情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

新聞などマスコミで報じられた広報関連の企業事件情報です。

(2020年2月18日現在)

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2020年2月

2020.2.18 東京地検特捜部長だった男性弁護士(80)が、2018年に男性を乗用車でひき殺し、自動車運転処罰法違反(過失致死)などの罪に問われた初公判が2月17日東京地裁で開かれた。 被告の男性弁護士は乗用車の不具合が原因として過失を認めなかった。検察側の調査では、被告の乗用車には不具合などは無かったとしている。事故当時被告は、20代女性とゴルフに行く途中だった。
2020.2.18 東京新聞を発行する中日新聞社は、つくばエクスプレスの運用会社首都圏新都市鉄道を東京新聞の記事を無断で掲載し、著作権を侵害したとして東京地裁に1250万円の損害賠償を求め、提訴した。 首都圏新都市鉄道は、同社の従業員向けに自社が紹介された記事などをイントラネットなどで掲示していた。中日新聞は、「写真や記事は知的財産として対価を支払うのは当然だ」などとコメントしている。
2020.2.12 全国のJRのみどりの窓口と指定席券売機などで10日と11日の早朝にクレジットカードが使えない障害が発生した。10日は販売データベースの不具合が原因で、11日は10日の復旧作業の過程で回復したデータを 受継ぐ作業に時間がかかったためという。
2020.2.7 東京大学大学院の50代男性教授が、指導する生徒に2年以上にわたり、しつこく交際を迫るなどセクハラ行為があったとして停職4か月の懲戒処分となった。学生は体にも触られたため 精神的に追い詰められ、別の研究室に移ったという。2018年に学生からの相談窓口への申告で発覚したが、東大は2年近くもかけて4ヵ月の停職という処分を下した。
2020.2.6 海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の1佐(55)が女性向けデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営業していた疑いで、任を解かれた。同一佐は、幹部自衛官を養成する防衛大学校を卒業後 護衛艦の艦長なども歴任してきた。 一佐は、米軍での大佐に相当、大佐は将軍(提督) のすぐ下の階級にあたる。自衛隊法では副業を禁止している。
2020.2.5 大阪府吹田市が約3千人から住宅の固定資産税と都市計画税を約8600万円を過大徴収していたことが判明した。課税台帳に登録する住宅の「用途」を誤って記録した結果、税の減額幅の適用が少なくなった事が原因という。 「固定資産税納税通知書」を2通受け取った所有者からの知らせで市側のミスが発覚した。市では当該所有者らに謝罪文書を送付し、過大徴収分を返還する。
2020.2.4 山梨県身延町の福祉保健課の副主幹(44)が町施設内の女子更衣室などを盗撮していたことが判明した。山梨県南部署に3日逮捕された。逮捕容疑は、女性が健康診断で着替える部屋に盗撮機器を設置するために 侵入したというもの。
2020.2.4 名古屋簡易裁判所の男性書記官(35)が知人の女(29)と共謀し、2019年6月に岐阜市内の男性(33)から50万円を脅し取っていたことが判明した。 書記官は男性が知人の女を無理やり襲ったとして、警察に突き出すなどと金を脅し取った。「家族にばらす、子供に会えなくなるぞ」などとこの男性を脅した模様。男性が警察に相談したことから発覚した。
2020.2.4 愛知県海部福祉相談センターの職員2人が警察からの依頼で保護した身元不明の70代男性を管轄外の公園に置き去りにしていたことが判明した。職員らは、保護した老人の宿泊先を探したが見つからず 職員らが所属するセンターの管轄外の公園に連れていき、119番通報で消防に保護させた。このセンターの50代の男性職員と20代の女性職員の2人は、老人を見失ったなどとうその報告をしていた。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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