税理士資格をはく奪された男性元国税局職員(68)が税理士業務である確定申告書作成を請け負い100万円以上の報酬を受け取っていたとして、3月4日警視庁に税理士法違反容疑で逮捕された。 同容疑者は国税局に30年以上勤務していたことから、無試験で税理士資格を得て事務所を開いていたが、2023年1月に不正な税務署類を作成したとして業務禁止処分を受けていた。
企業事件・不祥事リスト
2024年
3月
愛知県名古屋市内の県立高校の男性教員(33)が愛知県警に性的姿態撮影処罰法違反（撮影）容疑で3月4日逮捕された。同教員は学校内で着替え中の女性を盗撮していた。 県警が別容疑者の捜査で同教員の撮影動画が見つかり、犯行が発覚した。
岐阜県の町立中学校の男性教員(57)が同県市内の飲食店のトイレにカメラを設置し、盗撮しようとしたとして岐阜県警に迷惑行為防止条例違反と建造物侵入容疑で1月に逮捕された件で、 同県教員委員会は同教員を6か月の懲戒処分にしたと3月4日公表した。同教員は3月1日に通常の退職金の出る依願退職をした。
日産自動車が下請け企業30社以上に対して事前に取り決めした価格から数%の減額を強要していたことが3月4日判明した。こうした不当な減額強要は数十年前から行われていたと見られ、公正取引委員会では 再発防止の勧告を行う方針。下請け業者側は取引中止を恐れ減額を拒否できなかった。下請法では一度決めた納入代金を一方的に減額することを禁止している。
横浜市立小学校の男性校長(59)が補助金申請やPTA活動協力費などについて不適切な経理処理を行っていたことが判明した。同校長は2021年度-22年度に具体的な活動を行っていないにもかかわらず、 虚偽の補助金申請をし、約38万円受け取っていた。PTA活動協力費についても一時所在不明となっていたが、校長室から発見されていた。また、同校長は修学旅行の下見の旅費を2重請求していたことも判明している。
中古車販売大手のビッグモーターが労働基準法違反容疑で3月1日、書類送検された。書類送検されたのは同法人と都内店舗の男性工場長。厚労省東京労働局では同社に対して是正勧告を繰返していたが、 改善が見られなかったため捜査に踏み切ったと公表した。書類送検された工場長は同店の整備士6人に対して労使協定で定めた上限を超える時間外労働をさせていた模様。
武庫川女子大学(兵庫県・西宮市)の男性准教授(41)が名誉棄損容疑で3月1日、兵庫県警に逮捕された。准教授は同じ大学の67歳の男性教員が学生にセクハラをしているという嘘の内容の手紙を 大学関係者らに20通以上送付していた。今年1月に関係者が警察に相談し、男性教員が被害届を提出したことから准教授の犯行が発覚した。同大学長は「大変遺憾(遺憾＝残念の意)」などとコメントしている。
大阪泉佐野市役所の男性課長級職員(60)が廃棄物処理法違反容疑で大阪府警に2月29日逮捕された。同容疑者は、岸和田市内のドラッグストア駐車場に缶酎ハイの空き缶9個をポリ袋に入れ捨てていた。 ストアが警察に相談し発覚した。同容疑者は車で職場から帰宅途中で飲酒運転もしていたとみて道交法違反容疑でも取り調べを受けている模様。
総務省はＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが、２月２９日判明した。同社の通信アプリ「LINE」の利用者情報５１万件が流出した可能性があり、同省では同社の業務委託先への監督強化を 求める模様。2023年11月LINEヤフーは利用者情報など44万件がが゜イブ流出したか可能性があると公表。さらに追加で7万9千件が流出した可能性がある事が発覚。同社の主要株主の韓国・IT大手のネイバー社の サーバーが不正アクセスを受けたことが原因とされている。情報には、利用者の年代・性別の他、取引先の従業員の氏名・メールアドレスなどが含まれている模様。
2月
大分県由布市の菓子会社「鞠智（くくち）」が製造するシャーベットやスイートポテトなどについて、実際はマーガリンを使っていたのにバター使用と偽った表示をして販売していたことが2月6日判明した。同社ではこのほかに米国産やイタリア産のレモンを使用しているにもかかわらず、国内産使用と偽り製造販売していた。同社の菓子は一部でふるさと納税の返礼品にも使われているという。同社社長は「食品表示のルールについて認識不足だった」などと弁解している。
すかいらーくホールディングスの傘下にある埼玉県のしゃぶしゃぶレストラン「しゃぶ葉」のアルバイト店員らが2月2日に店内で廃棄予定のホイップクリームで遊ぶ様子を動画で投稿し炎上した件で同社は2月6日、従業員教育の再徹底に取り組むなどとコメントした。
栃木県警の女性巡査がひき逃げ容疑で書類送検されていたことが2月6日、判明した。女性巡査は23年11月に宇都宮市内で自動車を運転中に前方の車に衝突、相手にけがを負わせたにもかかわらずその場で逃走した。 宇都宮地検は同巡査を起訴した。この他に栃木県警では別の男性警官がひき逃げ容疑で捜査を受けていることが判明している。
家電量販大手「エディオン」（大阪）が消費税の免税販売要件を確認するための外国人のパスポートチェックを行わず、4年間にわたり複数店舗で対象とならない免税売り上げ19億円があったとして広島国税局から指摘を受けていたことが2月6日判明した。同社は約1億7千万円の追徴課税を受け、全額納付したという。
2020年に宮城県の県立高の30代女性教諭が自殺した原因は、同僚の男性主任教諭(59)によるパワハラが原因であったことが2月2日判明した。当時の校長はパワハラを認識し2人の業務上のやり取りはメモ等で行うよう指導したが、59歳の男性主任教諭はメモに女性教諭を非難する内容を4か月間にわたり執拗に送り続けていたという。宮城県教育委員会はこの男性教諭の行為をパワハラと認定し、2月2日付で停職3か月の処分を下した。男性教諭は「本当に残念です」などと話しているという。
愛知県教育委員会は2月2日、破廉恥行為や暴力行為などを行った教員らの処分について公表した。女性を盗撮し、性的姿態撮影処罰法違反罪で起訴され、豊田簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた県立高の男性教諭(33)を停職6か月の懲戒処分、市立小の男性教諭(46)と中学の男性教諭(32)は児童・生徒らに体罰を加えたとして戒告処分とした。
和歌山県日高川町役場の男性建設課長(57)が官製談合防止法違反容疑で和歌山県警に逮捕された。同課長は、町の橋の補修工事入札で建設業者に入札の最低制限価格を漏洩し、同町の組合に加入する業者に落札させた模様。同町では昨年にも副町長らが官製談合防止法違反容疑で逮捕・起訴されている。
農水省農産局の男性係長(45)が性的姿態撮影等処罰法違反（性的姿態等撮影未遂）で1月31日、千葉県警に逮捕され、2月1日送検された。同係長は千葉県柏市内の商業施設で10代の女子高生のスカートの中をスマホで撮影したという。同係長は容疑を認めている。農水省は「厳正に対処する」などとコメントしている。
1月
警備会社セコム三重の社員(22)が三重県内のスーパーマーケット内のATMに現金を補充する作業中に現金1千万円を着服したとして1月19日、三重県警に業務上横領容疑で逮捕された。 ほかにも同様の被害が確認されており、警察では余罪を調べている。同社関係者と同社員が1月18日、三重県警四日市署に出頭し、発覚した。なお、同社は同日この社員を懲戒解雇している。
茨城県水戸市の水戸京成百貨店が新型コロナ対応で企業などに支給された「雇用調整助成金」など3億600万円余りを不正に受給していたとされる事件で1月18日、茨城県警は同百貨店の当時の社長(66) を詐欺の容疑で逮捕した。同社長は2020年4月から5月にかけて実際は従業員が出勤していたのに休業扱いにするよう勤務データの改ざんを指示して1億3000万円余りをだまし取った模様。親会社の調査では 当時の総務部長の指示とされ、社長の関与は認められなかったが、警察の調べで社長の指示があった疑いが判明した。
長崎県立高校の男性教師(30)が長崎市内の路面電車内で女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、長崎県警に性的姿態等撮影の容疑で1月15日逮捕された。 同教師は23年11月1日午前7時ごろ女子生徒のスカート内を動画撮影した模様。県警では別の盗撮容疑でもこの教師を取り調べている。
自称英語講師の男(35)が千葉県柏市内の温浴施設内で、20代の男性に性的暴行を加えたとして千葉県警は1月14日、この男を不同意性交の容疑で逮捕した。 男は「性欲が抑えられなかった」などと容疑を認めいる。
徳島県内の20代男性中学講師が16歳未満の少女と知りながら性交したとして、不同意性交の容疑で徳島県警に1月14日逮捕された。同講師は欲望を抑えきれなかったなどと容疑を認めている模様。 少女の学校関係者が警察に相談し、講師の犯行が判明した。
鳥取県立中央病院の救命救急センター長の医師が2023年12月、消防の救命救急隊員に対して医療行為に必要な医師の指示を出すことを拒絶していたことが1月12日判明した。同医師23年12月5日～14日にかけて 患者3人への指示を出さないばかりか、救急隊員にパワハラをしていたこともわかった。患者3人には別の病院の医師が指示し事なきを得た模様。
インターネット証券最大手のＳＢＩ証券は1月12日、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄で、同社役員が関与し株価の操作を図っていたとして、金融庁から1週間の一部業務停止処分命令を受けた。証券取引等監視委員会によると、 ＳＢＩ証券は2020年１２月から21年９月、主幹事を務めたＩＰＯ３銘柄について、初値が公募価格を下回らないように、違法な株価操作と承知しながら、顧客に株の買い付けを勧誘し相場を変動させた模様。 同社は「内部管理体制の一層の強化・樹実を図りたい」などとコメントしている。
サッカーの強豪校、熊本県立大津高校り1年生男子部員が全裸で土下座をさせられ、その模様を撮影されるいじめを受けていた問題で1月11日、県教員委員会は第三者委員会を立ち上げ 調査することが判明した。同生徒は、いじめ後に体調を崩し、学校を休みがちになり23年10月に転校した。いじめられた後に、サッカー部のコーチからは苦しんでいるアピールはいらないなどとも言われたという。
岡山県警の男性巡査長(31)が事件の証拠品として署で保管していた現金20万円を盗んだとして県警に1月9日、窃盗や業務上横領の容疑で逮捕された。同巡査長は「ギャンブルに使った」などと 容疑を認めているという。また、保管庫からは別に現金約300万円もなくなっており、関連を調べている。同巡査長は、この他に警察官舎の管理人として管理費を預かる立場だったが、こちらからも 現金7万5千円を不正に引き出していた。
福岡の県立高校の男性教諭(40)が16歳未満の少女にわいせつな行為をしたとして佐賀県警は1月9日、不同意性交の容疑でこの教諭を逮捕した。同教諭は23年12月10日に 佐賀市内の宿泊施設でこの少女にわいせつな行為をした模様。少女の関係者から警察に相談があり発覚した。
埼玉県上尾市の公立小学校の男性教諭(33)が女子児童のスカート内を盗撮したとして埼玉県警に1月5日、県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕された。同教諭は自身の性的欲求を満たすため と容疑を認めている模様。同教諭のスマートフォンからは児童を撮影した動画が複数見つかり、警察では余罪を調べている。
大石賢吾長崎県知事の陣営が2022年の県知事選において選挙コンサルティングに選挙運動に対する報酬、約400万円を支払った疑いがあるとして、大学教授や弁護士らが公選法違反容疑で長崎地検に 大石知事を刑事告発したことが1月4日判明した。大学教授らは2022年に知事陣営の出納責任者やコンサル会社社長を地検に告発し同年10月に受理されていた。
2023年
12月
石油元売り大手ＥＮＥＯＳホールディングスは12月19日、同社社長が懇親会の場で、同席の女性に抱きつくなどのセクハラを行ったとして、解任したと発表した。 社内からの内部通報で監査当委員会が調査したところ、事実と判明、社長を解任するととも同席していた副社長も辞任した。同社では2022年８月に会長職にあった男性が 女性に対するセクハラで辞任している。
大阪府警の現職男性巡査(21)が同期の男性巡査の財布からキャッシュカードを盗み、ATMから現金50万円を不正に引き出していたことが12月18日判明した。府警では盗んだ巡査を窃盗容疑で書類送検する模様。 盗んだ金は、遊ぶ金や洋服代に費やしていたと供述している。
東京都江戸川区の職員が区事務所から切手1256枚、約16万2000円分盗んでいたことが12月9日判明した。区職員は切手を換金し借金の返済に充てていたなどと容疑を認めている。 同職員は自ら盗みを申告し、全額弁済する意思を見せているという。
京都市伏見区の小学校の特別支援学級担当の50代と20代の男性教諭らが授業中に言うことを聞かない生徒の頭や尻を叩いたり、怒鳴りけるなどの行為のほか、 給食で嫌がる児童の口に無理やりスプーンを入れて食べさせるなどの虐待ともいえる行為を繰り返していたことが12月8日判明した。京都市教育委員会では教諭らへの処分は明らかにしていない。
千葉県警の現職男性警察官(36)が70代女性からクレジットカードを盗んだとして12月8日、詐欺と窃盗容疑で県警に逮捕された。今年2月、同警察官は交番勤務中に女性の安否確認で自宅に訪問、 倒れていた女性を発見したがクレジットカードを盗み、5月にそのカードで不正に商品を購入した。カード会社からの不正使用の連絡を受けた同県警が防犯カメラを確認したところ この警察官の犯行が判明した。
12月7日午後６時半ごろ、JR八王子駅で神奈川県警の20代現職警察官が10代の女性の下半身を触っていたとして警視庁警察官に現行犯逮捕された逮捕された。
共同通信のソウル支局長だった２人の外信部次長らが支局長当時に本社から毎月送金される運営資金を現地通貨に両替した際に、実際より低いレートで会計報告し約6000万円余りの金を着服していたことが 12月８日判明した。共同通信では２人を懲戒解雇処分としたが、警察には被害届を出さない模様。共同通信は全国の新聞、NHK、民放各局などから加盟料をもらい情報を発信している。
三重県桑名市の県立特別支援学校の50代女性校長が障害のある生徒への対応として「犬を取り扱うようにせっすれば良い」などと担当教員に指導していたことが12月７日に判明した。この校長は、 これまでも教員への指導に際して生徒を動物に例えて説諭していたという。匿名の通報で校長の今回の差別的な発言が判明したが、県ではこの校長に対して人権についての研修受けさせているが、具体的な処分は明らかにしていない。
千葉県住宅供給公社の男性副主査(47)が2019年から20年にかけて５つの県営団地で、発注先企業と共謀しテレビ受信に必要な機器を設置したように見せかけて、公社から約130万円を だまし取っていたとして詐欺容疑で千葉県警に12月６日逮捕された。
和歌山の県立高校の40代男性教諭が女子生徒などのスカートの中をとうさつするなどしていたことが12月１日判明した。同県教育委員会は この教諭を懲戒免職処分とした。被害にあった女子生徒は県警に被害届を提出している。
仙台市役所の５０代男性主査が住民情報システムを悪用し、同市役所で事務を担当していた女性の住所を割り出し、昨年から今年３月まで女性を待ち伏せするなどのストーカー行為を行っていたことが 11月１日判明した。男性主査は、この女性に私的メールを送ったところ、女性が市や警察に相談したことから行使した行為に及んだ模様。
11月
日大アメフト部での薬物事件の対応をめぐり、林真理子理事長からパワハラを受けたとして澤田康広副学長が同理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こした。 訴状によると今年8月下旬から9月上旬にかけて、理事長から主要な会議への出席を禁止されたほか、辞任するよう執拗に求められたという。同副学長は元検察官で学生寮から大麻と思われ植物片を見つけたにもかかわらず 、12日間警察に届け出なかったとされ、事件を隠蔽しようとしていたのではとの声もあった。
大阪府東大阪市立小学校の男性用務員(57)がSNSで知り合った女子高生を裸にし縛り上げ現金を奪ったとして11月8日、大阪府警に強盗などの容疑で逮捕された。用務員は女子生徒の裸の写真を撮影し、 写真を学校にばらまくなどと脅迫し今後も逢うよう強要した。また同日に20代の女性に対しても同様の行為を行った模様。
ＮＴＴ西日本の子会社から900万件の顧客情報を盗んでいた派遣社員が名簿業者への販売などで1千万円超の利益を得ていたことが11月7日判明した。同派遣社員は2013年から今年まで10年間にわたり 顧客情報を盗み名簿業者などに販売していた模様。
米会員制スーパ―の「コストコ」を運営する日本法人が、免税要件を満たさない外国人に対して家電製品を販売していたほか、消費税額の計算も誤っていたことも判明、 東京国税局が15億円の追徴課税を行ったことが11月7日判明した。
山口県防府市上下水道局下水道課の男性技術補佐(47)が業者に工事の単価情報を教える見返りに、2021年から今年になるまでプロ野球の観戦チケット(約11 万円相当)を受け取っていたとして山口県警に収賄罪で書類送検された事件で11月2日、山口地検が同職員を在宅起訴したことが判明した。
福岡県行橋市議会事務局次長(53)がのぞき目的に女性の住居に侵入し、住居侵入容器で11月6日福岡県警に逮捕された。同事務局次長は容疑を認めている。
愛知県警の現職警部(55)が飲食店を三軒はしごし、タクシーで帰宅中に運転手に怒鳴りはじめ、胸ぐらをつかむなどしたとして、同県警に現行犯逮捕された。同警は「酔っていて覚えていないが、逮捕されたのなら間違いない」などと 容疑を認めている模様。
大阪市立小学校の58歳用務員が11月3日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の容疑で大阪府警に逮捕された。用務員は自分のスマホを穴の開いた段ボールに入れて女子トイレの個室内に設置した。 40代の女性教諭が不審に思い犯行が発覚した。用務員は盗撮目的と認めている模様。
沖縄県浦添市が制作した観光誘致用動画の中で、出演した同市市長がプールサイドで女性従業員に「君も一緒にプールに入らない？」などと誘うセクハラととられるコメントを発していた問題で 、多くの批判を浴び、動画制作料240万円余りを自身で弁済すると話した。動画は今年6月まで閲覧できる状況だったという。
徳島県佐那河内村の村立佐那河内保育所の女性保育士ら5人が園児に対して虐待を繰り返していたことが11月2日判明した。保育士らは、園児が吐き出した食事を食べさせたり、 こぼした牛乳をかき集めて無理やり飲ませていたという。また、感染症の疑いのある園児に別の園児とキスさせたり、園児に対して怒鳴りつけるほか、昼寝をさせなかったり、叩くなどの暴力をふるっていた。 こうした虐待・暴力行為を村側では不適切保育などと呼んでいる。保育士らは20－40代の女性で11月2日現在、村側は具体的な処分は行っていない模様。
NHKの30代男性記者が取材と称して友人や同僚らとの飲食代金を経費精算していたことが判明した。不正は2020年から今年にかけて行われていた模様で、34万円余りを不正に請求していた。 今回の不正はNHKに同職員が不正を行っているとの情報が寄せられ発覚した。NHKは同職員を懲戒免職処分とし、「再発防止に努めていく」などとコメントした。
10月
ジェネリック薬品大手の沢井製薬(大阪市)で胃炎などの治療薬の品質確認試験で、2015年から基準値に達するように不正な試験を実施していたことが10月23日判明した。 通常、カプセルに詰めた顆粒が一定期間で溶け出すことが求められるが、カプセルが溶解しないため、別のカプセルに詰め替えて試験を合格させていたという。こうした不正を管理職以上の 幹部は知らなかったとされるが、こうした品質管理等を軽視する風潮が社内にまん延していたとみられる。
ＮＴＴ西日本の子会社ＮＴＴビジネスソリューションズ（大阪市）が管理する氏名や住所、電話番号のほか、クレジットカード情報を含む顧客情報約900万件が元派遣社員に不正 に持ち出されていたことが10月17日判明した。当該社員はコールセンターの保守管理を担当、2013年ごろから不正に流出させていたとみられる。同社は、会見を開いたがその後、親会社のNTT西日本でも 自社の顧客情報120万件が流出していたとHPで掲載した。この流出は10月10日に判明していたが、NTT西日本では17日までにこの事実を公表せず、会見等で説明する予定もないなどとしている。なお、同社社長 は10月20日にぶら下がりの形で記者の取材を受けた。
奈良県斑鳩町の元町議(41)が会計を担当してていた自治会の会費を横領したとして奈良県警に10月5日、業務上横領で逮捕された。元町議は日本維新の会党員で容疑を認めている。 元町議横は横領した自治会費を株投資や遊興費に充てていた模様で、使途不明金は600万円に上るとみられている。この影響で同自治会の秋祭りは急きょ中止とならざるを得なくなった。
九州大学の52歳の男性職員が通勤途中のバス車内で同じく大学に通学途中の九大の女子学生3人の体を触るなどの破廉恥行為を行ったとして、県迷惑行為防止条例違反で福岡県警に10月4日逮捕された。 同職員は5月と8月に女子学生らの旨や太ももを触った模様。「今は何も話したくない」などと供述しているという。
愛知県瀬戸市の幼稚園などを運営する社会福祉法人の前理事長が、法人の資金約2億4000万円を横領していた事件で同法人に運営委託費として2億4000万円を支払っていた瀬戸市は 10月4日愛知県警に告発状を提出した。前理事長は、横領した金をネットショップなどの出店費用に充てていた。前理事長が8月に他の理事に告白し発覚した。前理事長は8月20日に辞任している。
不動産仲介の大手「住宅情報館」の川崎市の店舗で街路樹に除草剤をまき、枯らしていた問題で10月2日、横浜市の別店舗でも同様の行為があったことが市民からの通報などで発覚した。 これはビッグモーターの問題で明らかになったケースで、住宅情報館ではビッグモーター同様に「従業員がまいた、本社の指示ではない」などとコメントし、違法行為を認めた文書を自社サイトに掲載している。
大阪府警本部の警視(48)が9月21日に大阪市中央区の南海難波駅のエスカーレ―ターで女性のスカート内をスマホで盗撮したとして事情聴取されていたことが10月2日判明した。警視は容疑を認めているという。 警視は上位の階級で、地方では比較的小さな警察署の署長にもなれる階級。
大手受験塾「四谷大塚」の講師(24)が同僚と共謀し教え子の小学女児を盗撮したとして警視庁に逮捕された事件で性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで10月2日再逮捕された。 同講師の逮捕は3回目。講師は、通信アプリを通じてネット上で知り合った十数人を招いて盗撮動画の投稿を繰返していた模様。四谷大塚は「誠に申し訳ない」などとの文面のみを 自社サイトで掲載し、責任者が直接の謝罪をすることはなかった。
兵庫県の外郭団体「兵庫県道路公社」（神戸市中央区）の男性職員(38)が、同公社が発注した公共工事の入札情報を業者に漏らしたとして10月1日、兵庫県警に官製談合防止法違反容疑で 逮捕された。同職員らは業者ら3人と共謀し今年3月の道路の維持修繕工事に関する入札で工事価格を漏洩したとされる。同日、公社の常務理事らが県庁でお詫び会見を行った。
9月
山口銀行の男性行員(25)が顧客から預かった現金計1722万円を着服していた事が判明した。同行員は2022年8月から今年5月にかけて、 法人を含む12の顧客から現金を預かり着服していた。顧客から預金口座に入金がなされていないとの銀行側への問合せで発覚した。同行員は9月20日付で懲戒解雇処分 となっている。
「国立がん研究センター東病院」（千葉県）を巡る贈収賄事件で、贈賄側の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」が医師に対して機器使用の見返りに資金提供を 行うことで他の病院に対しても営業攻勢をかけいたことが9月23日警視庁の調べで判明した。同社では血管を拡張するための金属製のチューブである「ステント」を納品しており、 この製品を1つ使用するごとに収賄容疑で逮捕された東病院の肝胆膵内科医長(47)に対して1万円を支払う契約を結んでいたという。これは、ステントの有効性調査を名目に支払われていたもので、 実際には同内科医長によるフィードバック等は行われていない「見なしPMS」と呼ばれる不正な資金提供だった。
フランスに本社のある自動車部品製造会社「LIDテクノロジー」の男性元日本支店代表(57)が同社から約1億1千万余りを着服したとして9月6日、警視庁に業務上横領容疑で逮捕された。 元代表は2021年の代表当時、複数回にわたり会社名義の口座から自身の口座に金を移し着服していた模様。元代表は会社経費や給与の支払いに充てていたなどと容疑を否認しているという。 同社では2019年12月に元代表を連絡が取れなくなったとして解任している。
大手眼鏡小売りチェーンの「メガネスーパー」が生活保護受給者がメガネの現物支給を受けられる福祉販売を巡って、自治体に対して店頭販売価格を上回る金額を請求していた件で 同店を運営するビジョナリーホールディングスは9月6日、2013年以降の10年間で約900万円を過大に受け取っていたことを公表した。同社では、販売員がこの福祉販売制度について 制度上の上限額まで請求できると誤認していたなどと弁明している。不当に受け取った金額については自治体の返還請求権が5年で時効消滅することから、それ以前の過大請求分は 自治体側が受け取らない可能性がある。
スカイマークの男性整備士が6月に福岡空港で就業前の法定アルコール検査を受けずに業務に就いた問題で国土交通省は9月5日、同社に文書で厳重注意するとともに 再発防止策を9月19日までに提出するよう求めた。同社では、2022年12月に長崎空港で別の男性整備士が酒気帯びの状態で整備を行っていたことが判明、国交省から業務改善勧告などの行政指導を 受けていた。
埼玉県久喜市立小学校の男性教諭(27)が今年3月自身のSNSアカウントに自分の体の一部を撮影した動画を投稿し、岐阜県警にわいせつ電磁的記録陳列の疑いで逮捕された件で、 埼玉県教育委員会は9月5日、同教員を懲戒免職処分とした。同教員は「承認欲求を満たすためにやった」などと話しているという。
中古車販売大手のビッグモーター社(BM)が店舗周辺の街路樹を除草剤などで枯らしていたとする問題で東京都は9月5日、器物損壊の疑いで警視庁に被害届を提出した。 都は都道沿いのBM16店舗のうち14店舗の周辺の土壌調査を実施し9店舗で除草剤成分の検出を確認した。BMも除草剤散布の事実を認め、原状回復する旨を示したという。
木工用ドリル製造販売で国内供給のほぼすべてのシェアを握る工具製造販売のスターエム社と大西工業が、木工用ドリル販売でカルテルを結び価格を不当に引き上げていた疑いがあるとして 公正取引委員会は9月5日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で両社に立ち入り検査した。両社は2019年ごろから会合を開き価格を調整、原材料価格高騰の為と称して取引先に説明していた模様。
大阪府吹田市立中学校の男性教諭(31)が8月4日、18歳未満の10代の少女にみだらな行為をしたとして、大阪府警に府青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。 同教諭は今年5月少女が18歳未満と知りながら府内のホテルで複数回にわたり行為に及んだという。少女の父親からの府警への相談で本件容疑が判明した。
神戸市環境局の55歳と60際の職員が8月31日午後8時55分ごろ、神戸市営地下鉄の走行中の電車内で酒に酔って床に倒れた男性会社員(39)の知りに平手打ちするなどの暴行を加えたとして 傷害容疑で兵庫県警に現行犯逮捕された。
大阪市の男性職員(32)が8月31日、尼崎市内の商業施設のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、当該女性に見つかり通報され兵庫県警に現行犯逮捕された。 同職員は「全く身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。
8月
ゴーゴーカレーグループ（金沢市）の創業者で取締役会長を務める男性Aが、日本製麻株を買い増した行為について、未公表情報を踏まえた疑いがあるとして8月30日、日本製麻（神戸市）は特別調査委員会を設置すると発表した。Aは日本製麻の社長も務めていた。
JR岡山駅などで販売されていたカキの加工食品会社「牡蠣の家しおかぜ」製造の商品について、賞味期限が改ざんされていたことが判明した。対象商品はカキのアヒージョや薫製など７品。2021年７月以降に販売した３万個以上のうち、一部の賞味期限ラベルが張り替えられていた。同社では、改ざんを認めたが、品質に問題はなかったと話している。
名古屋地検の50代男性検察事務官が、今年６月に名古屋市内の書店で２回にわたり書籍を万引きしていたとして愛知県警に逮捕されていたことが８月１０日判明した。万引き額は2000円相当で、検察事務官は少しでもお金を払いたくなかったなどと、容疑を認めている。地検は同事務官を停職１か月の懲戒処分としたが同事務官は依願退職した。
「Everyday Low Price」を謳っている大手ディスカウントスーパーの「オーケー」が食品関係の取引業者に対して、競合店対抗値下げ商品に対して、値下げ分の補填を全国で組織的に実施していたことが判明した。公取委は今年の春から独禁法上の優越的地位の濫用の観点から資料を求めるなどの調査を開始した。当初補填要求は価格交渉の一環としていたオーケーだったが、７月に補填要請を取りやめたと公取委に報告していた。
ボクシングの名門、東京農業大学のボクシング部員らが営利目的で大麻を所持していた事件で３人目の逮捕者が出たことが判明した。３人は全て現役のボクシング部員。同大学ボクシング部は、プロの世界王者や五輪の代表選手を選出するなどの強豪。
覚せい剤と大麻使用で逮捕された日大アメフト部の部員(21)が警察の取り調べに対して、大麻は自分が吸ったと話し、覚せい剤は使用していないと供述していたことが 分かった。覚せい剤については、大麻を購入した際に、おまけとして貰ったなどと話しているという。
京都府内の社会福祉法人「ゆりかご会」の理事で、保育園の園長を務める男性(31)が同法人の積立金約1500万円を着服したとして、8月８日京都府警に電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された。同保育園長は、着服した金でコロナ禍での電車移動を避けるため、タクシー移動を繰返していたという。北陸や九州などへも、タクシーで移動をしていたと供述している。
徳島県の県農林水産部長(53)がパチンコ店で別の客が精算機に忘れた５千円札を置き引きしたとして、県警から微罪処分を受けていたことが8月8日判明した。同部長は容疑を認めている。県は同部長を１２カ月の停職処分とした。
広島県東広島市役所の男性職員(29)が市役所内の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入容疑で広島県警に逮捕された。同職員はトイレ内に小型カメラを取り付け盗撮していた模様で、８月８日午後７時45分ごろ、このカメラを回収する目的で侵入した。
7月
自動車保険の保険金不正請求を行った中古車販売大手ビッグモーター（東京）は社長の報酬全額を１年間返上することが7月18日判明した。副社長・専務ら幹部の報酬も 10～50パーセント３か月間返上する模様。同社の各修理工場では売上ノルマ達成のため、組織ぐるみで修理代金を水増しするため故意に車を傷つけ、保険会社に不正請求を行っていたとされる。 その結果、自動車保険の加入者の等級が下がり、高い保険料を支払うことになっていた。なお、本件では同社のCMキャラクターを務めていた男性俳優の事務所がイメージが損なわれるとして 同社との契約解除の方向で折衝を行っている模様。
三井石油開発による北海道蘭越町湯里の地熱発電調査現場で6月29日、基準の2700倍のヒ素を含んだ蒸気が噴出した問題で、 翌30日に体調不良者が出ていたにも係わらず噴出した濁水を温泉の源泉に流していたことが判明した。 噴出後5日もたって説明会を開く同社の消極的な情報開示の姿勢に地域住民の不信感が高まっている。
ラーメンチェーン日高屋の姉妹店「焼鳥日高」で、今年2月未成年に酒を提供していたことが判明。運営するハイディ日高が警察に相談したところ 、未成年者飲酒禁止法違反容疑で7月5日、警視庁に書類送検された。同社では、HPで事実を公表し、法令順守を徹底するとコメントした。
2016年に富山県滑川市立中の男性教諭がくも膜下出血を発症して死亡した事件。遺族が死亡原因が長時間労働だとして富山県と滑川市に対して 1億円の損害賠償を求めていた裁判で、富山地方裁判所は7月5日、遺族側の訴えを認め県と市に約約８３００万円の支払いを命じた。 この裁判では、市側が死亡した教員の長時間労働は教員による自主的なものだったとして、賠償責任を否定していた 。死亡した教員は３年のクラス担任や理科の教科担当のほか、ソフトテニス部の顧問を務めていた。発症前には大会引率や宿泊を伴う部活動指導 、卒業後の進路に関わる保護者懇談会などのため連日出勤していた。発症直前の５３日間で休日が１日しかなく 、発症前３カ月間の時間外勤務は月約１１０～１５５時間に上ったという。
「激落ちくん」などで知られる家庭用品メーカー「レック」（東京）の静岡県吉田町の工場での爆発火災で、消防隊員ら４人が死亡した事件で 、同社の製造部長の執行役員（５６）が業務上失火と業務上過失致死傷の罪で7月3日、静岡地検に在宅起訴された。 同執行役員は、当時、洗剤に含まれる過炭酸ナトリウムと水が混合すると発熱する恐れなどを認識しながら、 作業員に機械内に水が残っていないかどうか確認させるといった注意義務を怠り、 20年7月5日に爆発的な燃焼を生じさせ、消防隊員ら4人を焼死、3人にけがをさせたとされる。同社側では原因の特定や責任については疑義があるとして争う姿勢を示している。
大阪出入国在留管理局の男性職員(41)が18歳未満と知りながら、女子高生（17）に現金を渡し、みだらな行為をしたとして大阪府警に7月3日、 児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で逮捕された。同職員は「身に覚えがない」と容疑を否認している。同職員は7月2日(日)、 大阪市内のホテルでこの女子高生とみだらな関係を結んだとされている。巡回中の警察官がホテルから出てきた2人を見つけ職質し、判明した。 なお、大阪出入国在留管理局では6月に常勤医師が酒に酔った状態で診察していたことが発覚している。
三菱ＵＦＪ信託銀行の元女性行員(60)が顧客の預金500万円を着服したとして7月3日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。 この元行員は2017年同行中野支店に勤務していた際に、顧客から預かった押印済みの払い戻し依頼書で窓口行員から現金500万円を受取り、 顧客に直接渡すなどとうそをついてそのまま着服していた模様。この元行員は、こうした行為を2007年ごろから繰り返していた模様で、 14年間で総額1億円余りを着服していたとみられる。2021年に同行の検査で不正な払戻しが判明し、懲戒解雇処分となっている。 同行は、被害にあった14人の顧客に弁済を完了したとしている。
6月
製紙大手、王子ホールディングスのグループ会社「森紙業」(京都市)の子会社「鳥取森紙業」鳥取事業所の経理担当だった従業員が約８億円余りを私的に流用していたことが6月21日判明した 。同社では、この従業員を懲戒免職処分にするとともに鳥取県警に刑事告訴した。同従業員は2014年から今年3月の発覚まで9年間にわたり、架空伝票を作成したり、銀行の残高証明書を改ざんしたりなどして 現金を引き出していたという。親会社「森紙業」の決算業務担当者が、伝票などに不審な点があると指摘し横領が判明した。従業員は盗んだ8億円をほとんどすべて競馬に注ぎ込んだとして、返済は一切ないという。
九州の大手美容専門学校ハリウッドワールドで、5月下旬に敷地内でのバーべーキュー大会で4人が火傷を負い、そのうち18歳の男性が死亡した事件で 、原因は火力を強めようと、男性教員が炭に消毒用アルコールを加えていたことと見られ、福岡県警が業務上過失致死傷容疑で捜査していることが6月8日判明した。 このバーベキュー大会は懇親のために開かれたもので、生徒ら500人が参加していた。
厚生労働省官房審議官が、部下からパワハラで訴えられていたと週刊文春で６月７日に報道された件で、同審議官を6月７日付で官房付とする人事が発表された。 同審議官が所属する職業安定局はパワハラ防止を促す立場の部署で、今回の人事は事実上の更迭と思われる。文春の報道によれば、同審議官は3‐4代先の次官候補と目されていたという。
文具大手のコクヨがサイバー攻撃を受け、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したことが6月８日判明した。同社は復旧作業を進めるとともに警察に相談しているという。
千葉県農林総合研究センター（千葉市）の男性農業指導員(57)が取引先の農機具販売事業者と共謀し、農機具の修理代金をセンターに水増し請求させ、水増し分を事業者から受け取っていたことが 判明、千葉県警に6月6日詐欺容疑で逮捕された。
大手製薬会社のエーザイのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染した事が6月6日判明した。 同社では金銭要求の有無についてはコメントしていない。同社は４月に不正アクセスで最大約１万１千人分の個人情報が漏洩した可能性があるとしている。
鳥取県立特別支援学校の男性教諭(25)が、知的障害のあるかつての教え子をわいせつ目的でホテルに誘い出そうとしたとして、懲戒処分となった。 同教員は６月５日付で依願退職をした。同教員は衝動的になり、ブレーキがかからなかったなどと供述しているという。
新潟県阿賀町建設課会計担当職員(年齢・性別非公表)が、2015年から公金6600万円を横領していた事が判明した。町長は、同職員の氏名・年齢・性別を公表しなかったが 、同職員を懲戒免職するとともに刑事告発を検討するとしている。横領が発覚しなかったのは、上司のチェック怠慢が原因とみられるという。
京都府の私立高校の男性教諭(43)がSNSで知り合った大阪府内の女子中学生を買春したとして、大阪府警に児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いでに６月１日逮捕された。 同教諭は2022年11月、大阪市内のラブホテルでこの女子中学生に１万円を渡してわいせつな行為に及んだ模様。
5月
日立製作所の子会社で自動車部品製造を手掛ける日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）が約40年間に渡り、約２億点の部品で、検査の不実施やデータ改竄（かいざん）などの不正を行っていたことが 5月21日判明した。同社では安全性や性能には問題がないなどとし、不正の原因は売上至上主義と品質保証をないがしろにしてきた経営陣の姿勢だったと弁明している。
投資家向け広報（ＩＲ）や株主の調査を手掛けるコンサルティング会社のＩＲジャパンの男性副社長(56)が知人女性らに、自社の業績悪化発表前に自社株を売却するよう勧めたとして、 5月18日金融商品取引法違反（取引推奨）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。同副社長は2021年の同社幹部会で、大型案件の進捗の遅れから業績の下方修正公表が決まったことを知り、LINE で知人女性らに 自社株を売却するよう伝えた。女性らは下方修正公表前に計約1億8千万円で売り抜けた。
愛知県尾張旭市の注文住宅メーカー「アポロホーム」の男性社長(44)が詐欺容疑で愛知県警に5月10日逮捕された。同社は債務超過に陥っており、住宅を建築したとしても施主には引き渡せないことを知りながら 2021年9月に顧客の女性(28)から契約金として50万円をだまし取っていた模様。この他にも引き渡しが済んでいない住宅が20軒ほどあり、支払われた金額は計7億5千万円に上る。警察では詐欺の意図があったかを捜査中。
江戸川区立小学校の男性教諭(36)が今年2月に男性を刃物で刺し殺したとして、殺人容疑で5月10日警視庁に逮捕された。同教諭は犯行を否認している。捜査関係者の話では 同教諭が窃盗目的で男性宅に侵入したところ、被害者と鉢合わせした可能性があるとしている。
石川県金沢市内の男性郵便局員(37)が勤務当時の2021年と22年に、顧客の定額貯金から出金した現金計４８万円を着服したとして、業務上横領の疑いで石川県警に5月9日逮捕された。同局員は この他の顧客からも計約3150万円を窃取したとして取り調べを受けている模様。
成田空港の南側で九十九里浜に面する千葉県横芝光町の男性町議(78)が4月の町議選に際して、告示前に複数の有権者に投票依頼のために5千円相当のプリペイドカードを配ったとして 千葉県警に公選法違反（買収、事前運動）容疑で5月9日逮捕された。
有効な労使協定(36協定)を結ばす、ベトナム人技能実習生10人に時間外労働や休日出勤をさせた上、割増賃金を払わなかったとして、愛媛県の縫製会社「小清水被服工業」が5月8日、 労働基準法違反で書類送検された。実習生の中には、ひと月に156時間以上の時間外労働を強いられた人もいたという。
兵庫県三田市の男性消防士(43)が自身が運転する車で、女性(43)を引きづり殺害しようとしたとして、殺人容疑で兵庫県警に5月7日現行犯逮捕された。同消防士はこの女性とトラブルがあった模様で 自身が事故として119番通報していた。
和歌山県警の41歳の巡査部長が5月5日、窃盗の疑いで同県警に逮捕された。巡査部長は和歌山市内のスーパーで紙おむつと飲料水2300円相当を万引きしたところを従業員に見つかり、 駆け付けた警察官に逮捕された。
新型コロナウイルスワクチン接種業務などの受託事業に関して4月12日に判明した、近畿日本ツーリストによる組織ぐるみの過大請求について、5月2日過大請求の金額が最大で16億円にも上ることが明らかになった。 同社では、全国86の自治体や企業からの受託事業に関して過大請求があったとしている。同社では自治体からのコールセンター業務等に際して、指示されたスタッフ数よりも少ない人員を配置することで、差額分の人件費を 組織ぐるみで事実上詐取していた。同社は記者会見で「社員の法的知識が不十分だったことに加え、営業目標を達成したいとの思いが強く働いていた」などと弁明している。なお、同社では4月12日の段階で2億8千万円余りを過大請求していたと発表していた。
東京消防庁世田谷消防署の30代男性消防士が、飲食店内で女性の下着を盗撮したとして東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁に取り調べを受けていることが5月2日判明した。同消防士は容疑を認めており、 書類送検される模様。同消防士は渋谷センター街の飲食店内で、４月２４日午後３時過ぎに女性のスカートの下からスマートフォンをかざして盗撮した。目撃者が110番通報して発覚した。
静岡県焼津港で発生した冷凍カツオの窃盗事件で、盗品カツオを正規の手続きで仕入れたと偽ったとして、高知県土佐の水産会社「大熊」の男性役員(68)と同法人が５月２日、 静岡県警に組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで書類送検された。役員らは2021年に計量や競りを経ていない冷凍カツオを正規品と偽って仕入れた模様。
4月
ゆうちょ銀行の元男性職員(68)が同行に勤務中に上司や同僚からパワハラを受けていたとして約１億１千万円の損害賠償を求めていた訴訟で、水戸地裁は4月14日、同行が 安全な職場環境を確保する義務を怠ったと認定し、55万円の賠償を命じた。元男性職員は複数の上司から退職を強要され、同僚から頭を殴られる暴行を受けたと主張。 裁判所も上司から「退職届を書いたか」と言われたり、整髪料をつけて直接いじって髪形を変えられたりしたことを認め、「人格的利益の侵害は明らかだ」などとした。
三菱電機の子会社5社で新たに12件の品質不正が判明した。顧客への説明とは違う方法での製品試験や図面とは異なる材料を使用するなどの行為が行われていたという。三菱電機の一連の品質不正問題に関しては 国内22製造拠点のうち17拠点で不正が行われていたことが分かっている。
大手旅行代理店、近畿日本ツーリストが東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で同市に対して2億8千万余りを過大請求していたことが判明した。会社側によると同社の担当社員が 再委託先に対して市との契約よりも少ないオペレーター数でオーダーしたにもかかわらず、市への請求は契約通りの人数分で行い、事実上、金をだまし取っていた模様。この男性職員の上司である支店長もこの事実を黙認しており、 再委託先にも勤務実績の資料の改ざんを指示しており、組織ぐるみの犯行だった。会社側は「不正な方法で原価を圧縮、削減していた」などと弁明している。
日本酒「酔鯨」で有名な高知市の酒造会社「酔鯨酒造」の男性社長(44)が2022年11月に酒気帯び運転で懲役6月、執行猶予3年の判決を受けていた事が判明した事件で、同社長は4月12日同社社長を辞任した。
ゲーム制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」の男性社員(41)が元上司(48)の頭を消化器で殴り殺そうとしたとして4月11日、殺人未遂容疑で警視庁に逮捕された。 2人は2020年8月まで同じチームの上司と部下の関係で、逮捕された社員はこの上司からパワハラを受けていたと会社側に訴えていたという。会社側がパワハラの事実はないと判断したことから、同社員は 4月11日に東京・銀座のビル内で背後から元上司の頭を消化器で殴り7日間のけがを負わせた。会社はこの事件直後に同社員を解雇した。
防衛省勤務の男性職員(30)が福岡県内の電車内で女子高生の下半身をさわったとして4月11日、福岡県警に県迷惑行為防止条例違反（痴漢）容疑で逮捕された。触られた女子高生がこの職員に 次の駅で降りるよう声をかけ、同職員が駅を降りて逃走を図ったところを駅構内で警察官に取り押さえられた。
札幌市立小学校の男性教諭(43)が2022年10月に女子中学生(14)に現金を渡しわいせつな行為をしたとして4月10日、道警に児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で逮捕された。 札幌市教育委員会は今年3月同教諭を懲戒免職処分とした。
農業機械メーカー「クボタ」（大阪市）の子会社「フモト産業」(大阪市)の企画管理部長(57)が同社の小切手を勝手に振り出すなどして、総額8億円余りを詐取したとして、4月10日大阪府警に 業務上横領容疑で逮捕された。この企画管理部長は、フモト産業で経理を担当し、印鑑なども管理する立場だったことから、小切手の発行や会計処理を誰にも知られず行うことができたという。 着服は2016年から繰り返し行っていた模様で、競馬などに注ぎ込んでいた。同社は2022年3月末に清算したが、この部長はその最中にも着服を繰返していた。
滋賀県大津市立中学の男性教員(39)が2022年12月から今年2月にかけて、県内の18歳未満の少女に複数回にわたりわいせつな行為をしていたことが判明、滋賀県警に4月4日逮捕された。 今年3月上旬に同教員が勤務する中学校に、匿名の情報提供があり判明した模様。なお、同教員は昨年進路指導も担当していた。
福岡県スケート連盟（北九州市）の女性事務局長が選手登録費や連盟関係者への見舞金など計約142万円を着服したとして今年3月に解任されていたことが判明した。同事務局長は選手から集める登録費を水増しして 選手に請求していた模様。同県連盟については、県からの補助金の使途が不明で、当該事務局長が補助金を管理していたことから詳しい説明が求められている。
大阪市内の「吉野家」で35歳と34歳の自営業の男ら2人が卓上に置いてある紅ショウガを自分の箸で直接食べたとして4月4日、大阪府警に器物損壊と威力業務妨害の疑い逮捕された。 男らは、2022年9月29日の午前に来店し、直箸で紅しょうがを直接食べた模様。こうした迷惑行為がSNSで拡散されていた。
羽田や関西国際空港などを運営する民間企業「空港施設」に対して、元国土交通省事務次官で東京メトロ代表取締役会長(69)が、空港施設の副社長を務める国交省OBを 次期社長にするよう要求した問題で、当該副社長(63)は4月3日「一身上の都合」を理由に辞任した。今回辞任する国交省OBは、 副社長就任に際しても許認可権限を持つ国交省の意向として 自身を代表権のある副社長に指名するよう役員会で発言し就任していた模様。なお、国交省は「一民間企業の人事にコメントする立場にない」などとして関与を否定している。
3月
堺市市市教育センター再任用男性職員（６３）が、市立小学校校長当時に2017年度～18年度にかけて、いじめで不登校となった男子児童に卒業証書を渡さなかったなどとして、減給の懲戒処分となったことが3月1日判明した。この元校長は自己保身のためか、いじめの事実を市教委にも報告せず、進学した中学校にもいじめの事実を報告しなかったため、加害者生徒といじめを受けた被害者が同じクラスになってしまった。
福島の原発事故をめぐる避難者訴訟の弁護団事務局長を務め、演劇・芸能界などのハラスメント問題に取り組んできた東京合同法律事務所所属の男性弁護士（47）が3月2日、民事訴訟の依頼人の舞台女優に対して、セクハラ行為を繰り返していたとして東京地裁に提訴された。訴えによると同弁護士は、同女性に対して面会のたびに体を触りまくるなどしたほか、ついには性行為を強要するに及んだという。同弁護士は、提訴を察知してか前日に自身のブログでセクハラを認め、謝罪声明を出していた。
ＮＨＫ札幌放送局の男性アナウンサー（４７）が２月１７日夜、同僚女性の住むマンションに無断で侵入したとして警視庁中野署に逮捕された件に関して、警視庁からストーカー規制法に基づく禁止命令が出されていたことが3月２日、判明した。同アナウンサーは、不法侵入後にマンション3階から飛び降り、ケガを負った。なお、同アナウンサーには、妻子がいる。
島根県警松江署の男性署長(57)が少なくとも約1年間にわたり、複数の女性職員に対して、容姿やプライバシーに関する不適切な発言を繰り返していたとして3月2日、本部長訓戒処分となった。署長の部下の男性警視はセクハラ発言の事実を知っていたが、署長の報復を恐れたのか本事実を県警本部に報告しなかった模様で、注意処分となった。なお、同署長は3月の定期異動で大阪府にある警察幹部養成機関近畿管区警察学校の配属となった。
愛媛県内子町の男性税務課職員（６０）が、２月２７日の昼休みと退庁直後に缶酎ハイ計３本を飲んでいたことが3月2日判明した。同職員は退庁直後に自家用車の中で一杯やった後に、そのまま車を運転して帰宅したが途中で愛媛県警に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕された。同職員は２-３年前にも１度飲酒して帰宅したことを認めている。
楽天モバイルの男性物流管理部長（４６）が、委託業者の男ら2人と共謀し同社から約２５億円を詐取していたとして、警視庁に3月3日、詐欺容疑で逮捕された。物流管理部長らは、携帯電話の基地局建設に必要な部材運搬や保管を委託業者に依頼した際に、共謀して約９億円を水増し請求し、計約２５億円を詐取したとしている。楽天側では2022年9月に不正を公表し、警視庁に被害相談するなどしていた模様。不正は2019年から21年までの間で総額300億円に上り、楽天モバイルに与えた実損は100億円にのぼるとされている。
福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉 大丸別荘」が週１回以上必要な浴場の湯の取り換えを年２回しか行わず、基準値の3700倍のレジオネラ属菌が検出しても県に虚偽報告していた件で、福岡県が福岡県警に刑事告発し、3月10日県警が同旅館に家宅捜索に入った。同社の前社長は不祥事会見で塩素が嫌いで、消毒しなかったと弁明していた。
2月
大阪堺市の自動車整備会社「ウメモト自動車」の代表(50)が道路運送車両法違反などの容疑で大阪府警に2月6日逮捕された。同代表は「1日車検」を売りにしてブレーキの点検や部品の劣化状況の確認などを省いた 不正車検を繰り返していた模様。同社では必要な検査や整備を実施せずに、車検に通ったとする「保安基準適合証」を作成、違法改造車の車検も通していた。不正車検は1万4千台に及び約3億円を売上ていた。
大手電機メーカー富士通の子会社の男性社員(47)が副業として自身が経営する「女性専用オイルマッサージサロン」で女性の体を触りまくったとして大阪府警に2月6日、 準強制わいせつ容疑で逮捕された。同社員は2022年10月に同サロンを利用した20代女性の施術中に女性の下半身を不必要に触り続け、女性が警察に被害届を出したことから犯行が判明した。 同社員は容疑を認めている。富士通は「社員が逮捕されたことは大変遺憾(遺憾の意は残念)」などとコメントしている。
熊本県荒尾市の水産会社「熊水」の社長(56)が2月6日、食品表示法違反の疑いで福岡県警に逮捕された。同社長は知人らと共謀し韓国産や中国産のアサリを熊本県産と偽り 2020年5月から21年11月までの間に韓国産アサリ100トン、4100万円分を熊本県産と偽り山口県の水産会社に販売していた同社長らはこれまでに8200トンを超える産地偽装のアサリを販売し、3億6700万円の利益を得ていた模様。
大分県警の男性巡査(24)が窃盗容疑で同県警に逮捕された。同巡査は、1月30日に他人名義のキャッシュカードを使い別府市内のATMから2回にわたって50万円づつ盗んだ模様。同県警では、同巡査の認否を 明らかにしていない。
和歌山県那智勝浦役場の建設課の男性職員(33)が公金を横領したとして懲戒免職処分となった。同職員は競馬で借金がかさんだことから2020年11月から今年1月にかけて会計の支出を 水増しし、現金約280万円をだまし取っていた。自ら上司に申し出たことから犯行が判明した。
千葉県流山市立小学校の男性教諭(30)が強制性交容疑で千葉県警2月２日逮捕された。同教諭は10代の女性をレイプしたことを認めている。被害女性の関係者が警察に相談し教諭の犯罪が明らかになった。 流山市の教育委員会は本件についてノーコメントとしている。
番組制作会社「円盤家」（東京）の代表取締役(66)が詐欺の疑いで警視庁に２月２日逮捕された。同代表は広告代理店の関連会社から映像制作を請け負ったとの架空取引を演出、 この映像制作の請負代金を立て替え払いする発注元のBSデジタル放送事業者から10億円余りを詐取していた模様。同代表は650件の架空取引を装い、立て替え払い金として BSデジタル放送事業者から122億円を受け取り１０億円余りを抜き取り、残りをこの発注元の放送事業者に支払うといった行為を繰り返していた。
渋谷区の内装工事会社「プライムアシスト」の社長(42)ら５人が警視庁に廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。同社長らは2020年11月に新宿区内のマッサージ店の内外装工事で出た金属ごみなどを運搬・処分などの許可を持たない人物に依頼し、 出たごみを工事場所近くのマンションのゴミ捨て場に不法に投棄した模様。マンションの管理人が大量のごみを発見し、警察に通報した。
大阪府大阪狭山市議会副議長で改新さやま所属の男性議員(54)が２月２日強制わいせつ容疑で大阪府警に逮捕された。同副議長は2020年に実施した児童向けの泊りがけの交流イベントで就寝中の女児４人の体を 触りまくった模様。同副議長は当該イベントに主催者として参加していた。触られた女児が保護者に相談したことから副議長のわいせつ行為が露見した。ちなみに同市議会の副議長職の月額報酬は494,000円の上、 別途、夏冬のボーナス(期末手当)が支給される。
大阪府柏原市立病院の放射線科の部長医師(41)が児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）で奈良県警に２月１日逮捕された。同医師は2022年５月にSNSで知り合った女子高生に未成年と知ったうえで金を渡し みだらな行為に至った模様。本人は買春の事実は認めているものの、相手の女性の年齢などは記憶にないなどと一部否認している。
富山県の県立高校の30代男性教諭が面談中の女子生徒にわいせつ行為をしたとして２月１日懲戒免職処分となった。同教諭は２０２２年１２月に面談していた女子生徒に対して 抱きついたりキスしたりなどわいせつな行為を繰り返していた模様。女子生徒が学校側に相談しことが露見した。富山県ではこのほかに県教育委員会に勤務する高校教員だった50代男性職員が、 2020年に同僚女性が入浴中の風呂場に侵入し、下半身を触りまくるなどわいせつ行為をしていたことが判明、停職６か月の懲戒処分となった。
大分合同新聞の男性記者(25)が駐車場内に停車した車の中から、近くにいた30代の女性に自分の陰部を見せたとして公然わいせつ容疑で大分県警に２月１日逮捕された。同記者は県内のコンビニの駐車場で 車内から近くを通りかかった女性に陰部を見せた模様。本人は容疑を認めている。大分の県紙である同新聞社は厳正に対処するなどとコメントしている。
1月
埼玉県川口市の男性市職員(54)が埼玉県警本部に「ころしてやるよ」といったメールを送り、威力業務妨害容疑で1月156日逮捕された。メールにはこの職員の住所・氏名・電話番号が記載されており、警察では同職員の自宅を警戒するなどの措置をとっていた。
愛知県長久手市の「ジブリパーク」で販売した和菓子のシベリアに木片が混入していたことが1月13日判明した。同パークでは22年11月にもパーク内で販売した飲物に異物が混入していたことが判明している。
オンライン家庭教師「メガスタ」を運営する「バンザン」（東京都新宿区）が、利用経験もない人も対象にしたアンケートで「利用者満足度第１位となった」との広告表示を行い1月12日、消費者庁に景品表示法（優良誤認）に違反するとして 再発防止命令を出された。アンケートは、客観的な調査方法とは言えず、広告下に表記した「サイトのイメージ調査」という注意書きも小さく、消費者には伝わらないと判じられた模様。
宮城労働局が保管する労働相談に関する500人分の個人情報ファイルが局外に持ち出され、1月5日に仙台市内の公園で発見されていたことが1月13日判明した。ファイルには 相談者の氏名・住所・電話番号なども掲載されていた。同局では22年5月にも労災事故に関する370人分の個人情報が盗まれ、警察に被害届を出していた。
日本共産党千葉県委員会の男性書記長(42)がJR西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、1月12日千葉県警に建造物侵入と県迷惑防止条例違反で逮捕された 。同書記長は22年10月23日、駅の女子トイレに侵入し、個室で用を足している10代の女子高生を頭上から動画撮影した。県警では余罪があるとみて捜査を進めている。 同書記長は過去に「何年も何十年も続いてきた性暴力に、本気で向き合う政治を」などと痴漢撲滅を訴えていた。2017年の衆院選では千葉12区から出馬し落選している。
広島市立小学校の男性教諭(36)が22年8月にSNSで知り合った10代の少女をわいせつ目的で誘拐しようとしたとして1月11日、広島県警に逮捕された。少女の保護者からの相談で発覚した模様。 同教諭は容疑を認めている。
富士伊豆農業協同組合（ＪＡふじ伊豆）の支店長だった男性(59)が2017年4月に2人の職員と共謀し、支店のオンライン端末を不正に操作して預金口座を開き 、架空の預金残高を作る方法で農協から２６００万円あまりをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺容疑で静岡県警に1月11日逮捕された。
味付け卵などを製造する食品会社「岩手エッグデリカ」（同県八幡平市）の役員(65)と社員(45)が製造過程で農場の消毒薬に用いられる食品添加物を使用したとして、食品衛生法違反容疑で 岩手県警に1月11日、逮捕された。同社の味付け卵は全国のローソンなどに出荷され、約60万個が回収されている。岩手県では、同社に対して無期限の営業禁止を22年12月に命令した。
アフラック生命保険とチューリッヒ保険は両社の保有する約207万人分の個人情報が漏洩したと1月10日発表した。両社は同じ米企業に業務委託しており、委託先企業のサーバーへの不正アクセスがあった模様。 顧客の苗字・性別・証券番号が盗まれた。両社ではこれまでのところ、悪用被害はないとしている。
東京海上保安部所属の男性海上保安官(30)が1月8日横浜駅近くの繁華街で男性の首を締めたとして、暴行容疑で神奈川県警に逮捕された。同海上保安官は泥酔の様子でモノを落としたのを見た被害者の男性が 拾って手渡そうとした際に口論になり、首を絞めた模様。同保安官は捜査現場で指紋や血液の採取・分析など、科学的知識や技能を駆使する鑑識官を務めている。
大阪刑務所の男性刑務官(34)が20代の女性を背後から襲い、レイプしたとして1月7日大阪府警に逮捕された。同刑務官は22年12月下旬、夜道を歩く女性の後を付け回し、住居に入ろうとした際に後ろから襲った模様。 同刑務官は調べに対して、全く身に覚えがないなどと容疑を否認しているという。
日経新聞出身の帝京大学の60代の男性教授がゼミ志望の男子学生に対して「女だと思ったから優先的にとるつもり。男だったから聞かない」などと女子を優先する不適切発言をした問題で、 同大学は同教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと1月4日発表した。処分は22年12月26日付。
2022年
12月
ソ大阪・堺市立小学校の男性事務職員(35)が学校の口座から給食費など200万円余りを着服したとして12月5日、業務上横領容疑で大阪府警に逮捕された。同職員は、子どもたちから集めた給食費や教材費、 修学旅行の積立金などを管理する立場で、競馬や借金の返済のため着服したと容疑を認めている。
早稲田大学スポーツ科学学術院の50代と60代の男性教授が教授会の席などで不適切で不快感を与える言動やパワハラがあったとして、停職1～2か月の懲戒処分になったことが、12月5日判明した。大学側は 関係者のプライバシー保護を理由に詳細の公表は行っていない。
千葉県警機動捜査隊の男性巡査部長(59)が昨年から、部下の男性巡査に「ばか」などと言い日常的にパワハラをし、2021年には2回にわたり習志野署の拳銃保管室で拳銃を男性巡査に向けた。県警は 12月2日、同巡査部長を銃刀法違反容疑で書類送検し、停職6か月の懲戒処分とした。同巡査部長は同日付で依願退職した。
栃木県警那須塩原署の男性巡査長(29)が変死事案のあった現場から現金を盗んだとして、書類送検の上、懲戒免職処分となったことが12月2日判明した。同巡査長は、2021年11月に変死事件のあった 空き家に侵入し、現金約8千円と腕時計3点を持ち去ったという。変死のあった部屋には現金100万円の入った金庫があったが、金庫を開けることが出来なかったため代わりに時計などを盗んだという。
東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人が運営する「東千葉メディカルセンター（MC）」の男性臨床工学技士長（62）が新型コロナ治療に使う人工心肺装置ECMO（エクモ）の 納入に際し、業者に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして12月1日千葉県警に逮捕された。匿名の内部告発で判明した。
埼玉県立高校の男性教諭(40)が教え子の女子生徒にキスをしたり、抱きしめたりするなどしたため、県教育委員会は12月1日、同教諭を懲戒免職処分とした。女子生徒が養護教諭に相談して発覚した。 男性教諭は女子生徒から悩み相談を受けていたが、勝手に女子生徒が自分に好意を持っていると大勘違いして行為に及んだ模様。
公正取引委員会は12月1日、事業用電気の販売を巡り大手電力各社がカルテルを結んだとして、中部電力（名古屋市）、中国電力（広島市）、九州電力（福岡市）などに対し、1000億円超の課徴金納付を 命じる処分案を通知した。中部電と販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）が計約２７５億円で、中国電が７００億円超、九電が約２７億円という。このカルテルは関西電力が各社に持ち掛け、 とりまとめたものだったが、関西電力が最初に違反を申告したため、同社は課徴金納付命令を免れる見通しという。
千葉市立稲毛高校の男性教諭(36)が勤務する高校の女子トイレに小型カメラを設置し盗撮していたとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで12月1日千葉県警に逮捕された。 同校の関係者が女子トイレ内のコンセントに不審物があると通報、同教諭は自首したが、仕事のプレッシャーを発散するためなどと、これまでも何回にもわたり、盗撮を繰返していたことを認めている。
高知県警の刑事官の50代男性警視が女性記者に抱きつき、キスをするなどの行為をしていたことが12月1日判明した。同警視は女性記者と10月に飲食をともにし、高知市内の路上で記者に抱きつくなどした模様。 同警視は11月に本部警務部付となっている。
「ミシュランガイド京都・大阪２０２３」で二つ星を獲得している京都・祇園の日本料理店の従業員らが、建仁寺（京都市東山区)の境内のモミジの枝を無断で伐採し 、店で出す料理の飾りつけに使っていたことが判明した。店主は出来心で勝手に伐採していたことを認めている模様。
国土交通省の河川事務所の職員が、事務所の河川工事の入札に関する情報提供の見返りに業者から現金を得ようとしていた事が判明した。同職員は今年7月工事費を算出する システムにアクセスするためのパスワードを同僚をだまして入札予定工事価格を不正に入手。この情報を入札参加が予定される13の業者に現金と見返りに提供しようとした。 業者はいずれも拒絶したため、実際には情報は漏洩しなかったと関東地方整備局ではコメントしている。なお、同職員は停職6か月の処分で済まされている模様。
11月
ソニー生命の元営業社員(63)が架空の保険商品の購入を顧客に持ち掛け現金100万円を詐取したとして、兵庫県警に11月15日詐欺容疑で逮捕された。同容疑者は同社に勤務していた2016年に 被害者に利回りの高い架空の保険商品の購入を持ち掛け現金100万円をだまし取った模様。同容疑者は同様の手口で約25人から計約5千万円を詐取していた。同社では詐取を認定した被害については代位弁済している。
JR西日本の金沢保線区に勤める男性社員(29)が列車内で10代女性の体を触るなどの痴漢行為をしたとして強制わいせつの容疑で石川県警に11月9日逮捕されていたことが分かった。
石油元売り最大手ENEOS（エネオス）ホールディングスのCEOが、飲食店の女性従業員の服を無理やり脱がしたり、唇を奪うなどのわいせつ行為を2時間近くにわたり行い女性にけがを負わせたとして 事実上クビになった件で、同社は11月10日、このCEOに対し本件で要した弁護士費用や調査費用など求めることを明らかにした。
公立長野大学の40代男性教授が女性が拒否できない状況に追い込みセクハラを繰返していたとして、停職6か月の処分となった。大学側はアカハラにも該当し、教員としてあるまじき行為などとコメントしているが、 半年ほどの停職処分で済ませた模様。
アート引越センターの社員ら4人が同僚男性に対するわいせつ行為や暴力行為などをしたとして、警視庁に11月9日強制わいせつ致傷容疑で逮捕された。4人は容疑を認めている。 社員らは4月30日の未明に被害者男性の衣服や下着を脱がせるなどの行為に及んだという。また、その後も同被害者男性の頭髪をバリカンで狩るなどしていた模様。 被害にあった男性は適応障害と診断され退職している。
朝日生命保険の秋田支社の50代女性職員が「利率の良い保険がある」などとうその説明をし、顧客から計約６９００万円をだまし取っていた事が11月9日判明した 。この職員は2021年に書類偽造や顧客への虚偽説明などをしたとして懲戒解雇されていたが、22年3月に顧客からの指摘で詐取行為もしていた事が分かった。なお、この女性職員は死亡しており 詐取した金は同社が弁済している。
福島県会津若松市の児童扶養手当の事務などを担当する男性職員が虚偽の振り込みデータを作り、自分の口座に約1億7700万円を入金させていたことが9日判明した。 同市は福島県警に同職員を詐欺容疑で告訴した。この職員は2007年から2022年にかけ、児童扶養手当の他、子育て世帯への臨時特別給付金などの支給に際し、詐取を繰り返していた模様。
東急電鉄の男性運転士(43)が小田急製の柿生駅のホームで緊急非常用装置を勝手に操作し、発車直前だった電車のドアを開けて乗り込んだとして、11月８日神奈川県警に 威力業務妨害の容疑で逮捕された。同運転士は遅刻しそうになり慌ててドアを開けた模様。この影響で小田急線は５分の遅れが生じた。
福岡県警第一機動隊の20代男性巡査が飲食店で居合わせた面識のない女性に平手打ちをしたとして傷害と脅迫の疑いで書類送検していたことが11月7日判明した。 同巡査は7月１８日友人ら飲んだ後、一人で飲食店に来店し当該女性にビンタした模様。
群馬県警の男性巡査長(33)が同じ所に勤務する20代の男性警察職員の乗用車など(約350万円相当)を盗んだとして群馬県警に11月６日逮捕された。同巡査長は容疑を否認している模様。
JR東日本の中央・総武線の40代男性運転士が11月４日深夜、浅草橋－秋葉原間を運転中に睡魔に襲われて30秒間居眠りをしていたことが11月５日判明した。 運転士は前方の電車との距離が近づいたことを知らせるベルで目覚めたという。
東京都杉並区の男性職員(32)が知人から頼まれて、都外に住む男女２人の住所情報などを住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にアクセスし入手し、この知人に渡していたとして 住民基本台帳法違反の疑いで警視庁に11月５日逮捕された。同職員は20人以上の個人情報を不正に閲覧していた模様。
栃木県の男性小学校教諭(31)が女子児童を個別に呼び出して体育着に着替えるよう指示、その様子を盗撮していたとして11月４日懲戒免職処分となった。 この教諭は今年５－７月にかけて５回も盗撮を行っていた模様。
群馬県前橋市の副市長(72)が市の配水管工事の指名競争入札に際して入札予定価格を同市の水道工事会社「上武工業」の役員に漏らし落札させたとして、官製談合防止法違反容疑で 群馬県警に11月4日逮捕された。
大阪府警の男性巡査(20)が性風俗店で無理やり性交したとして11月３日、大阪府警に強制性交容疑で逮捕された。同巡査は、従業員の20代女性に無理やり本番行為を しようととしたが、抵抗されて性交には至っていないなどと容疑を否認している模様。
大阪府藤井寺市立中学校の校長(61)が市立中学校の教科書選定委員だった2020年４－７月に選定に係る内部情報を「大日本図書」(東京都文京区)の社員漏らし、 謝礼として現金３万円を受け取ったほか、ゴルフや飲食などの接待を受けていたとして、加重収賄容疑で大阪府警が11月２日書類送検した。大日本図書の取締役と社員も贈賄容疑で 同日書類送検された。
広告ビジュアル制作業界最大手「アマナ」(品川区)が2017年11月～2020年8月に提出した有価証券報告書や四半期報告書で、売り上げを過大計上するなどして純利益を偽ったとして 証券取引等監視委員会は11月１日、課徴金１６５０万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
10月
福岡県久留米市公園土木管理事務所の男性主任主事(42)が市発注の道路修繕工事に際して便宜を図った業者から100万円を無利子・無担保で借りたとして収賄容疑で逮捕した。 同主任主事は道路工事の業者選定などを担当していた。
大阪市消防局の2人の管理職が福井県内の漁業権が設定された海域で、アワビやサザエを素潜りで密漁していたとして注意処分を受けた。海上保安部としては軽微な事案として事件化は見送った模様。
国立病院機構南京都病院に勤務する国家公務員の男性看護師(54)が、隣家の地方公務員宅の玄関マットに複数回にわたり放尿したとして10月12日器物損壊の容疑で逮捕された。 この国家公務員は、隣家の地方公務員宅の生活音に腹が立ち嫌がらせのつもりでやったと犯行を認めているという。
東洋大付属牛久中・高校(茨城県牛久市)が30代の男性教員に最長で月94時間の時間外労働をさせた上、残業代も未払いだったことが10月11日判明した。同教員は2021年に精神疾患を発症し、休職。 同教員の申告で龍ケ崎労働基準監督署が同校に対して是正勧告を行っていた。
京都地裁の男性事務官(52)が高速道路で「あおり運転」をしたとして道交法違反で書類送検された。同事務官は、6月1日午後5時ごろ舞鶴若狭自動車道下り線で乗用車を運転中 、後続のトラックの前で急に減速したり、蛇行運転をしたりしてトラックを停車させたとしている。同事務官はトラックに車間を詰められて怒りの感情で一杯になったが 、蛇行したりなどの事実はないなどと供述しているという。
焼津市立総合病院男性研修医(28)が救急搬送に訪れた救急隊員3人あごや肋骨を折るなどの暴行を加え、公務執行妨害と傷害容疑で10月6日逮捕された。 同研修医は8月13日、一緒に酒を飲んでいた友人が頭にけがをしたため救急車を呼んだが、救急作業が手間取っているなどとして隊員ともみあいになった模様。
国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）の男性放射線技術部長(56)が医療機器などの調達先に便宜を図る見返りに97万円相当のタブレット端末などの物品を受け取っていたとして、 神奈川県警に10月5日収賄容疑逮捕された。同部長はみなし公務員で、他にも便宜を図った可能性があるという。
公益財団法人「柔道整復研修試験財団」の男性理事(64)と試験問題作成担当者(62)が、柔道整復師の国家試験の問題について同理事が講師を務める専門学校の教員に試験問題のポイントとなる 情報を提供したとして柔道整復師法違反の疑いで警視庁に10月5日逮捕された。
アマゾンの商品配達を請け負う運送会社で、アマゾン独自既定の週60時間労働規定を超える業務委託する個人事業主の配達員に対して、退職した社員のIDを使って出退勤記録を残すよう 指示していたことが10月4日判明した。同運送会社では、2021年ごろから既定の労働時間に近づいた配達員に対して同様の手口で超過勤務するよう指示していたという。
東京都町田市の男性職員(36)が強制わいせつの疑いで神奈川県警に10月4日強制わいせつ容疑で逮捕された。同職員は7月12日の午後10時40分ごろ、相模原市内の路上で面識のない女性に後ろから抱きつき 無理やりキスをするなどしたという。防犯カメラの映像から同職員の犯行が判明した。同職員は覚えていないなどと供述しているという。
テレビ朝日社員で情報番組のコメンテーターを務める男性(59)が番組内で事実とは全く異なる虚偽の発言をした問題で、同社の社長が定例会見で誠に遺憾などと謝罪した 同社では、このコメンテーターを出勤停止10日間の懲戒処分とした。なお、処分後は同番組に復帰する。
姫路女学院高校（兵庫県姫路市)のソフトボール部監督の男性教諭(41)が１年生の女子部員(16)に対して顎が外れるほどの平手打ちの暴行を加えていたことが10月３日判明した。暴行の理由は 同女子部員が9月24日の地区大会の会場でユニフォームを忘れたことに対する体罰だったという。しかし、その翌日も同部員に対して暴言を吐き、頭や尻をけるなどの暴行を加えたという。学校の校長は 本件について体罰だったとして、再発防止に努めるなどと述べている。
ニュースアプリ「グノシー」の男性執行役員(40)が背任容疑で10月３日警視庁に逮捕された。同役員は2018～20、埼玉県内の不動産会社「ケイアイスター不動産」の役員を勤めていた際に、この不動産会社のネット環境整備を請け負った IT会社社長と結託し、請負代金を30%分(約3100万円)を水増し請求させ同不動産会社に損害を与えていた模様。水増しした代金は同役員の口座に振り込ませていた。
競合する回転ずしチェーン店「はま寿司」の営業秘密を不正に入手したとして、警視庁が不正競争防止法違反（営業秘密領得）などの容疑で、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を 運営するカッパ・クリエイト（横浜市西区）の社長が逮捕された件でカッパ社は、同社長が辞任したと発表した。同社は「大戸屋」「牛角」などを運営する外食大手コロワイドの傘下企業。
9月
千葉県警捜査4課の男性警部(45)が8月13日に京成千葉駅構内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとし現行犯逮捕され件で、同警部が５年前に発生した強制性交と住居侵入の疑いで９月20日 再逮捕された。同警部は2017年7月県内の集合住宅に侵入成人女性を刃物で脅し、性的行為に及んだ模様。なお、同警部は9月1日にも入浴中の女性を盗撮したとして再逮捕されている。県警では「誠に遺憾(遺憾の意は残念)」などとコメントしている。
京都府警の男性機動隊員(23)が飲食店内の女子トイレに侵入し、個室の壁の上から女子大生ら3人の盗撮を行っていたとして、建造物侵入と府迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）の疑いで9月20日 京都府警に逮捕された同隊員は3月と6月の未明に京都市内の飲食店の女子トイレに侵入し、スマホで盗撮していた模様。被害者が店に報告し犯行が判明した。
埼玉県富士見市立小学校の女性教員(24)が給食のカレーに漂白剤を入れたとして威力業務妨害の疑い埼玉県警に9月16日逮捕された。教員は「3月まで受け持っていたクラスの担任を外され悔しくて このクラスのカレーに漂白剤を入れた」と供述している模様。
山口県の航空自衛隊見島分屯基地に勤務する男性自衛官(34)が大阪府内の80代の女性からキャッシュカードをだまし取り現金100万円を詐取していたとして9月12日大阪府警に逮捕された 同隊員は大阪池田市の職員に成りすまし、しぱょ性に電話で還付金があるなどと騙して、キャッシュカードを詐取し市内のコンビニATMから金を引き出していた。同隊員はだまし取った金の回収を担当していた模様。
大阪市建設局の男性職員(53)が飲酒運転を繰返していたとして9月12日懲戒免職処分となった。同職員は2021年11月飲酒運転で大阪府警に逮捕されていたが、市の調べに対して今回が初めてなどと供述していた 。しかし、この他にも2021年6月に酒気帯び運転で摘発沙剃れていたことが判明歔欷報告をしていたとして市が処分を行った模様。
日本郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジーが、通信回線工事の遅れにより損害が生じたとして工事を依頼したソフトバンクと野村総研に損害賠償を求めていた裁判で 東京地裁は9月9日、ソフトバンクに108億円の支払いを命じ、野村総研への請求は棄却した。
日本旅行業協会前会長が代表取締役会長を務めていた代理店「ワールド航空サービス」が雇用調整助成金（雇調金）をだまし取っていた問題で、同社が不正に得ていた3億9千万円全額返還したことが 9月8日判明した。同社では社員が出勤しているのに休業したとする虚偽の申請書類を提出して国から金をだまし取っていた。
大阪府警の男性巡査(26)が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と府青少年健全育成条例違反の疑で9月8日、大阪府警に逮捕された。同巡査は８月10日よるに自分の車の中で 男子中学生(14)を裸にして体を触りまくるなどのわいせつ行為を働いていた模様。同巡査はその模様をスマホで動画撮影していた。府警は「誠に遺憾(遺憾の意は残念)」などとコメントしている。
同志社大学アメリカンフットボール部の男性部員ら４人が、５月21日にバーで知り合った女性を酩酊状態にし、次々とレイプしていとして京都府警に準強制性交等の疑いで逮捕されたことが9月8日判明した。 この4人はいずれも大学4年生だった。
国立岐阜大の30代男性准教授が学生に威圧的態度で接したり、女子学生の体を触りまくるなどのパワハラ・セクハラ行為で出勤停止１か月の処分となったことが判明した。 この他同学附属病院の３０代男性医師が３月に酒気帯び運転で事故を起こし、罰金の略式命令受けていたことが分かった。
千葉県立袖ケ浦高校の男性教諭(32)が９月７日、千葉市内で女子大生に立小便で尿をかけたとして暴行容疑で逮捕された。同教諭は８月にも女子高生などに尿をかけたとして２度逮捕されている。 同教諭は高校の野球部長でもあり、千葉県高野連の理事も務めている。県教委は「重く受け止めている」などとコメントし、処分については言及していない。
静岡県牧之原市の「川崎幼稚園」の園長(73)が運転する送迎バスで、3歳の女児が意識不明の状態で見つかり9月5日午後、死亡が確認された。死因は熱中症によるものとみられる。 園長が運転する送迎バスは、5日朝に園児らを乗せて幼稚園に到着したが、園長らは全員が降車したことを確認せずに3歳の女児をバスに事実上閉じ込めてしまった。 同日は30度を超す気温で、社内温度は45度超だったとみられる。女児は、上半身裸で水筒の水を飲みほしていた状態で見つかった。なお、同園は園長の息子が経営を続けると発表している。
りそなホールディングスの完全子会社、関西みらいFGの40代の男性職員が自社株でインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反容疑で、課徴金163万円を納付させるよう 証券取引等監視委員会が金融庁に勧告したことが9月2日判明した。同男性職員は自分の銀行がりそなホールディングスによって完全子会社化される未公開情報を職務上知り、自社株1万株を事前に買い付け 値上がり後の利益として107万円を得ていた模様。また、同職員は親族の女性にもこの情報を教えて40代の女性が不正な利益を得ていた模様。同行では同日教育の徹底を図るなどといった趣旨のリリースを公表した。
千葉県警警察学校に入校していた男性巡査ら24人が学校の寮内で賭博をしていた容疑で9月2日、書類送検された。男性巡査らは当初はジュースなどをかけて 「大富豪」のトランプゲームをしていたがそのうちに1回100円から5万円を賭けるようになったと供述している。24人は警察学校の初任科を経て現場の署に勤務後 初任補修の為に入校していた。このうち、3人が同日依願退職した。
2019年10月にNHK首都圏放送センターの都庁取材担当の40代男性管理職が死亡した件で、渋谷労働基準監督署が「過労死」として労災認定をしていたことが8月判明した。NHKでは2013年にも 同じく都庁取材を担当していた女性記者が過労死している。NHKではどちらのケースでも長時間労働があったことを認めている。
警視庁王子警察署の男性巡査部長(39)知人男性ら4人に対して、暴力団関係者の個人名などの情報をラインを使って漏らしたとして9月2日、地方公務員法違反で書類送検された。同巡査部長は同日依願退職した。 調べに対して、ジムで知り合った4人の男性に自分に興味を持ってもらうために情報を複数回にわたり漏らしたことを認めている。
静岡県内を運行中「伊豆箱根バス」（静岡県三島市）の路線バス運転手が4月7日、マスクをつけない女性客にマスク着用をお願いしたが、女性客が拒否したためこの女性客をバス停ではない場所で降ろした。 この件で国土交通省中部運輸局は9月1日伊豆箱根バスに対して「正当な事由無く運行の継続を拒絶した」として同社のバス2台に25日間の使用禁止の処分を下した。 同様の理由で航空会社では搭乗を拒否できるが、バスの場合はマスク不着用者に対する規定がないため今回の処分となった模様。なお、当該女性客がマスクをつけなかった理由については不明。
東京都葛飾区が私立の認可保育所72施設に補助金計5億1181万円を誤って支給した件で9月1日、葛飾区長は保育所に対して返還を求めると表明した。区は当初人件費として使われていた分については返還を 求めないとしていたが専門家のアドバイスに基づき返還請求権を行使することとなった。区長は、責任をとるとして自身と副区長の3か月分の給与減額(2割・1割)の条例を区議会に提出するとしている。 なお、葛飾区長の月額給与は1,122,000円で、副区長は915,000円
奈良県立高校の男性非常勤講師(44)が大麻取締役法違反容疑で大阪府警に9月1日逮捕された。5月29日未明に同容疑者の住むマンションの住人から部屋の外で男が暴れているとの通報で 警察が駆け付け、部屋の中で血を流して倒れている同容疑者を発見、乾燥大麻のようなものが入ったポリ袋や大麻草の加工に使う道具などが同容疑者宅から見つかり、ベランダで大麻草を栽培していた事が判明した。
8月
三重県南伊勢町立南伊勢病院の会計を担当していた男性主査(38)が口座から現金740万円を着服したとして、8月17日三重県警に業務上横領容疑で逮捕された。同主査は、アイドルのコンサートやグッズを買うために着服したと容疑を認めている。町によると、計約１億６７９０万円を着服した疑いがあり、県警では調べを続けている。 口座には、患者が支払った診察費が貯められていた。町は、6月に本件を確認し、同主査を懲戒免職処分にしていた。なお、同主査は1人で同院の会計を担当していた模様。
千葉県警捜査4課の男性警部(45)が京成千葉駅構内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして8月13日県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕された。同警部は駅構内の上りエスカレーターで女性の背後からスカート内を盗撮していたところ、 別の男性客に気づかれ、逃走したところ近くにいた駅員や警官に取り押さえられた。同警部は暴力団など反社勢力を取り締まる捜査4課の管理職。
パズル雑誌などを発行する出版社の「晋遊舎」が、長期間にわたり懸賞品を発送しなかったのは、景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は8月5日、同社に課徴金１２３１万円の納付を命じた。消費者庁によると、同社は2018年以降に発行した間違い探しの雑誌など計６３冊に景品が当たる応募券をつけて発売していたが、景品の発送が最長でも締め切りから1年8カ月たってからだった。 同庁は「半年以上過ぎたものは不当な誘因に当たる」として、2021年３月に再発防止を命じた。
「東レ」大阪本社の社員(44)が同社の下請け業者に東レへの代金請求を水増しさせ、その差額分約1億1600万円を自分の口座に入金させ、背任容疑で今年5月に逮捕された件で、大阪国税は不正で得た着服金に対する所得税3600万円を脱税したとして、 所得税法違反の罪で大阪地検に告発したことが8月3日判明した。
東京消防庁品川消防署の男性消防士長(45)がコロナ禍対応で在宅勤務中に食事宅配サービスの配達員として働き、約30万円の報酬を得ていたことがことし3月に判明した。5か月も経過した8月3日になって、東京消防庁は同消防士長を地方公務員法に違反したとして、減給１００分の２０（１カ月）の懲戒処分にした。 同消防士長は八王子消防署に勤務していた2021年4～6月にかけて宅配サービスの仕事で金を稼いでいたという。
宮城県内で中高・大学などを運営する学校法人「尚絅（しょうけい）学院」の理事が、学校資金3億円超を無許可で持ち出し、投資に使っていたことが8月2日判明した。学校側は理事に資金の返還を求めているが回収はできていないという。
堺市立上神谷支援学校の男性講師(26)が小学生の女児を連れ回したうえ、わいせつ行為をしたとして、大阪府警は8月2日、わいせつ略取と強制わいせつの容疑で逮捕したと発表した。同講師は７月下旬、大阪府内の路上で10代の小学生女児に声をかけ、駐輪場に連れ込みスカートを脱がせたうえ、下半身を触るなどした。防犯カメラで同講師が女児を尾行する姿が映っていたことから、犯行が判明した。 また、防犯カメラの設置された建物の近くでは、別の小学生の女児が、バイクに乗った人物に尻を触られる被害にあっており、府警では同行使の余罪などを調べている模様。
7月
1955年に発生した森永ヒ素ミルク事件で脳性まひになったとして大阪市の女性(68)が同社に5500万円の損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論が19日開かれた。 森永乳業側は女性の脳性麻痺の原因が同社の粉ミルクを飲んだことに起因することに関しては争う姿勢を示した。森永ヒ素ミルク事件では1万3000人もの被害者が発生。 脳性まひやてんかん、精神疾患などの重い後遺症に苦しむ被害者も数多くいる。
水産加工会社「築地魚市場」(東京都)が2018年から冷凍メバチマグロの原産地を偽って販売していたとして、農林水産省から是正指示を受けていたことが7月15日判明した。同社ではこれまで販売した 冷凍のメバチマグロ２万３５３０匹（約１３７６トン）について、中国産を台湾産などと偽って販売していた模様。
「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを運営するフジオフードシステム(大阪市)のパート従業員が制服への着替え時間も労働時間に参入すべきと未払い賃金を求めていた件で 、川崎北労働基準監督署（川崎市）は同社に対して是正勧告を行っていたことが7月14日判明した。女性パート従業員は勤務店舗と離れた場所にある更衣室で着替えており、一日約30分かかっており 2年間で18万円の賃金が未払いと訴えていた。会社側は賃金の支払いには応じていない模様。
茨城県警地域課の巡査(28)が建造物侵入と窃盗の疑いで7月14日、茨城県警に逮捕された。同巡査は自分の勤務する駐在所の管轄内にある自動車修理会社に非番の日に侵入し、現金を盗んだ模様。
滋賀県教育委員会幼小中教育課の指導主事(45)が強制わいせつ容疑で7月13日滋賀県警に逮捕された。同主事勤務していた小学校の10台の女子児童を膝の上にのせて上半身を触りまくった模様。
東京電力の元会長・社長ら旧経営陣5人が東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を生じさせた責任があるとして、個人株主らから22兆円の賠償を求められていた民事訴訟で、東京地方裁判所は7月13日、 旧経営陣5人のうち4人に責任があったと認め、計約13兆3200億円の支払いを命ずる判決を言い渡した。
全日本私立幼稚園連合会（東京）の前会長(70)と元事務局長(49)が業務上横領と私文書偽造の疑いで7月13日、警視庁捜査二課に逮捕された。前会長は同連合会が管理する資金約700万円を不正に送金し横領し、ばれないように通帳を改ざんした疑いがもたれている。 前会長は横領した金で飲食代や高級ホテルのマッサージ代に充てていた模様。
東京国税局の特別国税調査官の男性(60)が業務上で付き合いのあった酒類製造業者に特定のコンサルティング会社を紹介し、その見返りとしてその会社から日本酒2本を無償でもらっていたことが判明した。 同局では7月5日この調査官を言及の懲戒処分とした。同調査官辞職した。なお、この調査官、通勤手当も不正に受給していた模様。
千葉県市川市の男性職員(60)がJR千葉駅の階段で女子高生のスカート内を盗撮したとして、千葉県警に迷惑行為防止条例違反容疑で7月4日逮捕された。数日前から駅で盗撮している男がいるとの 通報で千葉中央署の署員が警戒に当たっていた。
auなどを運営する携帯大手KDDIは7月2日午前1時35分ごろから音声通話やデータ通信の通信障害が全国で発生していると明らかにした。影響は格安ブランドの 「ＵＱモバイル」やオンライン専用プランの「ｐｏｖｏ（ポヴォ)」の利用者にも及んだ他、気象庁が気温や降水量などを観測している地域気象観測システム（アメダス）の データの一部が配信できなくなる影響も出た。また、宅配大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）配送状況を確認するシステムにも障害が発生した。 また、１１０番や１１９番など緊急通報も繋がらなくなった。障害は発生から86時間後の7月5日に完全復旧したが、総務省は過去最大級の障害で重大な事故として行政指導を行う模様。
6月
北海道利尻町ふるさと納税の返礼品の冷凍ウニにロシア産が混ざっていたことが6月10日判明した。2021年12月から寄付者から「苦い」などといったクレームが相次ぎ 町の担当者が事実関係を調査していた。同町から返礼品の取り扱いを任されていた「カネマス上田商店」が偽装を認めた。町では同社の登録を取り消した。
回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューのウニやカニについて、在庫がなく客に提供できないにもかかわらずテレビＣＭやインターネットで宣伝を続けたとして 消費者庁から6月9日再発防止の措置命令を受けていたことが判明した。同社には、キャンペーン直後から「販売していないならテレビＣＭはやめるべきだ」といった苦情が寄せられていたという。同社は「十分な在庫を用意していたが、 注文が予想をはるかにうわまった」などと弁明している。
ケーキ中心のバイキング料理を提供する飲食店「スイーツパラダイス」の通販サイト利用者7409人分のクレジットカード情報が不正アクセスにより流出していたことが6月8日明らかになった。 同店を運営する井上商店(大阪市)では、2021年12月に顧客からの問合せで2021年8月28日～12月8日にンかけて同社の通販サイトを利用した顧客の氏名やカード番号、セキュリティーコードなどが 情報漏洩していた可能性を認知していたが、半年以上公表していなかった。
健康補助食品などを開発・販売する「ココカラケア」（東京都豊島区)が販売する加圧下着について、着るだけで筋肉がついたり痩せたりするとする表示は合理性がないとして、 消費者庁は6月7日同社に対して再発防止命令を出した。同社の販売する「モアキュット」など４商品では「頑張らない骨盤ダイエット」「着るだけで筋肉トレーニング」などと表示していたが、 消費者庁からの根拠をもとめる質問に対して資料提出が出来なかった模様。消費者庁では少し体を締め付ける程度のものを着るだけで痩身・筋肉増強効果は見込めないと注意を呼び掛けている。
熊本市の生活保護を担当する部署の女性職員(25)が詐欺の疑いで熊本県警に6月5日逮捕された。この職員は生活保護費を市に返還すると申し出た90代の女性の娘から 返還金を取り扱う権限がないにもかかわらず、約35万円の返還金を自分が処理しておくとだまして着服していた模様。同女性職員は(金)を受け取った記憶はないなどと供述しているという。
証券取引等監視委員会は6月3日、伊藤忠が子会社ファミリーマートへのTOBを実施するとの未公表段階の情報を元にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の疑いでJA全農の元役員で 奈良県の70代の男性に対して課徴金167万円を納付させるよう金融庁に勧告した。伊藤忠がファミリーマートを完全子会社化したあとに、JA全農と農林中央金庫がファミリーマート株の一部を取得し 資本参加するとしていた。元役員はTOB公表の約3時間ほど前にファミリーマート株2千株を買い付けていた。
埼玉県教育委員会教職員課の男性主任(31)が県立近代美術館で開催した美術展の実行委員会の口座から200万円を不正に引き出し着服したとして6月3日懲戒免職処分となった。 同主任は、実行委員会の事務局員だった2021年9月から今年4月までに15回にわたり計200万円を着服していた。県教委では刑事告発を検討している。
関西有数の進学校洛星中学・高校（京都市北区）を運営する学校法人ヴィアトール学園の事務局長の男性(61)が在職中に約5200万円を着服していたとして業務上横領罪で 捜査機関に告訴された。同法人が6月3日発表した。同事務局長は銀行印を管理する立場を悪用し、2017年から今年5月まで同法人の口座から少なくとも49回にわたり不正に現金を引き出していた。 同事務局長は決算の際に虚偽の使用名で計上し監査の目を逃れていた模様。今年5月の監査で不正が発覚し、懲戒解雇処分となっている。
福岡県警小倉北警察署の30代男性巡査部長が今年2月北九州内でバイクを運転中に自転車の小学生とぶつかる事故を起こしながら、そのまま現場を立ち去ったとして道交法違反（ひき逃げ)と 自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで書類送検されていたことが6月3日判明した。県警では本件を公表していなかった。巡査部長は私用でバイクを運転していて、事故後救護措置を去らずに現場から逃げた模様。所属長訓戒処分となった。
兵庫県警姫路警察署刑事課の男性巡査長(29)が今年3月姫路市内の市道で74歳の自転車に乗った女性をひき逃げしたとして6月3日、道交法違反（ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで 書類送検した。同巡査長は3月4日午後4時45分ごろ捜査先に向かう途中で事故を起こした。女性への救護を行うことなく現場から立ち去った模様。同巡査長は停職1か月の懲戒処分となった。
宮内庁京都事務所の20代男性職員が滋賀県内で走行中の電車内で16歳女性の下半身を触ったとして、今年2月滋賀県警に強制わいせつで逮捕された件で宮内庁は6月3日、 この男性職員を停職9か月の懲戒処分とした。同職員は逮捕後起訴され、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けている。同職員は退職の意向を示しているという。
5月
財務省の総括審議官(56)が東急田園都市線の電車内で他の乗客を殴るなどしたとして、5月20日未明に警視庁に暴行容疑で現行犯逮捕された。酒に酔った状態だったという。 同審議官は、1989年に大蔵省入省。エリートコースの予算編成を担う主計局の主計官や税制を担当する主税局の課長などを経て、2021年から日銀との政策調整にあたる総括審議官を務める。 将来の事務次官候補の一人との見方もあった。
部下を自殺に追い込んだパワハラを繰り返していた和歌山県警和歌山北署の署長(59)と副署長(55)が減給6か月の懲戒処分を受けていたことが5月18日判明した。署長らは自殺した男性職員に対して 会議の場で厳しく叱責するなどのパワハラを繰り返していた模様。自殺した職員は遺した記録でパワハラの可能性を示唆していた。署長らは懲戒処分の同日、依願退職した。
青森県警の同じ署に勤務する20代の男性巡査長と30代の女性巡査長が、勤務中にほかに捜査があるなどとうその報告をして2人で抜け出し、捜査車両内で2時間にわたりキスや抱擁などを繰り返していたことが 5月14日判明した。2人は3か月の減給処分となった。
独立行政法人国立病院機構（東京都目黒区）が運営している下志津病院（千葉県四街道市）の発注に際して特定の業者に便宜を図り、その見返りに旅行や接待などを受けていたとして 同院の企画課長(60)が5月11日、収賄容疑で警視庁に逮捕された。同課長は就任任直後から接待を受けていた模様で、同院ではこのほかの職員28人も同じ業者から接待や物品提供などを受けていたとして 懲戒解雇や停職などの処分を受けている。
東レの男性元社員(42)が取引先に水増しした請求を出させて差額を着服していた件で、大阪府警は5月10日、同元社員を背任容疑で逮捕した。この元社員は会社に1200万円の損害を与えたとして 昨年4月に懲戒解雇処分となっている。
愛知製鋼の元専務と元社員が同社のセンサー技術情報を漏らしたとして不正競争防止法違反罪に問われ、無罪が確定した事案でこの元専務らは同社社長ら3人を5月10日、虚偽告訴罪で名古屋地検に告訴した。 告訴状によると「５年以上にわたり被告人の立場にいることを強いられ、甚大な人権侵害を受けた」と主張している。愛知製鋼はトヨタ自動車グループの素材メーカー。
名古屋市上下水道局の男性主事(32)が強制わいせつの疑いで5月10日愛知県警に逮捕された。同主事は3月18日にマッチングアプリで知り合った女性とカラオケ店に行き、その女性の体を触りまくったという。 女性が警察に相談して判明した。なお、同主事は「拒否されたのでわいせつな行為はしていない」と容疑を否認している模様。
大阪吹田市の国立循環器病研究センターの男性看護師(24)が病室の患者のキャッシュカードを盗み、現金120万円を不正に引き出したとして窃盗容疑で5月10日大阪府警に逮捕された。 同院では2021年秋から患者の現金が紛失する事案が相次いでおり、府警では同看護師の関与について捜査している。
和歌山県の男性県職員(37)が児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで奈良県警に逮捕された。同職員はSNSで知り合った奈良県の15際の女子高生に現金を渡して性行為に及んだ模様。 同職員は女性が18歳未満とは知らなかったなどと容疑を一部否認している。
立憲民主党岐阜県連の常任顧問で、同党元参議院議員の男(79)が愛知県警に詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで５月８日逮捕された。 男は4月27日、偽造した国会議員用の申込書を東京駅の駅員に提出し、東京―名古屋間の新幹線特急券・グリーン券2枚をだまし取るなどした模様。この男は 参院落選後も10年以上にわたり国会議員に渡されるJR無料パスを返却せず繰り返し悪用していたことも分かった。議員時代の特権が忘れられなかったなどと供述しているという。
5月7日に開催された山梨県高校総合体育大会の女子5000メートル競歩で、給水用コップに誤ってアルコール消毒液が混入していたことが判明した。選手1人が直後に倒れて嘔吐し途中棄権したほか、 ２選手が口から吐き出し競技を続けた。３人は病院で治療を受けたという。水と消毒液を同じ箱に保管していたことから、担当者が水と思い込んで提供したとみられている。
大阪府の関電への電気料金過払いに関し、大阪市でも22年4月時点で297件の過払いがあったことが判明した。2020年度の1年間だけで約470万円の過払いがあり、市では総額を確認している。
牛丼チェーンを運営する吉野家HDが採用説明会に参加した大学生に対して、勝手に外国籍と判断して参加を拒否していたことが5月6日判明した。同社では自社の採用サイトに「外国籍社員の積極的な登用を続けています」と明記していたが、ビザの取得が非常に困難などとして拒否したという。 ところが、同学生と思われるSNSによると学生は日本国籍だった模様。いずれにせよ世間に謳っていることと、実際の行動が矛盾していることにSNS上では不買の動きも出ているという。
大阪府がすでに撤去などされた府道の道路照明等の電気料金1億円余りを関西電力に過払いしていたことが5月6日判明した。府によると関西電力が必要な手続きを怠ったためとしているが、関電側は 一部否定している。府の返還請求に対して関電側は1700万円分につい合意している模様。過払いが発生したのは府が管理していた道路照明等の電気料金で573件、総額1億238万8千円に上る。このうち約2900万円は 返還請求の時効を迎えている。府は残りの過払い分の返還を求めており、法的措置も辞さないとしている。
4月
NHKから委託を受けた業者が史跡指定地の先にあるテレビ中継放送所の設備更新工事に伴う資材運搬のため 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部で国史跡の高野参詣道女人道(こうやさんけいみちにょにんみち)の路肩や丸太階段の一部を無許可で 変更していたことが4月15日判明した。文化財保護法違反に当たるとみられ、和歌山県教育委員会では文化庁などと協議し現状復旧する方針。
宮崎県警本部の50代男性警視がテレワーク中にサウナ通いをしていたとして、所属長訓戒処分を受けていたことが4月15日判明した。同警視は1月末から2月初めにかけて在宅勤務中に 計4回無断で外出し1－2時間ほどサウナに通っていた模様。県警への情報提供で発覚した。宮崎県警では本部の23部署を対象にテレワークなどを実施していた。
警視庁の男性警部補(41)が商業施設内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして4月9日、東京都の迷惑防止条例市販容疑で現行犯逮捕されていたことが11日判明した 同警部補は都内の警察署に勤務し、当日は休日だったとのこと。
香川県警本部の50代男性巡査部長が転売目的で、不正にスマートフォン16台、225万円相当を自己名義で購入し特殊詐欺に使用する携帯電話を販売している疑いのある店舗に数万円で転売した。 同巡査部長は多額の借金を抱え、目先の借金返済のことしか考えられなかったなどと供述している。県警本部4月11日に詐欺容疑で書類送検し、同巡査部長は依願退職した。
兵庫県警甲子園署の男性警部(44)が巡回中に拳銃の実弾を紛失していたことが4月9日、判明した。男性警部は署内で拳銃と袋に入った実弾を受け取った。通常は実弾を銃に装填することになっているが 同警部は装填せず袋に入れたままで巡回に出て、その途中で実弾を紛失した。紛失した銃弾は通行人が拾い、署が回収した。
西日本新聞編集局の部長級の男性(59)が同社や出向先の大学から不正に交通費をだまし取っていたとして、4月7日付で懲戒解雇処分となった。同社員は、 九大大学院法学研究院に出向し、同社の寄付講座の客員教授として勤務していたが、架空や私用の交通費約150万円を西日本新聞に請求しだまし取っていた模様。 また、大学の研究費でも不正受給をしていた。
衣料品販売「ムサシノ商店」（東京都武蔵野市）が受注した東京多摩地域の複数の中学・高校で入学式直前になっても、学生服が届かないというトラブルが発生していたことが 4月6日判明した。同商店は昭和19年の創業で立川市や八王子市に6店舗を構え、企業の制服販売なども手掛けている。同店ではこの春の入学に向けて約300校、3万人分の制服を受注した。今回のトラブルで、 約100人の学生に入学式前までに制服を届けられなかった。同商店の社長は「3月に受注が集中し、メーカーからの納期も1週間ほど遅れたため」などと釈明した。
大阪市のインターネット広告会社「Ｗ―ＥＮＤＬＥＳＳ」が販売するダイエット効果を謳った即席みそ汁について、消費者庁は4月5日、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして 再発防止命令を出した。同社の商品「Ｄｒ．味噌（みそ）汁」をネット上で販売するにあたり「無理せず、おいしくボディメーク」、「理想のイイカラダを手にした男性が大量発生！」 などと謳っていたが、効果を裏付ける科学的根拠は確認されなかった。
静岡県の男性県立高校教諭(61)がJR富士宮駅の切符売り場窓口のアクリル板を壊したとして、建造物損壊の容疑で4月5日、静岡県警に逮捕された。 同教諭は駅員の態度が気に食わなかったとして、4月4日午後8時ごろ傘でアクリル板を殴って壊したことを認めている。静岡県の教育長は「大変遺憾」などとコメントしている。
愛知県内の障碍者グループホームに勤務していた37歳と54歳の女性スタッフ2人が入所者から不正に入手したキャッシュカードで現金を引き出して盗んでいたことが判明した 。愛知県警が4日、窃盗容疑で2人を逮捕した。2人は21年12月11、12日にそれぞれ20万円づつ計40万円を不正に引き出していた模様。入所者の家族からの相談で2人の犯行が発覚した。 2人は「入所者からお金を引き出すよう頼まれただけ」などと、容疑を否認しているという。
警視庁亀有署交通課勤務の30代男性警部補が4月1日、世田谷区を走行中の小田急線電車内で女性の尻を触ったとして東京都の迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 ４月４日捜査関係者への取材で判明した。男性警部補は同僚と酒を飲んで後だったという。
千葉県九十九里浜の高齢者施設の運営母体の女性代表(77)が入居者の女性(94)の頭部を殴打したなどとして、千葉県警に暴行容疑で逮捕された。同代表は３月９日午後９時過ぎに 高齢者施設内で女性入居者に暴行を加えた模様。関係者からの相談で警察が捜査していた。同代表は黙秘しているという。
さいたま市の小学校男性教員(46)が10代の少女への強姦容疑で4月2日、警視庁に逮捕された。同教員はすでに教え子の着替えを撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反で２回逮捕されている。
3月
世界最大の貨幣処理機メーカーのグローリー(兵庫県姫路市)の子会社でコインロッカー販売会社の経理担当社員が、売上金や保険料を保管する金庫から現金を盗んだり、会社の預金を自分の銀行口座に振り込んだりするなどして、21億円余りを横領していたことが3月14日判明した。横領した金のうち17億円を競馬に注ぎ込んでいた。同社員は横領の発覚を免れるため、帳簿や残高証明書を改ざんしていた模様。この子会社の借入金が急激に膨らんだことから社内調査で判明した。
鳥取大学病院の男性研修医(37)が院内の女子トイレに侵入したとして3月13日、鳥取県警逮捕に逮捕された。女子看護婦がトイレ内で小型カメラのようなものを見つけ、110番通報研修医の犯行が判明した模様。
愛知県警の50代男性警視が名古屋市内の警察署長を勤めていた2021年秋に、部下の女性に対して女性に手を握られるとうれしいんだよなどとセクハラ発言をしていたほか、個人の会食に公用車を利用したり、署員の互助会費で幹部感謝のカーテンなどを購入していたことが判明し、今年2月4日に本部長訓戒の処分を受けていたことが3月12日判明した。県警は公表が遅れた理由に懲戒処分ではないためとしている。
コンビニ大手「ファミリーマート」（東京都港区）がフランチャイズ加盟店との取引契約文書について印紙税約１億3000万円の納付漏れがあったことが3月10日判明した。売買契約書などを取り交わす際には、取引金額に応じて印紙税を収める必要があるが、同社ではこれまで約６０万通の取引文書について収入印紙を貼らずにいた。同社では税務当局とは見解の相違があったが、指摘に従うとコメントした。
コンサルティング大手のアクセンチュア（東京都港区）がソフトウェアのエンジニアである社員に月間143時間の違法な時間外労働をさせたとして3月8日、 厚生労働省東京労働局は同社とシニアマネージャーを東京地検に書類送検した。同社は複数回にわたり違法な残業が確認されたが、改善が見られなかったという。同社は関係法令を遵守し、さらなる働き方改革に取り組むなどとコメントした。
早稲田大学社会科学総合学術院の40代の男性助教が他大学の女子学生の胸を触るなどの強制わいせつの疑いで2021年７月警視庁に逮捕された件で、同大学は逮捕から７カ月以上経過した3月5日なって懲戒解雇した。同大は、法令順守を徹底するなどとコメントした。
ＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）の４人の幹部が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで３月５日、東京地検特捜部に逮捕された。４人らは株価が値崩れしないよう会社資金で大量の買い注文を出し、終値の株価が下がりすぎないように不正な操作をした模様。
神戸大学の40代男性准教授２名が、指導する学生に「殺すぞ」「駄目な人間や」などと暴言を浴びせるハラスメントをしたとして、停職１か月の懲戒処分となった事が、３月４日判明した。１人の准教授はミーティングに無断欠席した学生に対して、ふざけるななどと怒鳴り散らし椅子を蹴飛ばしたという。もう１人の准教授は「君は完全にダメな人間だ」などと人格を否定したりなどしていた。大学側は、誠に遺憾などとコメントした。
2月
奈良県の男性職員(49)が大和郡山市内のスーパーで弁当や総菜など1000円弱相当の商品を盗んだとして窃盗の疑いで現行犯逮捕された。同職員は「過食症で食費がかさんだ」などと容疑を認めている。同職員は2月11日にも同じ店舗で万引きをしていた。奈良県職員平均給与月額(43.3歳)は427,895円。
千葉県木更津市議会の男性議員(63)が酒酔い運転の容疑で2月23、日千葉県警に現行犯逮捕された。同議員は酒に酔った状態で乗用車を運転し、駐車場内の柵に衝突した模様。目撃者が110番通報し逮捕に至った。同議員は市議４期目。
通販の家電販売店「ECカレント」を運営するストリーム(東京都港区)の物流センターで勤務していた男性が、１カ月223時間超の時間外労働でうつ病になったとして 同社に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁はこの男性の訴えを認め2425万円の支払いを命じた。同男性は2013年11月に147時間、同12月に223時間もの時間外労働に従事した模様。裁判所は同社の安全配慮義務違反を認めた。
京都市子ども若者はぐくみ局の男性局長(59)が贈賄容疑で京都府警に2月8日逮捕された。同局長は民間保育園などに対する運営指導や、監査を指揮・監督する権限を持ち、市内で保育園を運営する「セヴァ福祉会」の女性理事長(85)から45万円相当の高級腕時計などを受け取っていた。この理事長は自身の都合で、本来休んではいけない土曜日に保育園を休園出来るよう同局長に持ちかけた模様で、実際に同保育園は土曜日も休園となっていた。
大阪府貝塚市の男性職員(26)が住居侵入と窃盗未遂の容疑で2月8日、大阪府警に現行犯逮捕された。同職員は8日午前11時頃貝塚市内の民家に侵入し、干してあった女性の下着を盗もうとした。 同容疑者は「下着のにおいをかいだりするためで、盗むつもりはなかった」などと供述している。同職員は子育て支援課に勤務し、当日は有休休暇中だった。
トヨタ自動車の系列販売店「ネッツトヨタ愛知」（名古屋市昭和区）の副店長ら10人が不正車検を繰り返していたとして2月8日、愛知県警は同社員10人と同法人を書類送検した。副店長らは、「車検に要する時間を短縮し、客を待たせないために検査の一部を省略していた」などと供述している。トヨタの調査ではこの他に直営や系列の販売店16店舗で6,600台余りに不正車検を行っていた模様。
鹿児島県警の男性巡査長(36)が拾得物の財布から4万円を盗んだとして2月7日、業務上横領などの容疑で逮捕された。同巡査長は2021年12月3日拾得物として保管していた財布から4万円を抜き取り、記録には虚偽の金額を記入し保管していた模様。財布を拾った人物が伝えた金額と同巡査長の記録した金額が相違していたため犯行が発覚した。
山形大学の40代女性医療職員が複数の部下に執拗にパワハラを繰り返したとして2月7日、停職３か月の処分を受けた。同職員は2009年ごろから10年以上にわたり複数の部下に過剰な量の仕事を命じるなどしていたという。部下の中には体調を崩す者もいた。大学側は2021年になって初めて調査を開始し今回の処分となった。
千葉県警機動隊の男性巡査(24)が知り合いの女性を脅して下着姿の写真を送らせていたとして強要の疑いなどで書類送検された。同巡査は知人女性にLINEで「下着姿の写真を送れ、送らないと前の写真をネットにあげるぞ」などと脅していた模様。別の女性にも同様の手口で犯行に及んでおり、その女性が千葉県警に相談して発覚した。同巡査は2月4日付で依願退職した。
大阪市の男性職員(40)が女子高生のスカートにスマートフォンを差し入れ盗撮しようとして2月3日、大阪府警に迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。同職員は東住吉区内のコンビニエンスストアでコピー機使っていた女子高生スカート内にスマートフォンを差し入れたという。防犯カメラなどの映像から同職員による犯行とわかった。
1月
佐渡市の女性職員(54)が市内のドラッグストアで1830円のサプリメントを盗んだとして、新潟県警に31日逮捕された。同職員は容疑を否認している。
東京国税局は1月28日、都内の税務署に勤務する女性職員(27)が許可を得ずに兼業をしていたとして停職処分とした。女性職員は同日付で辞職した。当該職員はホストクラブ通いで金に困り都内の複数の風俗店で勤務していた。傷病休暇を利用して風俗店での勤務をしていたこともあったという。この他、借金返済のため、棚卸のバイトをしていた神奈川県内の男性税務署職員(24)に対して、停職1か月の処分とした。同職員も辞職した。
高知県立の工業高校の男性教師(30)が1月25日高知県警に窃盗の容疑で逮捕された。同教師は育児休暇中で、育児の合間に高知市内の1人暮らしの女性宅を狙って空き巣に入り、下着や通帳・印鑑を盗んでいた模様。高知市内では2021年4月以降に空き巣被害が数件あり、警察が関連を調べている。
大阪・阪南市立の中学校教師が生徒114人分の試験答案のデータが入ったUSBメモリを紛失したとして、学校側は1月24日全校生徒の保護者に謝罪した。教員は職員室のパソコンで自己所有のUSBを使って作業し、帰宅した。市では個人のUSB使用を禁じている。
京都府立高校の男性教諭(30)が女子生徒の更衣室にスマートフォンを置いて盗撮していたとし、滋賀県警に京都府迷惑行為等防止条例違反の容疑で1月18日逮捕された。同教諭は2021年6～11月にかけて4回にわたり、女子更衣室内を利用した生徒4人を盗撮していた。同教諭は児童ポルノ動画5000千本余りを購入していたとして警察が取り調べしていたところ、本件の盗撮動画が保存されていたという。
「虎ノ門病院」の男性研修医(31)が窃盗と住居侵入の容疑で警視庁に逮捕された。同研修医は映画の登場人物が黒装束で窃盗を繰り返す様子に刺激を受けて犯行を行ったと容疑を認めている模様。2016年以降、同研修医が通っていた大学のある金沢市内や都内などで同様の手口による被害が40件以上あり、警視庁で関連を調べているという。
和歌山市消防局の男性消防士長(33)がyoutubeに動画を投稿し、115万円の収益を得ていたとして1月11日、減給の懲戒処分となった。同消防士長は2020年12月から動画の投稿を開始、多い月には20～30万円の収益を得ていた模様。市への匿名の通報で判明した。
2021年8月26日東京パラリンピックの会場内でトヨタの自動運転バスが視聴覚障がい者の柔道選手に接触しけがを負わせた事故で、同バスに搭乗し発進・停止のボタン操作をおこなうオペレーターだった男性社員を警視庁が書類送検する方針の模様。この事故でけがを負った柔道選手は試合を欠場せざるを得なくなった。
警備会社「ALSOK警送」の千葉支社の男性社員(33)がメンテナンス業務で訪れた6か所のATMから計約9500万円を盗んだとして1月5日、千葉県警に逮捕された。同社員は2021年10月28日午前10時～午後4時過ぎにかけて千葉県内の銀行支店やショッピングモールなどに設置されたATMから現金を盗み、ボートレースに注ぎ込んでいた模様。同社員は、メンテナンス担当で1人で作業していたが、社内調査で今回の犯行が発覚、11月末に懲戒解雇処分となった。
栃木県那須町の「那須サファリパーク」の飼育員3人が1月5日、屋内で飼育されていたベンガルトラに噛まれ大けがを負った。けがをしたのは20代の女性飼育員とサポート役の同じく20代の男性と女性職員。トラを屋内から屋外に移動させる準備中に噛まれた模様。同パークは急遽、休園とした。
2021年
12月
横浜市立小学校の男性教諭(37)が修学旅行の引率の際に、宿泊先旅館の女性用脱衣所に盗撮用カメラを設置したとして、12月23日懲戒免職処分となった。同教諭は横浜市内の公立小学校で児童2人の下着を盗んだ容疑でも栃木県警に逮捕されている。
小田急電鉄の忘れ物取扱所の50代男性社員が20年2月から21年11月までに、忘れ物のIC乗車券や金券など131点を着服していたことが14日判明した。着服金額は28万円に上るという。男性社員は忘れ物の保管期限の3か月の直前に、コンビニなどで不正にICカードを使用していた。不定期の点検で、忘れ物の記録と保管していた数が合わずこの社員の犯行が判明した。小田急では、2020年にも祖師ヶ谷大蔵駅の駅員が忘れ物を着服し懲戒解雇となっている。
通信アプリ大手のLINEの子会社で、スマートフォン決済大手のLINEペイで、国内外13万件の決済情報が漏洩しインターネット上で閲覧できる状態だったことが7日判明した。2020年12月～21年4月までのキャンペーン期間中の決済金額、日時などの情報が21年9月12日～11月24日まで外部から見れる状態だったという。LINEではデータ管理の不備から今年3月に利用者情報を中国当局が収集する可能性があったことが判明している。
筑波大学の61歳大学教授が20代の女子学生にわいせつな行為をしたとして12月7日、強制わいせつ容疑で茨城県警に逮捕された。同教授は4～9月にかけて大学内で複数回にわたり学生の体を触りまくるなどの行為をした模様。学生が警察に相談して発覚した。同教授は強制ではなかったなどと容疑を否認している。
製薬会社「龍角散」（東京都千代田区）の社長のセクハラを調査した同社の50代女性法務担当部長(当時)が2019年に解雇され、裁判となっていた事件で会社側が6千万円の和解金を支払うことで合意した。同社の社長が2018年の忘年会で女性従業員に抱きつくなどのセクハラ行為があったとの訴えが社内であった。この有無について当該法務担当部長が調査したところ、2019年に会社側が同部長が社長のセクハラを捏造したなどとして解雇された。同部長は解雇無効として東京地裁に訴えていた。会社側は依然として社長のセクハラは否定しているが、諸般の事情を考慮し和解に応じたという。
「小さなお葬式」を運営する「ユニクエスト」（大阪市）が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで審査されていたことが判明した。葬儀社との間で、手数料を多く支払う代わりに同社と競合する他社との取引を禁止する特約加盟店制度を設けていた。公取は、この制度が「排他条件付き取引」や「拘束条件付き取引」に当たる可能性があるとし同社に立ち入り検査していた。同社がこの制度を撤廃したことから独禁法違反の疑いが解消されたと公取では判断した模様。
京都府警の57歳の男性警部補が20代の女性警察官に「お前のことが好きだ」などと執拗に電話をかけていたとして12月2日、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕された。この警部補は「拒まれていたとは思っていない」などと供述している。女性警察官が着信拒否をしても、別の番号を使い多い日には7回も電話をしていたという。
京都市の老舗パン店「進々堂」が業務用の冷凍パンの賞味期限を偽装していたことが判明した。本社工場内で、社員2人が賞味期限の迫ったパンを袋から取り出し、新しい期限が刻印された袋に入れ替えていた模様。偽装件数は100パックという。同社では、コンプライアンス教育を徹底し、信用回復に努めたいなどとしている。
11月
静岡県の57歳の男性職員が今年3月中旬ごろに静岡市内の20代の女性宅に侵入し、わいせつ行為をしたとして住居侵入と強制わいせつの疑いで11月25日、静岡県警に逮捕された。静岡県は、同職員の所属について「確認中」などとしている。被害女性が県警に相談して発覚した。
千葉県流山市役所の男性市民税担当課長(55)が女性職員に対して執拗にセクハラを繰り返したとして、11月22日非管理職に降格処分とした。同課長は今年3～10月にかけ頻繁に女性職員に私的メールを送ったり、体にさわるなどしていた。女性職員がセクハラ相談窓口に相談したことから発覚した。 同課長は降格処分と同日に依願退職した。
警視庁警護課の男性警部補(42)が邸宅侵入容疑で11月20日、警視庁調布署に現行犯逮捕された。同警部補は「女性が住んでいる部屋をのぞくため」調布市内の女性専用マンションの敷地内に侵入した。管理人が見つけ警察に通報した。同警部補の所属する警視庁警備部警護課は要人警護などを主任務とする部隊で、同警部補はSPとして都内の重要施設などの警備に当たてっいた。
大手住宅メーカー「大和ハウス工業」が11月17日、国土交通省から営業停止処分を受けた。停止期間は12月2日から22日まで。処分の理由は、工事現場の責任者などに必要な「施工管理技士」という国家資格の受験に際して、同社の社員約370人が受験条件を満たしていないにもかかわらず資格を取得していたというもの。受験には実務経験の年数など一定の条件を満たす必要がある。今回の停止処分で住宅等での電気工事の新規契約が出来なくなるが、同社では影響は限定的だとしている。
東京都北区の男性区議会議員(53)が覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで警視庁に逮捕されていたことが11日判明した。同区議は11月9日、JR上野駅付近で停車中の車に乗っていたところ、警察官の職務質問で車内からパイプが見つかり、尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出た。
スバル販売子会社東京スバル男性社員3人と法人としての東京スバルが11月9日、警視庁にフロン排出抑制法違反で書類送検された。書類送検の理由は、同社の八王子の販売店で、業務用エアコンの廃棄を解体業者に依頼した際、フロン類が冷媒として充填されていることを書面で伝えるのを怠った疑い。
カーペットなどの住宅建材メーカー大手「東リ」（兵庫県伊丹市）の伊丹工場で業務請負企業の従業員として働いていた男性5人が、実質的には東リから直接指揮命令を受ける立場で「偽装請負」だったとして地位確認などを求めていた裁判で、大阪高裁は東リの偽装請負を認め、5人が直接労働契約を結んでいたものとして、賃金の支払いを命じた。東リはこの5人を約20年間にわたり業務請負の形で勤務させていたが、日常的に直接指示を与えていた模様。裁判では東リが違法状態を認識していたと判じた。
関東信越国税局の男性職員(38)が威力業務妨害の容疑で埼玉県警に11月4日逮捕された。この男性職員はこの7月まで所沢税務署に勤務していたが、8～10月にかけて計9回にわたり同税務署に汚物の入った封筒を送りつけていた模様。埼玉県警では、女性へのストーカー行為で同職員を10月に逮捕していたが、その後の捜査で本件が判明した。本人は、黙秘を続けているという。関東信越国税局では、事実確認の上、厳正に対処するなどと述べている。
三井住友信託銀行の元男性行員(37)が偽の高金利金融商品を顧客に勧め、預かった現金をだまし取ったとして11月2日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。通常こうした取引の場合は、不正防止等のために2人の行員で対応するが、この元行員はもう一人の行員が席を外したすきに顧客から現金を預かり着服していた模様。この元行員による着服額は7億円に上るという。着服した金は、ギャンブル等につぎ込まれており着服額のうち4億円は顧客に返済されたが残りは消費された。同行では、当該行員を21年12月懲戒解雇処分とし、被害者に対して全額補償を行った。
10月
NTTドコモが10月14日に起こした大規模通信障害に対して、監督官庁の総務省は19日「重大な事故」として行政指導する可能性があることが判明した。今回の通信障害では約200万人が電話やインターネットが完全に使えなくなった。総務省では、3万人以上に影響があれば重大な事故とし再発防止策などの提出を求め、行政指導を検討するとしている。今回の障害はこれに該当し、影響の大きさからも行政指導に踏み切る模様。
台湾の電子機器製造で世界最大手の鴻海精密工業の関連会社がシャープに対して約65億円の賠償を求めて東京地裁に訴えを起こしたことが10月18日判明した。この関連企業は、2019年10月にシャープの子会社で、スマートフォン用カメラのレンズを製造する「カンタツ」の株式を譲り受ける契約をシャープと結んだが、この子会社が架空計上や循環取引で売上高を不正に水増ししていたことを2020年12月にシャープが公表していた。本不正の調査を行った弁護士らの調査委員会は、カンタツ経営陣は2018年から不正の事実を主導、黙認しており大半がシャープ出身の経営陣だったと認定した。鴻海精密工業の関連会社は株式譲渡契約前に不正の説明がなかったとして提訴した。
福島県田村市の前市長(58)が在任中に自身を支援してくれている有権者にハム・ソーセージの詰め合わせギフトを送ったとして、福島県警に公選法違反容疑で書類送検されたことが15日判明した。同市長は、2020年12月の記者会見で自分が社長を務める第三セクターの食品加工会社の3000円相当の商品有権者に送ったことを認めていたが、中元・歳暮のお返しといったもので問題ないとの認識を示していた。なお、同市長は今年4月の市長選で贈答の甲斐なく落選した。
千葉県船橋市立医療センターが本来、非課税の出産時の個室使用料に対して消費税をとりつづけていたことが10月13日判明した。1991年に消費税法が改正となり出産に関わる検査料、個室使用料などが課税対象から外れたが同センターでは、30年近くにわたり徴収し続けていた。同センターを管理する船橋市は民法の規定に従って返金するとしているが、2008年2月以前の会計データは消去されておりそれ以前の対象者に関しては、本人から名乗り出てもらうしかない模様。2008年以降今年9月までの対象者は2610人で、誤徴収額の平均は193円という。
東京地裁での新型コロナウイルスワクチン特例承認差し止めを求める訴訟で10月12日、傍聴希望者や支援者数百人の集団がマスクをせずに庁舎内に入り職員が対応に追われる騒ぎとなった。庁舎を管理する東京高裁は、マスク着用を強制できず、未着用者の庁舎への立ち入りを拒絶できないとしている。今回の訴訟の原告側はワクチンの安全性が科学的に証明されておらず、マスクの効果性なども疑問だなどとして、SNS通じて傍聴に来るよう呼び掛けていた模様。
大阪国税局OBが代表を務める税理士法人が、顧問先の所得隠しを指南したとして10月11日、大阪国税不服審判所の裁決で認定されたことが判明した。所得隠しの額は約1億3千万円で、国税の税務調査で発覚した。税理士法人代表の国税OBは関与を否定している模様。
静岡市の男性職員(26)が愛知県東海市役所に侵入し、100円相当の手袋を盗んだとして建造物侵入の疑いで10月10日愛知県警に現行犯逮捕された。同職員は、10月8日午後8時20分ごろ、東海市役所に侵入した。警察で侵入の動機を調べている。
春日部市消防本部の男性消防士(21)がオランダから覚せい剤約25グラム、末端価格にして150万円相当を密輸入したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで10月4日埼玉県警に逮捕された。同消防士は今年4月違法薬物の販売サイトで覚せい剤を注文したところ、成田税関職員が調べて発覚した。同消防士は、転売する目的だったと供述している。
宮内庁工務課の50代課長補佐級職員が部下の水筒に洗剤やほかの飲料を混入下として、10月4日に減給の懲戒処分を受けたことが判明した。同職員は、今年4月から自分の部下の水稲にスポイトで他の飲料や薄めた洗剤を混入させていた模様。部下が混入の模様を撮影し、本件が発覚した。
9月
群馬県警察本部長(50)が林道を乗用車で運転中に路上で休憩していた治山工事中の作業員をはねて、けがをさせていたことが9月23日判明した。県警本部長は、ランニングに出かけるため乗用車で近くの駐車場に向かっていた模様。9月21日から秋の全国交通安全運動が始まったばかりでの事故だった。
東京地検の20代男性検察官が強制わいせつ容疑で警視庁が書類送検していたことが21日判明した。同検察官は8月中旬、江戸川区内の自宅内でSNSで知り合った女性の体を触った模様で、容疑を認めている。
大阪弁護士会所属の男性弁護士(42)が自身が後見人を務めている未成年の男子高校生の預金830万円を着服したとして大阪府警に業務上横領容疑で逮捕されたことが9月17日判明した。同弁護士は、他の複数依頼人からも計約7800円を横領している模様。本件は高校生の親族から苦情を受けた大阪家裁の調査で着服が判明した。
広島国税局員(25)がSNSに広島カープ戦のチケットを譲るという嘘の書き込みをし、申し込んできた女性から2度にわたり1万6千円相当の電子マネーをだまし取っていたことが9月13日判明した。同局員広島県警に詐欺容疑で逮捕された。広島国税局は、「事実であれば誠に遺憾」などとコメントしている。
警視庁西新井署組織犯罪対策課の男性巡査部長(42)が牛丼店の店員の左腹を蹴るなどしたとして暴行容疑で9月5日現行犯逮捕された。同巡査部長は5日午後9時ごろ酩酊状態で江東区内の牛丼店に来店し、券売機を蹴って外に出た。同店の50代男性店員が追いかけたところ、暴行を加えた模様。
警視庁立川署の男性巡査部長(59)が自分の妻が個人事業主である家政婦と偽り、コロナ禍による持続化給付金100万円を詐取していたとして9月3日書類送検された。昨年11月、同巡査部長は不倫相手の女性から自分の妻が持続化給付金をもらえるのではとそそのかされ、不正受給申請を行った。詐取した100万円を50万円づつ夫婦で分け、夫の巡査部長は不倫相手の女性へのプレゼント代に充てたという。同巡査部長は懲戒免職処分となった。
家電量販大手のビックカメラとその子会社が、酒類や雑貨の販売に際して、オンラインサイト上で事実と異なる原産国を表示して販売していたとして消費者庁から9月3日景表法違反で再発防止命令を受けていたことが分かった。メキシコ産のテキーラを「産地フランス」としたり中国製の噴霧器を「安心の国産」などとして販売していた模様で、不当表示は202点にも及ぶという。
9月に発足したデジタル庁のトップに就任した石倉洋子一橋大名誉教授が、自身のブログに他者に著作権のあるサンプル画像を複数無断使用していたことが9月3日判明した。石倉氏は「ちょっとミスしてしまった」などと弁明している。
仙台市の20代男性職員が数万円の借金をした相手から、同僚らの携帯電話番号を知らせるよう求められ漏らしていたことが9月2日判明した。男性職員は今年2月に面識のない人物から金に困っているようだから貸すとの電話をもらい数万円を借りた。借金の相手は返済期限の猶予の見返りに職員の同僚らの携帯電話番号を要求した。男性職員は依願退職した。
東京都の建設や都市整備などの部局が業務委託していたコンサルタント会社「オリエントコンサルタンツ」(渋谷区)が身代金を要求するコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていたことが9月1日判明した。「ランサムウエア」と呼ばれるソフトで同社内のサーバーに保管されている東京都からの工事に関する調査・計画書などの資料が盗み出されたうえ、暗号化された。犯人は、データ復旧の見返りに金銭を要求している。同社では、外部専門家の協力を仰ぎ対応を進めている。
8月
静岡市建設局の20代男性職員が、昨年8月に通常の稟議を経ずに独断で市民からの要望に応じてカーブミラーを設置すると確約。しかし、局内で設置は優先度が低いとして却下となった。そこで当該男性職員は身銭を切って、謝罪代行業者に自分の上司役として市民に詫びるよう依頼した。上司役の業者は市民とコンタクトをとったが、設置の背景など細かい点を理解できていなかったことから、不審に思った市民から市への問合せで本件が発覚した。8月24日、静岡市は当該男性職員を減給処分とした。
富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」の利用客ら4人が昨年12月と今年5、7、8月に頚椎などを骨折していたことが判明した。同社はこの事故に関して8月17日まで山梨県への報告義務を怠っていた。現在、県や国が同施設への立ち入り調査を行っている。
東京メトロの20代男性職員が、自分の勤務する地下鉄成増駅の女子トイレにカメラを設置して盗撮していたことが8月20日判明した。今年3月12日、女子トイレの個室のドアの内側の掲示物の裏にカメラが仕組まれているのを利用者が見つけ、駅側が警察に通報した。当該男性職員は、東京メトロの聞き取りに対して関与を認め、8月に自殺した模様。東京メトロは社員教育を徹底するなどとしている。
湿布薬サロンパスの久光製薬(佐賀県)が国の規格量を上回る着色料を使って製造を行っていたことが判明した。佐賀県は医薬品医療機器法に基づき8月13日から製造していた鳥栖工場を8日間の業務停止処分とし、同社に対しても4日間の第二種医薬品製造販売業の業務停止とした。同社によると製品に含まれる合成着色料のタール色素の量が基準より多かったにもかかわらず、品質管理担当者がデータを偽装して製造・出荷していた模様。内部告発で発覚したが、偽装は2014年ごろから行われていた。なお、当該対象商品は自主回収し、これまでのところ健康被害の報告はないという。
河村たかし名古屋市長が東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手の金メダルをかじって批判が殺到した問題で、この金メダルを交換することが決まった。同市長は8月4日に後藤選手が表敬訪問した際にいきなりマスクを外して金メダルをかじるという行為に至った。批判の声が殺到したほか、後藤選手の所属するトヨタ自動車も抗議のコメントを発するほどの「事件」となった。河村名古屋市長は、本人は不本意ながらパラリンピックの聖火行事に出席を見合わせる。なお金メダルの交換費用についてはIOCが負担する模様。
テレビ朝日スポーツ局の社員ら10人が東京五輪の打ち上げと称して8月8日、国などが自粛要請しているカラオケ店で深夜から明け方まで宴会を実施していたことが判明した。この際に宴会に参加していた同社女性社員がカラオケ店の中2階の踊り場付近から外に飛び降り、左足を骨折する重傷を負っていたことが8月10日判明した。同社は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、宴会などを禁止する社内ルールを設けている。この件に関して、同局の朝のワイドショー「羽鳥慎一モーニングショー」で同局の一社員に過ぎない玉川徹氏が本件について謝罪したが、なぜ女性社員が飛び降りたかなど会社側からの謝罪・具体的説明等は8月12日現在一切ない。不祥事に対して常に説明責任を求めている同局が身内のトラブルには一切口をつぐんでいることにSNSなどでは批判が起きている。
愛知県の保健所の課長級の女性職員(57)が部下の男性ら2人に「さっさとくたばれ」「もう来ないでください」などと暴言を吐くなどのパワハラを繰り返していたことが8月2日判明した。パワハラを受けた50代男性職員らは精神疾患にかかったとして療養休暇などを取得した。この女性幹部は他の4人の職員にもパワハラをしていた模様。なお、同女性職員は、県の調査に応じず7月から2か月間の有給休暇を取得し、連絡が取れていない。県は、この女性職員を減給10分の一の懲戒処分にしたという。
7月
岩手県警の40代男性警部が無免許で警察車両を運転していたとして、注意処分を受けていたことが7月26日判明した。同警部の免許は今年1月に有効期限が切れていたが、今年6月まで自家用車を含めて無免許で運転していたという。調べに対して「うっかりしていた」などと弁明している模様。
宮内庁御料牧場職員男性(49)が道路交通法違反（酒気帯び運転)容疑で7月25日、栃木県警宇都宮東署に逮捕された。男性職員は「記憶にない」などと容疑を否認しているという。同職員は、3月にも酒気帯び運転で逮捕されている。
トヨタ自動車の直営販売会社トヨタモビリティ東京の店舗「レクサス高輪」で車検不正があったことが判明した。同店舗では、検査の基準を満たすような数値の書き換えや検査項目を実施しなかった。不正は565台であった模様で、同社では、不正の原因を整備員の不足と設備の増強が追いつかなかったことなどをあげている。
トヨタ自動車の直営販売会社トヨタモビリティ東京の店舗「レクサス高輪」で車検不正があったことが判明した。同店舗では、検査の基準を満たすような数値の書き換えや検査項目を実施しなかった。不正は565台であった模様で、同社では、不正の原因を整備員の不足と設備の増強が追いつかなかったことなどをあげている。
兵庫県明石市の男性職員(48)が兵庫県警に傷害と暴行の疑いで書類送検されていたことが7月12日判明した。同職員は部下の30代女性の手や腕をつかんだり、水着の写真を送れといったメールや帰り道に付きまとったりするなどして、女性にPTSDを発症させた模様。
大阪府教育庁の男性職員(45）が6歳の女児の下半身を触ったとして、強制わいせつ容疑で7月10日兵庫県警に逮捕された。兵庫県尼崎市内で子供の写真を撮っている不審者がいるとの通報で現場にいた本人に事情を聞いた際に、7月2日に堺市堺区の集合住宅の屋外スペースで女児の下半身を触ったと供述した。
大阪府四條畷市の学校給食センターの元所長(65)が現職だった当時、給食運搬業務の競争入札で入札予定価格の基礎となる設計金額に近い金額を府内の運送会社役員らに伝え落札させていたことが分かった。大阪府警は7月6日、この元所長を加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。元所長は情報提供の見返りに紳士靴など23万円相当の品を受け取っていた模様。
カッパ寿司の運営会社カッパ・クリエイトの社長が、同業のはま寿司から売上データなどを不正に入手したとして、同社から告訴されたことが7月5日判明した。カッパ・クリエイトの社長は1998年にはま寿司の親会社のゼンショーに入社し、はま寿司の取締役も務めていたという。同社長は2020年にカッパ・クリエイトに移籍し、21年2月に社長に就任した。同社長は、はま寿司時代の同僚から数回にわたり売上データを入手していた模様。
三菱電機による鉄道車両向け空調機の不正検査問題で、検査が適正に行われたと偽装するため架空データを自動で作成する専用プログラムが使われていたことが6月30日に判明した。さらに鉄道車両のブレーキや扉の開閉に使う空気圧縮でも不正検査が行われていたことがわかった。空調機の検査偽装は冷暖房能力、消費電力などの項目について1985年頃から行われていた模様。三菱電機は6月14日に不正の事実を把握、一部の納入先と経産省に報告していたとされる。
6月
経済産業省経済産業政策局所属の男性キャリア官僚2人(28)が新型コロナウイルス対策の国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、6月25日警視庁に詐欺容疑で逮捕された。2人は都内にペーパーカンパニーを設立し、コロナ禍で売り上げが減少したと虚偽の書類を作成し、今年1月に約550万円をだまし取った模様。逮捕された1人は高級外車を乗り回し、千代田区一番町のタワーマンションに住んでいたという。20代後半のキャリア官僚の年収は500万円前後と言われている。逮捕された2人は6月28日付で秘書課付に異動となっている。経済産業省の職員をめぐっては、2019年4月に28歳のキャリアの課長補佐が覚せい剤を本省内で使用していたとして逮捕されたほか、今年4月に同省の職員が国会内の女子トイレを盗撮していたことが判明している。
北海道新聞の女性記者(22)が旭川医科大学に正当な理由なくして侵入したとして、北海道警に建造物侵入の容疑で現行犯逮捕された。国立の旭川医科大学の現学長をめぐっては教職員へのパワハラやコロナ患者の受け入れをめぐって問題が相次ぎ、同大学学長選考会議が文科省に学長解任を申し出る事態となっている。逮捕された記者は、大学内で開かれていた選考会議の部屋を探していた模様。
食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の運営会社「UberJapan」の女性代表(47)とコンプライアンス担当の女性社員(36)が、警視庁組織犯罪対策課などに入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで6月22日書類送検された。代表らは、不法残留しているベトナム人らを配達員として雇い不法就労を助長していた模様。同代表らは外国人配達員の在留資格を確認せず働かせていた。組対1課によると、女性代表は「報告を受けておらず知らなかった」などと容疑を否認している。コンプライアンス担当の女性は「問題があることはわかっていた」と容疑を認めているという。ウーバーイーツをめぐっては、2020年に不法残留などで184人が確認されており、不正の温床になっているという。
東京大学の50代の男性教授が自身の研究室に勤務する女性派遣職員に対して、1年余りにわたり執拗にセクハラを加え、派遣契約の更新を迷っているなどと脅すような発言もしていたことが判明した。同教授は女性の体に触ったり、相手から拒まれたのに恋愛感情を示し、深夜・休日に私用のメールを打つなどしていた模様。この女性職員が2019年に大学の相談窓口に被害を訴えたが、大学側が同教授への処分を行ったのは被害から2年以上たった6月9日。処分は停職4か月で、同期間は給与は出ないが公務員としての身分は保証される。東京大学では2020年1月末に別の50代大学院教授が指導する女子学生に2年以上にわたり執拗にセクハラを繰り返したとして、停職4か月の処分となった。この件でも、学生が被害を訴えてから処分に至るまで2年近くを要している。本コラムバックナンバー2020.2.7参照。
大阪府貝塚市の職員ら4人が緊急事態宣言下にもかかわらず、5月29日に飲酒を伴うバーベキューを行い、このうち男女2人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。
大坂府箕面市立中学の男性教諭(38)が週休日に部活動の指導を行ったなどと虚偽の申告を85回にわたりくり返し、教員特殊業務手当29万円余りをだまし取っていたことが判明した。同教諭は卓球部の顧問を務めていたが、休日には別の教諭が指導を行っており、同教諭の勤務実態はなかった。市教育委員会はこの教諭を停職3か月の処分とした。
埼玉県和光市の元企画部審議監(57)が市民から預かったキャッシュカードで現金約7000万円を引き出し、窃盗や業務上横領などの罪に問われた裁判(さいたま地裁)で、検察側は懲役10年の求刑を行った。本コラムバックナンバー2019.6.14を参照
トヨタ自動車の男性社員=当時(28)=が2016年に自殺したのは、上司のパワハラにより適応障害によるものと労災認定された件で、トヨタ自動車の豊田章男社長は自殺とパワハラの因果関係を認め遺族に謝罪した。同社では事件を受け2020年に就業規則を改定し、パワハラへの懲罰規定を明確化した。 本コラムバックナンバー2019.11.20を参照。
5月
会計ソフト「勘定奉行」などで知られるソフトウエア会社のオービックの創業者会長夫妻が、4月20日に医療従事者用のワクチンを接種していたことが「文春砲」で5月20日判明した。同会長夫妻の住居のある東京都大田区は5月25日から高齢者向けワクチンの接種を開始する予定で、一般の人より1か月以上早く受けたことになる。米フォーブスの2020「日本長者番付」によると同会長の総資産は31億4000万ドル(日本円で約3418億円)。ワクチン接種をめぐっては、大手薬局チェーンの創業者が市側に早期接種を強要、接種直前に内部告発で接種を断念させられたほか、医療従事者でもない自治体の首長が、自分も医療関係者と強弁してワクチン接種を行っていたことが判明している。
住友重機械工業が試験用に作成した陸上自衛隊の次世代機関銃のサンプル品の部品の設計図面が中国に流出していたことが5月20日判明した。同社が生産を委託した下請けが、中国企業を孫請けに選んだことが原因。同社は機関銃生産について売上が見込めないことから撤退することを既に決定している。
JR東海の東海道新幹線の運転士(36)が5月16日午前8時15分ごろ、東京発大阪行きのひかり633号を運転中に、運転室を離れていたことが5月20日判明した。同運転士は腹痛を感じ、運転資格のない車掌を運転室に呼び運転台を離れてトイレに駆け込んだ模様。当時列車は時速150キロで走行中で乗客は160人ほどだったという。乗客がいる新幹線の運転士が運転台を離れるのは初めてのことで、同社は極めて不適切と謝罪している。
NHK旭川放送局の副局長(58)が5月15日、旭川市内のリサイクルショップで水筒など770円相当の物品を万引きしたとして北海道警に逮捕された。NHKの給与は部課長級で913万円～1173万円という。本件について、NHKは逮捕されたことは遺憾などとしている。
神戸市の流通科学大学の准教授(57)が酒気帯び運転の容疑で兵庫県警に現行犯逮捕された。同准教授は5月14日大学からの帰途、ハイボールを飲みながら運転し、信号待ちの車に追突する事故を起こした。呼気からは基準値を超えるアルコールが検出された模様。
兵庫県庁の男性職員(56)が現金約6万円の入った財布を置き引きしたとして5月14日、兵庫県警に逮捕された。同職員はスーパーのセルフレジに置かれた財布を見つけ、財布から5万円を抜き取った後、財布を近くの交番に届け出た。現金を抜き取ったのは落とすといけないので、自分のポケットに入れたなどと容疑を否認している。
兵庫県尼崎市水道建設課の男性技手(26)が兵庫県警に収賄の容疑で5月13日に逮捕された。同技手は2020年12月の災害時用の「応急給水栓」の設置工事の一般競争入札に際して、同市内の土木工事会社の社長に非公表の落札できる最低の価格（それ以下の入札価格では落札できない価格）が推測できる市側の見積額(設計金額)を教える見返りに「ルイ・ヴィトン」の財布2個、26万円相当を受け取っていた模様。入札では最低の価格を知った本件の土木工事会社が落札していた。
西日本ジェイアールバスの高速バスの運転手(45)が乗客を乗せて運転中に5時間にわたりイヤホンをつけて音楽を聞いたり歌を歌っていたりしたことが判明した。同運転士は5月3日大阪駅発松山支店行の高速バスを運転していた。道路交通法では運転中のイヤホン着装についての具体的な記述がないが、事故を起こした場合、「安全運転の義務」に違反したとみなされる可能性もあるが、同社担当者はご迷惑をおかけし申し訳ないなどとしている。
寿司店など和食レストランチェーンを展開する「がんこフードサービス」（大阪市淀川区）が、ギフト用の冷凍「笹蒸し寿司」(エビ、カニ、ウナギ、アナゴ)の賞味期限を改ざんし、販売していたと5月11日公表した。本件の公表は読売新聞からの指摘を受けたもの。同社によれば、2020年11月下旬以降販売した商品234箱について、同社の商品センター社員が賞味期限を改ざんして問屋経由で顧客に販売していた模様。
愛知県の薬局大手チェーンのスギ薬局を展開するスギHDが、同社の会長夫妻への新型コロナウイルスのワクチン接種を優先的に行うよう愛知県西尾市に再三打診し、同市の副市長が一般のコールセンターではなく、市の健康課に直接電話すれば予約が完了するよう取り計らい、摂取日が仮押さえされていた事が5月10日判明した。副市長は同社からの強い要望に断ることが出来なかったなどと、釈明している。一方スギHD広報室は本件の便宜依頼を一切否定するコメントを発していたが、後に撤回し事実を認める文書を公表した。本件に関して、ネット上では上級国民は特別扱いされるとの批判も起っている。なお、同社はその誓いの一つとして「常に誠実であり続ける」ことを謳っている。
プロバスケットボール男子Bリーグの「新潟アルビレックスBB」の運営会社新潟プロバスケットボールの社長兼GMが、チームスタッフへのパワハラ行為があったとして5月7日、解任された。当該社長兼GMはBリーグからチームスタッフへのパワハラ行為があったとして、制裁金を科されていた。
ソフトバンクは5Gに関する同社の営業秘密を持ち出した元社員と、その転職先の楽天モバイルに対して10億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。ソフトバンクは持ち出した営業秘密には約1千億円の損害賠償請求権が存在するとしており、今回の訴えはその一部を求めるものとしている。楽天モバイル側はソフトバンクの営業秘密は業務に利用していないと主張している。
2009年に厚労省元局長が虚偽公文書作成などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。この事件は、大阪地検特捜部の主任検事が証拠を改ざんし、無実の元局長を犯罪者に仕立て上げたことが裁判を通じて判明した。この証拠改竄をめぐっては、上司の大阪地検特捜部長が犯人隠避罪に問われ、2013年に懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定した。弁護士法では禁固以上の有罪判決を受けた者は、弁護士資格を失うが執行猶予付の場合は、猶予期間が経過すれば資格が復活する。今回、この元特捜部長は大阪弁護士会に登録申請し、認められた。
新潟市のJR越後線、吉田発新潟行きの電車がブレーキの誤作動により橋の上で約4時間ほど停車した。この電車には94人の乗客乗員がいたがケガなどはなかった。停車中はトイレや空調も動いていて、職員らが乗客に水を届けるなどしたという。電車は後続の電車に押されて次の駅に到着した。
4月
日本維新の会所属の参院議員梅村みずほ氏の公設第一秘書の男性(31)が、知人を車ではねて殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で大阪府警に4月25日逮捕された。維新副代表の吉村洋文府知事は「党としても説明責任を果たす」と述べた。
第一生命の60-70代の女性社員2人が、顧客11人から総額5490万円をだまし取っていたことが4月20日判明した。女性社員は長野と北海道の支社に勤務していた。長野県で勤務していた70代の女性社員は2011～2020年にかけて「金銭的な優遇制度がある」などと架空の話を持ちかけ、8人の顧客から4836万円を不正に取得していた。北海道に勤務していた60代の女性社員は、2012年から18年にかけて保険契約の初回保険料と偽るなどして、3人の顧客から654万円を不正に取得していた模様。本件は、同社の山口県で勤務していた89歳の女性社員が、顧客から19億5000万円余りをだまし取った事案から全社的な調査の過程で判明した。これらの他、神奈川、和歌山や本社などでも別の社員らによる不正な金銭の取得が確認されている。
愛媛県の帝京第五高校の剣道部の総監督(61)が自身の誕生日に高校生の部員らから現金14万円ほどを受け取っていた案件で、高校を運営する(学)帝京科学大学は同総監督を解雇したと4月18日発表した。同校は剣道強豪校で男子は全国高校選抜大会での優勝歴もある。学校側の調べでは、少なくとも2009年から14年の間は強制的に部員から集金し、総監督に"上納"していた模様。
広島高等裁判所が交通事故をめぐる損害賠償請求訴訟で、当事者が主張していないにもかかわらず、賠償額を勝手に減額していたことが4月16日判明した。2012年に広島県福山市内で乗用車同士の事故が発生、原告がけがを負ったとして賠償を求めていた。2審の広島高裁は原告が労災の障害特別支給金を受け取っていたことから、この支給額を差し引いた額を賠償額として勝手に算定していた。原告側がそのような主張はしていないとして最高裁に上告し、最高裁が原告の訴えを認めた。
「バルサン」や「激落ちくん」など製造販売しているレック（東京）が、同社製品の「ノロウィルスバルサン」に対して宣伝に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁から再発防止命令を受けた件で、検証データに根拠があるとして、取り消し訴訟と執行停止を申し立てることを明らかにした。消費者庁は、亜塩素酸水のスプレーを噴霧すれば空間を除菌できると宣伝していた「ノロウィルバルサン」について「空気中にスプレーを噴霧することで浮遊するウイルスを除去できるとの実証的なデータは見つかっていない」と判断し、4月9日付で再発防止命令を出していた。
長崎市の60代の元郵便局長の男性が25年余りにわたり、高金利の貯金があるなどと知人らをだまし、約10億円をだまし取っていた疑いが浮上し、日本郵便が調査していることが3月6日判明した。現在、長崎県警も捜査に乗り出している模様。
大阪岸和田市消防署署員の男女8人が3月下旬に懇親会を開催し1人が泥酔、警察に保護された。警察から連絡を受け、当直の署員が消防署の指揮車両と警備活動車で出迎えに行っていたことが判明した。当時、緊急事態宣言は解除されれていたが、消防本部は飲食は4人以下としていたという。
神奈川県警の男性警部補が捜査情報を暴力団関係者に漏らす見返りに金品を受け取った疑いが3月31日判明した。この警部補は40代で本部捜査2課に所属しており、現在県警が調査をしている。
3月
北海道千歳市の陸自第7師団の隊員が2020年7月に自殺した件で、同師団は当該隊員の上司だった幹部3人を停職処分にした。50代の上司は、隊員に対して「バカ」などと罵声を浴びせていたといい、他の幹部2人もこの50代の幹部の暴言をとめるなどの行為をしなかったという。同師団は、国内で戦車を主体とした唯一の機甲師団。
「モンスーンカフェ」や「権八」などを展開するグローバルダイニングが3月22日、東京都が同社運営の26店舗に対して4日間の時短営業を命令したことに対して、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。同社は「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と指摘している。なお、同社の社長は「損害賠償が主たる目的ではない」とし、損害賠償額は104円としている模様。東京都は、「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。
兵庫県宝塚市の消防隊員ら8人が夜間の勤務時間中にオンラインゲームに興じていたとし停職や減給処分を3月15日に受けた。8人らは、2019年から1年4か月間にわたり勤務中にスマホのオンラインゲームに興じており、これを主導した男性消防司令補(係長級)はパワハラも行っていたとして2階級降任となった。
2019年に自殺した山口県宇部市の男性消防署員=当時27歳=の遺族が、自殺は上司のパワハラによるものとして3月16日、約1億円の損害賠償を求めて山口地裁宇部支部に提訴した。訴状によると、自殺した署員は、関係が良好だったとは言えない先輩に50万円を貸したり、他の職員から長時間にわたり叱責されたりなどの精神的な苦痛を受けていたという。遺族はこうした行為を当時の幹部が黙認していたと主張している。
海上自衛隊の補給本部の40代海曹(軍曹)が海自所属の女性隊員約2700人の生年月日等の個人情報を不正に持ち出していたとして、3月15日に停職5日の処分を受けた。当該海曹が本来知ることが出来ない女性隊員の情報を把握していたため、本件が発覚した。
埼玉県朝霞市の学校給食で提供した皿うどんを食べた児童・教員7人の歯が欠けた事案で、同市は3人が治療を受けたと公表した。麺を揚げ過ぎて硬くなりすぎたことが原因としている。3月11日、市立小学校であんかけ皿うどんを提供した際に児童から硬すぎで歯が欠けたのと申告があり、判明した。原因は、麺の揚げ時間のオーバーが原因の模様。市は再発防止に努めると述べている。
秋田県警北秋田署の男性署長(警視)が勤務時間中に女子署員と公用車でスキー場に出かけ、スノーボードを楽しんでいたことが6日判明した。同署長は2月の平日に女子署員と2人で北秋田市内のスキー場に出かけた。往復には全て公用車を使用していた模様で、他にも私用で公用車を使っていたとの証言もあり、県警が調査する。
全日空のプレミアム会員の氏名や会員番号など約100万人分が流出したことが6日判明した。クレジットカード、パスポート番号などは流出しておらず、不正利用の恐れはない模様。同社と会員情報を共有していたスイスの予約システム会社「SITA」がサイバー攻撃を受け流出した模様。同じくSITAと情報を共有している日本航空は5日に、約92万人分の顧客氏名などが流出していると公表している。
NHK報道局の40代男性チーフプロデューサーが、20年8月と11月に転勤や旅費の費用を水増しし、10万円弱を不正に受け取っていたことを2月26日の金曜日に公表した。この局員は割引航空券を利用したのに正規運賃での請求をし、差額を着服していた。NHKは再発防止のためルールを徹底していくなどとし、当該局員を停職1か月の懲戒処分とした。NHK報道局では別の職員が2月にタクシー運転手に暴行を加えたとして逮捕されている。
2月
山梨県警上野原署の男性巡査長(27)が10代後半の女性の体を触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで24日山梨県警に逮捕された。同巡査長は、被害女性の自宅で発生した窃盗事件の捜査に立ち会った際に女性の名前や連絡先を聞き、後日、現況の再確認とウソをついて女性に接触し、体を触るなどしたという。女性の知人が警察に相談し発覚した。
神奈川県逗子市のゴミ処理施設の男性職員(50)が回収した充電池714本をネットオークションで売却し、7万円相当の利益を得ていたとして停職3か月の懲戒処分となった。同職員はごみの仕分け作業に従事し、生活の足しにしたかったなどと話しているという。
芝郵便局に勤務していた男性会計担当課長(49)が廃棄予定の郵便切手200万枚余り、9400万円相当を着服したとして2月16日、警視庁に逮捕された。同課長は他にも着服を繰り返していた模様で総額は約2億7千万円にのぼるとみられている。同課長は切手を金券ショップに持ち込み、換金していた。日本郵便は2018年に同課長を懲戒解雇し、20年11月に警視庁に刑事告訴していた。
さいたま市の生活保護業務に携わる40代の男性職員が、不正に特定の1世帯に対して総額約1270万円を支給していたことが判明した。この男性職員は受給申請などの指導に当たる査察指導員。20年4月～21年1月にかけて17回にわたり、生活保護を受ける特定の1世帯に対して、小規模事業を営むための「生業費」を不正に支出させていた模様。
NHK報道局の男性職員(32)が新宿区内の路上でタクシー運転手の顔を殴ったり、消火器を投げつけたりしたとして2月15日、警視庁に傷害容疑で逮捕された。同職員は15日午前2時20分頃、車道上を歩き、注意した60代のタクシー運転手に暴行を加えた模様。NHK広報部は「職員が逮捕されたことは遺憾」などとコメントしている。
スポーツ用品大手アルペンの創業者の男性会長(72)が2月10日、強制わいせつ致傷などの疑いで愛知県警に逮捕された。同会長が20年11月29日、名古屋市内のホテルで女性(42)にわいせつな行為をした上、現金10万円を盗むなどしたことが逮捕理由。同会長は暴力やわいせつな行為を否定しているが、2月12日に身柄が検察に送検され、同日、会長職を辞任した。
西武鉄道の飯能発池袋行きの池袋線準急の20代男性運転士が2月9日に、断続的に居眠り運転をしていたことが判明した。列車遅延等の事故は無かったが、当該列車には700人の乗客がおり、西武鉄道では「全乗務員に対して指導を徹底する」などとコメントしている。居眠り運転は、JR東でも7日に発生し、列車運行に遅延が生じている。
JR高崎線の男性運転士が高崎発熱海行の列車を運転中、7日午前9時10分ごろ居眠りをし宮原駅(埼玉県)での停止が遅れてしまい、約90人が駅での乗降ができなかったことが判明した。この事故で上下線3本に遅れが生じた。JR東日本高崎支社では再発防止に努めるなどとコメントしている。
神奈川県警の20歳の巡査2人が22歳の自称建築業と職業不詳の男ら2名に昨年11月に路上で因縁をつけられ、現金計2万6千円とジャンパー1着を脅し取られていたことが判明した。巡査の1人が事件直後に通報し、2月3日に防犯カメラの映像などから男ら2人を逮捕した。なお、巡査らは当日は非番で、家族以外との飲酒を上司に事前申告していなかった模様。
第1管区海上保安本部（小樽）の海上保安官がナマコの密漁事件の捜査情報を、密漁に関係している暴力団員に漏えいしていた疑いが判明した。 この保安官は張り込み捜査の日時や場所を漏らしていた模様。
東京都中野区立中学の男性教諭(43)がSNSで知り合った別の中学に通う女子生徒を、都内のホテルに連れ込んだとして、未成年者誘拐の疑いで警視庁に逮捕された。同教諭は20年7月下旬に女子中学生の「家出をしたい」という書き込みをSNSでみつけ、金を出してやるのでホテルに泊まろうと誘い連れ込んだ模様。
大阪市の男性係長(46)が2月2日午後7時20分ごろ、京阪本線を走行中の電車内で女性(24)k胸を触ったとして京都府警に現行犯逮捕された。2人は座席に並んで座っており、女性が終点で駅員通報し判明した。
1月
埼玉県のHPに新型コロナウイルス感染者191名の氏名が掲載されたファイルが25日午後5時15分頃から約5時間余り、閲覧できる状態だったことが判明した。このファイルを閲覧した人からの連絡で、県は同日10時半に削除した。
三井住友信託銀行の30代男性行員が、架空のキャンペーンを顧客20人に持ち掛け、約3億7000万円を着服していたことが22日判明した。行員は個人の資産運用を担当していたが、20年12月に自己申告し、同行では事実確認の上、行員を懲戒免職処分とした。着服した金は生活費やギャンブルに使っていた模様で、20人の顧客以外にも被害があると同行では調査している。なお、被害者には補償を含め適切に対処するとコメントしている。
北海道札幌市立の中学校教頭(58)が酒気帯び運転の疑いで、18日現行犯逮捕された。教頭は、18日朝6時半ごろ出勤途中に単独横転事故を起こし、その際に駆けつけた警察官が呼気検査で基準値の2倍以上のアルコールを検出し、逮捕した。教頭は容疑を否認しているという。
群馬県桐生市役所の男性職員(46)が知人男性宅の敷地に侵入したとして、住居侵入の疑いで18日逮捕された。同職員は、この知人(52)と以前からトラブルになっており、嫌がらせで立ち入り、駐車中の車に尿をかけたなどと容疑を認めている模様。
東京都福祉保健局の男性課長代理(55)が知人の女性に乱暴し、わいせつな行為をしたとして警視庁新宿署に逮捕された。東京都の担当者は「職員が逮捕されたことは大変遺憾」などとコメントしている。この課長代理は、新型コロナウイルスの感染対策を担当する部署に在籍しているという。
北海道警察函館方面本部の男性巡査部長が、顔見知りの男性警官の交通違反を見逃した疑いがあるとして、道警の監察官室が内部調査していることが15日判明した。巡査部長は2020年夏、取り締まり中に知人の警官が私用で運転する車が速度超過していることを確認したが、交通反則切符を交付せず見逃していた模様。
通信大手のソフトバンクから楽天モバイルに転職した40代男性が1月12日、警視庁に不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕された。当該男性は2019年12月31日に当時勤務していたソフトバンクの5Gに関する技術情報を盗み出し、同日に同社を退社。翌日の2020年1月1日から楽天モバイルに転職していた模様。ソフトバンクが警視庁に相談し、問題が発覚した。警視庁では、同男性が盗み出したとされる情報をどのように利用したのかを捜査している。
青森県警の20代の男性警察官が2020年7月、新型コロナウィルスに感染した風俗店の女性と濃厚接触していたにもかかわらず、居酒屋やナイトクラブを利用し、この2店舗から訴えられていた問題で同警官は1月12日の青森地裁での第一回口頭弁論で請求棄却を求めた。この警官は20年7月8日に風俗店を利用、当該女性が感染していたとの報告を風俗店や青森市から受けていたが、検査を拒否した。警官は同月14日に本件の居酒屋、ナイトクラブを利用後、15日に発熱し救急搬送され感染が判明した。感染判明前に利用された2店舗は2週間の休業を余儀なくされ、風評被害も発生し売り上げが激減したとして、約550万円の賠償を求めている。利用された2店舗の関係者からは感染者は出ていない模様。
2020年
12月
陸上自衛隊練馬駐屯基地の第1特殊武器防護隊に所属する20代男性3等陸曹が、自分と関係を持った同駐屯地の女性隊員に対して今年5月2日、その関係を暴露すると脅し、女性隊員は脅された約1時間半後に同駐屯地内で自殺していたことが判明した。陸自は事件から半年以上経過した12月22日になって、脅した3等陸曹を懲戒免職にした。第1特殊武器防護隊は放射性物質や生物・化学などの特殊な武器に対応する部隊で、同部隊の前身の化学防護小隊が地下鉄サリン事件、茨城県の原子力施設での放射能漏れ事件に出動している。同部隊の隊長は「誠に遺憾」などとコメントした。
スケートボード販売やファッションブランドで有名な米国の「シュプリーム」の日本法人の代表取締役の男性(52)が12月18日、覚醒剤取締法違反容疑で警視庁麻布署に逮捕されていたことが判明した。港区東麻布のホテルで覚せい剤約1.1グラムを所持していた疑い。警視庁自動車警ら隊が、挙動不審な同容疑者を見つけ、所持品検査を実施し判明した模様。
札幌市水道局は、個人・法人合わせて400件のクレジットカード番号や氏名が書かれた申込書を紛失したと12月18日会見で公表した。申込書は内容をデータ化するため都内の業者に集荷業者を通じて送られている。12月10日に集荷業者が申込書をレターパックに入れ投函したが、都内の事業者には届かなかった。これまで集荷業者は、申込書を直接郵便局に持ち込み、送付を依頼していたという。
サッポロビールが自社の「サッポロ 極ZERO」が発泡酒やビールなどより税率の低い第三のビールであるとして、発泡酒として納めた酒税115億円の返還を国に求めていた訴訟で、12月15日最高裁は同社の上告を受理せず、同商品が第三のビールではないとした1・2審判決が確定した。サッポロは2013年に第三のビールとして「サッポロ 極ZERO」を発売。国税当局がこれに該当しない可能性があるとして製法の照会を行った。これを受け、同社は製品出荷を停止し、製法を見直した上で発泡酒として再発売をした。いったん、発泡酒税との差額の税金を納付したが、自社の調査で第三のビールに該当するとして国に返還を求めていた。
兵庫県香美町立小学校の男性校長(54)が覚醒剤取締法違反（所持）容疑で兵庫県警に12月12日逮捕された。自宅で覚醒剤が入ったチャック付きポリ袋1袋を所持していたという。同校長は20年4月に町教委こども教育課長から校長に就任したばかり。勤務態度は良好だったという。
日本学術会議会員で豊田理研の男性フェロー(66)が兵庫県西宮市内の商業施設内で自身の下半身を触る姿を女性店員に見せつけたなどとして、兵庫県警に県迷惑防止条令違反の疑いで逮捕されていたことが12月7日判明した。同フェーローは国立の大阪大学や日本物理学会の会長を歴任したという。同フェローの直近の研究テーマは「フラストレーションが創るスピンテクスチャ」。なお、同フェローは股間を触ったことを認めているが女性には見せていないと容疑を否認しているという。
第一生命の特別調査役だった元女性社員(89)が高い金利で運用できるとして、顧客24人から約19億5千万円をだまし取った事件で12月4日、顧客の2人が第一生命側に被害額全額を求める調停を東京地裁に起こした。これまで第一生命側は被害額の3割を返済すると表明しているという。訴えた顧客の弁護団は当該女性社員を第一生命側が野放しにしていたことで被害が発生したと話しているという。
第一生命の特別調査役だった元女性社員(89)が高い金利で運用できるとして、顧客24人から約19億5千万円をだまし取った事件で12月4日、顧客の2人が第一生命側に被害額全額を求める調停を東京地裁に起こした。これまで第一生命側は被害額の3割を返済すると表明しているという。訴えた顧客の弁護団は当該女性社員を第一生命側が野放しにしていたことで被害が発生したと話しているという。
ディスカウント大手旧ドンキホーテHDの前社長(57)が12月3日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反（取引推奨）の疑いで逮捕された。前社長は2018年にユニー・ファミリーマートHDが同社に対するTOB公表前に、知人らにドンキ株購入を勧め、知人らは約4億3千万円ほど購入、TOB公表後にドンキ株は急騰し知人は数千万円の利益を得た模様。
国立印刷局職員の20歳と21歳の男性職員2人がコロナ対策で国が個人事業主に支給する持続化給付金について、不正な申請方法をSNS上で説明し、指南した職場の同僚らから報酬を受け取っていたとして、警視庁に詐欺の疑いで2日、逮捕された。
立ち食いソバチェーン「名代富士そば」を運営するダイタンミールが、都内の店舗で働くアルバイト男性をグループ会社に転籍させたにもかかわらず、退職扱いとせず40日分の有給休暇をとらせた。同社は事業縮小で休業した場合に従業員に休業手当として支払われる雇用調整金を申請した。このアルバイト男性は有給中にそのグループ会社で勤務し、給与の他国から会社に支払われた休業手当を支給されていた。同社は従業員を休業させていないにもかかわらず、会社が負担すべき有給分の賃金を公金である雇用助成金で賄っていたことになる。
群馬県東部児童相談所の男性職員(21)が、同相談所で保護していた16歳の少女とみだらな行為をしていたとして群馬県警に11月30日、県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された。この職員は会計年度任用職員で宿直補助員として勤務中の8月に、18歳未満と知りながら保護していた少女と職員の自宅でみだらな行為に及んだ模様。
11月
大阪国税局の男性国税調査官(31)が強制わいせつ容疑で11月25日、京都府警に逮捕された。同容疑者は9月8日の午後11時50分ごろ京都市山科区のマンション駐車場内で、24歳の女性会社員に後ろからだきつき、胸を触ったという。大阪国税局の広報広聴室長は、「誠に遺憾」などとコメントを出している。
ヘパリーゼなどで有名なゼリア新薬工業の新入社員(22=当時)が2013年に同社が実施した研修で、吃音を指摘されたり、悩みをぶちまけろなどと研修を請け負ったコンサル会社の講師から強い心理的圧迫を受け自殺した事件で、遺族が東京地裁に約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で11月24日和解が成立した。和解内容については非公開。事件の経緯は本コラム2018年8月の事件を参照
小学館の関連会社が運営する書籍などの通販サイトが、不正アクセスを受けて顧客のクレジットカード情報延べ1036人分が流出した可能性があることが16日判明した。流出は今年6月にカード会社からの連絡で発覚した模様で、2015年4月～20年6月にかけて利用した顧客のデータが漏れ、一部が不正使用されていたという。公表の遅れについては、対応準備に時間がかかったなどと説明しているという
日弁連は、アダルトビデオ(AV)制作業の男性と顧問契約を結んでいた第二東京弁護士会所属の男性弁護士(55)を16日、業務停止1ヵ月の処分に変更した。同弁護士はAV制作業の男が未成年を含む女性を作品に出演させているのを知っていながら、止めるよう助言をしていなかった。今年1月第二東京弁護士会は、同弁護士を一番軽い文書での注意である戒告処分とした。懲戒請求者がこの処分が軽いとして異議を申し立てていた。
東京・日野市の大坪冬彦市長がごみ処理施設に出入りするごみ収集車のために、隣接する公園内に収集車専用道路を建設したのは違法として、東京地裁は12日大坪市長に道路建設費2億5千万円を賠償するよう命じた。都市計画法に基づく公園はレクレーションや避難場所としての機能を持つ。今回の専用道路には、一般車両や歩行者が立ち入れず本来の公園機能にないと判断された。
山梨県警の男性警視(59)が山梨県内を走行中の電車内で10代女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑条例違反で11日書類送検された。警視は同日付で依願退職した。同警視のパソコンからは女性の下着が映った動画などが350点ほどが見つかっており、常習的に盗撮を行っていた模様。なお、警視は警察官の9段階の階級のうち上から5番目の幹部警察官。
慶応大学は外部からの不正アクセスで、学生の顔写真など3万件の個人情報が流出したと11日明らかにした。今年8−9月に不正アクセスがあり、すでに教職員19人のIDとパスワードが悪用された模様。
「バイオハザードシリーズ」、「モンスターハンターシリーズ」などのゲームソフトで知られるカプコン(大阪市)が、「RAGNAR LOCKER（ラグナ ロッカー）」と名乗るサイバー犯罪集団に同社の顧客情報など機密情報を盗まれ、身代金を要求されていたことが判明した。この犯罪集団は11日午前8時までに連絡するよう求めているという。世界各国のサイバー犯罪集団は、「ランサムウェア(身代金)」というウィルスソフトを使い、企業の機密情報を詐取したり、システムを止めたりするテロ攻撃で脅し金品を要求している。日本企業では今年ホンダがテロ攻撃を受け、世界の製造拠点の一部が操業停止となった。
井戸敏三兵庫県知事(75)が10月31日に私用で車を運転中に、転回禁止ヵ所でUターンし兵庫県警に交通反則切符を切られていたことが判明した。井戸知事は旧自治省出身。大臣官房審議官などを経て2001年から兵庫県知事の職にある。
神奈川県伊勢原市立小学校の男性教頭(59)が11月9日、女子中学一年生(12)の右手首に自分の体液をかけたとして、神奈川県警に逮捕された。同教頭は、9月16日17時ごろ、小田急線下北沢-登戸間を走行中の急行電車内で被害者の女子中学生に自身の下腹部を露出し、体液をかけた模様。教頭は容疑を否認しているが、伊勢原市の担当者は「ご迷惑をおかけして、申し訳ない」と陳謝している。
福井県福井市立小学校の男性教諭(27)が男子児童2人の下半身を触るなどわいせつ行為をしたとして11月5日付で懲戒免職となった。同教諭は2019年10月にも別の男子児童への強制わいせつ行為で逮捕されていた。同教諭のわいせつ行為による逮捕は今回を含めて三度目。福井市の教育長は「教育行政への信頼を裏切った。二度とこのような事案がないよう再発防止を促す」などと話しているという。
IT大手のDeNAが運営するゲームサイト「モバゲー」の利用規約が一部違法だとする消費者団体の訴えに対して、東京高裁は11月5日消費者団体の訴えを認め、DeNA側の控訴を棄却した。同社の利用規約では「他の会員に不当に迷惑をかけた」「会員として不適格」と同社が合理的に判断した場合、会員資格をはく奪し、サイト内の会員の残金も一切賠償しないとなっている。判決では同社の合理的判断の意味が極めて不明確で資格取り消しが「不法行為を構成することは十分あり得る」とした。
神戸市教育委員会は、2019年10月に発覚した神戸市立東須磨小の教諭4人が同僚をいじめていた問題で、教員にアンケートを行ったが、この際に被害を申告した教職員に対して内容を一切口外しないという誓約書を提出させていたことが判明した。昨年実施したアンケートでは約1600人から被害申告があった。教育委員会側が被害実態の隠ぺいを図ったとも受け取られないこの行為に対して、市教育委員会の担当者は「加害者と挙げられる人の人権侵害を考慮した」などと回答しているという。
外食大手のワタミが運営する弁当宅配事業の群馬県高崎市の営業所の配達員ら12人が、営業所長だった社員から暴言などのパワハラを受けたとして、10月29日までに前橋地裁高崎支部に約2千万円の慰謝料を求めて提訴した。
10月
東京都あきる野市立小学校の男性教諭(38)が児童の上履き等を隠したとして、警視庁に再逮捕された。同教諭は9月26日にも児童の防災頭巾や筆記用具に「しね」などと落書きしたとして器物損壊容疑で逮捕されている。被害のあった小学校では、このほかにもリコーダーや文具が紛失する事案が100件ほどあり、警察では同教諭との関連を調べている。
山梨県庁の男性課長補佐(54)がSNSで知り合った未成年女子に金を払いみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで10月13日長野県警に逮捕された。課長補佐は、今年8月未成年と知りながら、長野県北佐久郡の宿泊施設で買春行為をした模様。
兵庫県宝塚市立中学の男性教諭(50)が自身が顧問を務める柔道部の生徒2人に、投げ技をかけ両頬を殴ったりして、1人の生徒の背骨を骨折させる大けがを負わせたとして10月12日傷害容疑で兵庫県警に逮捕された。柔道部で保管しているアイスを生徒2人が勝手に食べたことに激昂して暴力を振るった模様。同教諭は以前から他の生徒にも投げ技や寝技を繰り返しており、恐れられていたという。
警視庁西新井署の男性巡査長(36)が証拠品のスマホに保存されていた性的な動画を自分のスマホに送信したなどとして、10月9日不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検された。巡査長は同日、依願退職した。証拠品の持ち主が、署に相談して巡査長の行為が発覚した。
宮城県仙台市消防局の男性消防司令補(38)が、署員の結婚式の祝い金や旅行代目的で集めていた同期会費80万円を横領したとして10月9日懲戒免職となった。横領した金は、借金返済や遊興費に充てていたという。被害額は1年かけて弁済されたため、刑事告発は見送られた。
兵庫県警の淡路島内の署に勤務する男性巡査部長(41)が署内の女子トイレを盗撮したとして、10月7日県迷惑条例違反容疑で書類送検された。同巡査部長は同日依願退職した。巡査部長は、面識のある女性の普段視ることは出来ない姿を撮影したかったなどと供述しているという。
東京新聞の40代男性記者が厚生労働省への取材中に対応した職員に対して机をたたき、どなるなどの暴力的な行為を行っていたことが4日判明した。同記者は9月4日に3時間45分にわたり職員への取材を行ったが、「バカにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の手持ち資料を奪ったりしていた。
静岡県沼津市立中の教頭(53)が10代女性を車に乗せ誘拐したとして4日、静岡県警に未成年者誘拐と逮捕監禁の疑いで逮捕された。静岡県警では被害女性のプライバシー保護のため逮捕された教頭との関係性など詳細は明らかにしていない。
裁判所職員の男性(42)が女性飲食店経営者を殴ったとして4日、岩手県警に現行犯逮捕された。職員は容疑を否認している。逮捕容疑は、10月3日午後10時ごろに盛岡市内の飲食店の前で女性経営者を殴り打撲を負わせたというもの。
千葉県水産総合研究センターの一等航海士(50)が館山市内のホームセンターで電動ドライバーなど4万6千円相当を万引きしたとして2日、千葉県警に逮捕された。同一等航海士は、別の店舗でも万引きを行い、車で逃走していた模様。
外食大手のワタミが女性社員の勤務記録を上司が勝手に書き換え、残業代を未払いにしていたことが2日判明した。女性社員は2日記者会見を開き、長時間労働の常態化に対して会社は何らの対応もしておらず、勤務記録の改ざんなどが普通に行われていると話した。
朝日新聞の地方総局長が2019年10月から20年6月にかけて、部下の記者の勤務記録を勝手に書き換えて実際の労働時間より少なく見せかけていたことが10月2日判明した。部下の記者15人がウエブ上で入力した出退勤時間をずらしたり、出勤した日を休日と改ざんしたりして、労働時間を少なく見せかけていたという。同総局長は10月1日付で、停職7日の懲戒処分を受けている。
茨城県石岡市参事兼教育委員会スポーツ振興課長(57)が、同市の体育館清掃業務についての指名競争入札で内容を不正に漏らしたとして、茨城県警に10月2日逮捕された。不正に情報を入手し落札した業者の「アンテック」役員(64)も逮捕されている。2人は、認否を明らかにしていない模様。
9月
インターネット証券のSBI証券の顧客6人の口座から計約9864万円が流出したことが判明した。第三者が不正アクセスし、不正に開設した別の銀行口座などに出金した模様。顧客からの連絡で判明した。同証券では被害を補償する。
気象庁が9月15日から始めた同庁のホームページでの広告掲載をめぐり、医薬品医療機器法に抵触する恐れのある広告が表示された可能性あるとして広告掲載を停止した。同庁が定める掲載基準では法令違反や、誤認の恐れのある広告は認めないとしている。広告掲載は、「ALiNKインターネット」に業務を委託している。
三菱UFJ銀行の嘱託職員だった男性(64)が同行の羽衣支店(大阪府)に勤務していた際に支店が管理していた現金3500万円を盗んだとして、大阪府警に9月15日逮捕された。元嘱託職員は今年3月に支店内での現金運搬業務に従事していたが、その際に現金を盗んだ疑いがもたれている。
任天堂に紹介予定派遣社員として勤務していた20代と30代の女性保健師が、上司である産業医との関係悪化から正規雇用が拒否されたとして、同社に地位確認などを求め、京都地裁に提訴した。紹介予定派遣とは、一定期間内に企業側と合意すれば正社員として雇うという形態。訴えによると、2人は産業医との業務連絡の行き違いから、この医師から無視されるなどのパワハラ行為を受けていたという。任天堂はこの2人と医師との関係悪化を理由に正規雇用を拒否したという。任天堂は自社の主張を認めてもらうよう立証に努めるとしている。
国立の三重大学病院の医師が、手術の際に実際には使用していない薬を投与したなどと診療録を改ざんし、2800万円の診療報酬を不正に請求していたことが判明した。同院では約半年前の今年3月に不正請求を認識し、調査していたという。
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を他人が成りすまして開設し、本人の銀行口座から預金の一部を移し替えて、詐取していたことが判明した。「ドコモ口座」は本人の銀行口座などと紐づけされて、路面店やネットなどの加盟店での決済ができるというモノ。何者かが、何らかの方法で本人の銀行口座情報を盗み、勝手にドコモ口座を開設したとみられる。現在までに被害が確認されているのは七十七銀行(仙台市)、東邦銀行（福島市）、中国銀行（岡山市）など。
ゼネコン準大手の前田建設工業が日本航空学園(山梨県)から請け負った校舎などの建設に際して、工事で出た石膏ボードの廃材を壁の隙間に廃棄していたことが判明した。石膏ボードは水分などを含むと硫化水素を発生させる恐れがあり、産業廃棄物として適切に処理する必要がある。同社では、工期短縮のため学校側に同意を得て行ったと説明している。
「NHKから国民を守る党」副党首で千葉県柏市議会の男性議員(44)が、神奈川県内のコンビニの敷地内で40代男性の右腕をつかみ、軽傷を負わせたとして神奈川県警が傷害容疑で8月25日に書類送検していたことが判明した。同男性議員は2019年8月の柏市議選で立候補し、初当選した。
8月
栃木県の真岡市や益子町などをカバーする芳賀地区消防本部の30代男性消防司令補と20代の男性消防士長が、7月3日の職場の懇親会の席で部下の男性を2人で蹴りつけるなどの暴行を働いたとして8月17日に懲戒処分を受けた。消防司令補は停職1か月、消防士長は減給10分の一の処分という。暴行を働いた理由は、日ごろの部下の態度が気に食わなかったからだという。
群馬県信用保証協会の営業部課長代理の男性(52)が、2014年に顧客企業から預かった金融機関への回収金185万円を着服していたとして8月13日付で懲戒解雇処分となった。信用保証協会は法律に基づく公的機関で47都道府県と4つの市にある。中小企業が銀行などの金融機関から融資を受ける際に保証人となり、返済が滞った際には、代位弁済を行う。
林野庁関東森林管理局大井川治山センターの所長だった男性(63)が、公共事業での便宜供与の見返りに土木業者から現金40万円を受け取っていたとして、横浜地検は8月14日、収賄の罪で起訴した。起訴された男性は、センターの所長だった当時、2012年4月～15年3月に同センター発注の5件の治山工事で、工期内に終わらなかったことを見逃すなど便宜を図った謝礼として、業者から現金を受け取っていた模様。贈賄側の業者については3年の公訴時効が成立しているため、立件はされなかった。
少年院や少年鑑別所に勤務する法務教官専門官の職にあった男性(31)が、愛知県瀬戸市の少年院宿舎で大麻を栽培していたとして、大麻取締法違反の罪で名古屋地検に起訴された。同職員は、6月に合成麻薬MDMAを所持していたとして麻薬取締法違反（所持）容疑で逮捕、7月17日に起訴されていた。職員は起訴同日に懲戒免職となっている。法務省によると、法務教官専門官は幅広い視野と専門的な知識をもって、少年たちの個性や能力を伸ばし、健全な社会人として社会復帰させるためにきめ細かい指導・教育を行っているという。
東京都町田市立小学校の男性教員(37)がカラオケ店内で、酒に酔った女子大学生をレイプしたとして神奈川県警に準強制性交の疑いで8月9日逮捕された。教員は「ムラムラしてしまった」などと容疑を認めている。教員と女子大学生は面識はなく、カラオケ店前で偶然出会って一緒に入店した。女子大生が個室に入って寝てしまったところ、犯行に及んだ模様。女子大学生が暴行されたことに気づき、交番に被害を相談し発覚した。
福島県鏡石町職員ら10人が、定期人事異動で各課の課長が誰になるのかを予想する賭けを行っていた問題で、福島県警は賭博容疑でこの賭けを仕切っていた男性職員を8月8日書類送検した。この職員らは「人事ロト」と称して、1口500円でそれぞれ1000円ほど賭けていたという。内部告発で判明し、町は減給などの懲戒処分にしている。
日本維新の会所属の東京都港区議会議員の男性(48)が公然わいせつの疑いで神奈川県警に8月6日現行犯逮捕された。この区議は次期衆院選で公認候補となる東京1区の支部長も務めている。区議は、川崎市宮前区鷺沼のカラオケ店駐車場で10代女性に下半身を露出したという。同区議は2016年にもタクシー運転手を殴ったとして傷害容疑で逮捕されている。港区議の報酬は年額約730万円、港区議会では年4回程度の議会(定例会=2019年の年間会期日数は57日)が開催される。
ソフトバンクグループが2019年3月期の税務申告で約400億円の申告漏れを東京国税局から指摘を受けていたことが8月3日判明した。タックスヘイブンにある関連会社の所得の合算漏れが原因という。同社では2018年3月期にも約4000億円の申告漏れを指摘されている。
青森市の男性職員(35)が青森県弘前市内の商業施設の女子トイレに侵入したとして建造物侵入の疑いで8月3日青森県警に逮捕された。同職員は盗撮目的で侵入したと容疑を認めている。
2018年11月に仙台市立小学2年の女子児童(当時8歳)の母親(同46歳)が、児童へのいじめを苦に児童と無理心中した事件で、インターネット上でいじめに加担したと事実とは異なる投稿をされた児童の父親が仙台地裁に投稿者の氏名・住所などを開示するようプロバイダーに求めていた裁判で、地裁はプロバイダー4社に投稿者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。
7月
埼玉県内の消防組合などに所属する20代の消防士ら4人が、10代の少女をカラオケ店内で集団でレイプしたとして埼玉県警に7月27日、準強制性交の疑いで逮捕された。消防士らは、2019年11月にさいたま市大宮区のカラオケ店で、泥酔状態の10代少女に性的暴行を働いたとされる。少女が警察に被害届を提出し、防犯カメラの映像から4人が特定された。消防士らは、消防学校で知り合ったという。
東京都目黒区立小学校の男性教諭(26)が横浜市内の自宅近くのマンションに空き巣に入り、現金10万円を盗んだとして神奈川県警に21日に窃盗の容疑で逮捕された。同教諭は金に困っていたとして他にも4-5回空き巣を繰り返していたと供述しているという。目黒区教育委員会は、本件について確認中と回答している模様。
カトリック長崎大司教区（長崎市）で、聖職者による性被害などの相談を受けていた50代の女性職員が、同教区の高位聖職者らからパワハラを受け、PTSDを発症したとして長崎労働基準監督署に労災申請をすることが21日分かった。女性の代理人弁護士が記者会見で明らかにした。女性職員は、2019年に100人以上の司祭らを前に教区幹部から叱責されたり、一信徒のくせに思い通りになると思うなよなどと暴言を受けたりしたという。この訴えに対して、同教区の担当者はノーコメントとしている模様。
復興庁参事官補佐(46)がツイッターで知り合った10代の女性と5月に会食した際に、睡眠作用のある薬物を飲ませ、ホテルでこの女性にわいせつな行為をしたとして、わいせつ略取と準強制性交の疑いで警視庁池袋署に19日逮捕された。同参事官補佐はわいせつな行為はしていないなどと容疑を否認している。復興庁は、内閣総理大臣がトップを務める東日本大震災からの復興のための機関。
大阪地検特捜部は14日、奈良県香芝市のゴミ収集業務の選定について、特定の業者を選定するよう入札情報を漏らした官製談合防止法違反容疑などで関係先を家宅捜索した。当該業務の選定については、2016年に6業者が参加、そのうちAMカンパニー社が選定された。同社には、元市職員や現職市議の親戚などが経営に関与している。市側は選定にあたって、事前にゴミ収集車の仕様などを教えていたほか、不自然に高い評価点をつけたとされる。この選定をめぐっては、地元住民が委託料をAMカンパニー社から返還させるよう市に求め裁判となっている。1審、2審とも市側に1億円以上の委託料の返還を同社に求めるよう市に命じている。市側は不服として最高裁に上告している。
早稲田大学教育・総合科学学術院の60代男性教授が、学生らに対して人格を否定するような言動を繰り返したとして6か月の停職処分となった。この教授は2019年4～8月に担当授業の学生らに対して、バカ呼ばわりしていたほか、会議で別の教員の発言を否定、怒鳴り散らすことなどもあったという。19年8月に学生からの相談で大学側は同教授のパワハラ行為を把握していた模様。1年近く経過した20年7月10日に同教授への処分をした。
神奈川県警相模原署の男性巡査長(34)が10日、横浜市内のスーパーマーケットで菓子パンなど食料品14点、約1800円相当を盗んだとして現行犯逮捕された。逮捕された巡査長は車に財布を置き忘れたので、取りに行くために外に出たなどと話しているという。
宮城県の仙台銀行多賀城支店が顧客から保険会社への保険料として預かった1000万円を、保険会社ではなく都内の個人の銀行口座に誤って振り込んでいたことが判明した。同支店では6月16日に振込の処理をしたが、その際に振込先支店名を誤って手入力したほか、振込先名義人の確認も怠っていた模様。振り込みを依頼した顧客から保険証券が届かないとの連絡で、約2週間後の29日にに誤りに気付いたという。同行では誤った振込先名義人から返金の手続きを進めている。
福井県警本部長(50)が今年5月、福井市内の通行禁止の道路を自家用車で走行し、交通違反として摘発されていたことが判明した。県警では、摘発された場所や時期など詳細は一切公表していない。本部長は「取り締まる側のトップとして申し訳ない」などとコメントしているという。
毎日新聞は7月6日付の栃木版朝刊で、5日に投開票のあった栃木県小山市長選挙の結果について、本来は落選した現職市長の大久保寿夫氏(71)が勝利したと誤って報じた。誤った紙面では「小山市長に大久保氏6選」という見出しで記事を掲載していた。実際には、新人の浅野正富氏(63)の初当選だった。毎日新聞によると事前の情勢取材や開票状況で現職市長の勝利と判断したという。
仙台市営バスの男性運転手(24)が無免許の未成年にバスを運転させたうえ、未成年2人を運賃をとらずに乗車させていたことが判明した。市交通局ではこの運転手を懲戒免職処分とした。この運転手は5月に車庫跡地で、未成年者が無免許と知りながらバスの運転指導をしていた。運転手は聞き取り調査に対して、「乗客とは知り合いで、運転させてほしいと頼まれて断れなかった」などと虚偽の報告をしたとされている。
6月
文部科学省は6月30日付で北海道大学の名和豊春学長を職員へのパワハラを原因として解任した。2018年10月に北大職員が名和学長からパワハラを受けたとして訴え、弁護士からなる調査委員会がこれを認定した。学長はパワハラを否定していたが、大学側は解任の申出書を文科省に提出、同省が審議していた。学長は今回の処分を不服とする審査請求や取り消し訴訟を検討しているという。
引っ越し大手の「アートコーポレーション」が元社員ら3人から賠償負担金や未払い残業代など計約500万円を求められていた事件で、横浜地裁は25日同社に対して計約210万円を支払うよう命ずる判決を下した。同社では引っ越しの際に顧客の荷物や建物を破損した場合に、賠償金の一部を担当リーダーが負担する制度を設けていた。訴えた元社員らはこの制度に対して同意しておらず、裁判所は会社側の不当利得として全額返還すべきとした。元社員らは同意していないのに賠償金を支払わされていた。同社では元社員らから提訴された後の2017年に、この制度を廃止したという。
埼玉県飯能市役所の男性職員(49)が、市の管理する太平洋戦争での戦没者遺族会の預金口座から現金約60万円を着服したとして窃盗の疑いで6月22日に埼玉県警に逮捕された。職員は容疑を否認している。逮捕された職員は、市役所内に保管する銀行のキャッシュカードと通帳を持ち出し、飯能市内の銀行のATMから不正に金を引き出した模様。ATMの防犯カメラから同職員の犯行が浮上した。
住友重機械労組の元女性職員(60)が組合の積立年金から3億円余りを着服したとして、業務上横領罪で逮捕・起訴されていた件で、東京地裁は同元職員に懲役8年の実刑判決を言い渡した。同職員は横領した金を高級外車や馬術競技用の馬の購入などに充てていた。公訴時効で立件されなかったが、実際には10億円近い金を横領したとみられる。
警視庁の白バイ隊員(32)が民家から自転車を盗んだとして停職1か月の懲戒処分となり、依願退職した。同隊員は6月8日、勤務後に同僚らと深酒し電車で寝過ごしたため、自宅から40キロ以上離れた駅で降りることになった。歩いて帰宅しようとしたが、途中で鍵のかかっていない自転車を民家で見つけ盗んだ。途中で千葉県警の警察官に職務質問され、御用となった。
2014年に岐阜市立の小学校で「4段ピラミッド」をつくる組体操の練習中に、他の児童の下敷きになり、後遺症を負ったとして、当時小学6年の女性(17)と両親が市に対して約5千万円の損害賠償を求めていることが判明した。女性は16年に脳脊髄液減少症と診断された。この疾患は交通事故やスポーツ等で身体への衝撃を受けて、脊髄の硬膜が破れることが原因とされる。頭痛、めまい、首の痛み、耳鳴り、視力低下、全身倦怠感など、さまざまな症状を伴う。女性らは当時の教員が4段ピラミッドが崩落する可能性を予見できたにもかかわらず、注意義務を怠ったと主張している。
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、法人としての関西電力は同社の社長経験者ら5人に対して損害賠償を求める裁判を起こす方針であることが6月12日判明した。提訴の理由は取締役としての善管注意義務違反で、同社に13億円余りの損害を与えたとしている。同社の取締役責任調査委員会は、旧経営陣らが不要な工事や本来より高い金額での発注などを元助役が関わる建設会社に行い、関電に損害を発生させたと判断した。
大阪茨木市立中学の男性教諭(46)が6月9日、ひき逃げなどの疑いで大阪府警に逮捕された。この教諭は9日午前7時頃、淀川区西中島の国道423号線(新御堂筋)を乗用車で走行中に、車線変更の際に隣を走っていたバイクと接触した。バイクの運転手はあばら骨を折るけがをした。教諭はそのまま走り去り、40分後に自ら警察に通報した。乗用車に積んでいた自転車を道路に落としたものと思っていたなどと、ひき逃げではないと容疑を一部否認しているという。同教諭は学校への通勤途中だった。
大阪府の男性文化課長(52)が6月9日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで大阪府警に逮捕された。同課長は今年1月にSNSで知り合ったとみられる中学3年生の女子に現金2万円を渡し、大阪市内のホテルでわいせつな行為をした模様。女子中学生の親が府警に相談したことから発覚したという。
北海道の市立旭川病院で2018年に手術ミスで70代の女性が死亡していた事が6月8日判明した。腎臓の摘出手術の際に執刀医が誤って腹腔動脈などを切断、女性は2日後に死亡した。市は遺族に対して賠償金2400万円を支払うという。このほかに同院では同じ年に、統合失調症で入院していた40代の女性がベッドのコードを首に巻き付け自殺している。この件でも1600万円の賠償金を遺族払うとしている。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑京都大特別教授(78)が、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料などをめぐり、製造元の小野薬品工業(大阪市)に対し、226億円の分配金支払いを求めて大阪地裁に提訴すると6月5日発表した。小野薬品工業は、本庶教授らの研究成果を基にオプジーボを開発、独占的な特許使用に対して、教授に対価を支払うとしていた。この特許については、米製薬大手メルクが「オプジーボ」に似た薬を販売したことで小野薬品工業側が訴訟を起こしていた。2017年には、メルクが小野薬品工業側に約710億円を支払うという和解が成立したが、小野薬品工業にこれに先立ち、本庶教授に訴訟への協力を依頼した際に、メルクから受け取る金額の10%を支払うと伝達していたという。しかし、実際には0.25%を支払うとの通知をしてきたという。本庶教授によると小野薬品工業は、支払い比率の理由や合理性など一切説明していないという。
2014年7月に宇都宮市の認可外保育施設で生後9か月の赤ん坊が熱中症などで死亡し、両親が運営施設と宇都宮市を訴えていた裁判で、宇都宮地裁は両者の責任を認め計約6300万円の支払いを命じた。本件では当該施設の元施設長の女(63)が、保護責任者遺棄致死罪などで懲役10年の判決が確定している。判決では、事件以前に当該施設では不適切な保育が行われているとの匿名通報があったにもかかわらず宇都宮市の対応は、きわめてずさんかつ不十分なものだったと、市の過失も認めた。
2019年11月、宮城県のメルパルク仙台郵便局の郵便局長(50)=懲戒解雇が局内で保管していた収入印紙20万円相当を横領した事件で宮城県警は6月3日、この郵便局長を業務上横領の疑いで書類送検した。日本郵便東北支社では、今年5月に同郵便局長を刑事告訴していた。
茨城県那珂市の障害者支援施設「青空グループ」の幹部職員(62)が施設利用者の男子中学生(13)を殴るなどしたとして6月2日、茨城県警に逮捕された。今年4月、県と市には同施設の関係者から逮捕された職員が複数の施設利用者に対して殴る・蹴るなどの暴行を加えているとの報告があり、県警が捜査していた。この幹部職員は元特別支援学校教諭で、妻が施設長を務めている。
NTTドコモのスマートフォン上でインターネットの通信傷害が関西、九州、中国などの西日本の一部地域で発生していたことが5月30日判明した。同社では約6時間後に復旧させ、 利用者への告知を行った。
5月
藤沢市教育委員会学校給食課に勤務していた女性職員(65)が2012年から約6470万円を横領していた事件で神奈川県警は5月26日、この元職員を業務上横領の疑いで逮捕した。この元職員は同課が管理していた学校給食会名義の銀行口座から金を引き出し横領していた。藤沢市は、2016年に同職員を業務上横領の容疑で刑事告発していた。
宮城県石巻市の女性職員(30)が5月24日、スーパーでドレッシングなど2500円相当を万引きしたとして宮城県警に窃盗容疑で現行犯逮捕された。本人は、万引きを認めているという。
秋田県警の40代男性警官が近所の飼い猫などを動物捕獲用のおりで捕まえ、遺棄していたことが5月20日判明した。この警官は、猫の糞尿に長年悩まされていたといい、猫を殺してはいないなどと供述している模様。県警は動物愛護法違反の疑いで書類送検した。この警官宅の周辺では複数匹の猫が行方不明となっている
つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道（東京）が5月19日、日本経済新聞社から著作権侵害で東京地裁に提訴された。首都圏新都市鉄道は、同社の従業員向けのイントラネット上で日経新聞などに掲載された記事約4200本を無断で複製し、閲覧させていたという。日経側は約3500万円の損害賠償を求めている。首都圏新都市鉄道は日経新聞の他、中日新聞の記事も無断掲載し、同紙からも訴えられている。
川口市職員課の男性主任(38)が、夫からDVを受けて市外に転居した女性の住所を夫に流出させたとして5月18日戒告処分をうけた。この夫は川口市消防局に勤務しており男性主任は消防局総務課で保管されるべき書類を誤送付し、この夫が女性の住所を知ることとなった模様。市は女性に対して100万円の慰謝料を支払ったという。
静岡市立中学の男性教諭(49)がコンビニでアイスクリームや飲料水など3千円相当を万引きしたとして、5月17日静岡県警に逮捕された。同教諭は容疑を否認している。
中日新聞社に対して、中央労働基準監督署（東京）が労働基準法に基づき同社に是正勧告をしていたことが5月15日に判明した。同社は東京中日スポーツで芸能担当記者として働いてきた女性(48)と雇用契約を結ばず、個人事業主扱いとして有給休暇の取得を一切認めていなかった。同女性記者は2019年に東京新聞労組に加入し、雇用契約を結ぶよう求めていたが、中日新聞社は業務委託にあたるとして認めていなかった。同女性記者が今年2月に1日の有給休暇を取得しようとしたところ、会社側はこれを認めなかったという。
立教大学の郭洋春総長が2018年に判明した教員による学生へのセクハラ事案について、初期対応を誤ったとして任期半ばの2021年3月末に引責辞任すると発表した。本件ではセクハラをしたとされる教員が要職にあり、同年に調査した2人の副学長は学部長による厳重注意処分として、学長も解任処分を行わなかった。19年に学内の人権・ハラスメント対策センターが再度調査し、処分が甘すぎると指摘したところ、学長は同教員の職務を解任した。しかし、同教員が18年に厳重注意処分を受けたのちもセクハラ行為を続けていたことが判明したため、今年の3月になって懲戒解雇処分とした。なお、最初の誤った対応をした2人の副学長も2019年に引責辞任している。
仙台市都市整備局の男性技師(36)が2019年11月に仙台市内の商業施設のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして県警から書類送検され、仙台簡裁から30万円の罰金刑を受けた事件で仙台市は、5月14日に同技師を懲戒免職処分とした。同技師のスマートフォンには盗撮動画約200本が保存されていたという。
兵庫県警尼崎南署の男性巡査(22)が大麻取締法違反の疑いで同県警に5月13日逮捕された。外部からの情報提供があり県警が内偵していたところ、4月8日に同巡査は自宅で乾燥大麻を所持していた事が分かった。取り調べに対して同巡査は大麻の使用も認めている。
日本経済新聞社のグループ社員のパソコンがウィルス感染し、社員やアルバイトら約1万2千人分の個人情報が流出した事が12日判明した。同社ではサイバー攻撃を受けたとしている。従業員が受信したメールの添付ファイルにウィルスが仕込まれていた模様。個人情報の内容は氏名や所属、メールアドレスだったという。
東証一部上場の「天馬」(東京都北区)のベトナムの子会社が、現地の税務調査担当公務員に対して2500万円相当の現金を渡していたとして東京地検に自主申告していたことが11日判明した。不正競争防止法では外国公務員への贈賄を禁止している。ベトナムの子会社は、金型の輸入販売に関して約17億円の追徴金支払いを指摘されたが、税務調査担当者に現金を渡すことで追徴金の支払いを免れていた。こうした贈賄行為については、本社の社長・取締役会でも承認されていたという。天馬は、家庭用のプラスチック製の収納用品のほか、業務用のビールケースなどをプラスチック製品を製造している。
新潟県警の生活安全部の巡査部長が、24時間の電話相談窓口に寄せられたDVを示唆する相談内容を誤って、県内の報道各社にファックス送信していたことが5月9日判明した。ファックスには、相談内容の他、相談者の氏名、住所、携帯電話番号などの個人情報が書かれていた。同巡査部長は同情報を所轄の警察署に送付しようとしていたという。
2019年8月東京都練馬区の「としまえん」のプール内で、小学3年の女児(8)が水面に浮かぶエア遊具の下に潜り込んで死亡した事故で、遺族が運営会社の豊島園と親会社の西武鉄道などに約7500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが、産経新聞の取材で判明した。女児の母親によると、豊島園の関係者らは葬儀には参列したものの、弔問にも訪れず、お悔やみ申し上げますという文書が届けられたのみだったという。
4月
千葉市消防局の男性消防指令補(35)が面識のない女子大生の車に乗り込みわいせつ行為をしたとして、4月28日付で懲戒免職処分となった。同指令補は2月5日に駐車中だった女子大生の車に突然乗りこみわいせつな行為をしたうえ、現金7千円を奪ったとして3月25日に強盗・強制性交の容疑で千葉県警に逮捕されていた。消防指令補は警官の階級で警部補にあたり、通常、主任・隊長といった職務につく。
大阪府警の警ら中の巡査(21)が、子供が路上に落ちていたとして届け出た1万円札1枚をネコババしていたとして4月22日逮捕された。子供の母親が拾得物についての問合せをしたところ、同巡査が手続きをせず着服していたことが判明した。府警監察室長は厳正に対処するなどとコメントしている。
警視庁渋谷署の留置場に勾留されていた男性計7人が新型コロナウイルスに感染していたことが4月18日判明した。同留置場では4月8日と12日にそれぞれ1人の感染が判明、16日に全勾留者と留置場担当の署員ら計約50人に対して、PCR検査を行ったところさらに5人の感染が判明したという。5人のうち1人はすでに釈放されており、保健所を通じて感染を通知するとしている。同署では、9日以降は留置者もマスクを着用させ、アルコール消毒や手洗いなどの対策のほか一日に一度、検温を行っていたという。同署では留置場を閉鎖し消毒するとともに、全勾留者を原宿分室の留置施設に移送し、陽性者は1人部屋に収容する方針という。なお、感染者らを取り調べした署員11人を自宅待機としている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループの全乗務員約600人を一斉解雇したロイヤルリムジン(東京都江東区)に対して、解雇された70代の男性乗務員が解雇無効を東京地裁に申し立てていたことが4月16日に判明した。この乗務員は、4月10日に会社側から「休業補償よりも雇用保険の失業給付の方が有利」と言われ、詳しい説明もなく退職合意書に署名したという。同社の対応について、弁護士や労働組合関係者などからは、「解雇回避義務を怠っており、業績悪化を理由に一方的に解雇することは違法」との声が上がっている。
神奈川県衛生研究所（同県茅ケ崎市）が、新型コロナウイルスの検査で検体を取り違えたことから、本来陽性の人に陰性と伝え、陰性の人に陽性と誤って伝えていたことが4月15日判明した。誤って陽性と伝えられたのは施設に入所している高齢女性で、15日に別の病気で死亡した。しかし、陽性の通知を受けたため、臨終の際に家族が立ち会うことができなかった。本来陽性の人は自宅療養中で、神奈川県では感染拡大の恐れはないとしている。
仙台市立の中学校の男性教諭(56)が、県内に住む女性(27)の車のタイヤをパンクさせたとして4月15日に器物損壊の疑いで、宮城県警に逮捕された。同教諭が勤務する中学校は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、臨時休校中で、犯行は休校中に行われた模様。県警では同様の事案が複数確認されていることから、余罪があるとみて捜査している。
立憲民主党の高井崇志衆院議員(50)が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令後の4月9日に新宿・歌舞伎町の「セクシー・キャバクラ」と言われる風俗店を利用していたことが判明した。同議員は事実を認め、離党届を提出した。一般的に「セクシー・キャバクラ」は客が女性接客員の体に触ったり、キスをしたりなどの「濃厚接触」サービスを行う飲食店を指す。
警視庁人事1課の男性巡査部長(29)が路上で女性のバックをひったくったとして4月14日懲戒免職となった。2月4日夜に府中市内で、女性の背後から自転車で近づきひったくりをした模様。3月に窃盗容疑で逮捕されたが、不起訴処分となっていた。警視庁人事1課は優秀な人材が配属されると一般には言われている。
兵庫県警神戸西署の署長らが、コロナ感染防止のために飲み会などの自粛が言われている中、3月下旬に懇親会をひらき、署長と副署長らが感染していたことが13日判明した。同署の副署長は当初飲み会などは開いていないなどとウソの説明をしていた。
東京国税局調査部所属の50代男性職員が6日午後9時過ぎ、東武伊勢崎線竹ノ塚駅で女性に抱きつき現行犯逮捕されていたことが分かった。この職員は、酒に酔っていて覚えていないなどと供述しているという。東京国税局は誠に遺憾などとコメントしている。
東京消防庁牛込消防署の署長だった男性消防監(56)が、昨年自殺した部下の消防司令(47)に対してパワハラを働いていたとの内部告発があり、3月31日付で同庁はこの消防監を戒告の懲戒処分にした。同日、この消防監は退職金の出る依願退職をした。この消防監は自殺した部下に対して、度重なる指示や細かい要求をするなど威圧的な態度をとっていたという。消防監は警官の階級で言うと警視正にあたり、トップの消防総監から4番目の階級。
京都大学はiPS細胞研究所の50代女性非常勤職員を機密情報を持ち出したとして3月31日付で懲戒解雇処分にした。同職員は事務を担当し、教授の不在中に機密書類をスキャンしたり、教授宛のメールも無断で閲覧していたという。また、業務に関係ないメールや文書を大量に印刷していた。大学は刑事告訴も検討している。
3月
外務省中東アフリカ局の男性職員(45)が、2019年4月にSNSで知り合った女子高生(17)に現金2万円を払って買春行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁麻布署に逮捕された。麻布署のサイバーパトロールで女子高生を補導し、判明した。職員は容疑を認めており、外務省人事課は厳格に対処するなどとしている。
大阪市の男性代表監査委員(75)が市の職員らにパワハラ行為をしていたとして、外部の弁護士らで構成される市公正職務審査委員会から言動を改める様勧告されたことが3月24日判明した。本件の代表監査委員は、職員らに「職員の分際でわしの言うことが聞けんのか」、「こんな仕事なんか、女の子にさせりゃええんだよ」などの発言をしており、公益通報で判明した。同代表監査委員は東証1部上場で業界三位の大手、プリマハムの元社長で、今回の勧告を受け監査委員を辞職した。
千葉県習志野市立の男性教諭(28)が、顧問を務めるテニス部の生徒から集めたユニフォーム代金61万円を着服したとして3月18日に懲戒免職処分になった。同教諭は、着服した金をメイド喫茶に通うために使ったなどと供述しているという。このほかにも吹奏楽部の顧問当時には、生徒から集めた演奏会のチケット代も着服していた。
福島県の郡山女子大学の70代の女性教授が、大学の規定に反して無届でエジプト旅行に出かけ、コロナウィルスに感染して帰国、教授会などに出席していたことが判明した。大学側は、保健所からの連絡で本件を把握、3月18日に370人が参加する予定だった卒業式を中止することとなった。女性教授は、帰国後に下痢や発熱の症状があったにもかかわらず大学に出勤、コロナ発症判明後も自ら大学側に報告することはなかったという。
千葉市消防局の男性消防士(26)が、同市内のスポーツクラブの男子更衣室で、昨年6月ごろから他人のロッカーから現金をくり返し盗んでいたことが判明した。同消防士は「ストレスがあり、金を盗むとスカッとした」などと供述しており、3月13日付で懲戒免職となった。
徳島県の板野西部消防組合の50代男性消防司令が30代の部下に対して「いつでも辞めさせられる」などと暴言を吐いていたことが外部からの情報提供で判明した。同組合幹部が調査し同消防司令を厳重注意処分とした。消防司令は、警察官の階級で言うと警部にあたる管理職。
静岡県警の50代警視が女性記者と飲食した際に体に触りまくるなどの行為をしたとして、警部補への2階級降格処分などが検討されていることが判明した。同警視は2019年末にも同様の行為をしたとみられるという。県警本部は、ノーコメントとしている
静岡県議会の諸田洋之県議（53）が自身が経営する会社を経由してインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが判明した。1セット2千枚で17万2368円の値が付き、売上は、計約888万円に上ったという。同議員は、法令違反はないとして問題ないとしている。
国立の埼玉大学教育学部の60代教授が、規定より著しく短い授業を行い、その監査について学生らに隠ぺいするような報告をするよう指示したとして、3月6日に停職2か月の処分となった。同教授は学生に対して威嚇するような不適切な行為もあったという。
奈良県の児童相談所の男性職員(32)が3月1日、奈良署に建造物侵入の疑いで逮捕された。同職員は児童相談所内の女性浴室の天井裏に男性浴室から侵入、物音に気付いた同僚が警察に通報した。本人は、身に覚えがないなどと容疑を否認している。
2月
徳島地方検察庁の男性検察事務官(22)が25日、県の迷惑行為防止条例違反の疑いで徳島県警に逮捕された。同事務官は、近所に住む20代の女性会社員宅の玄関に複数回にわたり放尿したり、ベランダ付近をうろついたりしていた。防犯カメラの映像で判明した。徳島地検の次席検事は「誠に遺憾」などと述べている。
昨年12月に大阪府警刑事部の巡査部長が飲酒した後にミニバイクを運転したとして、2月19日付で減給処分となった。同巡査部長は依願退職した。12月6日に和歌山市内の路上で酒を飲んだ状態でミニバイクを運転、飲酒検問中の警察官に呼気検査を求められ、アルコール分を検出した。
神奈川県警の男性警部(46)が小田原署の栢山駅前交番で男性巡査長と巡査に対して胸ぐらをつかむなどの暴行を加えたとして、2月19日に公務執行妨害の容疑で逮捕された。同警部は以前は座間署の地域課長だったが部下にパワハラをしたとして、川崎市警察部に異動処分となっていた。
東京地検特捜部長だった男性弁護士(80)が、2018年に男性を乗用車でひき殺し、自動車運転処罰法違反（過失致死）などの罪に問われた初公判が東京地裁で開かれた。被告の男性弁護士は乗用車の不具合が原因として過失を認めなかった。検察側の調査では、被告の乗用車には不具合などは無かったとしている。事故当時被告は、20代女性とゴルフに行く途中だった。
東京新聞を発行する中日新聞社は、つくばエクスプレスの運用会社首都圏新都市鉄道を東京新聞の記事を無断で掲載し、著作権を侵害したとして東京地裁に1250万円の損害賠償を求め、提訴した。首都圏新都市鉄道は、同社の従業員向けに自社が紹介された記事などをイントラネットなどで掲示していた。中日新聞は、「写真や記事は知的財産として対価を支払うのは当然だ」などとコメントしている。
全国のJRのみどりの窓口と指定席券売機などで10日と11日の早朝にクレジットカードが使えない障害が発生した。10日は販売データベースの不具合が原因で、11日は10日の復旧作業の過程で回復したデータを受継ぐ作業に時間がかかったためという。
東京大学大学院の50代男性教授が、指導する生徒に2年以上にわたり、しつこく交際を迫るなどセクハラ行為があったとして停職4か月の懲戒処分となった。学生は体にも触られたため精神的に追い詰められ、別の研究室に移ったという。2018年に学生からの相談窓口への申告で発覚したが、東大は2年近くもかけて4ヵ月の停職という処分を下した。
海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の1佐(55)が女性向けデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営業していた疑いで、任を解かれた。同一佐は、幹部自衛官を養成する防衛大学校を卒業後護衛艦の艦長なども歴任してきた。 一佐は、米軍での大佐に相当、大佐は将軍(提督) のすぐ下の階級にあたる。自衛隊法では副業を禁止している。
大阪府吹田市が約3千人から住宅の固定資産税と都市計画税を約8600万円を過大徴収していたことが判明した。課税台帳に登録する住宅の「用途」を誤って記録した結果、税の減額幅の適用が少なくなった事が原因という。「固定資産税納税通知書」を2通受け取った所有者からの知らせで市側のミスが発覚した。市では当該所有者らに謝罪文書を送付し、過大徴収分を返還する。
山梨県身延町の福祉保健課の副主幹(44)が町施設内の女子更衣室などを盗撮していたことが判明した。山梨県南部署に3日逮捕された。逮捕容疑は、女性が健康診断で着替える部屋に盗撮機器を設置するために侵入したというもの。
名古屋簡易裁判所の男性書記官(35)が知人の女(29)と共謀し、2019年6月に岐阜市内の男性(33)から50万円を脅し取っていたことが判明した。書記官は男性が知人の女を無理やり襲ったとして、警察に突き出すなどと金を脅し取った。「家族にばらす、子供に会えなくなるぞ」などとこの男性を脅した模様。男性が警察に相談したことから発覚した。
愛知県海部福祉相談センターの職員2人が警察からの依頼で保護した身元不明の70代男性を管轄外の公園に置き去りにしていたことが判明した。職員らは、保護した老人の宿泊先を探したが見つからず職員らが所属するセンターの管轄外の公園に連れていき、119番通報で消防に保護させた。このセンターの50代の男性職員と20代の女性職員の2人は、老人を見失ったなどとうその報告をしていた。
1月
日本郵便の配達担当社員が、2万通もの郵便物を配達せず自宅に隠していた事案で、神奈川県警は横浜市の瀬谷郵便局に勤務していた60代の社員を郵便法違反の容疑で書類送検する方針を明らかにした。この社員は配達するのが面倒だったなどと容疑を認めていたという。日本郵便ではこのほか、昨年12月に東京のアルバイト配達員が200件余りの郵便物を1年半にわたり未配していたことが判明している。
宮崎銀行の男女行員が合計で約1億2千万円余りを着服していたことが判明した。審査部勤務だった男性行員（46）は、支店勤務時代の2011年から顧客の定期預金が記録される定期預金証書の金額を改ざんしたり、融資金を無断で引き出すなどで1億1300万円余りを着服していた。また、別支店の女性行員（30）は顧客の個人年金を無断で解約し、約1200万円を着服していた。1932年設立の宮崎銀行は宮崎県を地盤にする地銀で、国内本支店は73。頭取は、連続する行員の着服に、信頼回復に努めたいなどと述べた。
愛知県小牧市の男性職員（30）が2018年7月に自殺した事件で、原因が上司のパワハラによるものと判断され、地方公務員災害補償基金に公務傷害と認定された。小牧市長は真摯に対応していくなどとするコメントを発表した。
慶応大学病院の男性経営企画室課長（49）が、慶大塾長室秘書課長だった2018年12月に三田キャンパス内の女子トイレに隠しカメラを設置盗撮していたことが判明した。警視庁はこの課長を東京都の迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。同課長の自宅からは千件以上の盗撮動画が押収された。2019年に女性職員がカメラに気づき、警視庁が捜査したところ動画に同課長が映っていたことから判明した。大学側は大変遺憾などとコメントしている。
長野県内の小学校男性教員（51）が、指導していた女性教育実習生に抱きつくなどのセクハラ行為を続けていたとして懲戒処分になったことが16日分かった。県教育委員会によると学校行事の打ち上げ終了後に無理やり手をつないだり、抱きつくなどしたとのこと。実習生が学校に相談したことで、発覚した。
大手進学予備校「東進ハイスクール」で現代文と古文を教えている有名講師（56）が、1月8日に警視庁に強要未遂で逮捕されていたことが判明した。この講師は別の塾での元教え子の30代女性と不倫関係になり妊娠させた模様。既婚者の講師は、出産を望む女性に中絶を強要し、従わなければ猥褻な動画をインターネットに流出すると脅したという。
住友重機械労働組合連合会の元会計担当の女性(60)が、組合員の積立年金口座から5千万円を着服したとして警視庁捜査二課に逮捕された。1月9日に警視庁が発表した。本人は容疑を認めているという。この元会計担当は1982年から住友重機械工業からの出向という形で労組に勤務していた。2018年に労組幹部の交代に伴い、会計の点検を行ったところ着服が発覚した。警視庁によると、2013年から18年の間に計約6億4千万円を自身の口座に送金していたことを確認しているという。馬術競技の馬6頭や高級外車「ポルシェカイエン」、高級ブランド「エルメス」等の購入に充てていた模様。元会計担当者は長期間にわたって横領を繰り返していたとみられるが、業務上横領は、一定期間が経過すると容疑者を起訴できなくなる公訴時効が7年のため、2013年より前の横領行為は立件できないという。
スウェーデンの家具メーカー、イケアは2017年に米国で同社製のタンスが倒れ、下敷きになった2歳の男児が死亡した事件で、遺族に和解金として4600万ドル(約50億円)支払うことにした。事故を起こしたタンス「マルム」は、類似事故が多発していたため、2016年にリコールされた。男児の遺族はイケアが問題を認識しながら十分な告知を行っていなかったとして提訴していた。なお、日本国内では同様な事故は報告されていない。
JAしまね(島根県農業協同組合)の男性職員(34)が農家から管理を委託された口座に入金すべき現金95万円を着服したとして1月9日懲戒解雇処分になった。同職員は、農家の栽培講習会などの費用が掛かったなどウソの申告をして農産物の販売代金を口座に入れず、ネコババしていた。消費者金融からの借金で生活が苦しかったなどと供述している。JAしまねでは、全額弁済されたとして刑事告訴は行わない模様。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されているカルロス・ゴーン被告(前日産自動車会長)（65）が国外逃亡した事件で、同被告が出国に使ったとみられるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が関西国際空港でエックス線検査を受けていないことが1月5日判明した。被告は積み込まれた荷物に紛れて出国したとみられている。関係者によると、同空港では搭乗実績が豊富な利用者への保安チェックは甘くなるという。
全日空の乗務前の女性客室乗務員(CA)からアルコールを検出したとして、1月3日の福岡発羽田行きの4便に最大25分の遅れが出たと、同社が1月4日公表した。航空各社では、パイロットのみならず客室乗務員にもアルコール検査をしているという。全日空では乗務開始24時間前を過ぎて飲酒することを禁じている。
2019年
12月
東京都立の首都大学東京の健康福祉学部の男性教授(53)が大学院の入試試験問題を漏洩したとして懲戒解雇処分になった。同教授は2017年5月の同大学院博士前期課程の入試で1人の受験者に問題を教えていた。また、2016年の参院選では学生らに特定候補者への投票を依頼していたという。
大分県警の40代男性警部が、女性報道関係者との酒席で20代のテレビ局女性記者の身体を触りまくるなどのハラスメント行為をしたとして減給処分を受けていたことが24日判明した。同警部は12月23日付で退職金の出る依願退職をした。県警は本件について一切の公表をしていない。
NHK仙台放送局の経理担当の男性職員(43)が不正経理を行い54万円を着服していたことが判明した。今年5～12月にかけて外部業者への架空の支払いデータを作成し、自分の口座に振り込ませていた。別の職員が過去のデータを調べた際に、本来の口座と違うことに気づき発覚した。着服した金は、パチンコでの借金の返済などに充てていた模様。本件では、NHK会長や担当役員らが報酬を一部自主返納する。NHKが視聴者から徴収している年間受信料収入は2018年度で7122億円にのぼる。
三菱電機の新入社員だった20代男性が今年8月自殺し、その上司が自殺教唆容疑で兵庫県警に書類送検された事件で、遺族がパワラによる自殺だったとして労災申請を行うと12月18日に公表した。20代の男性が残したメモには、書類送検された上司から「飛び降りるのにちょうどいい窓があるで、死んどいたほうがいいんちゃう?」などのほか「自殺しろ」と言われたとする記述があったという。三菱電機やその子会社をめぐっては、長時間労働による精神障害での自殺などが相次いでいる(本リスト 2019年11月/2017年1月・9月参照)。今回会見した遺族側弁護士によると、三菱電機側からは遺族に対して経緯説明や謝罪は一切ないという。三菱電機は「前途ある新入社員が尊い命を落とす事態が起きましたことを非常に重く受け止め、本件について真摯に対応してまいります」などとのコメントを出した。
個人情報の入った神奈川県の行政文書の入ったハードディスクが流出した問題で、黒岩祐治神奈川県知事はサーバーのリース契約先の富士通リースに対して損害賠償請求など法的措置を検討していると17日明らかにした。これを受ける形で18日富士通リースの小西秀智社長が県知事に面談、謝罪した。富士通リースは本件で神奈川県から3か月の指名停止処分を受けている。
大阪地検特捜部は大阪観光大を運営する学校法人明浄学院をめぐる21億円もの横領事件に関し、東証一部の大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の社長(56)を16日、横領容疑で逮捕した。
今年10月末に大阪府結核予防会大阪病院（同府寝屋川市）に末期がんで入院中だった女性(70)が死亡した件で、同院が女性に対して適正量の10倍のモルヒネを投与し、その後死亡していたことが12月11日判明した。大阪府警では業務上過失致死容疑を視野に死亡との因果関係などを慎重に調べているが、同院は女性の死亡原因は肺がんであって、モルヒネの過剰投与は原因ではないと、因果関係を否定している。
クレジットカード大手、三井住友カードの男性社員(30)が12月11日、JR新宿駅地下駐車場で女性を乱暴したとして新宿署に強制性交の疑いで逮捕された。同社員は12月8日午後11時半ごろに、地下駐車場内でICカードを落とし探していた帰宅途中の女性を襲った模様。本人は、合意の上だったなどと容疑を否定している。
陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）の17-18歳の男子生徒5人が大麻を使用していたなどとして退校処分となった。5人のうち1人は逮捕、1人は書類送検されている。5人は興味本位で使用したことを認めているという。同校は将来の陸上自衛隊の陸曹(下士官)になるべき者を養成する学校で、卒業すると高校卒業の資格をもらえる上、在学中は生徒手当も支給される。
全日空は、11月に乗務前にアルコールが検出された男性機長を懲戒解雇処分にしたと12月10日発表した。同機長は福岡発羽田行の便に乗務する際にアルコールが検出され、別のパイロットと交代した。このため計4便に最大1時間13分の遅れが生じたという。飲酒パイロットについては英国で逮捕された日航のパイロットが10月に資格自体を取消されている。
楽天に勤務していた40代男性が、会議中に激高した上司から首をつかまれ、頸髄を損傷、手足にマヒが残った上、うつ病を発症したとして2017年に渋谷労働基準監督署から労災認定されていたことが判明した。男性は暴行を受けた1か月後に退職している。楽天側は「従業員間のけんかに過ぎない」として会社としての責任を否定しているという。
神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HDD)18個がインターネットオークションに出品・落札されていたことが判明した。HDDには納税に関する個人情報や職員名簿などの秘密情報が大量に保管されていたと言い、県からHDDの処分を引き受けた業者の従業員が持ち出し、転売していた模様。
山口県防府市のコロッケ製造会社「福八」の社長だった男性(50)が産地を偽装した牛肉を使用したコロッケを同県の学校給食会に納入したとして、不正競争防止法違反容疑で山口署に12月3日逮捕された。山口県のブランド牛「秋吉台高原牛」を100%コロッケに使用と謳っていたが、それ以外の牛肉が混ざっていたという。納入額は約132万円で、個数は2万3100個だった。同社は現在破産手続き中。
11月
JR西日本新幹線の50代男性車掌が、同僚の30代女性客室乗務員を新幹線グリーン車に無賃乗車させていたことが26日判明した。男性車掌は10月21日、新大阪発下り方面の「ひかり」のグリーン車に勤務時間外の女性客室乗務員を運賃なしで乗車させ、新大阪-岡山間を往復させた。男性車掌は業務の間に女性客室乗務員と話をしたかったなどと説明しているという。JR西は再発防止に努めたいなどとコメントしている。
東京都中央区の経営コンサルタント団体「経営戦略研究所」の30代の女性社員が妊娠報告をした結果、経営幹部から中絶や退職勧奨を受け早産したとして東京地裁に慰謝料など555万円を求め、東京地裁に労働審判を求めた。11月21日都内で記者会見し明らかにした。この女性を支援している労働組合「プレカリアートユニオン」のブログなどによると女性の妊娠報告に対して、同研究所の責任者の所長は「入って一年も経っていないのに、何を考えているんだこのバカ」、「勝手に妊娠した」などと罵倒したという。また、女性の上司である女性副所長は個室に呼び出し、「私も20歳の頃妊娠したけれど、仕事が大事だから堕ろしましたよ」などと暗に中絶するよう求めた模様。女性は精神的なショックを受け、帝王切開により出産した。出産時子供は仮死状態だったという。経営コンサルタント団体の代理人弁護士は、「女性の主張は誤解と偏見から生じたもので、ハラスメント行為はなかった」などと主張している。
三菱電機子会社の40代の技術者が2017年末に過労自殺し、2019年10月に労災認定されていたことが判明した。この技術者は1年間以上にわたり長時間労働を強いられ精神障害を発症したという。労働時間規制の適用除外とされている「管理監督者」として働いている期間に時間外労働が100時間以上の月もあったという。三菱電機では、これまでもパワハラや長時間労働が原因で5人の社員が精神障害などを起こし、2人が過労自殺している。三菱電機広報は、適正な労務管理の徹底に取り組んでいくなどと述べている。(本リスト 2017年1月・9月参照)
京葉銀行の元行員(64)が、顧客から徴収する口座振替の事務手数料を自分の口座に振り込み着服していたことが20日判明した。着服額は、2億5千万円にのぼるとみられるが、大部分が時効を迎えており、千葉県警は2017年12月～18年11月に詐取した手数料約3700万円について電子計算機使用詐欺の疑いで同元行員を書類送検した。元行員は、手数料に関する事務の検査や監督の仕事に当たっていたという。
トヨタ自動車の男性社員(28)が2017年に自殺したのは、上司の執拗なパワハラが原因だったとして豊田労働基準監督署が労災認定していたことが11月19日判明した。当該上司は、日常的に「ばか」「死んだほうがいい」などと暴言を吐いていたという。トヨタ側は社員の自殺当初、遺族に対して会社側には一切の責任がないなどと説明していたという。
大阪府の茨木市消防本部の消防士ら3人が、後輩消防士らへの暴力行為を継続的に行っていたことが判明、懲戒免職処分となった。11月12日同本部が公表した。背中を30回以上蹴りつけたり、ロープで消防車に逆さづりにするなどしたほか、自動血圧計の腕帯を首に巻き付けて作動させるなど暴力行為を繰り返していたという。懲戒免職となった1人である消防司令補(47)は暴力行為について「強いチームを作るため」などと弁明している。消防指令補は警察官の階級では警部補にあたり、小隊長として隊を指揮する立場にある。
室蘭工業大学はHPから1187人の卒業生の成績が閲覧できるようになっていたと11月8日公表した。9月に実施したシステムの切り替えの際に誤った操作をした可能性があるとした。閲覧は、10月11日までの20日間程度可能だった模様で、卒業生からの通報で発覚した。
神奈川県警のオリンピック対策課の現職警部(44)が、8月19日未明、神奈川県二宮市の路上近くで、下半身を露出し女性といかがわしい行為をしていたとして、公然わいせつの疑いで書類送検することとなった。警部は当時勤務終了後、初対面の女性に声をかけ、路上で一緒に酒を飲むなどして、行為に及んだ模様。通行人からの110番通報で発覚した。
今年8月、茨城県の常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件で、愛知県豊田市議会の原田隆司市議がまったく無関係の女性を本件犯人と行動を共にしていた女とするデマをネット上で広め、この無関係の女性から慰謝料を求められている。この問題で、11月2日原田市議は、豊田市議会議長に辞表を提出し受理された。
大阪府の大阪治水事務所男性職員(56)が和泉市内のパチンコ店の駐車場で乾燥大麻を所持していたとして、大阪府警に11月2日に大麻取締法違反（単純所持）の疑いで逮捕された。
熊本県の熊本第一信用金庫の元男性職員(45)が、顧客への融資金や定期預金を勝手に引き出したりするなどして約1億2千万円を着服していたことが判明した。この職員は9月24日に自殺している。同金庫では顧客への全額返済のめどが立っているため、自殺した職員を刑事告訴しない予定。
徳島県の日亜化学工業の従業員の男ら2人が、同社工場からリチウムイオン電池の材料となるコバルトパウダーの入ったドラム缶30缶(3400万円相当)を盗んだとして徳島県警が11月1日、建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。同社は、発光ダイオード(LED)製造大手。
東京都足立区が40歳以上の区民を対象にした平成30年度大腸がん検診で、「陽性」の区民107人に「陰性」と誤った受診票を渡していたと11月1日発表した。区民からの申告で誤りが発見された。検査会社からの結果を区民に知らせる際に誤って通知していたと認めた。
10月
大阪府大東市の阪奈病院は、2017年から19年に同院で死亡した結核患者18人が抗菌剤の効かない多剤耐性菌に院内感染していたことを17日発表した。このうち今年1月に死亡した男性患者(71)については、院内感染が死因と考えられたが、病院側は7か月間保健所に届出していなかった。
NTTドコモ子会社の男性社員(23)が販売成績に応じて社員にもらえるポイントを不正に取得、金券と交換していたとして不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺などの疑いで警視庁に逮捕された。ポイントを取得するには、社内用のサイトにアクセスし、自分の従業員番号を入れる必要がある。逮捕された社員は社内文書から他の従業員の番号を収集し、成りすましてシステムにアクセス、ギフト券1万5千円相当を不正に得ていた模様。
国土交通省は10月8日、JALに対して2度目となる事業改善命令を出した。搭乗前のパイロットのアルコール検出事案が複数回続いているため。昨年10月、同社では英国で搭乗前の副操縦士から多量のアルコールが検出され逮捕された他、今年4月にも成田発上海行の機長の呼気からアルコールが検出されるなど不祥事が続発していた。国交省はまた、英国で逮捕されたパイロットの操縦士資格を取り消す行政処分を行った。パイロット資格をはく奪する処分は初めて。
東京都福生市の公立福生病院で2018年8月、腎臓病の女性(44)に対して本人の同意の元、人口透析を中止し死に至らしめた事件について、遺族が病院側に透析再開を依頼したにもかかわらず、聞き入れられなかったとして、病院側に2200万円の慰謝料を求める裁判を東京地裁に起こす事が判明した。病院の弁護士は、本件について適切に医療をしており、責められるべき点はないとコメントしている。
鹿児島県いちき串木野市が昨年度、ふるさと納税の返礼品として寄付者に送った県産黒毛和牛について、「ほとんど脂身」という苦情が100件以上あったことが判明した。宮崎県美郷町も同様の問題が発生していた。両自治体は寄付者に謝罪している。
2018年に起きた日本大学アメリカンフットボール部のゲーム中の反則問題に端を発して、同大学の運営方針などが問題視され、国の助成金が減額されたことについて、10月4日元日大教授らが設立した「新しい日本大学をつくる会」や現役教員らが田中英寿理事長らに対し、3億5千万円を大学に賠償するよう求めて東京地裁に提訴した。元教授らは、田中理事長など関係者が反則問題に公正な調査を行わなかったことで、大学のイメージを傷つけ志願者の減少を招いた上、国の助成金33億円を減額されたと主張している。
北海道大学の准教授(39)が学生の名義を悪用し、研究費薬29万円を私的利用していたことが判明した。10月1日大学が公表した。准教授は、研究室などで短期間雇用する「短期支援員」の給与について学生3人の名義を借りて雇用していないのに雇ったとして、3人分の給与をだまし取っていた。2018年9月に内部告発があり、大学側が調査していた。この准教授は内部告発以前の2018年5月に退職している。なお、大学側の発表資料には、調査が1年もかかったことについての言及はない。
9月
ユニクロが全国の店舗で導入しているセルフレジが特許侵害に当たるとして、大阪のIT関連企業「アスタリスク」が東京地裁に使用差し止めの仮処分を申し立てた。アスタリスクの社長が都内で記者会見し明らかにした。同社長によると会計時に買い物かごに入った商品だけを読み取る技術を開発、特許を取得した。ユニクロに対してライセンス使用料を求めたが拒否され、逆に特許無効の審判を起こされたという。
京都大医学部付属病院（京都市左京区）の男性看護師(44)が入院中の20-40代の女性患者の体を触ったり、盗撮したりしていたとして25日付で懲戒解雇処分となった。この看護師は2018年暮れに女性患者から体を触られたと訴えられていたが、病院側は事実ではないと否定していた。この看護師が今年6月に京都市内のコンビニで盗撮をしていたとして書類送検されたことで、警察の捜査で病院内での破廉恥行為が露呈した。
新潟県長岡市立小学校の男性校長(58)が、今年3月に大阪市内で男子高校生(17)に「LINE Pay」で5万円を支払い、わいせつな行為をしていたことが判明した。神奈川県警がこの校長を児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで9月18日逮捕した。
奈良市立の男性小学校教員(25)が校長室の金庫から修学旅行用の積立金など33万円を盗んだとして、奈良県警に9月17日逮捕された。借金返済のためと容疑を認めている。同小学校ではこのほかにも金庫の金がなくなる事件が発生しており、県警は同教員への取り調べを行っている。
北海道の病院を経営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」が2017年にエイズウィルスに感染した男性に対して採用通知を出したが、感染の事実を知って採用を取り消し、男性から訴えられていた問題で、札幌地裁は9月17日、同協会に165万円の慰謝料を支払うよう命じた。
国立の京都工芸繊維大学の知的財産管理担当の元副学長がその地位を利用して、大学の研究施設を使って獲得した、大学と共有する特許を自身が立ち上げたベンチャー企業に有利になるような契約を英国の企業と結んでいたことが判明した。この特許は感染症などの治療薬の製造に関するもので、元副学長は大学側に無断で自身の会社に利益をもたらす契約をしていた模様。大学側は内部告発を受けて同学長を9月12日付で懲戒解雇した。
大阪市の激安スーパー「スーパー玉出」が、従業員の職務中のケガについて労働基準監督署に報告せず、ケガをした社員には労災にしないよう命令していたことが判明した。大阪労働局は9月12日、労働安全衛生法違反の疑いで、運営会社の労務担当人事部長らを書類送検した。従業員の告発で発覚した。同スーパーを運営していた親会社は、取材を拒絶している模様。
公正取引委員会は、独大手自動車メーカー「BMW」の日本法人が国内販売店に過剰なノルマを課し、未達成の場合は販売店に買い取らせている疑いがあるとして9月11日、独占禁止法違反容疑で同社に立ち入り検査した。報道によれば、BMWは買い取りを拒絶した販売店に対して契約の打ち切りを示唆していたという。
海上自衛隊横須賀基地で外部業者から納品される食品の検査を担当していた男性2等海曹(47)が、納品業者から高級クラブなどで110万円相当の接待を受けていたとして収賄容疑で神奈川県警に9日逮捕された。2等海曹は検査官としての立場を悪用して、業者が本来なら廃棄処分にするような規格外の食品を納品することに目をつぶる代わりに接待を受けていた模様。また横須賀基地では、別の元准士官が食品調達の際に架空請求し約1千万円を詐取していたことも判明している。
厚生労働省の職員が内閣法制局に出向中の2016年に、役所で同期だったノバルティスファーマの役員に公表前の臨床研究法案を漏らしていたことが判明した。厚労省は同職員を訓告処分にしていたが本件の公表は見送っていた。ノバルティスファーマは自社の降圧薬を使った大学の臨床研究で巨額の寄付を行っており、問題視されていた。このことから政府は製薬会社から大学研究者への資金提供の公表を義務付けるなどの法規制を検討し、臨床研究法を2018年4月1日から施行した。
京都市立芸術大（同市西京区）は9月2日、来年4月に校名を「京都芸術大学」に変更予定の京都造形芸術大学に対して名称変更の差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。変更される校名が京都市立芸大の名称や略称に酷似しているとして、造形大学側に中止を求めていた。造形大学を運営する瓜生山学園は名称変更に法的問題はないとしている。
8月
愛媛県警が現金を盗んだとして女子大生を誤認逮捕した件で、法務省は補償規定に基づいて身柄を拘束していた3日間分として3万7500円を支払することが分かった。この女子大生は1月にタクシーから現金5万4000円を盗んだとして7月8日に誤認逮捕され、10日に釈放された。
東武鉄道子会社の「東武ホテルマネジメント」の元取締役経理部長(61)が総額6千万円を着服したとして業務上横領の容疑で8月29日までに警視庁本所署に逮捕された。元取締役は、2017年に退職する際に「遊ぶ金欲しさ」に横領していたことを告白し、同社が告訴していた。元取締役は別のグループ会社の経理を一人で担当していたことを良いことに、その会社の口座から自分の口座に現金を送金していた。
朝日新聞西部本社の記者が報道機関のみに配布される警察の発表文を情報提供者に知らせていたことが29日分かった。発表文には逮捕された容疑者の住所や氏名が書かれていた。報道機関としての特権を悪用したケースで、記者倫理に反するとして当該記者を1か月の停職処分にした。
繊維大手ユニチカが取引先の求める品質に合わない製品をデータを改ざんすることで納品していたことを発表した。製品は防水テープや工業用研磨材に使うポリエステル繊維など、2013年以降に製造した76製品で、昨年10月の社内監査で判明した。同社は品質には問題はないとしているが、本件事実を1年近く隠ぺいしており、同社の体質が問われる事態となっている。
茨城県日立市の国民健康保険課の職員が、夫からの家庭内暴力(DV)の被害者女性と子の住所を当の夫に知らせていたことが8月27日判明した。被害女性は引っ越しを余儀なくされ市側に損害賠償を求めていたことも分った。本件は4月23日に夫が市に電話をし、女性の住所を聞き出したというもの。8月7日に市と女性との間で転居費用などの損害について仮の示談が交わされたという。2012年に神奈川県逗子市で、市の職員がストーカーの男に被害女性の住所を教えた結果、女性が殺害される事件があった。この事件では、市側の過失を認める 判決が下されている。
大阪府の市立吹田市民病院が、2017年度の7167名の入院患者の氏名、病名、治療方法などのセンシティブ情報を病院のホームページで8月1日から18日間に渡り、公開していたことが判明した。病院側は患者の指摘で公開を中止した。担当者がマニュアルを確認せず、個人名を削除せずそのまま掲載していたという。病院理事長は発覚から一週間以上たった27日本件を公表し、「再発防止に努める」などとコメントしている。
東北の大手ブロック紙、河北新報社の50代編集局次長が女性記者の体を触るなどのセクハラ行為をしたとして、降格処分となった。同紙の27日付朝刊紙面で明らかにした。同紙は、ハラスメント撲滅の先頭に立つべき新聞社の幹部が、ハラスメント行為をしたことに対して厳正に処分したと述べている。
東北新幹線仙台発東京行きのはやぶさ46号が21日午前10時15分ごろ、車両のドアが開いたため緊急停止した。清掃スタッフが、仙台駅での清掃時に手動でドアを開ける操作をした後に、装置の切り替えを怠ったため、出発時には閉まっていたドアが、時速280キロで走行中に開いてしまった。
大型旅客機のラバトリー(トイレ)製造で世界的なシェアを持つジャムコ(東京都立川市)の製造現場で、無資格の検査員が部品の検査をするなど不正があったとして、国土交通省は20日業務改善命令を出した。
大阪メトロの男性車掌(46)が乗務中にもスマホのゲームをしていたとして処分された。19日大阪メトロが公表した。車掌は8月17日午前5時55分ごろ、天王寺駅—本町駅間に乗務中にスマホのゲームをしていたという。乗客からの通報で発覚した。車掌はキャリア20年以上のベテランという。
埼玉県警浦和東署の男性巡査(32)が6月26日の午後5時ごろ、さいたま市北区の路上を歩いていた女性を駐車場に連れ込み体を触ったとして、7月15日に強制わいせつ容疑で逮捕された。防犯カメラの映像で判明した。県警は、「職員が逮捕されたことは大変遺憾」などとコメントしている。
JR外房線の20代の男性運転士が乗務中に居眠りしていたことが、乗客の動画撮影で発覚した。JR東日本千葉支社は14日に事実を認め謝罪した。運転士は7月25日の午後5時ごろに蘇我-永田区間を走行中に睡魔に襲われ他として、居眠りを認めている。
栃木県佐野市の東北自動車道佐野サービスエリア（SA）上り線にあるサービスエリアが従業員によるストライキで営業を休止している。運営する「ケイセイ・フーズ」が経営をめぐって混乱しており、取引先から商品が納入されなくなっている模様で、再開のめどはたっていない。東日本高速道路は「詳細が分からず、確認を急ぎたい」としている。なお、下り線のサービスエリアは別会社により運営・営業しており、上り線からは徒歩で行き来できる。
滋賀県大津市の男性職員(30)が、市職員互助会を通じて名古屋市内の水族館のチケットを安価に購入し、これを職員の妻がインターネットのフリーマーケットで高値で転売していたことが判明した。大津市は同職員を停職3か月の処分とした。職員はチケットを1枚当たり900円で1110枚購入し、妻がネット上で1枚当たり1500円で990枚販売していたという。60万円近い利益を得ていたことになる。大津市ではこのほか女性課長補佐が固定資産税の滞納を繰り返していたとして、停職3か月の処分を受けた。
埼玉県幸手市の渡辺邦夫市長(62)が広島市の平和記念式典に参列するため公用出張した際に、広島市中区のバーで女性店員の顔を殴ったとして広島県警に逮捕された。本人は身に覚えがないなどと供述しているという。
国内最大のソフトクリームメーカー、日世(大阪府茨木市)が2017年までの3年間にかけて10億円の申告漏れがあったことが判明した。大阪国税局は国内で計上すべきだった同社の中国子会社への製造マニュアル提供料を受け取らないことで、事実上利益を海外に移したと判断した。同社は修正申告に応じている。
仙台市児童相談所の男性職員(30)が、今年2月下旬から3月下旬まで児相に一時保護されていた未就学の女児にわいせつな行為をしたとして8月1日宮城県警に強制わいせつの疑いで逮捕された。女児の保護者からの通報で判明した。同職員は容疑を認めているという。同児相の所長らは会見で「逮捕された職員は仕事熱心で明るく仕事に前向きだった」などとコメントしている。
横浜市の生活支援課の20代女性職員が生活保護費の支給手続きを怠り、受給者10人に対して過大支給や未支給などをしていた。この事実を隠蔽しようとして私費で補てんしたり、上司の名前と同じ印鑑を使っていた。当該職員の後任担当が手続きの不審さに気づき判明した。横浜市は8月1日当該職員の処分と今後の対応について公表した。
7月
横浜市の認可外保育施設「横浜バディスポーツ幼児園長津田校」の男性保育士(23)が園児の顔を複数回にわたりたたいていた事件で、同施設はこの保育士を7月16日付で解雇していたことが 29日判明した。
100円ショップのダイソーが、別の会社がデザインした動物フィギュアの類似商品を販売していた案件で、ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）は7月30日、販売をやめると発表した。担当者は「著作権の侵害に当たるかどうかはっきりするまで販売を休止する」と述べた。
滋賀県警の男性警部(53)が7月3日、20代の知人女性に居酒屋で無理やりキスをするなどのわいせつ行為をしたとして7月25日、強制わいせつ容疑大津地検に書類送検し、停職1か月の処分とした。男性警部は依願退職をした。県警は誠に遺憾などとコメントしている。
今年5月横浜地検特別刑事部が粉飾決算した疑いがあるとして東証1部上場の住宅関連会社「すてきナイスグループ」に家宅捜索していた事件で、7月25日同社の元会長、元社長、元財務担当役員ら3人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。
慶応大学の男子大学生(21)が金融庁職員に成りすまし、7月3日に横浜市の70代男性からキャッシュカードをだまし取ったとして警視庁中野署に22日逮捕された。この学生は容疑を否認しているなお、同容疑では日本体育大学の学生2人も逮捕されている。
新潟税務署の男性国税徴収官(32)が20代の女性に飲食店で酒とともに薬物を飲ませて、抵抗できない状態にしてレイプしたとして、新潟県警に7月17日準強制性交等の疑いで逮捕された。この国税徴収官は容疑を認めている。2018年10月に婚活サイトで初めて出会った女性に対して行為におよび、女性が被害届を出していた。関東信越国税局国税広報広聴室は「誠に遺憾」などとコメントしている。
宮城県の男性消防士(37)が女性に薬物を飲ませ抵抗できない状態にしてレイプしたとして、宮城県警に準強制性交等の疑いで7月17日逮捕された。消防士はSNSで知り合った女性を7月7日深夜にホテルで犯行に及んだ模様。消防士は仙南地域広域行政事務組合消防本部の大河原消防署村田出張所に勤務している。
今年4月、金沢市立小学校の40代男性教諭が生徒にクイズを出し、正解したら「ベロベロチュー」するなどと気持ちの悪い発言をし、女子生徒がショックで学校を休むという事態が発生した。男性教諭は冗談のつもりだったなどと弁明している。
大阪府警府警箕面署地域課長で警部の階級にある警察官(54)がコンビニでサプリメント(3900円相当)を万引きしたとして15日、窃盗容疑で逮捕された。この警部は、6月にもこのコンビニで万引きした疑いがあり、従業員が防犯カメラを確認して発覚した。7月13日から府警が任意で取り調べしていた。
最高裁判所事務総局秘書課の男性事務官(36)が新宿区内のマンションの女性の部屋を盗撮したとして警視庁牛込署に14日逮捕されていたことが分かった。この男性事務官はベランダ越しに女性の部屋盗撮していたところ、この女性に気づかれ駆けつけた警察官に逮捕された。最高裁秘書課では7月4日に別の男性事務官が駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして現行犯逮捕されている。
三菱UFJ銀行の男性行員(28)が2018年12月18日、マッチングアプリを介して初めて出会った30代女性に中央区内の飲食店で女性に睡眠導入剤を飲ませてレイプしていたことが判明した。警視庁は今月11日準強制性交容疑で逮捕した。銀行は同日この行員を懲戒解雇した。
秋田大学病院(秋田市)が2018年9月に行った手術で、患者の腹部に体液を排出させる医療器具の管を置き忘れていたことが判明した。執刀した医師が、手術中に余分な管を切り取り、そのまま放置して縫合してしまった。今年5月の術後の経過観察で置き忘れが判明した。この事実を2か月後の7月11日に院長が公表した。
奈良県警の鑑識課長が6月21日に酒に酔って自宅近くの畑からトウモロコシ1本(100円相当)を盗んだとして、7月11日窃盗の疑いで書類送検された。鑑識課長は同日依願退職した。
2014年に福井県若狭町立の中学校教諭=当時(27)=が自殺した事件で、福井地裁は10日当時の校長らが長時間勤務を認識しながら適切な措置を取らなかったとして6530万円の損害賠償を命じた。自殺した教諭は2014年4月に着任早々部活動の顧問などを担当、恒常的な時間外勤務を要求され、160時間を超える月もあった。うつ病などの精神疾患でその年の10月に練炭自殺した。当時の校長らは時間外勤務について命令した覚えはなく、自主的なものだったとして安全配慮義務違反を否定していた。
日立製作所の子会社が製造販売したコードレス掃除機が充電中に発火する恐れがあるとしてリコールした。台数は4万9520台で担当者が顧客の家庭などに出向き、無料で修理を行うとしている。
千葉県柏市立の男性小学校教頭(52)が無免許運転で千葉県警に6月8日逮捕された。教頭は、これまで一度も運転免許を取得したことがなく、調べに対して「車がないと不便」などと抗弁しているという。警察では長期間にわたり常習的に無免許運転をしていたとみている。
埼玉県美里町議会議員(67)が居酒屋で他の客と口論になり、ガラスコップを投げつけるなどして暴行容疑で埼玉県警に逮捕された。町議はコップを投げたことは認めたが、相手には当たっていないなどと容疑を一部否認。相手に「議員を辞めろと言われ、頭に来た」と話している。
埼玉県警蕨署の30代男性巡査が、インターネットの掲示板で一緒に覚せい剤を使用する仲間を集めていたとして、警視庁に麻薬特例法違反（あおり、そそのかし）容疑で書類送検されることとなった。男性巡査は4月上旬携帯電話からネットへの書き込みを行った模様。警視庁のサイバーパトロールで判明した。巡査の自宅からは未使用の注射器も見つかっている。
大阪のベビー用品大手アップリカが自社のベビーカーやチャイルドシートが小売店で安売りされていないかを監視し、同社の指示する価格で販売業者に要請していたことが判明した。こうした要請は遅くとも2016年から繰り返していた模様で、要請に従わない販売業者への出荷を停止したうえで、業者の在庫を買い占めたこともあったという。公正取引委員会は7月1日独禁法違反で再発防止を求める排除措置命令を出した。
6月
アディダスジャパンの男性オランダ人役員(35)が6月4日に自宅でコカインを使用したとして、神奈川県警川崎臨港署に麻薬取締法違反容疑で6月27日逮捕された。署への情報提供で発覚した。逮捕後本人は黙秘しているという。アディダスジャパンは「深くお詫びする」などとコメントした。
トヨタ自動車のラグビーチーム所属のニュージーランド出身の選手(35)がコカイン使用で愛知県警に27日、麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。同チームでは20日に日本人選手(28)が同じくコカイン使用で逮捕されている。
ブリヂストンサイクルとヤマハ発動機は、電動アシスト自転車等のハンドルロックの誤作動で、転倒して重傷を負った事故があったとして343万台のリコールを発表した。後輪部分につけられた施錠鍵をかけるとハンドル部分もロックされるという機構が、何らかの原因で走行中にハンドル部分がロックし操作が出来なくなるという。両社では原因を調査している。
東京都市大学の男性教授(51)が新宿区の路上で覚せい剤を所持していたとして四谷警察署に6月2日に逮捕されていたことが分かった。同教授は2018年4月にも覚せい剤の所持容疑で逮捕されており、有罪判決を受け執行猶予中だった。大学は覚せい剤所持などの再発防止を徹底するなどとコメントしている。
外国通貨への交換・売買による金融商品取引(FX)を中心に展開している東郷証券(東京都港区)が顧客に損失補てんをしていたとして、実質的なオーナーの男性(58)と同社代表取締役の男(46)ら4人が6月20日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。逮捕容疑は、FX取引で損失を出した顧客らに対して、補てんの意味で現金約6200万円を提供していたというもの。このほかに、損失の穴埋めをしていた顧客は数十人規模になる模様で、総額で億単位になるとみられる。実質的なオーナーの男性は、元読売巨人軍ピッチャーという経歴の持ち主。
建築基準法違反の建物1878棟を建設していた大和ハウスで、更に1885棟に違法建築が判明したと18日発表した。違法建築物は3763棟に上り、1万2000世帯が被害を受けることになる。社長が会見し社員教育など再発防止策を講ずるなどと釈明した。
東京都が都民に住宅ローンの利子を補助する「個人住宅建設資金融資あっせん制度」について、その利用者の情報864人分が、関係のない金融機関にメール送信されていることが判明した。東京都は18日、融資情報を金融機関別にリスト化していなかったなどと弁明している。
石川県加賀市のJA加賀の加賀北支店の20代男性職員が顧客15人から預かった積立金など870万円余りを着服していたことが判明した。この職員が異動後に別の担当者が不正を発見した。着服した金は、遊興費などに充てていた模様。
佐賀県唐津市厳木町本山地区の口調を務めていた70代男性が、区民から集めた積立金1500万円余りを着服していたことが判明した。この元区長は破産手続きを進めており、返金は出来ない模様。積立金は、公民館の修理費などに充てる予定のもので、区長は通帳や印鑑を管理し、残高証明書を偽造し会計監査をごまかしていた。不審に思った住民らが区長に問いただして発覚した。
NHKのチーフプロデューサー(41)が2月23日に、練馬区内の路上で40代の女性を押し倒し体をさわるなどのわいせつ行為をしていたことが判明した。6月17日に警視庁練馬署が強制わいせつ容疑で逮捕した。同チーフプロデューサーは東日本大震災をテーマとした特集などを担当していた。NHK広報は職員が逮捕されたことは遺憾などとコメントしている。
埼玉県和光市役所の男性企画部審議官(55)が埼玉県警に詐欺の容疑で13日逮捕された。同審議官は福祉事務所長を務めていた2015年に、生活保護受給者の80代の女性宅から回収した現金250万円のうち200万円をネコババしていた模様。女性の遺族からの告発で審議官の詐取が判明した。2015年に1月に市職員が生活保護受給者の女性が1200万円もの現金を自宅に持っていたことを発見し、預金を隠していたとして250万円を返還金として福祉事務所で保管していた。
2014年12月に50代男性の静岡市職員が自殺した事案が公務災害と認定された。男性職員は、2014年に異動先部署の部下から罵倒や叱責を繰り返し受け、うつとなり12月に職場で首つり自殺した。この「逆パワハラ」については複数の証言があり、地方公務員災害補償基金が6月3日に公務災害と認定した。男性の遺族は市に対しても損害賠償を求める方針。
静岡県伊東市の伊東消防署八幡野分署の消防士(20)が13日、大麻取締法違反（所持）の疑いで静岡県警伊東署に逮捕された。同消防士は非番だった12日深夜、伊東市宇佐美の駐車場に止めた車の中で、ポリ袋に入った乾燥大麻を所持していた。警察官の職質で発覚した。
シードなど大手コンタクトメーカーが小売店に対してサイトやチラシなどに小売価格を明示することを制限したとして、11日公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で一斉の立ち入り検査に入った。独禁法違反の疑いを持たれたのは、シード、日本アルコン、クーパービジョン・ジャパン（いずれも東京）の3社。3社は使い捨てコンタクトレンズを製造販売しているが、小売店の価格競争で卸値が下がらないようにした狙いがあると見られている。
茨城県警の交番所長を務める男性警部補（55）が7日、酒気帯びで自家用車を運転し出勤し道路交通法違反で書類送検された。停職3か月の懲戒処分が下されたが、警部補は依願退職した。警部補は、出勤前日の夕方からビール、焼酎、日本酒を飲んだという。
5月末に支店長による約1億9500万円の着服が発覚した都留信用組合（山梨県富士吉田市）で、他にも3人の職員が顧客の預金口座から1800万円を着服していたことが7日判明した。3人の職員は2018年6月～2019年3月にかけて顧客から預かった金を入金しなかったり、ATMから現金を抜き取ったりしていた。信金では、本年3月までこの事実を把握していたが、主務官庁の財務省関東財務局にも報告せず、報道機関からの問合せにもそうした事実を否定、事実上隠ぺいしていた。信金の理事長は弁済がなされていたので、公表をしなかったなどと述べている。
製薬会社の「龍角散」（東京都千代田区）の50代の女性法務部長が、同社の藤井隆太社長の女性従業員へのセクハラ行為を調査した結果、今年3月解雇されたとして解雇無効と地位確認や賃金の支払いを求めて6日東京地裁に提訴した。元法務部長は2018年12月の忘年会で藤井社長から抱きつかれたなどの女性従業員からの告発を受けて、セクハラの事実を確認し、報告書をまとめた。藤井社長からセクハラを捏造したとして、自宅待機処分を命じられ、3月28日付で解雇されたという。
「カレーハウスCoCo壱番屋」の運営会社の男性創業者（70）が取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局から約20億円の申告漏れを指摘されていたことが6日判明した。資産管理会社が所有する「ストラディバリウス」などの希少高級楽器を減価償却で経費計上していた。加算税は追徴課税は約5億円。
宮城県の仙台厚生病院で3日、80代の男性の遺体を誤って病理解剖していたことが判明した。この男性は、交通事故で同院に入院したが死亡。5月27日に解剖の予定だったが、直前に家族の意向で中止になった。ところが解剖当日に、この男性とは別の80代の男性の解剖を予定していたため、取り違えで解剖をしてしまったという。
5月
文部科学省初等中等教育局の男性参事官補佐(44)が覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反容疑で関東信越厚生局の麻薬取締部に28日逮捕された。自宅や文科省内のデスクから覚せい剤や大麻、注射器などが見つかった。参事官補佐は、省のトップなどにも選抜されるキャリア官僚。薬物汚染では経産省のキャリア官僚が4月に逮捕されている。
静岡新聞編集部のカメラマン(27)が3月3日沼津市内の国道であおり運転をしていた問題で、静岡県警沼津署は5月21日、同カメラマンを暴行の容疑で再逮捕した。このカメラマンはあおり運転をした後に、別の軽乗用車3台への衝突事故を起こし、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の疑いでも5月8日に逮捕されていた。
横浜地検特別刑事部は5月16日、横浜市の東証1部上場の住宅関連会社「すてきナイスグループ」が粉飾決算した疑いがあるとして同社本社を家宅捜索した。2014年～2019年3月期決算で売上を粉飾した有価証券報告書を関東財務局に提出した疑い。売れ残りの不動産をペーパーカンパニーに買い取らせ、損失を隠していた模様。
ユニクロのファーストリテイリングは、ユニクロとGUのネット通販サイトに不正アクセスがあり、46万件の個人情報が流出した可能性があると13日発表した。漏えいしたのは、顧客の氏名、住所、クレジットカード情報、メールアドレスなど。顧客から身に覚えのない登録情報変更メールが来たとの連絡で判明した。同社によると現状では具体的な被害は確認されていないという。
医療・介護関連最大手のニチイ学館と同2位のソラスト、エヌジェーシーが公立病院などが発注する医療事務について談合している疑いで、公正取引委員会が14日に立ち入り検査に入った。3社は中部地方の病院が発注した医療事務業務について、事前に受注業者を決めていた模様。ニチイ学館とソラストの2社は業界で8割のシェアを占めている。談合により委託費の低下を防ぐ狙いがあった模様。両社は2001年にも同様の談合を行い、課徴金納付命令を受けている。
東洋英和女学院（東京）の院長で同学院大教授（54）が、自身の著作に架空の論文を使うなど、複数の捏造（ねつぞう）や盗用をしたとして、同学院は5月10日付で院長を懲戒解雇した。同院長は不正の事実を否定したが、記者会見した本件の調査委員会委員長の同大副学長は「研究者倫理に欠け、不正への認識が甘い」と指弾。また同学院理事長は「院長の要職にある者の不正行為で誠に申し訳ない」と謝罪した。
経済産業省の男性キャリア官僚の課長補佐（28）が覚せい剤の入った郵便物を自宅で受け取ったとして、麻薬特例法違反容疑で4月27日逮捕された件で、同課長補佐が経産省本省内でも覚せい剤を使用していた疑いが浮上した。本省内のデスクから複数の注射器が見つかった。課長補佐は、経産省製造産業局自動車課の所属。
岐阜県岐南町立の50代の男性教頭が7日、県内のパチンコ店で店内の支払機から他の客が取り忘れた現金7千円を持ち帰ったとして、窃盗の容疑で書類送検される模様。同県の教育委員会では信頼回復に努めるなどとコメントしている。
日大のアメフト悪質反則問題で、日大のブランドイメージが傷つき、今年の入学志願者減少し、私学助成金も35%カットされるなどの責任が同大の田中英寿理事長にあるとして元同大副総長らが慰謝料の支払いを求めて提訴すると発表した。
5月8日朝、日本航空(JAL)の旅客システムに障害が発生し、羽田や大阪など全国の空港での自動の搭乗手続きが出来ず、運行に遅れが生じた。搭乗客は有人カウンターでの手続きとなり時間がかかった。
茨城県高萩市立中3年の女子生徒(15)が4月末に自殺した問題で、原因が生徒が所属していた卓球部顧問の男性教諭による暴言によるものと判明した。5月6日同市教育委員会が会見で認めた。男性教諭は女子生徒に「バカ野郎」、「殺すぞ」などと言ったり、別の複数部員を小突くなどしていた。こうした事実は女子生徒の自殺前に判明していたが、学校側は男性教諭を口頭注意したのみだった。
陸上自衛隊信太山駐屯地（大阪府和泉市）の男性2等陸曹(36)が、市内の大型浴場で女児の裸を隠し撮りしたとして、大阪府警浪速署に逮捕された。2等陸曹は容疑を認めている。容疑は5月4日午後、腕時計に内蔵されたカメラを使って、10歳くらいの女児の動画を撮影したとしている。不審に思った女児の父親により、発覚した。2等陸曹は旧軍では軍曹にあたり、分隊を率いるリーダーで、いわゆる職業軍人。
最上広域市町村圏事務組合消防本部の男性係長(39)が、山形県内のショッピングセンター内で20歳代の女性のスカート内にカメラ機能付きのICレコーダーを入れ、卑猥な言葉浴びせたなどとして山形県警鶴岡署に5月3日逮捕された。犯行現場を目撃した40歳代の女性の通報で駆け付けた警察官に逮捕された。
4月
東京国税局の元国税査察官(33)が事件と無関係な自分の妻名義のクレジットカード情報を入手する為、東京国税局長名の照会文書を作成、カード会社に送付し、違法に情報を入手していた。東京地検特捜部は26日、公務員職権乱用の罪で在宅起訴した。
今年1月に発覚した京王電鉄の子会社、京王観光が団体旅行でJRの乗車料金を支払わない不正を繰り返していた問題で、親会社京王電鉄の紅村康社長が月額報酬の30パーセント、3か月分を自主返納すると発表した。同社長は不正が行われていた当時、京王観光の社長を務めていた。 現在、JR各社は京王観光に約1億8000万円の賠償を求めている。
横浜市営バスの運転手ら3人が酒気帯び出勤や居眠りなどによる遅発運転などがあったとして、横浜市は25日、3人を停職などの懲戒処分とした。横浜市交通局によると、53歳のバス運転手は1月25日、自家用車で出勤後、乗務前の呼気検査でリットル当たり0.152ミリグラムのアルコールが検出されたとして、停職2カ月の懲戒処分。58歳の運転手は1月7日、待機中に居眠りをして約14分間の遅発運行の上、営業所への報告を怠っていたとして、減給の懲戒処分。また59歳の運転手は1月27日、同じく居眠りで約21分間の遅発運行で戒告の懲戒処分となった。
大阪市発注の公共工事入札で、予定工事費など教える見返りに400万円以上の金品を受け取っていたとして大阪地検に収賄容疑で逮捕されていた大阪市建設局の男性職員(45)について、大阪市は4月24日付で懲戒免職処分とした。男性職員は、市の聞き取り調査に対して「付き合いのある業者の頼みを断り切れなかった」 などと説明したという。
東京都内の中高一貫校の男性教員(28)が男子高校生(16)を買春したとして、神奈川県警秦野署に23日逮捕された。教員はSNSで知り合った男子高校生に現金1万円を渡してわいせつな行為をした。県警のサイバーパトロールが男子高校生の援助交際の書き込みを 発見したことから今回の逮捕につながった。
森永製菓が下請け製造会社への代金を不当に約950万円減額したのは、下請け法違反として公正取引委員会は同社に23日、再発防止を勧告した。同社は下請けからの仕入れ料金を引き下げた際に、改定前の発注分についても引き下げた単価を適用していた。同社は公取の調査を受け、減額分を5社に支払った。同社はコンプライアンスの強化に努めるとコメントしている。
山形県の製薬会社コーアイセイが、腎臓病患者の治療用ジェネリック医薬品の販売で価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で約百数十万円の課徴金納付と排除措置命令を出す方針が22日、判明した。同社はジェネリック医薬品の「炭酸ランタン口腔（こうくう）内崩壊錠」について大手製薬会社日本ケミファ(東京)の担当者と連絡を取り合い、価格を高めに設定するカルテルを結んだ模様。日本ケミファは自ら不正を申告し、減免制度が適用された。
神戸市営バスが21日午後2時ごろ、神戸市中央区布引町のJR三ノ宮駅北側の兵庫県道で暴走し、横断歩道上の歩行者を次々とはねた。この事故で20歳の女子大学生と23歳のアルバイト男性が死亡した。このバスを運転していた市交通局の男性運転手(64)はその場で現行犯逮捕された。運転手は、『ブレーキを踏んでいたが急発進した」と供述している。バスには乗客は乗っていなかった。
京都府京丹後市の建設部管理課の男性課長補佐(50)が19日、ネット上に児童ポルノ動画を公開したとして停職処分となった。課長補佐は退職金の出る依願退職をした。今年3月に京丹後区検察から事情聴取を受け、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で京丹後簡裁から罰金30万円の略式命令を受けていた。
日本航空(JAL)の現役部長(57)が、女子中学生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁高島平署に17日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で逮捕された。同部長は年齢を知らなかったなどと容疑を一部否認している。2018年9月に台東区内のホテルで女子中学生に3万円を渡して行為に至った。この女子中学生がツイッターで援助交際を募集していたのを警察官が発見、補導されたことで発覚した。
証券取引等監視委員会は15日、ジャスダック上場の医療機器販売会社「T&Cメディカルサイエンス」の代表取締役(55)がインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反容疑で強制調査した。同社は2017年1月下旬に5期連続赤字で、上場廃止基準に抵触すると公表。この公表前に同社の代表取締役は保有する自社株を売却し、損失を回避した模様。上場廃止見込み公表後、同社株は大幅下落し、2017年3月上場廃止となった。
JR九州の運営する通販サイトが外部からの不正アクセスで、利用・登録客8000人分の個人情報が流出していたことが12日判明した。流出した情報の中には2800人分のカード番号も含まれているという。JR九州によると、盗まれたのはサイトが開設された2013年から2019年3月までの利用客の情報で、氏名・住所・メールアドレス・生年月日など。同社の上席執行役員が福岡で記者会見し陳謝した。
大和ハウス工業は30都府県の一戸建てと賃貸住宅で、耐火性や基礎構造に不適合があり建築基準法に違反する恐れがあると12日公表した。同社では73棟につき耐火性に問題があるとして改修工事をする。他の建物については安全性に問題はないとしている。同社の代表取締役専務執行役員が大阪市内で記者会見し陳謝した。本件は、2016年に社内で明らかになっていたが今年の3月11日まで担当役員は取締役会に報告していなかったという。同社では過去4度も不適合な部材や工法を行っていたことが分かっている。
神奈川県県土整備局の男性職員(31)が11日、県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕された。横浜市神奈川区の東急東横線反町駅構内の上りエスカレーターで前に立っていた女子高生(16)のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところを鉄道警察隊員がその場で取り押さえた。同職員は容疑を認め、「ここ1～2年の間に100件以上やっている」などと供述しているという。
愛知県立高校の男性教員(37)が11日、 児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで愛知県警豊田署に逮捕された。逮捕容疑は16歳だった少女に現金を渡し、わいせつな行為をしたというもの。同教員は2018年10月下旬、少女に5千円を渡してわいせつな行為をした。
公正取引委員会は「楽天トラベル」、「ブッキング・ドットコム」、「エクスペディア」を運営する楽天、ブッキング・ドットコム・ジャパン、エクスペディアホールディングス（いずれも東京）に対して10日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査した。検査理由は自社の旅行予約サイトの宿泊料金が最も安くなるよう不当に拘束したというもの。旅行予約サイトの運営会社は宿泊施設から仲介料を受け取り、消費者を送客している。宿泊施設に対して、料金が競合他社と同額になるか、自社サイトでの予約が最安値になるよう不当に拘束した疑いが持たれている。予約サイトの寡占化により、宿泊料金が拘束され、かえって消費者に不利益が生ずることもありうる。
理学療法士養成学校に通っていた男性が2013年に自殺し男性の妻が学校側を訴えていた事件で、8日大阪高裁で和解が成立した。男性は「近畿リハビリテーション学院」（大阪府摂津市）に通っていたが、実習先の「辻クリニック」（大阪市住吉区）の指導療法士からパワハラを受け自殺した。実習は週45時間以内との厚労省の指導要領に対して70時間も実習させていた。1審の大阪地裁は、自殺原因をパワハラと認定し、 学校側に6100万円の損害賠償を命じていたが学校側が控訴していた。
青森県警黒石署の男性巡査(20)が淫行の疑いで6日、県警に逮捕された。同巡査は今年1月に弘前市内のホテルで県内の女子高生とみだらな行為をした。逮捕のきっかけは、同県警むつ署によるサイバーパトロールで会員制交流サイト（SNS）の書き込みを見つけ、捜査を開始したことだった。女子高生のスマートフォンの 通信履歴から同巡査が浮上したという。
3月
警視庁中央署は、就活で訪問した女子大学生に酒を飲ませて、乱暴したとして住友商事の男性社員(24)を3月26日逮捕した。同社員は3月2日に女子大学生を居酒屋に誘い、抵抗の出来ない泥酔状態にさせレイプした模様。住友商事は事件発覚後、同社員を解雇した。
ベトナム、カンボジア、ネパールなどからの留学生約1400人が所在不明となっている東京福祉大（本部:東京都豊島区）が、過去に強制わいせつ罪で2年の実刑判決を受けた元総長(71)を大学経営に関与させていたことが判明した。元総長は2008年に大学の女性教職員ら複数にキスや無理やり体を触るなどで警視庁捜査一課に強制わいせつ容疑で逮捕され、08年東京高裁で懲役2年の実刑判決が確定した。文部科学省では事件後、元総長の大学経営からの排除を指導したが、2011年に同大学が新学部の設置申請をした際にも、元総長に給与を支払っていたことなどが判明し、学部設置が認められなかった。文科省は同大学の不適切な運営に対してこれまでも、私学助成金を複数回減額してきた。
東武鉄道は17日、東武東上線池袋駅に設置した座席指定制列車の専用販売機にプログラムミスがあり、利用者91人から合計で8900円の料金を取り過ぎていたと公表した。座席指定券は大人360円、小児180円だったから、システム変更の際にそれぞれ360円、230円としてしまったという。同鉄道では申し出があれば返金するとしている。
全日空は15日、子会社のエア—ジャパン羽田発香港行きに乗務予定の副操縦士からアルコールが検出されたため交代したと公表した。飛行機は9分遅れで出発したという。副操縦士は、乗務の2日前から缶ビール10本以上、赤ワインボトル1本などを飲んでいたという。全日空では先月も、パイロットの飲酒で便に遅れが出たと公表していた。
新潟県長岡市立中学の女性教諭が、京都への修学旅行の引率中に全校生徒156人分の名簿を紛失したと、長岡市教育委員会が12日発表した。 名簿には生徒や保護者の氏名・住所・電話番号などが記載されていた。
秋田県警の男性巡査部長(50)が15際の女子高生に現金を渡しみだらな行為をしたとして、同県警は12日、逮捕した。同巡査部長は昨年10月SNSで知り合った女子高生を15歳と知りながら関係を持ったとされる。この女子高生が昨年12月に報道され発覚した。
アルバイト店員らによる不適切動画が投稿された定食チェーン大手の大戸屋ホールディングスは12日、国内のおよそ290店舗を休業、従業員らへの教育と店舗の清掃を行った。同社によると今回の一斉休業による損失は1億円にのぼるという。大手の外食チェーンではアルバイト店員らによる不適切行為が多発。こうしたアルバイト店員に対して損害賠償請求などの法的手続きを検討する社もいる。
2月
新潟県警長岡署刑事一課係長の現職警部補(59)が、スーパーで278円相当のお菓子を盗んだとして現行犯逮捕された。同警部補は窃盗事件捜査を担当していた。新潟県警では22日に本部勤務の巡査長が保険金詐欺で懲戒免職処分となっている。
全日空の副操縦士が乗務前の呼気検査でアルコールを検出し、運行に遅れが出ていたケースがあったと22日に公表した。全日空では2018年グループ会社の機長が飲み過ぎで体調不良となり、沖縄県内の5便に遅れが出ていた。このほかにも乗務前の規定違反の飲酒に対して 社内調査にウソの説明する機長もいた。
2018年5月消費者庁がDVDレンタルのTSUTAYA（ツタヤ、東京）に対して景品表示法違反（優良誤認）で再発防止の措置命令を出していた問題で、同庁は22日、同社に課徴金1億1753万円の納付命令を出した。ツタヤは動画配信サービス「TSUTAYA TV」で全作品が見放題であるかのように宣伝し顧客を集めていた。実際には全作品の27パーセントしか見れず、新作は月平均2本程度しか見れなかったという。
新潟県警は22日、県警本部の男性巡査長（30）が、けがで通院したように装い保険会社から傷害保険金をだまし取ったとして、詐欺容疑で書類送検し、懲戒免職処分とした。ランニング中のけがで、通院したとウソの申告を行い保険会社3社から18万円をだまし取った疑い。同巡査は小遣い銭欲しさの犯行と容疑を認めたという。
兵庫県三田市の洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」は22日、販売したチョコレート1254枚の一部に脱酸素剤が混入していたため自主回収すると発表した。同店はテレビ番組から生まれたロールケーキなどで人気を博している。
2018年7月に判明した宅配最大手ヤマトホールディングス子会社の組織ぐるみの法人引越料金過大請求問題について、この会社の元支店長が四国地方の支社幹部ら7人に対して詐欺罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。過大請求は2016～2018の2年間で4万8千件、約17億円に上った。
警視庁三田署は21日、OB訪問に来た就職活動中の女子大学生にわいせつ行為を働いたとして、大手ゼネコン大林組の男性社員(27)を強制わいせつ罪で逮捕した。同社員は容疑を一部否認している男性社員は女子大生を港区内のマンションに連れ込みわいせつ行為をした模様。同女子大生が三田署に被害届を出していた。大林組は「逮捕されたことは誠に遺憾(残念・気の毒の意)」などとコメントした。
福島県福島市立小学校の男性講師(25)が、自分の勤務する小学校の女子トイレに侵入し、盗撮目的で小型カメラ仕掛けたとして建造物侵入容疑で2月5日に福島署に逮捕された。同講師は容疑を認めているという。2018年11月2日ごろに、女子トイレ内に小型カメラが置かれていることが判明、小学校が被害届を出し警察が捜査していた。市教育委員会は対応を検討するとしている。
東京都豊島区役所の男性広報課長(56)が中学1年の女子生徒に乱暴したとして2月4日逮捕された。同広報課長は2018年10月23日夜、スマートフォン向けのアプリで知り合った女子生徒を都内の駐車場に止めた車の中で暴行を加え、乱暴した。このアプリは中高生の利用が多く、広報課長は高校生を装って女子生徒に接触した。
1月
大阪国税局の男性職員(26)が2018年12月に税務調査と称して農家の男性宅に訪問し、財布を盗んだとして窃盗容疑で和歌山県警御坊署に1月28日逮捕された。同職員が勤務する御坊税務署内で盗難が相次ぎ、警察が捜査をしていたところ、同職員による犯行が判明した。大阪国税局は逮捕当日付で懲戒免職処分にした。
自動車メーカーSUBARUで、男性社員(46)が上司からの異常な叱責と長時間労働でうつ病を発し、2016年に自殺していた事件で群馬県の太田労働基準監督署は、2018年8月に自殺の原因が労働環境にあるとして労災認定をしていたことが24日に判明した。SUBARUは自殺した社員が月間124時間の残業をしているにもかかわらず、勤務記録上は残業時間0時間としていた。同社は「心よりお悔やみ申し上げたい」などとコメントした。SUBARUではこのほか、従業員3421人の残業代7億7千万円を2015年から17年の2年間にわたり、不払いだったことが分かった。組織的に残業を過少申告する態勢をとっていたとみられる。同社はこうした問題を一切公表していない。
前橋市道路管理課の男性技師(25)が、元交際相手の女性会社員(22)をさいたま市大宮区で刺殺した事件で、前橋市の山本龍市長は24日の記者会見で「家族やたくさんの方々に深い悲しみを与え、おわびする。信頼を裏切ることになり残念だ」と頭を下げた。男性技師は、2018年4月に入庁した。刺殺された女性とその家族は以前から埼玉県警春日部署に男性技師から付きまとわれたり、暴力を振るわれていると何度も訴えていたという。埼玉県警では桶川で1999年にも同じようにストーカー被害を訴えていた女性の殺害を防ぐことが出来なかった。
住友重機械工業は24日、グループ会社で製品検査の改ざんが見つかったと公表した。不適切検査など300件弱の不正があったという。同社では2018年10月に完全子会社で生産設備向けに納入する部品製造で検査データの改ざんがあったと発表していた。
横浜市南区の20代女性職員が、2018年10月29日に横浜市南公会堂で開催予定だったリオデジャネイロ・パラリンピックに出場した車いすのテニス選手の講演会について、会場予約を忘れた自分のミスを隠ぺいするため、上司に選手が体調を崩したためと嘘の報告をしていたことが23日判明した。区では延期の対応をとったが、この女子職員が講演手配の事業者に中止を通告し、講演会が開かれることはなかったという。
山形県警の20代の巡査部長が、スナックなどを4軒をはしご酒したうえ、乗用車を運転したとして 道交法違反（酒気帯び運転）で書類送検された。巡査部長は2018年12月15日深夜、同僚らとの飲食後に自宅まで自分で運転して帰宅したという。運転代行を依頼していたが、自宅の場所を間違えたため、自分で運転したという。代行業者からの通報で発覚した。県警は停職3カ月の懲戒処分としたが、巡査部長は辞職願を提出、受理された。
1月17日16時55分ごろ、JR東日本の横須賀線西大井駅で、逗子発成田空港行の電車が駅のホームを70メートルほど過ぎて停車した。20代男性運転士が一時的に眠気に襲われたためという。運転士らが非常ブレーキを使い停車した。付近の踏切が誤作動する可能性があったため、西大井駅にバックせずににそのまま次の品川駅に向かった。JR東日本によると運転士に健康上の問題はないという。
群馬県前橋市立の男性教諭(23)が他人名義のクレジットカードでゲームソフトなどをだまし取ったなどとして2018年12月に前橋地検に起訴された件で、同県教育委員会は 1月17日付で同教諭を懲戒免職処分とした。 この教諭は、昨年7月に県内のガソリンスタンドの給油機に置き忘れていたカードを盗んで使っていた。
栃木県警栃木署は1月16日、 同県真岡市立真岡東中の男性教諭(43)を児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、逮捕した。男性教諭は2018年10月中旬、当時16歳の無職少女が18歳未満と知りながら、対価を渡して県内のホテルでわいせつな行為をした疑い。2人はSNSを通じて知り合った。2018年11月に少女を補導した際に発覚した。
神奈川県警保土ケ谷署は1月15日、元野村証券横浜支店の女性社員(46)を窃盗と詐欺の容疑で逮捕した。元社員は、2012年9月から2017年9月にかけて顧客6人の口座から計約5300万円を引き出し着服した。逮捕容疑は80代の男性顧客から野村証券の口座カードをだまし取り、620万円を引き出した疑い。このほかにも、別の顧客の口座から多額の引き出しが確認され、野村證券は同社員を2018年2月に懲戒解雇している。野村証券は「警察の捜査に全面的に協力していく」 とコメントしている。
京王電鉄の子会社、京王観光が団体旅行で、2019年からJRの切符を実際の参加者よりも少ない枚数で発券し、差額を不正に利益にしていたことがわかった。同社によると、大阪の2支店で、JR各社を利用するツアー手配の際に支店に設置されたJRの端末で、実際の参加者数よりも少ない枚数の切符を発券していたという。JRでは、京王観光の添乗員がツアー客を連れて、改札を通る際に切符の枚数を照合しないことが、京王観光はそれを悪用していた模様。 京王観光では、今回の事案について、組織的な不正であったとみてめている。
商船三井客船は1月8日、同社の大型クルーズ船「にっぽん丸」が2018年12月、グアム島の港で桟橋と接触し、船体の一部を損傷したと発表した。けが人は出なかったが、この船の男性船長が飲酒し禎太史実が判明した。同船長は、「事故後に気を落ち着かせるために酒を飲んだ」などと話しているという。同社によると、事故は現地時間の2018年12月30日夜に発生。同船はグアムからサイパンへ向け出港するところだった。船内には乗客372人、乗員252人がいた。この事故で船尾の右舷に直径約2メートルの穴が空くなどしたため、運行を中止、乗客らは1月に航空機で帰国した。
2018年
12月
NPO法人「消費者機構日本」は17日、不正入試のあった東京医科大学に対して受験生に受験料(6万円)を返還するよう東京地裁に提訴した。対象となるのは、平成29、30年の入試。東京医科大は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしている。
神奈川新聞（横浜市）の現役局長が社内外の女性に対して執拗なセクハラを繰り返したとして懲戒解雇処分となった。同社が14日付紙面で発表した。セクハラは、体を触ったり、教育目的で社員に電話をかけ続けるなど常習的で悪質と判断された模様。同社では、今年1月にも横須賀支社長（59）が電車内で女性のスカート内を盗撮をしていたとして逮捕され、懲戒解雇処分となっている。
大手予備校河合塾は、2019年の大学入試で、本年不祥事が多発した日本大学の志望者数が2017年より2割以上も減っていると12月12日に公表した。この減少率は関東甲信越地区の私立大学の中では最大の落ち込みとのこと。河合塾が実施した全国統一模擬試験のデータによる。5月に発覚した日大アメリカンフットボール部の悪質反則問題では、5月23日の記者会見で広報担当が「この程度でブランドは失墜しない」と明言していた。
陸上自衛隊福岡駐屯地の20代男性2等陸尉が、酒気帯び運転無で人身事故を起こしたとして懲戒免職となった。今年2月のよる飲酒後に自動者を運転し、商業施設の駐車場で他のクルマへの接触事故を起こしていた。2等陸尉は福岡県警に摘発されたが、5月10日不起訴処分となっている。
兵庫県たつの市立中学の男性臨時講師（28）が、17歳の女子高生とみだらな行為をしたとして兵庫県警に12月11日逮捕された。逮捕容疑は、ツイッターで知り合った女子高生と神戸市内のホテルでみだらな行為に及んだもの。別事件で押収した同講師のパソコンや携帯の画像から発覚した。
静岡県立高校の40代男性教員が、顧問を務める部活の合宿中に女子生徒に酒を飲ませて、太ももを触るなどの破廉恥行為をしていたことが判明した。県教育委員会は12月6日この教員を6か月の停職処分とした。同教員は別の女子生徒に対して映画に誘ったり等の行為を行っていた模様。生徒が担任に相談し発覚した。 同教員は依願退職した。
東京都世田谷区の地域振興課の男性職員(24)が12月6日警視庁新宿署に準強制性交罪容疑で逮捕された。同職員は、有料で女性の口説き方を教える「リアルナンパアカデミー」塾生で、新宿区内のマンションの一室で20代の女性に大量に酒を飲ませて乱暴していた模様。「リアルナンパアカデミー」には全国で100人の塾生がいると言われているが、本件と同様の容疑で塾長などが逮捕されている。今回の世田谷区職員を含めて7人が逮捕されている。
山梨県警は2日、地方公務員法違反容疑で山梨県笛吹市市消防本部の男性管理課長（58）と市下水道課施設担当の男性主幹（48）を逮捕した。市発注の公共工事の入札を巡り、消防本部の管理課長が入札業者（逮捕済み）と共に水道課の男性主幹に工事価格を漏らすよう働き掛け、職務上の秘密である工事価格を事前に入手していた。
11月
外務省旅券課の男性課長補佐(46)が、新宿区歌舞伎町で覚醒剤を所持したとして、警視庁新宿署に覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで11月24日に逮捕された。同課長補佐は11月24日午後、東京都新宿区歌舞伎町1丁目の路上で、覚醒剤約0.6グラムを所持していた。巡回中のパトカーを見て立ち去ろうとしたため、職務質問したところ財布から覚せい剤が見つかった。新宿署によると容疑を認め、ストレスのために購入したなどと話しているという。尿からも使用の陽性反応があった。
21日夜の日本航空羽田発福岡行き335便が、予約の見通しを誤りオーバーブッキングしたため、欠航となったことが判明した。同社では、別便への振り替えなどの対応を行ったが、福岡空港の運用時間の22時までに調整がつかず、搭乗できなかった乗客らは空港で一夜を明かした。 22日の朝に臨時便を飛ばした。日航は、見通しの甘さを詫びている。
奈良市の保護2課の男性係長(43)が、生活保護受給者への無利子貸付金としてプールしている「市民生金庫」の口座から約200万円を着服したとして懲戒免職処分となった。11月21日奈良市が発表した。同係長は着服金を全額弁済しているが、市は奈良署に刑事告訴した。この係長はこの金庫を一人で管理していて、2014年4月から2017年6月にかけて、口座から現金を着服し、報告書には虚偽の預金残高を記載していた。なお、この係長の上司にあたる課長部次長は、2017年6月の段階で着服の事実を確認していたが、福祉部長には不正なしと報告していた。今年6月内部通報で隠ぺいが発覚した。
日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長(64)が自分の過去5年の役員報酬について、計約50億円過少申告し有価証券報告書を提出したとして金融商品取引法違反の容疑で19日、東京地検特捜部に逮捕された。また、本件に関与した同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)も逮捕した。同日午後10時から横浜の日産本社で西川広人社長が、緊急記者会見で両人の解任を発表した。本件は内部告発によるものと公表した。
世間を騒がせた日大アメフト部の悪質タックル事件で、選手にパワハラまがいの指示をしたとして懲戒解雇された同部元監督(63)が、解雇は不当として、14日東京地裁に地位確認を求めて提訴した。この事件では、今年5月の関西学院大学との定期戦で、相手のクォーターバックに反則のタックルを選手に指示したというもの。日本大学の第三者委員会では、同監督の指示であると認定し、懲戒解雇していた。
11月14日午前10時40分羽田発札幌行きのスカイマーク705便の米国人機長(49)が搭乗前のアルコール検査で陽性だったため、機長を交代させられていたことが分かった。705便はて国の23分遅れで出発した。機長は、13日の午後3時～7時にかけて、500mlの缶ビール7本を飲んでいたという。呼気検査では、呼気1リットル中0.01ミリグラムが検出された。この数値は社内規定の0.15ミリグラム以下ではあったが、担当者がさらに詳細な検査が行える機器の操作に不案内だったため、機長を交代させたという。パイロットの飲酒搭乗では、11月1日にJALのパイロットがロンドンで酩酊状態で搭乗しようとし逮捕されている。この事態を受けJALでは、昨年来パイロットの飲酒で12件の運行遅延が発生していると発表した。
居酒屋「はなの舞」と「さかなや道場」で水揚げ当日の魚介類を使用と謳っていることについて、消費者庁は11月7日に景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、運営するチムニー(東京)に再発防止命令を出した。同店では「羽田空港に空輸される配達サービスで当日(又は前日)に到着した鮮魚を提供する」などとしていた。実際は、前日以前に到着していた魚などを提供していた。チムニーは、現場との情報共有が徹底されていなかったなどとコメントしている。
都バスの男性運転手(46)がバス操車場で寝過ごした女性乗客(50)のバックから現金2.5万円の入った財布を盗み取った疑いで、警視庁葛飾署に逮捕された。同運転手は「はとバス」の社員で容疑を否認しているが、バックから盗む一連の動きが車内の防犯カメラに記録されていたという。当該バスが走る路線は、 東京都交通局がはとバスに運行を委託している。
日本航空は11月1日、英国で同社の男性副操縦士(42)が逮捕されたと発表した。この副操縦士は、ヒースロー発羽田行きの旅客機に搭乗する予定だったが定められた基準値の約10倍のアルコールが検出され逮捕された。旅客機にパイロットを送迎するバスの運転手が酒のニオイに気づき通報した。パイロットは搭乗前にアルコールのチェックなどを受けるが、何らかの不正でパスしていた模様。旅客機は1時間9分遅れで出発した。逮捕された副操縦士からは、呼気1リットル当たり0.93ミリ・グラムのアルコールが検出されたという。呼気濃度0.5から1ミリ・グラムは酩酊状態とされ、 脳の機能が低下し千鳥足になったりもする。
10月
免震・制振装置データの不正改ざん問題で、同製品を製造する埼玉県川口市の川金ホールディングスのグループ企業でもデータ改ざんした製品を出荷していたことが23日判明した。出荷先は学校や庁舎など93件で、改ざんは2005年から18年9月まで。改ざんした製品は、国の基準に満たしているとしている。KYBでの不正を受けて社内調査したところ判明したという。
横浜市立横浜商業高校の男性教諭が、修学旅行先の沖縄県で生徒198人分の個人情報を紛失していたことが判明した。個人情報は、冊子に記載されており、教師が那覇市内をタクシーで移動した際に、車内に忘れたという。冊子には生徒の氏名のほか、引率教員の名前や携帯電話番号なども記載されていた。
油圧機器メーカーのKYBが免震・制振装置のデータ改竄（かいざん）を行っていたことが判明した。同社の子会社が製造したオイルダンパーは、全国の病院や公共施設などで使われており東京だけでも250件近くある模様。同社は、交換を急ぐとしているが、生産が間に合わずすべての交換が終了するのは2020年までかかる見通しとのこと。
国土交通省航空局のキャリア組の男性課長補佐(36)が、JR東京駅のエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮していたとして、丸の内署に現行犯逮捕されていたことが14日判明した。課長補佐は12日午前0時ごろ20代の女性の背後からスカートの下にスマートフォンを差し入れ盗撮したとしている。課長補佐は、終業後同僚と飲酒し帰宅途中だった。容疑は否認している。国交省担当者は、「事実確認の上、厳正に対処したい」 とコメントしている。
足立区の「障がい福祉センター」で同区の職員ら3人が、このセンターに実習生として受け入れていた特別支援学校の生徒(17)に対して暴言を吐くなどをしていたことが判明した。10月11日、区は職員らとその上司2人の計5人に停職や減給の処分を下した。職員らは、生徒に対して「ギャーギャーうるさい、汚い」などと暴言を吐いたり嘲笑したりしていたという。 足立区の技能労務職の平均給与月額は426,293円(平成29年4月1日現在)
山形県警の警部補と巡査が警察学校試験でカンニングをしていたことが9日判明した。警部補は入校していた東北管区警察学校での7月の警部補任用科卒業試験で、カンニング・メモを持ちこんでいた。巡査は8月の山形県警察学校での試験でメモを持ち込む不正が発覚し、退校処分となり退職している。県警監察課は「再発防止に努め、職員の指導、教養を徹底する」などとコメントした。
東京富士大（新宿区下落合）女子ソフトボール部の元部員(20代)が、同部の男性総監督(70代)に抱きつかれるなどのセクシャルハラスメントを受けPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発したとして、東京地裁に同総監督と大学に対して計約1100万円の損害賠償を求める訴えを起こした事が10月3日判明した。元部員は合宿中に監督室に呼び出され、総監督の膝の上に座るよう命ぜられ、身体を触りまくられ「男女の関係は愛だ」などとハラスメントを受けたとしている。同部員はこのことが原因で、大学に通えなくなりPTSDを発症したと主張している。総監督は、膝の上に座らせたのは認めたものの、卑猥な発言はしていないなどと主張している。大学は同部員からの訴えでいったんは監督を解任したものの、1か月後に総監督として復帰させた。同大学女子ソフトボール部は大学選手権を3連覇した強豪
旅行会社大手HISは、自社が企画したハワイでの結婚式ツアーなどのプランを中止したと発表した。9月28日の金曜日に明らかにした。同社が企画したツアーでは、9月1日に開業予定の式場を利用するものだったが、式場建設が遅れ対応出来なくなった。同社では、2017年12月からこれらのツアーを260組に販売していたが、代金を全額払い戻し、代替プランを提案するなどの対応を取っているという。
9月
大阪府警の警備課巡査が拾得物の情報を知人らに教え、同情報を元に知人らが自らの落とし物として詐取していたことが20日判明した。府警は巡査と知人ら計3人を詐欺容疑で逮捕した。巡査は、府警の拾得物データベースにアクセス、拾得物の形状・内容や発見場所などの情報を知人らに教えていた。 警備課は主にテロや災害対策などを行っている部署。
和歌山県警和歌山北署の20代男性巡査が今年8月、中学校時代の先輩の交通違反を見逃していたことが9月20日判明した。県警は犯人隠避容疑で同巡査を書類送検し、処分する模様。8月20日、同巡査は非番中に民家のブロック塀に車を衝突させ、損傷させていた現場に遭遇。車の運転手が中学校の先輩で、見逃してほしいといったことから、通報せずそのまま立ち去っていた。通行人からの通報で、駆けつけた別の警察官らが捜査したところ、防犯カメラで同巡査の見逃し行為が発覚した。同巡査は、先輩だったので、通報できなかったなどと述べている。
東京高裁は20日、大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」に対してNHK受信料約19億円(2012年～2016年1月分)を支払うよう命じた。同社は全国235ホテルに約3万4千台のテレビを設置、受信料の支払いを拒絶していたため、NHKが東京地裁に訴えていた。今回の高裁判決は1審の地裁判決を支持するもので、最高裁のテレビを所持すればNHKとの契約並びに受信料支払い義務があるとする判断に沿ったもの。
埼玉県日高市役所の男性職員(47)が、市役所が引き取った、引受人のない男性の遺体からクレジットカードを盗み、不正使用していたとして埼玉県警が19日、詐欺容疑で同職員を逮捕した。死亡した男性名義のカードを昨年4月から今年7月まで少なくとも6回の不正使用が認められ、本人は生活費が不足していたとして容疑を認めている。日高市役所の職員の平均給与は397,403円(43.5歳)
日本経済新聞社のグループ、ラジオNIKKEIは12日、音楽番組「クリック・デ・オンエア」の番組ディレクターが番組進行で不正を働いたとして番組を打ち切ったと発表した。この番組は、予め設定された30曲の中から、リスナーがインターネット投票で番組内で流す曲を決めるというプログラムで月曜から金曜まで放送していた。40代の担当ディレクターは、投票を操作するソフトを使って、一部の楽曲への水増し投票を行っていたという。
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（広島市）は、カッターナイフに似せたパーティー用のおもちゃに本物のカッターナイフが混入し、販売していたとして自主回収すると3日発表した。このおもちゃは、カッターの刃に似せた部分に窪みをつけ、そこに指を置くと切れているように見せるモノ。2017年1月からこれまでに16万個を販売しているという。顧客から、おもちゃではなく本物だという声があり、調べると他の在庫品にも本物が入っていたという。
電線大手のフジクラは8月31日の金曜日に、製品の検査データを改ざんしていたとして会見を開いた。改ざんしていたのは、送配電用の電線や通信用ケーブルなど73品目。同社は昨年12月に改ざんの事実を把握していたが、隠ぺいしていた模様。顧客との取り決めに基づいた品質検査を行わず、日本工業規格(JIS)の品質管理体制変更手続きにも不備かあった。改ざん・不正は1987年から30年にわたり行われてきた。今回公表せざるを得なかったのは、JISへの認証維持のためという。
8月
岐阜市の「Y&M藤掛第一病院」で80代の男女4人の入院患者が死亡した事件で、岐阜中署は29日さらにもう1名の男性患者(84)が死亡したと発表した。この男性は28日午後6時40分ごろに死亡した。この男性の成年後見人という男性が、26日～27日にかけて4人の入院患者が死亡しているとして警察に相談して本件が発覚した。同院では、20日からエアコンが故障しており、5人の死因は熱中症による疑いがあり警察が捜査している。ぶら下がりの取材に応じた院長はエアコンの故障が直接的な死因ではないと病院側の不手際を否定している。
飲料の自販機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長がクイズに答えないと有給を与えないという労務管理を行っていたことが、ブラック企業ユニオンへの告発で20日判明した。この支店長は、2016年5月にスタッフにメールでクイズに全問正解できれば有給休暇を取得できるというメールを送付していたという。クイズは、同社の売上高の高い駅名を答えるといったもので、全問正解しないと有給は取得できないなどとしていた。全問正解者はおらず、支店長はその後、正解者がいなかったので良かったなどとするメールも送っていたという。同社では従業員への残業代不払い問題で、労基署から是正勧告を受けている。
NTTドコモは自社の通販サイトの利用者アカウント約1800件が不正アクセスにより盗まれ、これらの利用者名義で同社サイト上で12万円超のスマートフォンが買われていたと14日発表した。8月5日に利用者からの通報で判明した。同社は不正に利用された顧客への 代金請求は行わない予定。
大手地銀、スルガ銀行（静岡県沼津市）は、顧客3人の定期預金を勝手に解約、約1億6500万円を横領したとして、本店営業部の男性部員(40)を懲戒解雇したと14日発表した。同部員は自分が担当する取引先への融資の事務処理等を誤り、融資継続が出来なかったことから横領した金を流用したとみられる。同行は男性部員を刑事告訴する予定。スルガ銀行は、シェアハウス「かぼちゃの馬車」への融資方法でも不正があるとして 管理体制が問題視されている。
日本大学のチアリーディング部の女子監督が、女子部員に対して「学校の恥」「ずるがしこいバカ」などと暴言をはくなどパワハラを繰り返していた問題で、同大の運動部を統括する保健体育審議会は、この監督を解任したと9日発表した。女子部員は、2月にパワハラを受け、保健体育審議会や大学当局の相談窓口にも訴えたがどちらも対応を行わなかった模様。アメフト問題を受けて、慌てて対応したとの見方もある。
日産やスバルで発覚した燃費や排ガスの不正検査について、マツダやスズキ、ヤマハも同様の不正を行っていたことが判明した。国土交通省は9日発表した。不正は、測定時に条件に満たない場合でも有効との結果を出していたというもの。各社への抜き取り検査で発覚した。 会見したスズキの鈴木社長は「規律のゆるみがあった」などと陳謝した。
今年5月に発覚した群馬県みなかみ町の前田善成町長（50）によるセクハラ疑惑について、町長はセクハラを訴えていた女性職員に対して虚偽の主張で名誉を傷つけられたとして1000万円の損害賠償を求める裁判を起こした。同町長は飲み会で、女性に抱きついたり、キスしたりしたということで女性が被害届を出していた。町議会は町長の不信任決議を行ったが、町長はこれに対して町議会を解散する対抗手段をとった。町長はセクハラについてキスをした事実は認めるも、 了解の上などとハラスメントではないと主張している。
国の支援事業の見返りに、文科省の前局長の息子を裏口入学させた東京医科大（東京都新宿区）の一般入試で、女子受験生の点数を一律に減点するなど操作して合格者数を3割程度に抑制していたことが2日判明した。結婚・出産で離職し、医師不足となることを懸念しての処理という。同大の関係者は、どこの医大でもやっていることで、私立大学だからこうした選別は許されるなどと述べているという。なお、同大には税金を原資とした私立大学等経常費補助金として、平成28年度に21億3千万円が交付されている。
7月
東京地検特捜部は26日、収賄容疑で文部科学省の男性国際統括官（57）を逮捕した。この国際統括官は、同省元局長の息子の裏口入学問題で仲介した医療コンサル会社の役員から約140万円相当の飲食接待を受けていたという。この国際統括官はJAXA出向中にこの医療コンサル会社に便宜を図っていた模様。同国際統括官は、キャリア組として旧科学技術庁に入庁、息子の裏口入学で逮捕された元局長に医療コンサル会社役員を紹介していた。
クロネコのヤマトHDの子会社で、引っ越し事業などを展開するヤマトホームコンビニエンスが法人向け引っ越し代金を過大請求していたことが24日判明した。少なくとも2016年5月から18年6月の約2年間に2460社、約4万8千件で、合計17億円の過大請求をしていた。これは、同期間中に受注した約12万4千件の約4割を占めるという。2011年に元幹部による内部告発を受け、社内調査をしていたが、軽微な問題として全社的な調査は行わなかった模様。同日会見したヤマトHDの社長は組織ぐるみを否定し、外部の調査委員会の報告を待ちたいと述べた。
千葉市にある「ホテルポートプラザちば」が販売している自家製チャーシューについて食品衛生法で求められる製造・販売許可を得ていないことが18日判明した。同ホテルは販売を停止した。。7月12日同商品を購入した女性客から金属片が出てきたとのクレームを受け、調べたところ1センチほどの金属片を発見、千葉市保健所に異物混入の届けを出した。その際に、外部への製造・販売に関する手続きがとれていないことが分かった。同商品は、2017年9月から1個1200円から1700円で約1万個販売していたという。
東京都杉並区の河北健診クリニックが40代女性の肺がんを3回も見落とし、女性は今年6月下旬に亡くなっていたことが判明した。同クリニックを運営する河北医療財団の理事長は17日の記者会見でミスを認め、陳謝した。女性は2014年以降、同クリニックで胸部エックス線検査を受け、担当の内科医が精密検査を必要としたのに対し、放射線科医が異常なしの判断をしていたケースもあったという。女性は今年4月に呼吸困難などを訴え都内の大学病院で肺がんと診断され、治療を受けていたが6月下旬死亡した。
埼玉県所沢市の公立中学の男性教諭(27)が5月に校内の女子トイレにスマートフォンをひそかに設置し、盗撮していたとして懲戒免職となった。埼玉県教育委員会が7月12日発表した。同教諭は5月に埼玉県警に女子トイレに侵入したとして建造物侵入の容疑で逮捕されていた。男性教諭は盗撮に気づいた女子中学生から提出された自分のスマートフォンをすり替えて学校に提出し隠ぺいを図っていた。
前山梨市長(71)が不正に職員を採用していた問題で、山梨市は平成26～28年度に不正採用された6人の採用を取り消すと発表した。不正採用された6人らは、試験の点数を水増しされたり、小論文の内容を事前に聞いて合格していたという。市はこの6人らが希望すれば臨時職員として雇用するほか、慰謝料として40万円を支払うとした。市議会や市民からは、不正採用者に市税から慰謝料を払うことなどへの疑問の声が広がっている。
東京都北区の職員(46)が、死亡した区民の生活保護費約220万円をだまし取った詐欺の疑いで警視庁王子署に4日逮捕された。同職員は区の生活福祉課のケースワーカーとして勤務していた2017年に、担当の生活保護受給者が既に死亡しているにもかかわらず必要な届けを出さず、当該受給者に渡すとして給付担当から現金をだまし取っていた。だまし取った金は遊興費に使っていたという。
文部科学省の男性科学技術・学術政策局長(58)が4日、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。同局長は文科省の官房長を務めていた2017年当時、東京医科大学から文科省の支援事業の対象校となるよう依頼を受け、その見返りに息子を同大に裏口入学させた疑いをもたれている。息子は、今年の受験で大学幹部らが点数を加算した結果、16.5倍の競争率を突破して合格している。
原子力規制庁総務課事故対処室の男性室長補佐（46）が7月2日、居酒屋で他の男性客を殴ったとして、千葉県警流山署に現行犯逮捕された。逮捕容疑は、流山市内の居酒屋で2日深夜他の男性客の顔を殴ったというもの。店員が110番通報して、駆けつけた警察官にその場で逮捕された。室長補佐は容疑を否認しているという。原子力規制庁人事課は「状況を把握した上で、事実であれば厳正に対処する」と話している。
6月
早稲田大大学院の男性教授（66）が、生徒だった女性に対して「俺の女にしてやる」、「俺が入学させてやった」などとパワハラやセクハラを繰り返していた疑いが判明した。女性は大学側に被害を申し立て今春退学している。この教授は文芸評論家としても知られ、この女性に対して「作品をみてやる」などと飲食店に呼び出し、関係を迫ったという。同教授は大学が調査中などと述べ取材を拒絶している模様。
山形大のリチウムイオン電池研究開発施の50代男性センター長（教授）が、パワハラを繰り返し、職員が相次いで退職していたことが判明した。山形大は6月21日、センター長の行為をパワハラと認定し7月末までに処分を決めるという。同センター長は、職員を「偏差値40」「小学生以下」などと呼び侮辱した他、「ボケが!!」「役立たず」といった威圧的な貼り紙もしていた。同大の小山清人学長は「誠に遺憾」などと述べている。山形大学の理学・工学系の偏差値は45～52.5（河合塾データ）
6月21日、JAとうかつ中央（千葉県松戸市）は松戸南支店に勤務する50代の女性係長が、支店の金庫にあった現金約9633万円を着服していたと発表した。着服は2017年7月から約1年間にわたって行われ、この係長は着服を認めているという。係長は30年以上のベテランで同支店の金庫管理を任されていたという。今年6月18日の抜き打ち検査で発覚した。
東京地検特捜部は電子部品メーカー「スミダコーポレーション」（東京）の元社外取締役の男性（64）を金融商品取引法違反（インサイダー取引、取引推奨）罪で起訴した。この元社外取締役は、同社が配当金を増やすとの未公開情報を元に株を知人名義で8800万円分を買い付けたほか、知人にも購入を勧めていた。
神奈川県警は15日、インターネット上に発表前の日産自動車「リーフ」の新型モデル写真を掲載したとして、日産自動車取引先の部品メーカー勤務の30代男性を営業秘密侵害の疑いなどで書類送検した。発表前の車の画像は企業秘密に当たると判断した。男性は、2017年8月に仕事で訪れた横須賀市の工場内で撮影し、ネットに投稿した。
ビアホールチェーン「キリンシティ」（東京）が提供していた黒ビールカリー関連の25品目について、実際には黒ビールだけでなくビール自体が使用されていなかったことが13日、消費者庁による景品表示法違反（優良誤認）の再発防止措置命令で判明した。同カリーは全国38店舗で提供され、「一番搾りスタウト(黒生)」使用で、コク深くスパイシーな味わいなどと謳っていた。
昨年11月に製品データ改竄（かいざん）など、品質不正がつぎつぎと明らかになった三菱マテリアルは、子会社のみでなく本体でも改ざんが行われていたことを受け、竹内章社長（63）が引責辞任し、代表権のない会長に就く人事を発表した。竹内社長は、3月28日に記者会見で不正の最終報告書を公表し、再発防止のために社長を続けると表明していた。
警視庁は11日、覚醒剤を使用したとして、警視庁荏原警察署の男性交通課長(50)を覚せい剤取締法違反（使用）容疑を逮捕した。この交通課長は6月8日から勤務中に不自然な言動があり、任意で尿検査を行ったところ覚せい剤成分が検出された。交通課長は自宅近くのサウナで覚せい剤を注射したなどと容疑を認めている。
宇部興産は7日、1970年代から品質担当部署の社員らが、不正な管理システムを利用し、検査をしなくとも基準数値を出すなどして規格外の製品を顧客企業に納品していたと公表した。不正は、担当部内で代々引き継がれていたもので、海外向け製品についてはこれから調査するとした。不正の現場では、数十人が関与し、検査をせずに数値を書き入れることを「作文」と呼んでいたという。同社では役員報酬などを減額するなどとしている。
仙台高等裁判所の38歳の男性事務官が女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反で6月2日逮捕された。同事務官は容疑を認めている。宮城県警仙台中央署によると、同事務官は6月1日午後6時ごろ、仙台市青葉区内の歩行者用エスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をペン型カメラで盗撮した。女性が気付き声をあげて、周囲の通行人らに取り押さえられたという。
千葉県市原市の生活福祉課の40代の男性職員が、セクハラや遅刻の常習で減給の懲戒処分となった。男性職員は、出産入院中の生活保護受給者の20代女性を訪問した際などに、「お風呂に一緒に入ろう」、「添い寝してあげる」などと性的嫌がらせをした模様。また、昨年度は年間20回の遅刻を繰り返していたという。市原市の職員の平均給与月額は約40万円(H27年4月現在)
5月
2017年10月に発覚した神戸製鋼所の製品性能のデータ偽装問題で、東京地検・警視庁は本社や製造拠点を家宅捜索する方針と判明した。データの偽装は、1970年代から行われていた模様で、現場の管理職や元役員なども認識し、部下に偽装などを指示した役員もおり、組織ぐるみのものとの見方もある。
消費者庁は30日、TSUTAYA(ツタヤ)が提供している動画配信サービスで、2割強の作品しか見れないのに、全作品が見放題と謳い集客していたとして再発防止の措置命令を出した。TSUTAYAでは2016年から映画など3万2千作品を見放題などとして宣伝していたが、新作や準新作などの9割以上が見放題ではなく、顧客からクレームを受けていた。同社は「直ちに改善する」などとコメントしたが、消費者庁からの措置命令まで放置していた模様。
日本大学のアメフト部員が関西学院大学との試合で、危険なタックルを行っていた件で、反則をした日大の学生(20)が23日、弁護士同席でお詫び会見を行った。被害者や関係者におわびするとともに、競技からの引退を表明した。危険なタックルは、監督・コーチからの「相手のQBを1プレー目で潰せば（試合に）出してやる」との指示だったと話した。日大広報はこの会見での学生の証言について、「一切お話しすることはございません」などと取材を拒絶している。
セクハラ問題で揺れる東京都狛江市の高橋都彦市長(66)が、辞任を表明した。同市長は、副市長ら幹部から辞任を迫られていたが拒絶していた。しかし、被害にあった女性職員らから抗議文が直接出されるに及び、辞職せざるを得なくなった。高橋市長は2期目。市長の退職金は任期ごとに出されるため、1400万円余りを既に受け取っている計算。2期目は任期途中での辞職だが、減額され支給される模様。(平成25年4月1日現在狛江市の特別職の報酬等の状況データから)
全品地鶏使用を謳っている居酒屋「塚田農場」が、一部商品で外国産を含ブロイラー鶏を使っていたことが判明した。消費者庁は22日、景品表示法違反（優良誤認）で、運営会社エー・ピーカンパニー（東京）に再発防止を求める措置命令を出した。「塚田農場」は「地鶏一筋」「限られた農家しか生産が許されないみやざき地頭鶏」などとメニューに記載していた。実際には、「チキン南蛮」は全て外国産ブロイラーが使われ、「月見つくね」「塩つくね」は、国内産と外国産ブロイラーを混ぜたものだったりした。同社では、当該商品を食べた顧客にホームページを通じて払い戻しに応ずると告知している。
日本大学のアメフト部員が関西学院大学との試合で、危険なタックルを行っていた件で、負傷した関学大のクォーターバックの学生の父親が21日、大阪府警に被害届を提出した。本事件では、危険なタックルが日大の内田監督の指示によるものとの疑惑がもたれており、同監督にたいして明確な説明が求められている。内田監督は19日にぶら下がり取材に応じたが、指示の有無については回答しなかった。
東京都狛江市の高橋都彦市長(66)が複数の女性市職員に対して、「エレベーター内で尻を触った」、「口をつけたグラスの酒を飲まされた」などのセクハラ行為をしていたという疑惑で、同市の副市長が被害にあったとされる職員への聞き取り調査を行い、セクハラ行為が確認できたと市長らが出席する市の幹部会で報告した。副市長ら幹部職員は市長に辞職を迫ったとされるが、市長は明確に回答しなかったという。同市長は3月に市議会議員らがこの問題について真相を明らかにするよう求めたことに対して、「誤解を解きたい」などとセクハラの事実を否定していた。
日本大学のアメフト部員が関西学院大学との試合で、危険な反則行為を監督からの指示で行っていたとの疑惑で、試合から2週間たった19日、日大の内田正人監督が初めて取材に応じた。関学の負傷した選手らへの謝罪を行い、関西空港と羽田空港でのぶら下がり取材に応じ、監督辞任を表明した。ただし、反則の指示を出していたのかについては文書で回答するとした。
日本青年会議所（JC、東京都千代田区）で働いていた30代女性が18日、職場での受動喫煙が原因で喘息が再発、改善要望もとりあげてもらえず、精神疾患に陥り休職、その後解雇されたとして解雇無効や慰謝料など約492万円を求めて、東京地裁に労働審判を請求した。女性は2008年にJC事務局に正職員として採用された。オフィスは分煙などの対応をとっておらず、12年ごろから15年以上発症していなかった喘息が再発したという。JCでは一部分煙にするなどの対応をとったが十分ではなく、さらなる改善を訴えたが、上司から「受動喫煙という軽微な問題にまで気が回らない」などといわれたという。女性は16年から体調を崩し休職、17年に解雇された。JCは「事実関係を把握しておらず、現時点でお答えできない」などとコメントしている。
中日新聞名古屋本社の愛知県警記者クラブ担当の30代記者が、警察取材で得た情報を複数回にわたり元暴力団員に提供していたことが16日判明した。同記者は暴力団事件などを担当し、県警が暴力団事件に関して発表したリリースを元暴力団員にSNSを使って送信していたという。
自転車の高校生をひき逃げした疑いで、神奈川県警が捜査中の自民党杉山信雄県議(60)は15日県庁で会見し、ひき逃げの意図はなかったと釈明した。同県議は、5月12日川崎市中原区の交差点で、自転車の男子高校生(15)と車で接触、事故直後に現金1万円を手渡していたと明らかにした。事故後警察への申告はせずにそのまま立ち去ったという。
60代の元社員の男性が14日、第一生命ホールディングスの会長らが、保険金の支払い漏れの顧客に法的根拠のない見舞金を支払い、会社に損害を与えたとして、会長らに約20億8千万円を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。同社2001年～05年度に約7200件、約10億3千万円の支払い漏れがあり、は2015年12月に、ほぼ支払いが完了したと公表した。訴状ではこの他に法的根拠がないまま見舞金を支払ったケースが約34,000件あったと主張している。同社は「訴状を確認していないためコメントは差し控える」としている。
福島県いわき市の温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」内のレストランで5日に夕食を取った客ら115人が腹痛などの食中毒症状を訴えた。いわき市が11日公表した。客の7人からウェルシュ菌を検出したが、重傷者はいないという。レストランは10日から3日間営業停止処分となった。
はごろもフーズは9日、マカロニ製品の「ポポロマカ」「ペンネ」など28種類を自主回収すると発表した。マカロニ製品の袋に製造設備のポリウレタン樹脂の破片が混入した恐れがあるという。健康被害を起こす素材ではないという。同社によると、4月30日に静岡市にある工場のライン上で縦約6センチ、横約4センチの樹脂を見つけた。マカロニ専用貯蔵庫のシャッターに付いたストッパーの破片で、貯蔵庫(全14台)のうち、3か所で破損を確認した。破損の原因は、劣化とみられる。
森永乳業は9日、最大約12万人のカード情報や個人情報が流出した恐れがあると発表した。流失した可能性のあるのは、同社の通販サイトを利用した人のクレジットカード情報など。カード会社からの不正使用が複数発生しているとの連絡で発覚した。流出した恐れがあるのはカード番号、名義や有効期限などの情報で、特に流出の可能性が高いのが2017年1月から18年4月にかけれて、カード決済で注文した約2万3千人分。同社では、個別に連絡しているという。
みなかみ町の前田善成町長(50)が、飲み会の席で、団体職員の女性に抱き着きキスを強要したという疑いについて、同町長は7日「私の軽率な行動で町民の皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。進退については「町長の仕事を全うすることが私の責務だ」と述べ、辞職する考えがないと明らかにした。本件では、町長は女性とは同意の上でのことなどと主張し、女性への謝罪は行っていないもよう。女性側は弁護士と対応を検討する方針で、町議の間でも町長の進退を問う声もある。
警視庁は7日、タクシー運転手の男性を誤認逮捕していたことを発表した。運転手は4日JR中野駅近くで信号無視したとして、野方署の女性巡査長（24）と女性巡査（24）に呼び止められた。その際に免許証を提示し、客を下ろし30分後に交番に出頭した。対応した交番の男性警部補に信号無視の事実を否認、さらに免許証の提示も拒否した。そのため道交法の免許証提示義務に違反したとして現行犯逮捕された。免許証は一度提示すれば違反にならず、男性警部補は書斎を把握せぬまま逮捕したという。
公正取引委員会は、通販大手のアマゾンジャパンが自社サイトで直販する商品の値引き分を商品納入業者に補てんさせてるとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いたとし調査している。アマゾンでは、自社サイトで直販する商品について、同商品が他で安く出品された場合に、メーカーや卸に無断で値引きし、その値引き分を業者に補てんするよう要求していた疑いがあるという。アマゾンは2016年にも、他の通販サイトよりも安くなるよう納品業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして公取委から独禁法違反容疑で立ち入り検査を受けている。
公正取引委員会は、通販大手のアマゾンジャパンが自社サイトで直販する商品の値引き分を商品納入業者に補てんさせてるとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いたとし調査している。アマゾンでは、自社サイトで直販する商品について、同商品が他で安く出品された場合に、メーカーや卸に無断で値引きし、その値引き分を業者に補てんするよう要求していた疑いがあるという。アマゾンは2016年にも、他の通販サイトよりも安くなるよう納品業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして公取委から独禁法違反容疑で立ち入り検査を受けている。
4月
ソニーの子会社、ソニーエンジニアリングとソニーデジタルネットワークアプリケーションズの取締役を兼ねる3人が、不適切な交際費や出張費の支出していたことがソニーの内部監査で分かった。3人は、3月16日付で辞任した。ソニーによると3人は高額な接待や目的不明の出張が繰り返していたという。支出の額などは公表していない。
美容外科「高須クリニック」が、同院のCMを「陳腐」と言われ、名誉毀損で大西健介議員（希望）や当時所属の民進党などに1千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟で、東京地裁は23日、医療法人側の請求を棄却した。報道陣の取材対して、当法人の高須克弥院長は「（発言で）僕はすごく傷ついた。控訴する。最高裁で闘うのが夢だ」と話した。
日本銀行は同行の職員が155万円分の金貨を盗んだ疑いがあるとして、警察に被害届を出したと18日発表した。盗まれたのは「天皇陛下御在位60年記念」の10万円金貨などで、同行の金庫内に保管する作業を担当する職員が抜き取った可能性があるとしている。同行職員による貨幣窃盗は1961年以来、57年ぶり。
東京国税局がソフトバンクグループの約939億円の申告漏れを指摘していたことが、18日分かった。申告漏れの期間は2016年3月期までの4年間。国税当局は、同社が買収した米国企業が保有してきたタックスヘイブンにある子会社が事業実態のないペーパーカンパニーと認定し、子会社の所得を日本で申告するべきと指摘した。同社は取材に対して、「結果に納得できない部分はあるものの、国税当局の指摘は法人税法の規定に従ったものであるため修正申告した」とコメントした。
ドイツなど世界のビールを紹介している東京都目黒区の酒類輸入販売「日本ビール」が、税金約4千万円を脱税したとして東京国税局が、法人税法と地方法人税法に違反した疑いで、東京地検に告発した。同社の代表取締役は、2016年12月期、架空の広告宣伝費を計上するなどして所得を約1億6300万円少なく申告した疑い。同社担当者は「コメントは差し控えたい」と話した。
多摩地域の小学校の男性校長（54）が在籍する児童の母親と4年近くにわたって性的な関係を持っていたとして、東京都教育委員会は11日、同校長を懲戒免職処分とした。校長は2014年から勤務している小学校に通う児童の母親と交際し、性的な関係を持っていたという。今年1月、地元の教育委員会に匿名の投書があり発覚した。
京都府舞鶴市内で開催されている大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」で、多々見（たたみ）良三市長（67）が土俵上で挨拶中に倒れ、応急処置のため土俵に上がった女性らに対して、土俵を降りるよう行事がアナウンスした。女性らは医療関係者で一刻を争う心臓マッサージのために土俵に上がった。人命を軽視する協会の対応にネット上で批判が集中、協会の八角理事長は不適切な対応だったなどの談話を出した。
今年1月、警視庁交通機動隊の白バイ隊員が東京都立川市で交通違反をした同僚の警察官に対して、反則切符の交付など必要な手続きをしていなかったことが4日分かった。捜査関係者によると、当該白バイ隊員は同市内での取り締まり中、禁止された場所で車線変更をした乗用車を確認し停車させたところ、運転手の男性が警視庁の別の交通機動隊に所属する警察官で、「自分は警察官だ」と名乗ったため、反則切符の交付などの手続きを行わなかったという。
グーグルの「ストリートビュー」の写真撮影のため、大分市中央町の商店街「ガレリア竹町」の歩行者専用道路を許可を得ずに車で走行したとして、大分中央署が運転手の男を道交法違反（通行禁止）の疑いで摘発し、交通反則切符（青切符）を交付していたことが2日、分かった。青切符は比較的軽微な交通違反を反則行為とし、罰則適用（刑事処分）に代えて反則金の納付という方法で処理するもの。なお、同商店街には、事前にグーグル側から徒歩での撮影許可を求めるメールが届いたが、返事を保留していたという。
3月
区立小学校の男性校長（65）が校長室で女性教諭の顔に頬をつけ、「キスをしていい？」と発言したとして、東京都教育委員会は26日、この校長を停職3カ月の懲戒処分にした。同校長は1月17日、校長室に書類を持ってきた女性主任教諭を抱き寄せ、右頬を女性の右頬に当てるとともに「キスをしていい？」と発言したとされる。この女性教諭が副校長に相談し発覚した。校長は反省しているという。
国土交通省は26日、日産自動車に対し、新車の無資格検査問題で業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けていたとして、道路運送車両法違反による過料を適用するよう横浜地裁に通知した。地裁が今後、金額を審理する。過料は行政罰で、罰金等ではない。国交省は問題発覚後の2017年9月、国の規則に違反するとして業務体制の改善を指示。日産の栃木工場ではその後も約3週間にわたり、検査での不正を続けていた。
今年2月約130万人分の年金受給額が規定より少なかった問題で、日本年金機構が受給者約500万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた事が判明した。政府は20日、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を延期することを決めた。再委託した情報の中には、マイナンバー関連情報は含まれていないとしているが、内容を精査する。
2015年に東京都江戸川区で女子高生殺人事件に関して、東京高裁の岡口基一判事（52）がツイッターで配慮のない投稿をしたとして遺族が処分を求めていた問題で、高裁の林道晴長官は岡口判事を文書による厳重注意処分とした。処分は15日付。岡口判事は、ツイッターは続ける意向を示したという。
新宿署の女性巡査（23）が、暴力団の男性組員と交際し、捜査情報を漏洩（ろうえい）したとして、警視庁は19日、停職6カ月の懲戒処分にするとともに、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検した。同女性巡査は容疑を認め、同日付で依願退職した。女性巡査は暴力団事件などを担当する同署組織犯罪対策課に2017年7月から勤務。業務中に30代の組員と知り合い、11月下旬から交際を始めた。この組員は同署管内で起きた暴力団同士のもめ事の一方当事者として捜査対象となっており、女性巡査も把握していた。交際中の組員から自分が捜査対象になっているかの情報を求められ、教えたという。
2011年にユッケなどを食べた5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の生肉集団食中毒事件の遺族らが、運営会社「フーズ・フォーラス」（東京、特別清算中）と元社長らに計約2億900万円の損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁は13日、運営会社の責任を認め、約1億6900万円の賠償を命じた。2011年4月に「焼肉酒家えびす」の神奈川、富山、石川、福井の4県6店舗で客約180人が食中毒を発症し、うち5人が死亡した。2016年に富山県警は元社長らを業務上過失致死傷容疑で富山地検に送付、地検は不起訴処分としていた。
9人が死亡した2012年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、業務上過失致死傷の疑いで山梨県警に書類送検された中日本高速道路（名古屋市）の金子剛一前社長（74）ら8人を含む同社と子会社の関係者計10人について、甲府地検は嫌疑不十分で不起訴処分とする方針とすることが分った。当時の点検の精度から、天井板崩落を具体的に予見できなかった可能性が高く、事故と過失の因果関係の立証は困難と判断したためとみられる。
東京都狛江市の高橋都彦市長(66)が、複数の市の女性職員の体を触った疑いがあるとして、狛江市の女性市議6人が12日、第三者機関による真相解明や再発防止を求める声明文を市長に手渡した。市長はセクハラはないと否定し「説明責任を果たし、誤解を解きたい」と話している。今回の疑惑発覚後、市には170件以上の苦情が届いている。
2014年8月に児童宅へ訪問の際に、犬にかまれてけがをした甲府市立小学校教諭（57）が、公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は2月28日、請求を棄却した一審甲府地裁判決を取り消し、公務災害に当たるとする逆転勝訴の判決を言い渡した。
2月
ポルシェジャパン（東京）は26日、約2万8700人分の顧客の個人情報が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。メールアドレスや住所電話番号などが漏れた可能性があるという。個人情報の内訳は、2000年から2009年にかけてカタログ請求した顧客データ約2万3千人分と2015年のキャンペーンに応募した約5500人分の情報。今年1月23日から2月11日にかけて、同社が個人情報の管理を委託している業者のサーバーに対し、複数回の不正アクセスがあったという。
東京地検特捜部は20日、恐喝未遂の疑いで、東京法務局男性職員(55)を逮捕した。 この職員は国を当事者とする訴訟等について、国を代表し国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの事務を担当する訟務部上席訟務官で、民事訴訟の相手方代理人弁護士から別の訴訟資料がご送信された事について、本件が情報漏えいでネット上で問題化するのを阻止するという名目で、現金を脅し取ろうとした。上司の東京法務局長は「当局職員が逮捕されたとすれば誠に遺憾であり、事実関係を確認の上、厳正に対処していく」などとコメントしている。
高知医療センター（高知市）で2017年末、50代女性の食道がんの手術で執刀医が勘違いし、胃の一部を切除すべきところ、全摘していたことが2月19日判明した。施設側は女性に対して賠償金支払いで済まし、手術に立ち会った医師らについては口頭注意程度で処理したという。
2017年10月、日本ハムの執行役員(当時)の男性が羽田空港のラウンジで飲食をした際に、航空会社の女性従業員に性的な内容を含む発言をしていたことが2月16日判明した。この席には、末沢寿一社長(当時)も同席していた。2人はいずれも今年1月29日付で辞任したが、理由について日本ハムは「一身上の都合」とだけ説明していた。なお、末沢氏はプロ野球「北海道日本ハムファイターズ」オーナーも務めている。報道によると同執行役員は、「彼氏とする時は制服でするの？」などと発言していたという。
日本のアニメ等を海外に売り込む為の官民ファンド、「クールジャパン機構」で同機構の幹部や出向していたキャリア官僚が女性職員にセクハラを繰り返していた事件で、被害を受けていた元派遣社員の女性が同機構を提訴したことが15日分かった。2017年7月に女性は同機構の懇親会でセクハラを受けたとして被害を受けた数人と労働組合を結成したが、その後派遣切りにあっていたという。女性の代理人弁護士らは不当労働行為にあたるとして同機構やキャリア官僚らにに2000万円の損害賠償を求めている。
神奈川県警は2月15日、横浜市の青葉郵便局の元郵便部長(52)を収賄と背任の疑いで逮捕した。元部長はDMの発送会社「ティーティティーオー」の幹部(41)らから計60万円相当のキャバクラ接待を受け、見返りとして同社が持ち込んだDM数量の過少申告を黙認し、日本郵便に1億円を超える損害を与えたとみられる。不正は2017年8月の内部調査で発覚していた。
2017年9月25日、日大歯学部付属歯科病院（東京都千代田区）で口腔がんの手術を受けた都内の70代の男性の容体が手術直後に急変し、死亡していた件で、警視庁神田警察署は病院側の処置に問題があった可能性があるとして調査している。死亡した男性は「舌がん」と診断され、手術を受けたが、数時間後に容体が急変し、搬送先の別の病院で死亡が確認された。神田署に「異常死」として届け出があった。
三菱マテリアルは8日新たにグループ会社3社で品質データ改竄があったと発表した。不正があったのは、三菱アルミニウム(東京)、立花金属工業(大阪市)、ダイヤメット(新潟市)の三社。経団連では、一連の不正事件で、会員企業に不正の有無の総点検を求めていたが、三菱マテでは今回の3社については報告していなかった。
2017年12月26～29日に長野県菅平高原でのスキーキャンプで、31人が嘔吐を繰り返すなど、ノロウィルスの集団感染が発生。長野県は本件について、公表していなかったことが2月8日判明した。長野県上田保健所は宿泊先での食事が原因ではなかったなどと説明している。
京都大学は、2017年2月の入学試験で出題ミスがあったとの検証結果をまとめた。このミスで、合否判定の影響を受けた受験生は20人に上る模様。今年1月中旬に外部からの指摘で同大が検証していた。同様の重大ミスは2017年2月の旧帝大の大阪大学の入学試験でも発生、大阪大学は外部の指摘にもかかわらず約1年後の2018年1月にミスを認めた。隠ぺいを図ったかのような阪大の対応は批判されている。
都内のインターネット関連会社が、検索サイト「グーグル」で自社名を検索すると「詐欺」などと虚偽表示で名誉が傷つけられたとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で東京地裁は31日、請求を棄却した。鈴木正紀裁判長は「被害者に重大で回復困難な損害が生じる恐れ」がある場合には削除が認められるとの判断基準を示した上で、「検索結果が真実でない証拠がない」として会社側の請求を退けた。
1月
栃木県警は24日、栃木県下野市役所の職員が職場のパソコンを操作して自分の給与を水増ししたとして、詐欺容疑で逮捕した。逮捕されたのは、同市役所総務人事課人事給与グループの男性主幹(49)。給与を水増しした公文書と虚偽の振り込みデータを作成し、自分名義の複数の口座に入金させていた。給与額の計算は、同容疑者が1人で担当。月給は最大で300万円以上、賞与は500万円以上受け取っていたという。これまで不正に受け取った金額は3千万円を超えるとみられる。ギャンブルや借金返済に充てたと供述している。
新潟大は24日、医歯学総合病院に勤務する20代の薬剤師の男性職員が同僚に暴力をふるったなどとして停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。同職員は2017年の9月22日の勤務時間中に同僚の胸ぐらをつか無など、軽傷を負わせたという
千葉県警生活経済課は24日、効能がないのにがんなどに効くなどとしてサプリメントを販売した福岡県のセル源販売本社社長(56)を医薬品医療機器法違反（未承認薬の広告の禁止）の疑いで逮捕した。同社長は「売り上げにつながればいいと思った」などと容疑を認めているという。2015年の1月から2017年の10月にかけて、主にインターネット販売約3千万円を売り上げたとみられる。販売した錠剤の成分は、主にミネラルで健康被害は起きていないが、ボトル一本を通常の2-9倍の1万円で売っていた。
2012年神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、刺殺された女性（33=当時）の住所を当時の市職員が加害者側に漏らしたのプライバシー侵害に当たるとして、遺族が市に慰謝料など1100万円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁横須賀支部（前沢功裁判長）は15日、市側の過失を認定し110万円の支払いを命じた。裁判長は住所を第三者に告知したのは地方公務員法上守秘義務違反に当たるとした。ただし、殺人事件との明確な因果関係は認めなかった。
出版社の「幻冬舎」（東京都渋谷区）は15日、同社ホームページから第三者による不正アクセスで会員情報の一部が流出した可能性があると発表した。流失した可能性のあるのは、9万3014人分の名前、メールアドレスなど。カード番号や住所などは流出していない。フィッシングメールなどが届いた会員からの報告で判明したという。
破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」の社長山田千賀子(詐欺罪などで起訴)の自宅から現金約700万円を警視庁が押収していたことが判明した。破産管財人に申告しておらず資産隠しの疑いがある。同社の負債総額は、約151億円に上るが、資産は昨年11月時点で1億8800万円。警視庁では他に隠し資産がないか捜査を進めている。
千葉地検の支部が器物損壊で逮捕し、現在服役している男に対して、被害女性の住所を開示していたことが分った。服役中の男は、当該裁判中に地検から開示された調書から被害女性の住所を知ったとみられる。男は、この被害女性とは面識がないが、刑務所から脅迫まがいの手紙を複数回送り付けているという。女性は国や男の元弁護人らに6300万円の慰謝料を求めている。女性は裁判中から個人情報を男に伝えないよう要望していており、脅迫状についても刑事告訴したがさらなる報復を恐れて取り下げたという。
大阪大学が昨年2月の入試でミスをし、本来合格の30人を不合格としていた事件で、当該30人に対して転入を希望する際には入学金と前期の授業料計約55万円の支払いを猶予すると発表した。また、慰謝料についても検討するという。一方で、本来は不合格だった受験生30人が合格となっている。入試ミスについては昨年の6月から再三にわたり指摘されていたが、阪大側は取り合わなかったという。
日本相撲協会評議員会は4日、理事の貴乃花親方（元横綱）の理事解任を全会一致で決めた。評議員会議長の池坊保子元文部科学副大臣は記者会見し、理事解任の理由として、暴行事件の報告義務違反や調査協力拒否をあげた。さらに「特に上司であり、先輩でもある八角理事長（元横綱）が何度電話をかけても全く応答がなく、折り返しの電話もないというのは著しく礼を欠いている」と非難した。
新潟県警は段ボールなどのごみ7キロを他人の私有地に不法投棄したとして、10代と20代の男性巡査2人を廃棄物処理法違反の疑いで2017年11月に書類送検していたことが県警への取材で5日判明した。捨てた段ボールには当人たちの住所や氏名が記されており、近隣住民の通報で発覚した。県警は「法を守るべき警察官がこのような事案を起こし誠に遺憾。職員に対する指導を徹底し、再発防止に努める」などとコメントしている。
2017年
12月
NHKは21日、名古屋放送局の受信料集金人(37)が、訪問集金した受信料58万円を着服していたと発表した。同集金人は28日付で懲戒免職処分。受信料をめぐっては、12月6日に最高裁が合憲判断を下したばかりだが、受信料を払っても職員が着服する危険性が浮き彫りになった。
警視庁愛宕署は乗車拒否したタクシー運転手に暴力を振るったとして、タクシー会社「東京エムケイ」の社長(54)傷害容疑で21日現行犯逮捕した。本人は酒に酔っていて覚えてないなどと容疑を否認しているという。東京エムケイは、自社ホームページでお詫びと共に同社長の辞任を発表した。
JR西日本が管理・所有する博多発東京行きのぞみ34号の台車で亀裂が見つかった重大インシデントについて、19日会見した同社の吉江則彦副社長は「そのまま走行していたら破断し、脱線などの大事故になった可能性が高い」と述べた。この事件では、同車両の乗務員が運行中に異臭を感じたが、以後3時間にわたり運航継続した。亀裂は、あと3センチで破断するほどの状況だったという。
消費者庁は、塗るだけで車の傷が消えるとしていた補修材「レニュマックス」について、傷が目だたくなる程度だったとして優良誤認にあたるとして通販会社 e-chanceに措置命令を19日出した。
JR東日本の子会社に勤めていた女性2人が、元上司のパワハラについて親会社のJR東の公益通報窓口に届けたところ、その内容を公にされたとして、JR東に対し計100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、秋田地裁（斉藤顕裁判官）で開かれた。JR東側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。訴状によると女性2人は当時の男性上司から人格を否定されるような言動を受け続け2016年3月に退職した。その後、親会社であるJR東の公益通報窓口にパワハラがあったと届け出たが、通報内容を元上司が把握し、子会社の従業員に公にした上で「2人はお金目当てで騒いでいる」と発言したという。
清水建設の執行役員（60）が、取引業者に無償で実家の雪下ろし作業をやらせていたことが判明した。この役員は、福島県の除染工事を担当しており、福島県内にある工事の取引業者に無償で実家の雪下ろし作業をさせていた。この役員は2015年から今年にかけて福島県にある執行役員の実家の雪下ろしを4回、草むしりを1回させ、対価を支払わなかったという。問題発覚後、執行役員は謝礼33万2千円を業者に支払い、8日に辞表を提出して辞任した。
北越銀行の本部に勤務する男性職員（60）が定期預金証書を偽造し、顧客3人から現金9398万円をだまし取っていたとして、同行は7日付で懲戒解雇処分にした。男性職員は11年にわたり偽造を繰り返し金をだまし取っていたという。偽造証書を渡して現金をだまし取り、遊興費や借金の返済に充てていた。同職員は、再雇用された職員で預金とは関係ない不動産部門に勤務していたという。同行の佐藤勝弥頭取は「誠に申し訳なく心からおわびする。再発防止に向け内部管理体制を強化し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
岩手県岩泉町の伊達勝身町長（74）が、同県の地方紙、岩手日報社の女性記者に抱きついて複数回キスをした問題で、町長は8日の町議会に辞職を申し出て、全会一致で承認された。9日付で辞職する。岩手日報社によると、町長は町内に宿泊中の女性記者の部屋を訪ね、わいせつ行為に及んだという。
東京都目黒区の生活福祉課の男性職員（55）が、生活保護受給者の預金、心身障害者福祉手当を不正に引き出し、444万1276円を着服したことが判明した。目黒区は同職員を5日付で懲戒免職にしたと発表した。区は、「事件の責任を重く受け止めており、区民からの信頼回復に向けて全力で取り組んでいく」などとコメントしている。
西武バスは7日、西武園駅−所沢駅西口行きのバスの男性運転手（44）が11月28日の夜に運転中、タブレットを操作しながら運転していたとして処分を検討すると発表した。乗客からの問合せで発覚した。同社は「管理体制と教育体制を見直すなどし、再発防止に努める」としている。
静岡県警は6日、女子中学生から水着の入ったバックを盗んだとして、県警警備課巡査部長（29）を逮捕した。巡査部長は容疑を認めている。逮捕容疑は7月12日午後4時10分ごろから6時15分ごろまでの間に、同市内にある中学校の校舎脇の屋外通路で女子中学生の水着など6点が入ったバッグ1個（時価計6100円相当）を盗んだとしている。同巡査部長は10月に児童ポルノを所持している疑いが発覚、自宅から女子中学生の水着が見つかり、盗みを認めたため逮捕した。県警は「被害者と県民の皆様に深くおわび申し上げる。捜査結果を踏まえ厳正に対処する」とのコメントを発表した。
ソフトバンク(東京)が東京国税局から約1億4千万円の所得隠しを指摘されていたことが3日分かった。追徴税額は約4500万円に上る模様。同社によると平成27年3月期までの3年間で、経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は62億円で、追徴税額は17億円。同社は、税務当局と見解の相違があったが修正申告したと述べている。
11月
東レは28日、子会社の東レハイブリットコードが、製品の検査データを改ざんしていたと発表した。2008年から2016年7月まで149件あり、顧客と約束した仕様を満たさない不正な製品をタイヤメーカーなど13社に納入していた。2016年の社内検査で発覚したが、改竄は歴代の品質保証室長が承認していたという。東レは不正把握から1年以上公表していなかった。同社の日覚(にっかく)昭広社長は28日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません」と陳謝した。同社長は会見終了後、異例の1分近く頭を下げ続けていた。東レの社長・会長を歴任した榊原定征経団連会長は、今回の会見の前日の27日に、神戸製鋼や三菱マテリアル子会社などでデータ改ざんについて、日本のものづくりへの信頼が揺らぐと憂慮するコメントを出したばかりだった。
東京都中野区の有料老人ホーム「ニチイホーム鷺ノ宮」に入居中の男性老人(83)が死亡した事件で、警視庁は同ホームの男性職員(25)を殺人容疑で逮捕した。男性職員は、老人を浴槽に投げ込み、湯に顔を使った状態にして窒息死させた。ホームの運営会社のニチイケアパレスは会見を開き、社長が陳謝した。
消費者庁は7日、太田胃散やスギ薬局、ニッセンなど16社に景品表示法違反で再発防止を求める命令を出した。16社は、くずの花由来のイソフラボンを含む機能性表示食品を販売、体重や脂肪を減らすなどと謳っていた。各社から提出した資料では、これらの効能を裏付けることが見当たらなかったとしている。
今年3月に経営破たんした格安旅行会社「てるみくらぶ」の元社長ら幹部2人が逮捕される見通しとなった。元社長らは、2014年から債務超過の状態だったにもかかわらず、決算書類などを改ざんし銀行などから現金約2億円を詐取した疑いをもたれている。元社長は、債権者集会で粉飾決算などの事実を認めていた。
神戸の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の男性社員(20)が2016年6月に自殺したのは、上司のパワハラと長時間労働が原因として、今年9月に母親が西宮労働基準監督署に労災申請をしていたことが11月6日判明した。自殺した男性は、同社の東灘工場でチョコレートなどの製造を担当していた。上司に無視されたり、大声で怒鳴られたりしたほか、1か月間の残業が109時間にのぼることもあり、うつ状態になったという。会社側は労基署の判断を待ちたいなどとコメントしている。
2016年2月24日夜、京阪電鉄の寝屋川市—香里園の2階建て車両の一階部分の席に座っていた30代女性に、酒に酔った男性が2階部分から転落し女性の頭部に衝突した。女性は頸椎骨折で歩行や日常生活に支障が出るほどのマヒが手足に残り、仕事を辞めざるを得なかったという。女性は京阪電鉄と男性に対して2億3700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが6日分かった。電鉄と男性は請求棄却を求めている。当該男性は事故当時、半分眠った状態で記憶がないなどと抗弁しているという。
中央大学は10月1日の教職員による学長選挙で選ばれた元の学長、福原紀彦教授について、11月6日に選任を否決したことを発表した。大学の最高議決機関の理事会と評議員会は福原氏の再任を否決していた。元学長の福原氏は、2012年の中大付属中学の不正合格事件当時の総長兼学長だった。
男性裁判官がサイドビジネスとして、年間1100万円程度の家賃収入が見込まれるアパート経営の許可を求めたことに対して、最高裁が不許可としていたことが分かった。裁判官には、金銭目的のビジネスや最高裁が許可しない兼業を禁じている。裁判官が家賃収入を認められるケースとしては、転勤や相続で自宅を貸し出すことが大半という。今回、不許可になったケースは、銀行から1億3000万円のアパート建設資金を借り入れ、不動産会社に貸し付けるというものだった。ちなみに裁判官の月額報酬は、簡易裁判所判事1号俸で818,000円。この他に手当てやボーナスも支給される。く
10月
横浜市立大付属市民総合医療センターは30日、「すい臓がんの疑いがある」とするCT画像報告を外来担当の別の医師が読まず、5か月にわたり適切な治療を行わなかったことから、70代の男性患者が10月に死亡していたことを発表した。CT検査は今年1月に行われ、この段階で手術していれば治療できる可能性があったという。病院側は再発防止策に全力で取り組むなどと話している。
最高裁判所は24日、名古屋国税局がデンソーに対する約12億円の追徴課税を違法と判決をした。名古屋国税は、法人税率の低いタックスヘイブンにあるデンソー子会社の所得を親会社所得と合算するとして追徴課税していた。課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」では、子会社の主たる事業目的が株式保有ではない場合は、適用されない。今回の最高裁判決は、同社子会社の事業目的が株式保有ではないと判断したもの。く
NHKは24日、受信料のカード支払い申込書3031枚を紛失したと発表した。申込書には、2992人分の氏名・住所・クレジットカード番号・電話番号などが記載されていた。NHKはクレジットカードが悪用された場合の補償については公にしていない。
2016年5月に埼玉県西部の男性中学校教諭(45)が教室に隠しカメラを設置して、女子生徒の着替えなどを盗撮していた問題で23日、この教師の監督者である中学校長と教頭が事件を隠ぺいしていたことが判明した。校長らは教師に盗撮動画を削除させたうえ、警察にも届けなかった。埼玉県警は犯人隠避と証拠隠滅の容疑で校長と教頭をさいたま地検に書類送検した。
エミレーツ航空の大阪コールセンターに勤務していた男女3人が経費節減で解雇され、大阪地裁に地位確認を求めていた訴訟で23日判決があった。内藤裕之裁判長は解雇無効を言い渡し、会社側に未払い賃金や賞与の支払いを命じた。内藤裁判長は、エミレーツ航空は会社全体で1000億円超の利益があり、人員削減の必要性があったとは言えず、解雇回避努力も不十分とした。
小学館は6月23日に発売した『小学館の図鑑NEO きのこ』紹介したきのこの中に、毒キノコなのに「食用」と誤って記述している説明文があると20日発表した毒を持つ「ヒョウモンクロシメジ」の説明で、「食用」としていた。健康被害は今のところ報告はないとのこと。
名古屋大病院は19日、「大腸がんの疑いがある」とするCT画像報告を担当医が読まず、7か月にわたり適切な治療を行わなかったことから、50代の男性患者が死亡していたことを発表した。病院は、患者遺族に説明・謝罪し、許しを得たなどとしている。
2015年10月に兵庫県警機動隊員だった男性巡査(当時24歳)が独身寮内で首を吊って自殺した事件で、男性の両親が上司らによるパワハラが原因として兵庫県に約8000万円の損害賠償を求め、19日広島地裁に提訴した。同機動隊では、2015年9月にも別の隊員が自殺していたが、県警本部ではパワハラやいじめはなかったとする報告をしていた。
消費者庁はキッセイ薬品工業(松本市)が販売する「げたそうめん」「げんたうどん」について、あたかも、当該商品が特別用途食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしたものであるかのように表示していたとして、19日に再発防止を求める措置命令をだした。
日本製薬工業協会はバイエル薬品(大阪市)が製造する血栓症治療薬「イグザレルト」について、副作用情報を国に報告しなかったとして19日厳重注意処分とした。本薬剤をめぐっては、副作用による死亡事例も報告されている。
使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」シリーズの4製品にブラシの毛の混入などの不具合が見つかったとして、自主回収するとことになった。健康被害の報告はない。販売元のジョンソン・エンド・ジョンソン「ビジョンケア カンパニー」によると1日使い捨てタイプの「ワンデーアキュビューモイスト」、2週間交換タイプの「アキュビューオアシス」、2週間交換タイプの「アキュビューアドバンス」、2週間交換タイプの「アキュビューオアシス乱視用」
東京大は8月に実施した大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修士課程の入試で、合格者を不合格とするミスがあったと発表した。この試験には26人が受験し実際には24人が合格したが、発表は23人としていた。担当者が講評の際に書き間違いをしていたのが原因。
スポーツ大会で配られたTシャツを着た参加者100人超の皮膚がかぶれるなどした事故で、神奈川県警は業務上過失傷害の疑いで、京都市のインク販売会社「松井色素化学工業所」の男性元役員（67）と男性社員を書類送検した。人体への安全性を確認せず殺菌・消毒に使う薬品を販売した疑い。
神戸製鋼所は8日、アルミ製品の一部の性能データを改ざんして納入していたと発表した。製品の供給先は約200社に及ぶとする。アルミ製品のデータ改ざんは一部では10年ほど前から行われていた。
覚醒剤を所持していたとして、JR東日本横浜支社の安全企画室の男性副課長（46）が現行犯逮捕された。この男性副課長は「自宅で使うために持っていた」と容疑を認めている。横浜支社は「社員が不祥事を起こし、申し訳ない。教育を徹底する」とのコメントを出した。
新車の無資格検査問題で記者会見した西川広人社長は、無資格検査は継続的に組織的に行っていた可能性を述べ、謝罪した。
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向にあることが分った。東芝は2017年3月期決算に約6500億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については28年3月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いが持たれている。
勤務していたゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）でゲーム機を不正に発注、転売していたとして、警視庁新宿署は2日までに、背任の疑いで、元社員の男性（56を逮捕した。同社は男性社員を2013年11月に懲戒解雇。2015年12月に新宿署に背任容疑で告訴していた。
国立成育医療研究センターの男性小児科医師（32）が、17歳の少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで警視庁中野署に逮捕された。医師は黙秘している。医師は別の無職の少女（16）に「16、17歳で援助交際してくれる人がいないか」と依頼。16歳の少女が「他の子も紹介してお金をもらった」などと話していることから、別の少女に対する買春を行っていた可能性があるとみている。
9月
三菱電機（東京）の新入社員の男性＝当時（25）＝が昨年自殺したのは、職場の上司や先輩から受けたいじめや嫌がらせが原因として、男性の両親が27日、会社に約1億1800万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。男性は大学院の博士前期課程を経て昨年4月に入社。研修後の同6月、同社の通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属されたが、同11月中旬、兵庫県内で自ら命を絶った。三菱電機では、今年1月に社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で法人としての同社と当時の上司を書類送検されている。この件では、長時間労働を強いられた社員が、上司からは「おまえの研究者生命を終わらせるの簡単だ」「言われたことしかできないのか。じゃあ、おまえは俺が死ねと言ったら死ぬのか」などと恫喝され精神疾患に陥ったうえ、解雇されたと訴えている。
大阪府警茨木署に勤務する20代の女性署員が、管内のキャバクラ店でホステスとして勤務していたことが分かった。府警は地方公務員法違反で処分を検討している。女性は署の総務課で事務などを担当する一般職員。休日に働いたり、署での勤務後に店へ寄ったりしていたという。同僚が気づき、上司に報告して発覚した。女性は府警に採用される前に別のキャバクラ店で働いた経験がある。
神奈川県レスリング協会で選手強化費を管理していた県立高校教員の男性役員（62）が、県体育協会から交付された補助金約737万円を不適切に経理処理していたことが分った。この役員は1人で補助金を管理し「合宿や練習で使うテーピングテープなどの購入に充てた。今後の活動費としてもプールしていた」と説明。記録は残っておらず、使途は確認できていない。
通販サイト「アマゾン」で、基準を超える放射性物質トリチウムを含む商品を無届けで販売したとして、原子力規制委員会は20日、放射線障害防止法違反で、インターネット大手通販のアマゾンジャパン（東京）と、岐阜県養老町とさいたま市浦和区の2業者に、商品の販売停止と回収を指示したと発表した。健康被害は現時点で確認されていないという。
東京都品川区の土地取引をめぐり、所有者になりすます「地面師」の被害に遭ったとして、積水ハウス（大阪市北区）が15日、詐欺罪で警視庁に刑事告訴し受理された。被害は約55億円にのぼるとみられる。所有者を名乗る人物から港区の不動産会社に売却し、直後に積水ハウスに転売する形式で取引が行われた。4月に売買契約が成立し、積水ハウスは6月、63億円を代金として支払い、法務局に所有権移転の登記を申請。しかし、法務局から書類が偽造された疑いがあるとして登記を拒否された上、所有者側と連絡がつかなくなり、63億円のほとんどが回収できなくなっている。
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇などの労働条件に格差があるのは違法として是正を求めた訴訟の判決で、東京地裁（春名茂裁判長）は一部の格差は不当と認め、正社員ならもらえた手当の支払いを命じた3人は2003～2008年、時給制の契約社員として採用、それぞれ東京都、千葉県、愛知県の郵便局で配達や窓口業務などに従事。正社員と仕事内容や労働時間は変わらないのに、正社員には与えられている手当や休暇がないと訴えていた。日本郵便側は、正社員は重い責任を負い、配置転換もあると主張。長期間働いてもらうために労働条件に差を設けるのは裁量の範囲内だと反論していた。
男児にわいせつな行為をしたとして、静岡県警静岡南署は11日、強制わいせつの疑いで、静岡市駿河区国吉田の公立こども園保育教諭の男性（36）を逮捕した。男性保育教諭は市立こども園で、寝ていた男児（6）の下半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
男児にわいせつな行為をしたとして、静岡県警静岡南署は11日、強制わいせつの疑いで、静岡市駿河区国吉田の公立こども園保育教諭の男性（36）を逮捕した。男性保育教諭は市立こども園で、寝ていた男児（6）の下半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
10日午後4時5分ごろ、東京都渋谷区代々木のボクシングジムから出火し、緊急停車中の小田急線の電車の屋根部分に延焼した。
神奈川県の県教育委員会は、生徒に度々暴言を浴びせたとして、厚木北高の男性教諭（51）を停職1カ月の懲戒処分にした。同教諭は生徒への注意の際に「おら、クソガキ」「ボケ、カス」などと暴言を浴びせる指導を行っていた。また、顧問を務める女子バレーボール部で「カス」「部活のお荷物だ」などと発言していた。
清水建設は8日、東京電力福島第1原発の事故後の工事で、現場責任者の男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行い、清水建設に約3900万円の損害を発生させたと発表した。社員は東京都中央区内で死亡したという。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は5日、昨年、宇宙で壊れたエックス線天文衛星「ひとみ」について、製造元のNECがJAXAに5億円を支払うことで民事調停が成立したと発表した。「ひとみ」は、本格運用前の3月末に機体が異常回転して分解し、主な原因はNECの担当者が姿勢制御用エンジンの噴射データの誤入力とする報告書をまとめた。ひとみの開発と打ち上げ費は約310億円。
静岡県警は4日、準強制わいせつと特別公務員暴行陵虐の疑いで細江署地域課の男性巡査（24）を逮捕した。逮捕容疑は浜松市北区細江町の路上で、オートバイで勤務中の女性を一時不停止だったとして止めた上、所持品検査をすると言い女性の体をしつこく触るなどしたとしている。女性が被害届を出して発覚した。
8月
拾得物として届けられた現金約4万円入りの財布を持ち去ったとして、警視庁丸の内署は26日、業務上横領の疑いで、同署東京駅前交番に勤務する巡査部長（35）を逮捕した。25日午後、千葉県の70代の男性が財布をなくしたことに気付き、利用したバス会社に連絡。バス会社は男性に「財布は職員が交番に届けた」と伝えた。しかし男性が交番を訪れると、拾得物として届け出されていなかった。
旅行大手エイチ・アイ・エスは、同社の国内バスツアー予約サイトで申し込んだ客約1万2千人分の個人情報が外部に流出したと発表した。情報の悪用は確認されていない。流出したのは同サイトから予約した客の氏名や住所のほか電話番号などで、クレジットカード番号や金融機関の口座情報は含まれていない。
危険ドラッグとみられる液体を知人女性にかけてけがを負わせたなどとして、TBSテレビ（東京）のメディアビジネス局担当部長の男（51）が、警視庁久松署に傷害と医薬品医療機器法違反の容疑で書類送検された。容疑は4月上旬、東京都中央区のホテルで30代の知人女性の顔に危険ドラッグをかけ、約1週間のけがをさせたとしている。また、同6月8日、TBS本社のロッカーや自宅で指定薬物の成分を含む液体の瓶数本を所持したとしている。
東京・秋葉原の免税店運営会社「宝田無線電機」（千代田区）が消費税の免税制度を悪用し、金製品を訪日外国人に販売したように装って今年2月までの約1年間に消費税約70億円を還付するよう国に不正申告していたことが分った。
東京弁護士会は10日、警視庁高井戸署の警察官が万引事件の取り調べで中学生2人に黙秘権を告知せず、自白を強要していたことを発表した。同会は人権侵害にあたるとして、同日、同署に警告した。
製薬会社「ゼリア新薬工業」（東京都中央区）の新入社員の男性＝当時（22）＝が研修中に「悩みをぶちまけろ」と強く要求されたり、吃音を指摘されたりしたことなどから精神疾患を発症して自殺し、中央労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。男性遺族は、同社などに対し約1億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
山梨県山梨市の望月清賢市長（70）が市の職員採用試験をめぐり不正をした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は7日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、望月容疑者を逮捕した。調べに対し、「間違いありません」などと容疑を認めている。
1日午後5時半ごろ、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」で、地上約20メートルの高さから飛び降りる遊具「バンジージャンプ」の命綱が突然切れた。早岐署や同施設によると、福岡県古賀市から家族と訪れていた男性公務員（37）が右肩を打撲するけがをした。男性が飛び降り、体につないだゴム製ひもの弾力で一度上昇した後に、ひもと飛び込み台をつなぐ鉄製ワイヤが切れた。男性は、下にあった厚さ1～2メートルのエアーマットに落下してから、はじかれて地面に落ちた。
東京大は1日、分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典教授ら2人が関わった平成20～27年の論文5本に捏造と改竄の不正があったとする調査結果を公表した。調査報告書によると、実験を行っていないにもかかわらず、実験を行ったかのような結果を示すグラフを作成したり、掲載した写真などで計6件の捏造があったと認定した。渡辺教授は生殖細胞での減数分裂に必要なタンパク質の発見などで知られ、2015年に朝日賞を受賞している。
横浜市立大は1日、複数の学生に「留年するかもしれない」「単位は出さない」などとアカデミックハラスメントをしたとして、国際総合科学群の50代男性教授を停職3カ月の懲戒処分にした
7月
栃木県那須塩原市の自動車教習所に勤めていた男性＝当時（51）＝が自殺したのはパワハラが原因として、遺族が、教習所を運営する県交通安全協会と当時の上司らに約8300万円の損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴した。協会側は「パワハラの事実はなかった」として請求棄却を求めた。男性は2012年から「県西那須野自動車学校」に勤務。2015年1月以降、当時の上司らに集中的に叱責されるようになり、昨年10月に書類の記載ミスについて当時の校長から「おまえみたいなのがいなくても、代わりはいくらでもいる。すぐに辞表を持ってこい」と叱責を受けた。男性は今年2月、自宅で自殺し、家族への遺書や同協会への抗議文が見つかった。
秋田県が記録的大雨に遭った際、宮城県にゴルフに出掛けていた佐竹敬久知事は26日、臨時の記者会見でゴルフの同行者には、県の産業労働部長と観光文化スポーツ部長が含まれていたと公表した。以前の会見では、友人と行ったなどと回答しており虚偽説明の疑いがある。秋田の大雨被害は22～23日に発生した。佐竹知事は22日朝、県外に出ることを部下に伝えずゴルフに行き、夕方から飲酒。翌日に車で県庁に向かったものの、交通渋滞で午前11時の大雨に関する会議に間に合わなかった。
日本経済新聞社は25日、グループ会社から567万円相当の商品券をだまし取ったとして、東京本社販売局の男性社員（32）を懲戒解雇した。この社員は大阪本社販売局に勤務していた2015年1月～今年3月、33回にわたって商品券を発注。代金は新聞販売店10店などに請求させる一方、商品券は販売店に渡さず、自ら現金化して私的な飲食や交通費に使っていた。
東京慈恵会医大病院が肺がんの疑いがある男性＝2月に72歳で死亡＝の画像診断報告書を1年間放置した問題で、病院は24日、他の患者2人も肺がんが疑われる画像診断報告書が放置され、その後亡くなったと発表した。50代男性が2012年7月、コンピューター断層撮影（CT）を受けたが、担当医の交代などで報告書が放置され、約1年半後に肺がんが発覚。2014年に亡くなった。CTを受けた時点で肺がんと確認されていれば、手術が可能だったとみられる。また、70代の男性は2014年8月に受けたCTで肺がんの疑いがあったが、詳しい検査が実施されず、4カ月間放置された。
日本新聞協会は事務局の職員ら2人が協会などの会計から計約4700万円を着服していたと明らかにした。当時の事務局幹部らは事態を把握した後も、協会会長や理事会に事実関係を報告せず隠蔽していた。当時の事務局幹部らは、それぞれの事案を把握。表沙汰になるのを避けるため、民事訴訟や刑事告発の手続きを取らないことを条件に返却させ、自主退職させていた。協会は6月、国府（こうの）一郎前事務局長らが部下にパワーハラスメントをしていたと発表。今回の着服は、パワハラに関する調査の過程で判明した。国府前事務局長は、着服の隠匿にも関与していた。
消費者庁は19日、人気オンラインゲーム「パズル&ドラゴンズ」内のキャラクター購入をめぐり、インターネット番組内の宣伝が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、ゲーム大手「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」に再発防止を求める措置命令を出した。
仙台市交通局は19日、市営バスの男性運転手（60）が運転中、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」で常習的に遊んでいたとして、停職6カ月の懲戒処分にした。20回の乗務で計150回以上操作していたほか、車内で電子たばこを吸っていたことも判明し、運転手は同日付で辞表を提出した。
タレントの壇蜜さんが出演する宮城県制作の観光PR動画の内容をめぐり市長と県知事で見解が分かれている。仙台市の奥山恵美子市長は「配慮に欠ける。女性が見て素直に受け止められない」と県に申し入れた。宮城県の村井嘉浩知事は、仙台市長選の立候補者の個人演説会で、今回の観光PR動画について、「（過去に）資料を作ったら『こんなの誰も見ない』というから面白いの作ろうと思って作ったら、『いやらしい』と（言われる）」と有権者の笑いを誘った。その上で閲覧数アップを強調した。
16日午後2時50分ごろ、山梨県富士吉田市の富士急ハイランドで、15日に営業を開始したばかりのジェットコースター「ド・ドドンパ」が走行中にタイヤがパンクし停止する事故があった。乗客にけがはなかった。
福島県いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産は公式ショッピングサイト「ハワイアンズモール」利用客のクレジットカード情報が最大で6860人分流出したと発表した。これまでにカードが不正に使われて約700万円分の商品が購入されていることが明らかになっており、被害が拡大する可能性があるという
学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画に関し、移管されると住職の資格が取れなくなる苫駒大仏教専修科の学生8人が10日、国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴えを東京地裁に起こした。苫駒大は今年1月、入学者減少などを理由に30年度から京都育英館へ移管譲渡することを突如公表。今年3月に設置者の変更を文科省に申請した。仏教専修科は卒業時に曹洞宗の寺院の住職資格を得ることができる。原告らは「京都育英館は儒教の教えを建学の精神とする大学を運営しており、移管されれば住職の資格が取れなくなる」と主張。駒澤大学は「訴状を確認していないためコメントできない」としている。
アニメや日本食などを海外に宣伝する官民ファンド「クールジャパン機構」で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが分かった。被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側に情報開示や再発防止を求めている。
6月
日本航空に勤務する女性客室乗務員(CA)（42）が、妊娠後に地上勤務を申請したのに拒否され、強制的に休職させられたのはマタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）だとして、休職発令の無効確認や未払い賃金と慰謝料の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（佐々木宗啓裁判長）で和解が成立した。和解内容は、妊娠したCAが地上勤務を申請した場合、原則的に認めるなど。JALは従来から「客室乗務員が妊娠した場合、乗務できない」と規定。これに対し、労組側からの要求で、昭和55年に「妊娠した場合、本人の希望により休職か地上勤務のどちらかを選べる」という規定が導入された。経営難などにより、2008年、この規定に「会社が認める場合のみ」という条件が付けられた。JALは「客室乗務員の職務は乗務に限定されている。妊娠で乗務できなくなるのは自己責任であり、ノーワークノーペイの原則が適用される」と主張していた。
鹿児島県奄美大島の奄美空港で5日、格安航空会社（LCC）のバニラ・エアを利用した車いすの障害者の男性が階段式タラップを1段ずつ、腕を使ってはって上っていたことが28日、分かった。奄美空港に車いすで昇降できる設備がなく、社員らから「歩けない人は乗れない」「自力で上り下りできるならいい」などと言われていた。バニラエアは18日にも海外からの乗客を誤誘導し、入国手続きをさせずに入国させ、国交省から厳重注意を受けている。
サッカーのJリーグは27日、村井満チェアマン、原博実副理事長に次ぐナンバー3の常務理事（51）が部下に対するセクハラやパワハラを理由に辞任したと発表した。同日付で理事会が辞任届を受理した。管理責任を取り、村井チェアマンは7月から3カ月間、報酬の10%を返上する。この常務理事は複数の職員を強引に映画や食事に誘ったほか、女性職員に性的な言動を繰り返していた。女性職員の1人が専用ホットラインに被害を訴えたことから発覚した。
総務省は27日、ソフトバンクと同社の販売代理店を営む「ラネット」（東京都豊島区）に対して、法律に基づいた本人確認を行わなかったとして是正命令を出した。偽造身分証で契約した携帯電話での振り込め詐欺が多発しているための措置。ソフトバンクの直営店の従業員が代理人の携帯電話契約をしようとした人に対して、免許証などによる本人確認を行わない不正が計35件あった。またソフトバンクの販売代理店を営むラネットの従業員が本人確認を行わない不正が4件あった。
欠陥エアバッグのリコール問題で経営が悪化しているタカタは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は1兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となった。
キッセイ薬品工業（長野県松本市）は22日、アレルギー成分の表示漏れがあったとして、販売している介護・高齢者向けの食品約5万個を自主回収すると発表した。対象は賞味期限が平成30年3月22日以前の「やわらかあいディッシュとりにく」と30年2月21日以前の「やわらかあいディッシュぶたにく」。
一般社団法人日本新聞協会は21日、事務局内でパワハラをしていた国府一郎前事務局長は5月15日付で辞任、幹部職員2人は休職処分とした。また、川嶋明専務理事も管理監督責任を問われ、処分された。白石興二郎会長は21日の定時会員総会後に記者会見し「大いに反省し、改善しなければいけない」と述べた。再発防止のため、改革委員会を設置する。
格安航空会社（LCC）のバニラ・エア（千葉県成田市）は19日、香港から18日夜に成田に到着した乗客168人のうち34人の誘導を誤り、入国手続きをせずに入国させたと発表した。同社は昨年も同様のミスで厳重注意を受けている。34人のうち10人が入国手続きを受けていない。駐機場から3台のバスで乗客をターミナルに運ぶ際、バス運転手が国内線と勘違いし、34人を乗せて国内線の到着口に向かった。一部の乗客が空港カウンターで手続きを受けていないと申告して発覚。同社はアナウンスで呼び出すなどし、24人は入国審査、税関、検疫の手続きを受けた。
熊本県荒尾市は13日、住民情報システムを不正使用して複数の女性職員の個人情報を取得し、ストーカー行為をしたとして、総務課付の男性副主任（33）を懲戒免職処分にしたと発表した。この副主任は福祉課に在籍中の2014年5月ごろから、住民情報システムを常習的に不正使用。取得した情報を元に、女性職員へのストーカー行為をした。
小学館は12日、同社の料理本「やせるおかず 作りおき」（柳沢英子著）と、タイトルや表紙デザインが酷似しているとして、「やせるおかずの作りおき かんたん177レシピ」（松尾みゆき著）を刊行した新星出版社に対し販売停止を申し入れた。新星出版社は「コメントできない」としている。
神奈川県警は11日、駅で女性看護師（23）のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、青葉署刑事課の巡査部長（42）を現行犯逮捕した。警戒中の鉄道警察隊員が見つけた。所持していたスマホからは下着などを写したとみられる画像約200点が見つかった。
東京都世田谷区池尻の国道で、高齢男性が倒れているのが見つかり、東急バスが男性をはねて走り去ったとみて、警視庁世田谷署が男性運転手（40）を任意で事情聴取していたことが分かった。倒れていたのは区内に住む70代後半の男性。頭や腕の骨を折っているが、命に別条はない。バスと男性が接触する様子がドライブレコーダーに写っていた。
5月
JASRACが音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」が総会でJASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することを決めた。会員各社が7月にも提訴する方針。JASRACは音楽教室に対して、著作権料徴収を始める方針を明らかにしていた。音楽教室大手のヤマハ音楽振興会が、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として提訴の意向を表明。同振興会などでつくる「守る会」の同日の総会では、約270社・団体が参加（委任状含む）し、提訴の方針に大多数が賛同したという。
千葉大医学部生らによる女性への集団乱暴事件で、集団強姦罪に問われた医学部5年の男性被告（23）の判決公判が29日、千葉地裁で開かれ、楡井英夫裁判長は懲役4年（求刑懲役6年）の実刑判決を言い渡した。今回は起訴された4人のうち最後の1審判決。事件をめぐっては、元医学部生の男性（24）＝退学処分＝が準強姦罪で、千葉大病院の元研修医の男性（31）＝懲戒解雇＝が準強制わいせつ罪で、それぞれ執行猶予付きの有罪判決が確定。集団強姦罪で懲役3年の実刑判決を受けたA被告は判決を不服として控訴している。
システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」（東京）の契約社員だった都内の30代女性が、職場でのセクハラを相談したのに適切に対応されなかった上、精神疾患で休職中に雇い止めにされたとして、雇用継続と500万円の損害賠償を会社に求め東京地裁に提訴した。女性は2013年3月から派遣社員として勤務し、隣の部署の既婚男性から「ホテルに行こう」などと関係を迫られ続けた。14年5月に会社側に相談したが、相手にされなかったとしている。同年6月以降は契約社員となったが、その後この男性が直属の上司になり、精神的苦痛が増して適応障害を発症。休職中の15年4月に雇い止めを通知されたとしている。
アリさんマークで知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、セールスドライバーとして働いていた男性社員（35）が、運転中に事故を起こして弁償のため労働組合に加入したことをきっかけに電話応対などの異動を命じられたとして、命令の無効などを求めた訴訟は24日、東京地裁で和解した。会社が男性を営業職として復帰させ、解決金を支払い謝罪する。男性は2011年1月に入社。2015年1月に、営業車を運転中に車両事故を起こすと会社から48万円の弁償金を求められ、毎月1万円を給与から天引きされるようになった。男性が社外の労働組合に加入し交渉すると、会社は男性を配置転換し、給与を4割減額した。さらに、遅刻を口実に、1日中立ちっぱなしの「シュレッダー係」に移された。
製菓会社「明治」がチョコを食べると脳が若返ると発表した研究成果について、資金支援した内閣府は、科学的なデータが不十分として、研究の事実関係を検証することを決めた。明治は1月に「チョコを4週間食べると大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める可能性がある」と発表。しかし、チョコを摂取していない被験者のデータがないため、裏付けが不十分との指摘があった。
チケット販売大手ぴあは18日、運営を受託するプロバスケットボール男子Bリーグのサイトから新たに約6500件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。カードの不正使用被害もこれまでに発表した197件、630万円から379件、約880万円（8日時点）に増えた。ぴあは不正使用分を全額補償する。
消費者庁は17日、佐藤園（静岡市）が製造し大正製薬（東京都豊島区）が販売する特定保健用食品（トクホ）の粉末緑茶「ドゥファイバー粉末スティック〈グアーガム〉」と、佐藤園が製造販売する同「緑の促茶」について、食物繊維の含有量が規格値を満たしていなかったと発表した。両社自主回収を開始した。
三井不動産は17日、子会社の三井不動産リフォーム（東京）で平成26年度と27年度に計約10億3000万円の利益を水増しする不正な会計処理があったと明らかにした。完成前の工事売り上げを前倒しで計上したり、工事経費を次年度以降に先送りしたりしていた。
ヤマハ音楽振興会は、JASRACが楽器教室から楽曲の演奏に伴う著作権使用料を徴収する方針に対し、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として、支払い義務がないことの確認を求める訴訟を7月にも東京地裁に起こすと明らかにした。JASRACは来年1月からの徴収開始を目指し、ヤマハ音楽振興会など各社に、使用料を年間受講料収入の2.5%とする規定案を提示し、7月に文化庁に提出する予定。これに対し、教室を運営する各社は反発している。
日立製作所は15日、サイバー攻撃を受けて社内システムに障害が発生していると明らかにした。世界同時多発のサイバー攻撃と同じウイルスで、メールの送受信が困難になり、添付ファイルも開けないとトラブルが起きた。また、JR東日本も関東地方の支社にあるパソコン1台が同じ種類のウイルスに感染していたことを明らかにした。このウィルスは、データを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」で、世界で少なくとも150カ国に被害が発生している。米IT大手マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」のセキュリティー上の欠陥が悪用されたとされる。
東京電力福島第1原発事故の除染作業を巡る汚職事件で、飲食代など約23万円相当を受け取ったとして収賄の罪に問われた環境省福島環境再生事務所職員（57）の初公判が11日、福島地裁（宮田祥次裁判長）で開かれた。同職員は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
政府は有志に不正があったとして、政府系金融機関の商工中金に業務改善命令を出した。災害にあった中小企業などに低利で資金を貸し出す「危機対応融資」について、本来融資できない企業に対して、職員がノルマ達成などのため書類を改ざんする不正を行い、融資していた。4月25日の発表では不正融資は198億円に上る。
ホームセンター「ビバホーム」を運営する「LIXIL（リクシル）ビバ」（さいたま市浦和区）の元社員の50代男性が、長時間労働で鬱状態になったとして同社に約4600万円の損害賠償を求めた訴訟がさいたま地裁（森冨義明裁判長）であり、同社が解決金1100万円を支払う内容で和解していたことが分かった。
音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは2日、数億円規模の未払いの残業代が見つかったと発表した。2016年12月に東京労働局三田労働基準監督署から是正勧告を受けて全従業員約1500人を調査した。現時点では半数程度に残業代が適切に支払われていなかったとみている。未払い残業代をめぐっては、ヤマトホールディングス（HD）や関西電力などの大手企業でも判明しており、大企業でも労務管理に問題があったことに批判があがっている。
4月
オリンパスの損失隠し事件で、法人である同社に損害を与えたとして、同社と株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、旧経営陣に対し、総額約590億円をオリンパスに支払うよう命じた。
千葉大医学部生らによる女性への集団乱暴事件で、集団強姦罪に問われた医学部5年男子学生（23）の論告求刑公判が20日、千葉地裁（楡井英夫裁判長）で開かれ、検察側は懲役6年を求刑し結審した。判決は来月29日。検察側は論告で、「犯行態様は卑劣で執拗。女性の尊厳を無視している」とし、「刑事責任は極めて重い」と指摘。事件をめぐっては、同罪に問われた医学部5年の男子学生（23）が懲役3年の実刑判決を受け控訴。医学部5年の男性（23）が準強姦罪で、千葉大病院の元研修医の男性（30）が準強制わいせつ罪で、それぞれ執行猶予付きの有罪判決が確定している。
総務省は13日、運営する統計サイト「e-Stat」が提供しているサービスの一つが不正アクセスを受け、最大で約2万3千人の利用登録者のメールアドレスや名前、勤務先などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。個人情報の管理用のサーバーが直接被害を受けたわけでないため、総務省は「流出の可能性は低い」としているが、詳細を調べている。サービスは、地図と人口などの統計情報を組み合わせて分析できる「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」。サイト構築に使われている「アパッチ・ストラッツ2」と呼ばれるソフトウエアの欠陥（脆弱性）を悪用されたという。11日の定期調査で判明し、既にサービス提供を停止している。同じソフトウエアの欠陥が原因の不正アクセス被害は、国内の複数のサイトで相次いでいる。
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する「くらコーポレーション」が、「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。
総務省消防庁と国土交通省は12日、埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災を受けた調査で、全国にある大規模倉庫219棟の28.8%に当たる63棟で消火器が適切な場所に置かれていないなどの消防法違反があったと明らかにした。このうち203棟で防火扉や防火シャッターの状況を検査したところ、36.0%の73棟は、一部が障害物などで正常に閉まらなかった。消防法違反では、自動火災報知設備や誘導灯が正常に作動しなかったケースや、屋内消火栓の前に物品が置かれていた例もあった。これらの施設には行政指導や警告で是正を促した。
サッポロビールは11日、税率の低い第3のビールから、国税庁の指摘を受け発泡酒に変更した「極ゼロ」に関して、自主納付した酒税115億円の返還を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。
大手製薬会社バイエル薬品（大阪市）の社員が、医師の協力を得て実施したアンケートに関連し、患者の個人情報が記されたカルテを無断で閲覧していたことが11日、同社への取材で分かった。同社は外部有識者を交えて詳しい事実関係を調べている。バイエル薬品などによると、2012年と13年、血栓症治療薬について、医薬品の形状や服薬回数の好みを調べるため、宮崎県内の診療所医師の協力を得て患者へのアンケートを実施。その際、営業社員3人が、回答した複数人の診療記録を、患者側の同意があるかどうか確認しないまま閲覧していた。調査結果は医学誌に掲載されたが、問題が発覚したため取り下げられた。厚生労働省は昨年、社員からの内部告発を受けて事態を把握しており、塩崎恭久厚労相は記者会見で「極めて遺憾なことだ」と述べた。厚労省はバイエル薬品による調査結果を踏まえて、今後の対応を検討するとしている。
製パン大手フジパンのグループ会社「フジパンストアー」（名古屋市）は2日、2016年12月5日に愛知県みよし市の商業施設イオン三好店のパン販売店で、金属製の金型が付いたまま菓子パンのチョココルネ1個を販売したと発表した。購入した男性から「歯にひびが入った」と苦情で判明したという。同社は既に男性に謝罪しており「治療費を支払うなど今後も誠実に対応したい」としている。
スポーツ用品メーカー「ナイキジャパン」（東京都品川区）と渋谷区が協定を結んだ「宮下公園」のネーミングライツ（命名権）協定が31日、途中解約された。区が同日、定例議会にナイキとの和解議案を提出し、可決された。同公園を再整備する区の計画などに伴う措置。同公園をめぐっては、改称反対派による妨害活動などで、改称は実現していなかった。和解は（1）区はナイキに平成28年度の命名権料の支払いを求めない（2）ナイキは協定解約による損失の支払いを区に求めない−などとする内容。
東洋ゴム工業（大阪市西区）による免震ゴムのデータ偽装事件で、国の認定基準を満たしているように偽装したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、山本卓司前社長（60）ら当時の同社幹部ら十数人を31日書類送検した。
3月
消費者庁は28日、靴販売店「ABC-MART」が自社ブランドとして自ら製造販売する靴の販売価格の広告について、景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。「HAWKINS」や「VANS」など4ブランドの靴やサンダルなど47商品に関し、2015年にそれぞれ新聞折り込みチラシで、実際の販売価格と、それを上回る「メーカー希望小売価格」を自ら設定して併記し、希望小売価格より値引きして販売しているような誤解を与える広告をしたという。
旅行会社の「てるみくらぶ」（東京）が、東京地裁から27日に破産手続き開始の決定を受けたことが同日、分かった。負債額は約150億円だという。てるみくらぶをめぐっては顧客から「航空券が発券できない」などとする苦情が相次ぎ、観光庁が旅行者への影響などについて調査を始めていた。てるみくらぶは1998年に設立。2016年9月期の売上高は約195億円だった。
軟膏（なんこう）薬の製法特許を侵害されたとして、中外製薬（東京）が後発医薬品メーカーなど4社に販売差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は24日、4社の上告を棄却した。中外製薬の勝訴が確定した。1審東京地裁と2審知財高裁判決はともに、中外製薬の請求を認め販売差し止めを命じていた。
証券取引等監視委員会は24日、インターネットで小口資金を集めて投資する「貸し付け型クラウドファンディング（CF）」の大手仲介業者「みんなのクレジット」（東京）に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。出資者に貸付先を偽って説明し、債務超過状態の親会社のほか、グループ企業に融資していた。親会社は少なくとも2016年8月から10月にかけて債務超過状態で、監視委は「出資者への返済が滞る可能性が高い」としている。みんなのクレジットへの出資総額は40億円以上に上る。
通信教育を手掛けるベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密の複製、開示）の罪に問われた元システムエンジニアの男性被告（42）＝1審東京地裁立川支部で懲役3年6月、罰金300万円の実刑＝の控訴審判決公判が21日、東京高裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「1審判決は、顧客情報管理に不備が多かったベネッセ側の落ち度を考慮していない」などとし、懲役2年6月、罰金300万に減刑した実刑判決を言い渡した。
東京電力は16日、2016年10月に発生した大規模停電の原因となった埼玉県内の地下施設の火災について、送電用ケーブルが劣化し、漏電して出火したことが原因と推定されると発表した。東日本大震災の揺れも一因としている。ケーブルには絶縁のため油をしみこませた紙が何重にも巻いてある。敷設から35年間の使用中にケーブルと紙の間の隙間が拡大して油がたまり、紙に亀裂が入るなどして絶縁機能が低下、漏電したとみられる。東電は、ケーブルを防火シートで包むなどの対策を取るほか、一部について、燃えにくい種類のケーブルへの交換を進める。
事務用品通販アスクルの物流倉庫火災で、一部の防火シャッターが正常に作動しなかったほか、ドアの一部が施錠され、消防隊の進入を阻んでいたことが分かった。地元消防は、火災発生後に建物内の階段から倉庫3階に入ろうとしたが、鉄製ドアが施錠され、先に進めなかったと説明した。倉庫2階は煙が濃く荷物が多いなどの理由で、既に進入できない状況だったという。アスクル倉庫の火災は2月16日発生は、鎮火まで12日かかった。
大阪府警天王寺署などは14日、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、人気串カツチェーン店「串かつだるま」の運営会社「一門会」（大阪市浪速区）の男性社長（55）ら幹部6人と、法人としての同社を書類送検した。社長は容疑を認めているという。22～31歳のベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人を、週28時間の就労制限時間を超えて大阪市内の5店舗で働かせたなどとしている。また、就労資格がないのに働いていたとして、同法違反容疑で27～31歳の留学生3人を逮捕。
石川県能登町の空き家で、同町の県立能登高1年、池下未沙さん（16）の遺体が見つかった事件で、関与が疑われ事故死した大学1年の男子学生（21）が通う信州大は13日、記者会見し、平野吉直副学長が「世間を騒がせて大変申し訳ない思いだ」と陳謝した。同大は、学生が死亡したことから届けが出され次第、除籍処分とする予定だという。
決済代行サービスを手掛けるGMOペイメントゲートウェイは10日、東京都の都税をクレジットカードで支払えるインターネットサイトなど二つのサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードの情報計約72万件が流出した可能性があると発表した。被害が確認されたのは、東京都が委託している都税支払いのサイトで約67万6千件、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料の支払いサイトでは約4万3千件。都税サイトではクレジットカード番号や有効期限、メールアドレスが漏れた可能性がある。
三重県伊賀市のウィッツ青山学園高を巡る就学支援金不正受給事件で、詐欺罪に問われた高校運営会社「ウィッツ」元監査役の男性被告（57）に、東京地裁は10日、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡した。判決によると、被告は2015年、青山学園高の学習支援施設「四谷LETSキャンパス」（廃止）の元代表者らと共謀。キャンパス所属の通信制生徒14人分について、虚偽の申請書を三重県に提出し、就学支援金約251万円を詐取した。
埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫火災で、同社の岩田彰一郎社長は9日の記者会見で、倉庫近くの約300世帯に1世帯当たり一律1万円を見舞金として支払うことを明らかにした。周辺の事業者や一時避難した世帯には上限を設けず、個別に補償するとしている。
自分の業績が悪いとの理由で一方的に解雇したのは違法だとして、日本IBMの元男性社員（55）が雇用継続などを求めた訴訟の判決で東京地裁は8日、解雇を無効として雇用継続を認め未払い分の給与や賞与を支払うよう命じた。男性は大学卒業後の1986年に入社し営業部門を支援する業務などに就いていたが、2014年3月に解雇された。日本IBMを巡っては2012年以降、ほかにも解雇された10人が東京地裁に相次いで提訴。うち5人は昨年3月、解雇無効の判決が言い渡され、現在、東京高裁で控訴審が続いている。残る5人は地裁で係争中。
スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる「フランク三浦」のロゴが、商標権を侵害するかどうかが争われた訴訟は、三浦側の勝訴が確定した。最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）が2日付で、ミュラー側の上告を退ける決定をした。確定判決によると、2012年、大阪市の会社が「フランク三浦」を商標登録し、4000～6000円の価格で外観の似た時計を販売。特許庁は2015年9月に「全体の語感が似ており紛らわしい」として登録無効の審決をし、三浦側がその取り消しを求めて提訴した。訴訟でミュラー側は「トップブランドの名声にただ乗りし、イメージが損なわれる」と主張したが、昨年4月の知財高裁判決は「多くが100万円を超える高級腕時計と、低価格の時計が混同されるとは到底考えられない」と退け、三浦側の請求を認めて審決を取り消した。
新日鉄住金は1日、1月に大分製鉄所（大分市）の厚板工場で発生した火災を受けて、進藤孝生社長ら役員5人が報酬の一部を自主的に返上すると発表した。大分製鉄所の厚板工場で発生した火災は、1月5日未明に発生し、翌6日に消し止められた。一部で操業を再開しているが、圧延ラインで制御設備の大半が損傷してることから、完全な再開は9月になる見通し。同社はこれに伴い、2018年3月期までに計300億円の減益要因になるとしている。同社は、競合他社に応援生産を要請している。
富士通は1日、東京電力と中部電力向けに納入した機器で談合を繰り返したとして、田中達也社長や関係役員計7人の月額報酬を3月分から3カ月間減額すると発表した。公正取引委員会から独占禁止法に違反したと認定されており、富士通は「早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努める」とのコメントを発表した。
2月28日午前6時58分、小田急小田原線の小田急相模原駅で、乗客同士のトラブルがあり、さらに同じ上り電車（本厚木発新宿行き準急）が登戸駅（川崎市）で乗降の際にドアが閉まらなくなったことから、通勤ラッシュ時の電車が上下線ともに大幅に遅れた。小田急電鉄によると、28日の午前11時15分で、上りの一部の電車に60分から80分程度、下りの一部列車も60分から80分程度の遅れが出た。
2月
つくばエクスプレス線を運営する「首都圏新都市鉄道」では、複数の幹部が安全確認のために行う駅構内の巡回をしていないのに「巡回した」と虚偽報告をしていたことが21日、判明した。巡回していれば防ぐことができた可能性のあるミスもあり、同社は「悪い慣習があった」として再発防止策を講じる方針だ。守谷駅（茨城県守谷市）担当の駅幹部は、勤務ダイヤで4回巡回のルールに対して1回しか巡回しなかったが、記録簿には4回チェックしたことになっていた。同線では昨年10月、新御徒町駅（東京）のホームドアが全て開いたまま始発電車が進入。同11月には、秋葉原駅（同）の男性用トイレの個室で男性が首をつっていたのが見つかった。いずれも駅職員が巡回を怠っていながら、記録簿上は実施したことにしていた。国土交通省鉄道局は「会社は規則を守らせる責任がある」と指摘した。
マルコメ（長野市）は20日、即席みそ汁商品の外袋に異物混入の恐れがあるとして、約145万個を回収すると発表した。対象は「料亭の味みそ汁」の「12食」など。損傷した製造工程で使う直径2センチのシリコーン製吸盤が、商品の外袋の中に入った可能性があるという。
事務用品通販アスクルの物流倉庫火災は、発生から4日間が経過した20日も、鎮火のめどが立っていない。建物が倒壊する恐れもある。火災は16日午前に発生。19日未明に倉庫南東側で相次いで2度の爆発が起きたため、三芳町は3世帯7人に避難勧告を出した。アスクルは避難した希望者にホテルを用意するなど、対応に当たっている。
弁当店「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法として、元店長の30代女性が運営会社「プレナス」（福岡市）に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金の支払いを求めた訴訟の判決で静岡地裁（関口剛弘裁判長）は17日、原告の請求を認め、約160万円の支払いを命じた。労働基準法は、「管理監督者」は残業代の支給対象外と規定。運営会社は「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張したが、関口裁判長は「アルバイト採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュアルに従っていた」と指摘した。
埼玉県警は16日までに、酒に酔った10代少女を集団で暴行したとして、集団準強姦などの疑いで、船橋中央病院の医師（31）ら男3人を逮捕した。他に逮捕されたのは、東京慈恵医科大学付属病院医師（31）、東邦大学6年生（25）。逮捕容疑は10代後半だった少女に酒を飲ませ、集団で暴行した疑い。
京都府立医大病院（京都市）などが暴力団幹部の病状をめぐり虚偽の回答書や診断書を作成していたとされる事件で、医大の幹部が同病院と協力関係にある民間大手「康生会武田病院」（同）側から長期間にわたり多額の飲食代を提供されていた疑いのあることが16日、分かった。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学1年の男子生徒（13）のいじめ問題で、市教育委員会の岡田優子教育長は13日、記者会見し、これまでの見解を一転させ、男子生徒と同級生との間の金銭授受に関してもいじめの一部と認め、生徒に謝罪した。
愛知県一宮市の中学3年の男子生徒（14）が大阪市内の商業施設から飛び降りて自殺した問題で、生徒が通っていた市立浅井中学校校長は13日、記者会見し「生徒が体育祭でけがをした際、担任の対応に不備があった。申し訳ない」と謝罪した。
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽教室での演奏について著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など方針に反対する音楽教育事業者によって結成された「音楽教育を守る会」が民事訴訟などに踏み切る方針を固めたことが分かった。JASRACは、音楽の著作権を管理する一般社団法人。管理する曲数は国内外で350万曲で、2015年度の年間徴収額は約1117億円に上る。
東洋ゴム工業は7日、船舶などに使う産業用ゴム製品で、データの偽装があったと発表した。免震ゴムや防振ゴムなどに続き、新たな不正が発覚した。国土交通省は東洋ゴムに対し、原因究明や再発防止策を実施するよう指示した。不正が疑われる期間は2009年3月から2017年1月末までの約8年。部品はバルブに使う「シートリング」と呼ばれる製品。東洋ゴムは過去10年間で4度目の不正。
NHK山形放送局の記者が強姦（ごうかん）致傷などの疑いで逮捕された事件で、山形県警は容疑者が勤務するNHK酒田支局を家宅捜索した。記者は容疑を否認しているという。
洗顔でしみが消えるかのようにうたったせっけん「VCソープ」に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は2日、福岡市の通信販売会社「Xena（ジーナ）」に再発防止などを求める措置命令を出した。
東京慈恵会医科大学付属病院（東京都港区）が、検査で肺がんの疑いを発見された70代の男性患者に検査結果を伝えないまま約1年間放置していたことが31日判明した。男性のがんは進行して手術できない状態となり、病院は患者側に謝罪した。男性は2016年10月、貧血などのため同病院に入院した際、胸部CT検査で肺がんと診断された。男性は2015年10月に入院した際にCT検査を受けており、放射線科の医師が画像報告書に「原発性肺がんは鑑別となり、短期間でのフォローが望まれます」と書き込んでいた。しかし、当時の担当医や外来担当の主治医は、報告書を確認しないまま肺がんの疑いを1年にわたり放置。男性は手術や抗がん剤治療ができない状態になった。
東大病院は31日、看護師が入院中の幼児に薬剤を誤投与は、死亡する医療事故が2015年にあったと発表した。病院は、薬剤の誤投与が死亡に影響したとしている。病院によると、多臓器の障害があり、重篤となっていた幼児に対し、胃に内服薬を注入する処置をした際に発生。看護師は内服薬を準備後、電話対応などのため作業をいったん中断、再開する際、近くにあった別の患者の内服薬と取り違えた。病院側は「患者と家族に深くおわび申し上げる。改善の取り組みを進める」などとしている。
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局が労働基準法違反の疑いで、近く法人としての同社と幹部社員を書類送検する方針を固めたことが分かった。関係者によると、HISは東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に決めた残業時間を超える労働をさせた疑いが持たれている。
1月
京浜急行電鉄は30日、三崎口発泉岳寺行き快特列車を運転していた男性運転士（29）が居眠り運転していたと発表した。この運転士は同日午後3時ごろ、横浜−京急蒲田間を走行中の約10分間、意識がもうろうとなり、体がふらついていたという。運転士の異常に気付いた乗客が同社に連絡し、乗務を終えた運転士に確認したところ、本人が居眠り運転を認めたという。同社は「出勤時の健康確認を徹底する」としている。
2015年に発覚した東芝の不正会計問題で保有株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託銀などが東芝を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針であることが分かった。東芝は米国の原発事業をめぐって、最大7千億円の損失が生じる可能性があり経営危機に直面している。提訴は、三菱UFJ信託銀が出資する日本マスタートラスト信託銀行と共同で、請求額は約10億円。東芝への訴訟は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が約132億円、ドイツに本拠を置く投資顧問会社「アリアンツ・グローバル・インベスターズ」など海外計45の機関投資家が約166億5千億円の賠償をそれぞれ求めている。
SNSを通じて知り合った女子中学生3人にわいせつな行為をしたとして、神奈川県教育委員会は藤沢市立中学の男性教諭（30）を懲戒免職処分とした。県教委によると、2年の女子生徒に買春行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検されたほか、3年の女子生徒2人と不適切な関係を持ったとしている。
名古屋市の青果仲卸会社の女性社員＝当時（21）＝が2012年に自殺したのは、先輩社員からのいじめでうつ病を発症したことが原因として、女性の両親が同社などに約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は27日、女性へのパワハラ行為を認め、会社に賠償を命じた。訴状によると、女性は09年に同市の仲卸会社「加野青果」に入社。11年末ごろにうつ状態となり、翌12年6月に自殺した。社内で先輩社員の女性2人から無視されたり、「この野郎」などと威圧的な言葉でミスを叱責されたりするパワハラがあったとしている。
三菱電機の子会社、三菱電機エンジニアリングの男性社員=当時(43)=が上司の言動に悩み2013年10月に自殺していたことが24日、わかった。男性は職場の安全衛生や設計・開発の問題で上司と意見が合わず職場で「お前は病気だ」、「懲戒処分の対象になる」などと言われたという。会社側は「大変残念なことだが、上司が不適切な言動をしたという事実は確認されていない」などとコメントしている。なお、本件とは別に三菱電機が社員に違法な長時間労働をさせ、精神疾患を起こさせたうえ、クビにした問題で滋賀県は同社を県の入札への参加を1か月間停止すると発表した。
中国ジェイアールバス（広島市）は23日、山陽道のサービスエリア（SA）で仮眠を取っていた夜行バスの男性運転手（38）が、予定の時間に起きることができず、乗客17人が約6時間、閉じ込められた状態になっていたと明らかにした。同社によると、運転手は1人で、バスは20日午後8時半ごろ、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に向け、広島県呉市のJR呉駅を出発した。運転手は同11時40分ごろ、眠気に襲われ、予定していなかった同県福山市の福山SAで停車。約3時間後に起きるつもりで、車両の外側から出入りする仮眠スペースに入って寝ていた。運転手の姿が見当たらないことに気付いた乗客が110番し、同社にも連絡して発覚した。
つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道の20代男性運転手が無賃乗車を繰り返していたことが23日分かった。自社の端末機を使って乗車券の入場記録を取り消す手口で無賃乗車を繰り返していたとみられる。会社は、社内規則に従い厳正に対処するとコメントしている。
つくばエクスプレスの流山セントラルパーク駅で男性駅員が勤務中にツイッターに投稿していたことが分った。駅員は昨年12月15日午前0時38分、勤務時間中であるにもかかわらず、自らが出演するライブコンサートが開催されることをツイッター上で告知した。駅員は事実関係を認めているという。同社は「再発防止に努めたい」としている。
ホンダは17日、2016年12月27日に神奈川県の公道で先行車に追突した小型車「フィット」のタカタ製エアバッグが異常破裂し、運転手が右足太ももにやけどを負う事故が起きたと発表した。事故車はリコール対象車だったが、所有者は改修に応じていなかった。国内のタカタ製エアバッグの異常破裂によるけが人は2件目とみられる
三菱ふそうトラック・バス（川崎市）の一部の大型・中型バスで車体下部が腐食しハンドル操作ができなくなる恐れがあるとして、国土交通省が昨年7月に使用者に点検を促したところ、1万3637台中805台で腐食が見つかっていたことが分かった。国交省はこの805台の運行停止を指示した。対象には昨年1月に長野県軽井沢町で転落事故を起こしたバスも含まれ、事故後に腐食が見つかっていたが、国交省は「事故原因とは直接関係ない」と説明している。
三菱電機の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）の研究職の男性(31)に違法な長時間労働をさせた疑いで、厚生労働省神奈川労働局が11日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と当時の上司を書類送検した。男性は長時間労働が原因で精神疾患になり、藤沢労働基準監督署（同県藤沢市）が昨年11月、労災認定していた。男性は大学院博士課程を修了して25年4月に三菱電機に入社。情報技術総合研究所で、家電などに用いるレーザー技術の研究に携わっていた。2014年1月以降、研修論文作成業務で著しく業務量が増加、同年2月には、「過労死ライン」とされる月80時間の2倍に当たる月160時間の残業をし、同年4月に適応障害を発症。昨年6月には在籍期限を過ぎたとして解雇された。男性によると、直属の上司が「残業は40時間未満までつけろ」「不自然にならないようにしろ」などと過少申告を指示されていたという。この他にも、上司からは「おまえの研究者生命を終わらせるの簡単だ」「言われたことしかできないのか。じゃあ、おまえは俺が死ねと言ったら死ぬのか」などと恫喝されていたという。
NHKは10日、横浜放送局営業部の男性職員が受信料数十万円を着服した疑いがあると発表した。この職員はNHKが調査を進めていた2016年10月に自殺した。受信料を先払いしている契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装い払戻金を着服していた模様。NHKは被害額を確定させ、遺族らに弁済を求める方針。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けていた問題で、生徒の代理人弁護士は、男子生徒が同級生らに150万円を払わされていた行為もいじめと認めるよう要望書を横浜市の林文子市長宛てに提出した。同級生から「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担していた。
北総鉄道は10日、東松戸駅の男性駅員（44）が定期券の不正発行を繰り返していたと発表した。不正発行の合計金額は約105万円に上る。同社は被害の確認を急ぐとともに、駅員を処分する方針。不正定期は東松戸−JR横浜駅間や東松戸−JR池袋間などで、定期代は最大25万3860円のものが確認されているという。
東京情報大（千葉市）の学生42人が、米アドビシステムズの画像編集ソフト「イラストレーター」を無料で使える試用期間を不正に延長して使っていたことが分かった。学生らは大学祭実行委員会のメンバーや元メンバーで、ソフトをポスター制作などに利用していた。
アマゾンジャパンが提供する電子書籍の読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」で、昨年10月にアマゾンによって配信を止められていた、光文社など6社の提供作品の配信が5日までに再開された。光文社は「アマゾンジャパンとの交渉で新たに契約を交わしたため」と説明している1000点を超える全作品の配信を一方的に止められた講談社は2016年10月3日、「大変困惑し、憤っている」とする抗議声明文を発表していた。同社作品の配信は、まだ再開されていない。昨年8月にサービスが始まった「キンドル アンリミテッド」は、当初の想定を上回る利用があり、出版社への支払額が膨らんだアマゾンジャパンが支払い条件の変更を求め、これに応じなかった出版社の配信が止められたとみられている。
第93回東京箱根間往復大学駅伝競争の復路で3日、神奈川大学の選手が車にはねられそうになっていたことが分かった。交通規制のミスだったといい、警視庁は「再発防止に努める」としている。3日午後1時半ごろ神奈川大の選手が日比谷交差点を通過しようとした際、交差点を横切る車列が途切れず、選手とワゴン車が衝突しそうになった。選手が速度を緩めて避けたという。交差点の手前で選手の通過を確認した警察官が、交差点にいる警察官にあらかじめ無線で連絡し、選手の妨げにならないよう車両の規制をすることになっていた。しかし神奈川大の選手の時は、連絡は行ったが規制のタイミングが遅くなり、間に合わなかった。
2016年
12月
2012年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、被害者女性の夫が加害者に女性の住所を教えた逗子市の職員に対して、守秘義務違反で市に1000万円の慰謝料を求めていた訴訟で26日、市側は請求棄却を求めた。市は過失を認めつつも、1000万円は高すぎるとしている。
三重県のウィッツ青山学園高校の広域通信制で不適切な指導が行われていた問題で、同校を運営する法人が現在の株式会社ウィッツから鹿児島県の学校法人神村学園に交代することが分かった。新校名は神村学園高等部伊賀分校。
25日、盛岡市内の市道で私立盛岡中央高校のアイスホッケー部員を乗せたバスが河川敷に転落し3人が軽傷を負った。この事故で、バスを運転していた同校の講師(24)が酒気帯び運転していたとして岩手県警が現行犯逮捕した。講師は社会科の担当で4月から同校に勤務していた。
兵庫県警は20日、女性警察職員の肩や背中を触るなどのセクハラ行為をしたとして、県警監察官室長の男性警視（55）を同日付で警務部長訓戒の処分にし、26日付で交通部付とする人事異動を発表した。監察官室長は職員の不祥事を調査する監察部門のナンバー2。男性警視は昨年9月に着任した。
東京都は20日、中央区銀座のレストラン「ブルガリ東京レストラン銀座 イル・リストランテ」で11日に行われたパーティーに出席した男女49人（6～62歳）が下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴え、そのうち12人と調理にあたった従業員4人からノロウイルスが検出されたと発表した。いずれも軽症で、すでに快方に向かっている。中央区保健所は、ノロウイルスによる食中毒と断定し、同店を20日から3日間の営業停止処分とした。同店は16日から営業を自粛している。
高校相撲の名門、日本大学東北高校(福島県郡山市)で、20代の相撲部顧問の男性教諭が1年生男子部員にゴム製のハンマーやデッキブラシでたたくなどの体罰を繰り返していたことが判明した。同校の校長が18日会見を開き明らかにした。顧問は今年5月ごろ指導と称して、デッキブラシで部員をたたき、同部員は1週間近く練習を休んだ。保護者から7月に連絡があった。学校側は同顧問に事情も聴くも部活指導や授業は続けさせたという。体罰を受けた部員は7月末に転校した。12月に外部から指摘があり、同顧問は転校した部員に対してハンマーで頭をたたいたり、平手打ちをしたりしていたことも分かった。また、相撲部コーチだった別の日大職員もこの部員に対して、ノコギリを持ち出して指導していたことが分かった。このコーチは、9月30日付で日大を退職した。顧問は、日大相撲部出身、全日本選手権個人戦で準優勝の経験もある。同校校長はご迷惑をおかけしたなどと述べている。
東京都国立市がマンションの建設業者に支払った損害賠償金3100万円は元市長の上原公子氏が支払うべきとした住民からの訴訟で最高裁は13日付で上原氏の上告を棄却、上原氏に支払いを命じた2審判決が確定した。2000年当時市長だった上原氏が建築物の高さ制限を20メートル以下とする条例を制定。1999年から高さ44メートルのマンションを建設中の業者の市に対する損害賠償が裁判で認められ、市が業者に3100万を支払った。これに対して、住民の一部は、業者への損害賠償金は条例を主導した市長である上原氏が負担すべきとして裁判を起こしていた。
検索大手ヤフーは14日、10億人を超える利用者の個人情報が流出したと発表した。同社では今年9月にも5億人分の個人情報流出が確認していたが、今回とは別事象とみられる。個人情報流出では過去最大とみられる。流出したのは氏名、メールアドレス、パスワードなどでクレジットカード情報や銀行口座情報の流出は確認されていないという。
化血研による血液製剤などの不正製造問題で、新たに二つの血液製剤の製造実態が国の承認書と食い違っていることが14日明らかになった。厚労省の専門部会は重大な影響はないとして2製品の出荷継続を決めた。
千葉大医学部5年の学生ら4人による集団レイプ事件で千葉地検は12日、3人を強姦罪などで起訴した。被告ら3人は共同で飲食店のトイレ内で酩酊状態にあった20代女性を乱暴、その後自宅につれていきさらに乱暴した。被告らは、救急車を呼ぶよう懇願した被害者女性に対して、発覚を恐れ無視したという。この事件をめぐっては、千葉県警が当初、犯人の名前の公表を行わなかったことから何らかの圧力があったと取りざたされた。なお、今回起訴された容疑者の1人は、父と兄が弁護士、曽祖父が最高裁判所判事も務めた超エリート法曹一家の人間だという。
今年5月、東大生が女子大生を集団レイプした事件で東大は事件にかかわった東大院生5人のうち3人を退学、2人を1年間の停学処分にしたと明らかにした。退学処分の3人は強制わいせつ罪で有罪が確定。停学の2人は不起訴処分となった。
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム貴校は12日、欠陥サーバーのシステム障害で国民へのカード交付が遅れたとして、サーバーを納品した富士通を含む5社に1億9450万円の損害賠償を求めることに決めた。
商品先物市場の取引監視委員会の委員長を長く務めた元多摩大学教授が7日、インサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会から横浜地検に刑事告発された。同教授はリスク管理の専門家でシャーロック・ホームズの研究家としても知られる。ある企業のTOB情報を得て、1千万円以上の不正利益を得ていた。
モルガンスタンレーMUFG証券の資金運用トレーダーが西武ホールディングスの株価を不正につり上げたとして、証券取引等監視委員会は金商法違反で同証券会社に2億1988万円の課徴金を課すように金融庁に勧告した。このトレーダーは、2015年9月24日～10月19日にかけて、購入の意思がないにもかかわらず、大量買いの注文を出し、株価をつり上げた後に注文を取り消す「見せ玉」という手法で、株価が上昇した段階で同証券会社が有していた株を売却していた。約1億7000万円の利益を得ていたとみられる。監視委は、当時下落傾向にあった西武HDの株を持つ、同証券会社が損失回避のために行ったと見た。会社がトレーダーに指示した事実は確認できなかったものの、同証券会社が利益を得ていることから今回の勧告となった。同証券会社では、「誠に遺憾」などと述べている。
東京都武蔵野市の「水口病院」の中絶手術の指定医資格を持たない医師が、23歳の女性に中絶手術を行い死亡させたとして、この女性の遺族が6日業務上堕胎容疑で武蔵野警察署に告発し、受理された。この医師は同病院で今年3−10月にかけれて12回の中絶手術を行っている。同院は、認識不足を痛感しているなどと述べている。
NHK子会社の「NHKアイテック」の元社員が架空発注で2億円を着服していた問題で、この社員らによる架空会社を同社が無審査で取引先認定していたことがわかった。元社員らは、この架空会社への架空取引で6年間にわたり金員を詐取していた。警視庁では、同社のずさんな管理体制が要因とみて調べを進めている。
IT大手DeNAは1日、子育てや旅行などに関するインターネットサイトで記事の無断転用の恐れがあるとして公開を中止した。同社では先月29日に医療系サイトでも同様の疑いがあるとして公開を中止したばかり。同社社長は役員報酬を半年間3割カットするという。同社のサイトでは、執筆者や利用者からの記事を募っていたが、執筆依頼のマニュアルに外部サイトからの無断転用を推奨するような文言があったという。
11月
千葉県警船橋東署は28日、勤務先のアルバイト学生を殴ったとして派遣従業員の男性(53)を暴行容疑で逮捕した。「しゃぶしゃぶ温野菜北習志野店」(閉店)でアルバイトの男子学生(20)の足をけったり、顔を殴ったりしたという。同店をめぐっては、被害者の学生が未払い賃金や慰謝料を求めて計約800万円の損害賠償を求めている。
乳がんの検体を取り違えて、健康な20代の女性の乳房を一部切除した兵庫県の高砂市民病院を運営する高砂市は、女性に対して620万円を払い、和解した。市は、当初250万円の和解金で幕引きを図ったが、将来のある女性の大事な乳房を職員のミスで切除されていたとして、女性側はミスの原因を特定すべきとして訴えていた。市は「再発防止策をきっちり行う」などと述べている。
北九州のテーマパーク「スペースワールド」（加森観光グループ）は、死んだ魚介類5000匹を氷漬けにしたスケートリンクを公開していたが、「倫理観がない」、「命に対する冒とく」などの批判を受けて、アイススケートの営業を27日中止した。同園の総支配人は「多くの方からの指摘を重く受け止めている、不適切な企画で不愉快な思いをさせて申し訳ない」などと話しているという。
仙台市交通局は24日、宮城交通の男性運転手(43)が10月18日に市営バスを運転中にポケモンGOをプレーし、衝突事故を起こしていたことを発表した。バスは回送中でけが人はなかったという。
山梨県教育委員会は24日、NTTドコモが南アルプス市にある2つの遺跡で文化財保護法に基づく届け出をせず、携帯電話の基地局を無断で建設していたと発表した。工事の孫請け会社の社員(すでに死亡)が「試掘調査して、問題がない」とした通知書を偽造していたという。
日大病院は、大人9人分の致死量に相当する麻酔用の筋肉弛緩剤が紛失したと発表した。盗難の可能性もあるとして警視庁に連絡したという。
婦人靴販売「卑弥呼」の株でインサイダー取引をしたとして、同社関係者と知人男性の4人が証券取引等監視委員会に強制調査されていることが判明した。同社は投資ファンドによる公開買い付けに応じ、上場廃止になると発表後、株価が高騰、同社関係者の知人3人は発表前に株を購入、高騰した際に売り抜け各自が1000万円程度の利益を得た疑い。知人らは同社関係者から情報を得ていたものとみられている。
千葉県警が千葉大学医学部の5年生の男3人を婦女暴行の疑いで逮捕したことが21日分かった。男らは女性に酒を飲ませ、介抱するふりをして女性をトイレに連れ込み乱暴したという。千葉大学では、過去に男子学生が英国人女性を殺害するなどの事件を起こしている。
検索サイト「グーグル」で氏名を検索すると、本人の犯罪歴などの情報が表示され、当該男性が110件の削除を求めた問題で福岡地裁は、この男性の申し立てを認め101件の削除命令を10月7日付で出していたことが分かった。削除命令のなかった9件は犯罪事実に関する記述がないため。自分の過去の情報を削除できる「忘れられる権利」については、東京高裁がこの権利を否定する決定もしており、司法判断が分かれている。
福島大学は17日、推薦入試の小論文で設問用紙を配付しないまま試験を開始したと発表した。受験生の指摘で、試験時間を20分間繰り下げて、設問用紙を印刷して配布しなおしたという。同大副学長は「あってはならない異常事態」などと陳謝している。
2011年の東電福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した13歳の男子生徒が、横浜市立の小学校で「菌」、「賠償金もらっているだろう」などといじめにあい、何回にもわたり同級生からカツアゲを受け、計150万円をとられていたことがわかった。生徒の弁護士が生徒の手記を15日会見で明らかにした。市立小学校側では、こうしたいじめの事実を知りつつ、1年半以上にわたり放置していた。カツアゲについても「警察に任せたい」として一切の対応をとらなかったという。また、本問題について男子生徒の保護者からの訴えを市教育委員も介入せず無視していた。いじめの事実から3年以上経過してから、第三者委員会がやっと動き「教育の放棄」などと厳しく批判している。
大阪府警は15日、共同研究を行う見返りとして東亜建設工業、飛島建設から210万円を受け取っていたとして、大阪大学大学院工学研究科の教授(57)を収賄容疑で逮捕した。
北海道新幹線で10月、走行中に運転士の意識レベルが低下、一時操作ができない状態になっていたことが11日判明した。列車は予定外の減速をしてしまい、車掌が運転士に注意して運転操作に復帰したという。
札幌中央署は10日夜、北海道中央バスの路線バス運転手(57)を覚せい剤取締法違反で逮捕した。バス運転手は10月下旬～11月上旬に覚せい剤を使用、尿検査でも陽性反応が出ている。中央署では、覚せい剤を使用した状態で路線バスの運転をしていた可能性もあるとみて取り調べ中。
高級スーパー成城石井は11日、輸入チョコレートにアレルギーを引き起こす「乳」表示をしていなかったとして、ベルギー産チョコレートなどを自主回収すると発表した。
経団連は10日、事務局のコンピューター外部と不審な通信を行い、政策提言などの内部情報が流出した可能性があると発表した。専門機関の協力をあおぎ調査中とのこと。
京阪バスは10日、51歳の路線バス運転手が10月にポケモンGOをしながら、運行していたと発表した。京都市伏見区の交差点でスマホを操作しながら片手で運転していたのを、通報があり発覚した。ポケモンGOをしながらの運転では、岡山のバス会社が9日、運転手の懲戒解雇処分を発表している。
岡山県の両備ホールディングスは9日、観光バスを回送運転中にゲーム「ポケモンGO」をしていた運転手(41)を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分の理由は「業界や会社の信用を失墜させた」というもの。
青森労基署は8日、従業員の40代の女性に2013年～2015年までの2年間全く賃金を払わず働かせていた「小岩井ミルクサービス青森」と男性経営者(57)を書類送検した。女性は「配達先に買い物に行けない老人が多く、自分が辞めたら困ると思い言いだせなかった」と言っている。小岩井乳業(東京都)によると送検された法人とは資本関係にないとしている。
政活費不正受給問題で揺れる富山市議会で、8日新たに13人目の市議(60)が辞職した。郵便局長が偽造した領収書を使い、切手・郵送代として活動費を不正に受け取っていた。
神奈川県で1日冷凍メンチカツを食べた21人が腸管出血性大腸菌O157に感染した件で、別の食肉加工会社(米久=静岡県沼津市)が販売した冷凍メンチで1人の消費者が腹痛を訴え、O157が検出されたという。この冷凍メンチも、神奈川の事件と同じ「タケフーズ」が製造した商品。米久では、O157の見つかった商品と同じ製造ラインの別製品も自主回収するという。
富山県警は富山市議会議員12人が政務活動費を不正受給した問題で、詐欺罪を視野に刑事責任を追及する方針を固めた。
東京大学は4日、医科学研究所の男性教授らが執筆した論文1本について、データの不正加工の疑いで調査委を設置したと発表した。同論文については、掲載雑誌が撤回を発表している。東大では9月に医学・生命科学系の別の教授らによる22本の論文に不正の疑いがあるとして調査委設置を公表している。
慶応大学は4人の男子大学生が10代の女子大学生に乱暴した事件で、4人らを気品を損ねる行為をしたとして、無期停学などの処分をした事が4日わかった。
JR高崎線で4日午前4時半ごろ、信号システムの障害で東京-高崎間、湘南新宿ラインの前橋−小田原間の各上下線で、始発から運休となった。両線は10～12時間後に運転を再開したが、約15万2千人に影響した。ネズミのような小動物がケーブルをかじり障害が発生したとみられる。復旧が遅れた原因として、システムの自動化、中央化で一部がダウンすると全部ダウンすることが挙げられている。
マルハニチロは4日、サンマのかば焼き缶詰の中から魚を焼く金網の一部が見つかったとして、同じ製造ラインで作られた2779万缶を自主回収すると発表した。11月1日購入者からの申し出で発覚した。
ミツカンは2日、粉末状のスープ調味料「中華スープ・コーンと帆立入り」を自主回収すると発表した。理由は、コーンの内容量が自社の規定量より4割少なかったため。食品の安全性には問題ないという。市場には、1万9260個が出荷されている。返品した顧客には、代金相当のクオカードを送るとしている。不祥事は素早い公表が求められてい。本件とは対照的に、10月27日のゴキブリ入り缶詰の問題で、自主回収や公表を拒絶したはごろもフーズには批判が集中している。
アイドルグループ「欅坂46」が10月22日の横浜でのコンサートで着用したコスチュームが、ナチス・ドイツの制服に酷似しているとして、米国のユダヤ系団体などから抗議を受けていることなどを欧州メディアが報じた。これを受けて、所属レコード会社の親会社ソニー・ミュージックエンターテイメントは「不快な思いをさせおわびする」とのコメントを発表した。
神奈川県は1日、県内の1−79歳の男女21人が腸管出血性大腸菌O157に感染したと発表した。21人は全員同県平塚市の「肉の石川」が販売した冷凍メンチカツを食べている。
農水省は1日、食肉加工品の原産国名を表示しなかったとして、食肉加工販売「オーエムツーミート」(東京都港区)に是正指導した。同社は2011年以降、中国産の合鴨スモークスライスなどについて中国の表記をしなかった。さらに、日本農林規格による評価を得ずに勝手にロースハムに「上級」と表示するなどしていた。同社のホームページでは、「確かな商品と高度な加工技術を持つスタッフを配し」などと謳っている。
陸自習志野駐屯地(千葉県船橋市)は訓練で支給される「戦闘糧食」、通称ミリメシを5年半にわたってインターネットオークションに販売していたとして、空挺団本部中隊の男性陸曹長(43)を懲戒免職とした。この陸曹長は9658点を転売、約248万円を得ていた。真空パックのごはんやソーセージの缶詰などを出品し、「戦闘糧食詰め合わせ」などと称し販売していたという。戦闘糧食は演習などで1日に3食分が支給される。陸曹長は同僚などから残った分などを譲り受けていた。
日産自動車のサーバーにアクセスし企業秘密に当たる新型車の企画情報を不正取得し、不正競争防止法違反の罪に問われていた元男性社員(39)に横浜地裁は31日、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。裁判長は「被告は営業秘密と知りながら転職先で活用しようとしたと推認できる」とした。
10月
住宅ローン「フラット35」を扱う民間金融機関、優良住宅ローンは26日、3万7000人分の口座番号・住所などの個人情報が流出した可能性があると発表した。電子メールの管理サーバーに不正なアクセスがあり、社員のメール5000通が外部に自動転送されたという。このメールに顧客の情報が添付されており、個人情報を入手したとする者から金銭を要求をほのめかすメールが10月に同社に届いたという。これまでのところ被害は確認されていないという。
大阪市内の旅行業者「万達旅運」が手配したツアーバスが国の基準を下回る料金で運行していたとして、観光庁は26日、同社に対して業務改善命令を出した。同庁が行政処分を行うのは初めて。
国土交通省は25日、国内の航空会社22社で2012年以降搭乗手続きを済ませた乗客と実際の搭乗人数が合わなかったケースが236件あったと公表した。航空会社や空港係員の端末操作ミスによるもので、立った人がいるまま離陸するなどの安全上の問題はなかった。
東大の男子学生らが集団で女性に対してわいせつな行為をした事件の裁判で東京地裁は25日、強制わいせつと暴行の罪に問われた東大大学院生（23）に懲役1年10月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。この件では、主犯格の学生ら2人が有罪判決(いずれも執行猶予付き)を受けている。
パン販売の全国チェーン「ヴィ・ド・フランス」の東北営業所長だった男性(54)が2015年3月に自殺したのは、過労によるうつが原因として労災認定されていたことが分かった。男性遺族は8月、長時間労働や連続勤務など労働実態が過酷だったとして、同社に対して1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。10月21日に第1回口頭弁論が開かれ会社側は請求棄却を求めた。労災認定した仙台労基署は男性のうつ病は2015年2月に発症、その前1か月間の残業は152時間にのぼるなど、半年近く月100時間を超す残業をしていたと認定。2014年10月から15年2月までの約130日間に休日は2日だったという。
サムスン製スマートフォン「ギャラクシーノート7」から発火する問題で、10月18日関西空港で外国人旅行客の所持する同機種が発煙していたことが分かった。この旅行客はバッテリーを無理やり外そうとした際に発煙したという。
将棋9段のプロ棋士が、対局中に将棋ソフトを不正利用していたとされる問題で、将棋連盟の谷川浩司会長は21日、顧問弁護士を中心とした調査委員会を発足し本格的な調査に乗り出すことを発表した。
化血研による血液製剤の不正製造の問題で、アステラス製薬と進めていた事業譲渡交渉が決裂したと19日発表した。化血研側の提示した譲渡価格が高すぎるとしてアステラス側が交渉打ち切りを通告したという。化血研側は事業譲渡に慎重で自主再建を目指しているが、厚労省は「事業譲渡に取り組むよう指導していく」とコメントしている。
石川県警は19日、北國新聞取締役(60)を指定薬物輸入違反などの疑いで逮捕したと発表した。県警によると取締役は、危険ドラッグの通称「ラッシュ」の液体の入った小瓶12本を米国から国際郵便で輸入したという。北國新聞広報は、「逮捕されたことは遺憾。逮捕前に辞任届が出されたが、捜査状況をみながら厳正に対処する」などとコメントした。
NHKは19日、今年9月に自転車を盗んだとして窃盗容疑で逮捕、不起訴となった静岡放送局副局長を諭旨免職したと発表した。副局長は去年12月中旬、静岡市葵区の歩道にとめてあった高校生の自転車を盗んみ、泥よけカバーにあった生徒の名前や高校のステッカーをテープで隠し、通勤などで使い続けていた。本人は逮捕時に「捨てられていたのを拾った」と話していたという。
経営破たんした日本振興銀行から損害賠償請求権を譲渡された整理回収機構が同行の元会長(54)に損害賠償を求めた裁判で、2審の東京高裁は5億円の支払いを命じた一審判決を支持し、元会長の控訴を棄却した。
日教組の委員長(56)がホステスの女性と不倫し、日教組の組合費を私的に流用した疑惑が13日発売の週刊新潮で報じられた。日教組は「誠に遺憾で、あってはならないこと」などとコメント。組合費の私的流用については「事実無根だと断言します」としている。疑惑の委員長は大分県教組出身。今年4月から委員長を務めている。
三井住友銀行の外貨預金取引システムを悪用し、現金約11億円をだまし取ったとして、同行大森支店副支店長(54)が警視庁捜査2課に逮捕された。元副支店長は円から米ドルに換金するシステムの不備を知り、2007年から不正を繰り返していたという。だまし取った金は、借金返済や子供の教育費のほか、愛人へのお手当てに充てていたという。
9月30日の福岡発羽田行の全日空256便が、定員405人を1人オーバーした状態で離陸しようとしたことが11日、国土交通省の発表で明らかになった。別々の席を予約していた父親と息子が搭乗する際に、息子が誤って、父親のチケットのバーコードを自分のスマホにダウンロードした。搭乗の際に何度かチェックに引っかかったが、係員はスマホを何度も読取機械にかざしたためと考え息子を搭乗させていた。息子のチケットについてはキャンセル扱いとなり、別の客が搭乗した。機内で席がなく、立ったままの父親を乗務員が見つけ、定員オーバーが判明した。飛行機は父子を下ろし、定刻の45分後に再出発した。
南海電鉄の40代男性車掌が10日午前11時半ごろ、難波発関西空港行空港急行内で「本日は外国人のお客様が多く乗車し、ご不便をおかけしております」とアナウンスしていたことが判明した。車掌は差別する意図はなかったと釈明したが、会社側は不適切として口頭で注意した。
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が相次いで発火した問題で、同社は11日、同機種の生産と販売を打ち切ると表明した。このモデルは8月に最先端の技術を注ぎ込んだとされ、12カ国・地域に出荷されていた。しかし、搭載したリチウムバッテリーから発火する事故が相次いでいた。250万台が流通し、同社はリコールしていたが、新品に交換した機種でも発火したとの報道が相次ぎ、生産と販売を打ち切ることにした。なお、同機種は日本国内では販売されていない。
宮城県気仙沼市立の中学校長(56)が18歳未満と知りながら女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、岩手県警に5日逮捕された。校長は8月下旬岩手県の宿泊施設でSNSで知り合った女子高生と行為に及んだ。女子高生とその親が県警に相談し、発覚した。
2009年に死去したマイケル・ジャクソン氏の肖像の使用権を偽造した契約書に基づき第三者に勝手に与えていたとして、氏の遺産を管理する団体が偽造を行ったとする「マイケル・ジャクソン・ジャパン」を東京地裁に訴えていた裁判で5日、地裁は原告の遺産管理団体の主張をすべて認めた。被告側が出廷せず、反論もしなかったため。
厚生労働省は4日、国の承認方法とは違う方法で日本脳炎のワクチンを製造していたとして化学及血清療法研究所(化血研)に行政処分を下した。化血研は、別のワクチンや血液製剤で不正製造を行い今年1月に110日間の業務停止命令を受けていた。化血研では約40年前から国の承認方法とは違う方法で血液製剤を不正製造し、これを組織的に隠ぺいしていた。現在別会社への事業譲渡も検討中。
アマゾンジャパンが電子書籍読み放題サービスで、小学館の170〜180作品を一方的に削除していたことが小学館の発表で判明した。削除は講談社、光文社の作品でも行われている。出版社への利用料支払いの予算が不足しているための措置とみられる。
慶応大は4日、学園祭の名物である「ミス慶応」を運営する学生団体「広告学研究会」が未成年に飲酒を勧めるなどの不祥事を起こしたとして解散を命じた。大学側によると同団体は過去にもたびたび不祥事を起こし指導してきたが、団体の運営実態が極めて不適当として解散を命じたという。
講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」で読める講談社の千を超える作品すべてが一方的にアマゾンが削除したとして抗議する声明を発表した。光文社も全550作品を削除されたことを明らかにした。このアマゾンのサービスは、利用者が月額980円で小説や漫画・雑誌など約12万冊以上を読み放題というもの。アマゾンはダウンロード数に応じて、出版社に利用料を支払う仕組み。複数の出版社によると年内に限っては既定の配分に上乗せして利用料を支払う契約だった。想定以上の人気で出版社に支払う予算が不足したため、削除したものとみられる。
「市場ずし」をチェーン展開する藤井食品（大阪府茨木市）は2日、難波店（大阪市中央区）で、外国人客に多めのわさびを入れたすしを提供していたとして、同店のホームページに謝罪文を掲載した。難波店をめぐっては、インターネットで「言葉が分からない外国人への嫌がらせでは」「わさびテロだ」との指摘が相次いでいた。難波店によると、2-3日前から同店を訪れた外国人客に対し、了解を得ることなく、通常の約1.5倍のわさびを入れたすしを提供していた。同社はホームページで、わざびの増量を認め、「海外のお客さまからガリやわさびの増量の要望が非常に多いため、事前確認なしにサービスとして提供したことが、わさびなどが苦手なお客さまに対して不愉快な思いをさせてしまう結果となった」と謝罪。今回は、ネット上での批判を受けての対応。
東急ハンズは9月30日、今年1月4日〜9月9日まで開催した「ハンズ・ギャラリーマーケット」で商品を購入した顧客の個人情報861件が流出した可能性があると発表した。個人情報はクレジットカード番号や住所などが含まれており、十数件が不正利用されたとみられる。
9月
議員らによる政務活動費の詐取問題で揺れる富山市議会で、2013年12月に架空の視察旅行を計上し、約10万円をだまし取っていたとして、自民党会派の市議（66）が議員辞職を表明した。政活費の詐取による辞職は10人目。今回辞職する議員は、すでに別の政活費の詐取で辞職済みの前議長と福岡市議会の視察名目で政活費を受給していたが、実際には行っていなかったという。
米インターネット大手ヤフーは22日、世界全体で5億人以上の利用者の個人情報が外部に流出したと発表した。個人情報の流出規模は過去最大とみられる。同社は国家が関与したサイバー攻撃との見方を示し、利用者のパスワードの変更や不審なメールへの注意を呼び掛けている。流出データは名前、電話番号、メールアドレス、パスワードなど。日本のヤフーは米国とは別のシステムで運用されているため、流出は確認されていないという。
東大の男子学生らが集団で女性に対してわいせつな行為をした事件の裁判で東京地裁は20日、主犯格の東大生（22）に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。裁判官は「被害者に無理やり酒を飲ませわいせつ行為に及んだ計画的な犯行で、卑劣だ」と述べた。本件で強制わいせつ罪に問われた別の東大生（22）は懲役1年6月、執行猶予3年となった。
東京大は医学・生命科学系の6つの研究グループの22の研究論文について、グラフに不自然な加工やデータの存在が疑われる部分があるなどの告発する文書が届き、調査すると発表した。告発文書は関連学会や文科省などにも届いていたという。
多数の議員が架空領収書を使って政活費をだまし取っていた富山市議会で、市議会議長も同様の手口で政活費をだまし取っていたことが19日判明した。購入してもいないプロジェクターや購入代金の倍の金額の領収書を業者に切らせていたという。この一連の問題では元議長も、架空領収書で政活費をだまし取っており、「老後が不安だったため」などと話している。元議長は架空領収書による詐取の方法を別の元市議から教わったという。政活費詐取での富山市議会議員の辞職は今回の議長で9人目。
帝国書院の高校用歴史教科書の執筆メンバーの東大の男性准教授が、外部への閲覧を禁止している検定中の教科書を知人に見せて、その表紙が知人のブログに掲載されていたことが19日分かった。帝国書院は執筆者に対して注意を促していくと述べ、処分などはしない模様。当該教科書の表紙にはマル秘の印も押されていた。
NHKの30代男性職員が休日出勤したと嘘の報告をし、勤務手当26万円をだまし取ったとして3か月の停職処分となった。NHKが16日の金曜日に発表した。同職員は普段の勤務態度にも問題があり、当該職員の上司もけん責処分となった。
連続手術死事件を起こした群大病院は一部の遺族に対して、補償金を支払う意向であることが16日判明した。補償の動きは今回が初めて。被害者弁護団は補償に応ずるか訴訟を起こすかは相手の説明しだいとしている。
三菱自動車のデータ不正問題で、不正発覚後に再測定した際に国土交通省から正しい方法を指導されたにもかかわらず、不正な方法でデータのいいとこどりで公表していたことが判明した。国交省は15日再発防止策を見直すよう求めた。国交省は同社の益子修会長を呼び出し「常軌を逸する事態」として厳重注意した。
米アップルの日本法人子会社「iTunes」が所得税の源泉徴収漏れで約120億円を東京国税局から追徴課税されていたことが分かった。日本の利用者から音楽配信で得た手数料は、著作権を持つアップルのアイルランドの子会社に対して使用料を払う必要がある。日本の所得税法では日本法人が外国法人に使用料を支払った場合、支払額の20.42%を源泉徴収して支払わなければならない。だが、日本法人は使用料での支払いは行わず、アイルランドの子会社から使用料を上乗せした価格のiPhoneを買い取る方法で資金を流していたという。
英南部のカフェで、韓国サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS7」が使用中に突然発火したと英紙サンが報じた。サムスンは取材に対して調査中としている。同社のスマホをめぐっては爆発が相次ぎバッテリーの欠陥が判明。リコールしている。
JR東の男性運転士が8月17日に君津発東京行の内房線と京葉線の通勤快速電車を運転中に複数回あぐらをかいていたことが14日判明した。乗客からの指摘で発覚した。本人は「足がかゆかった」などと説明しているという。JR東は「直ちに安全上の問題はない」としているものの不適切だったとコメントしている。
就学支援金制度を悪用したとして「ウィッツ青山学園高校」の運営会社「株式会社ウィッツ」の元監査役で親会社「東理ホールディングス」の元教育事業部長の男(56)が14日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。容疑は、生徒13人分約244万円の就学支援金を国から詐取したというもの。生徒13人のうち8人が高校既卒者で、4人は就学実態がなく、残る一人は実際より低い世帯年収を申告していた。
高校の授業料を国が肩代わりする就学支援金制度を悪用し国から金をだまし取った疑いがもたれている、三重県の「ウィッツ青山学園高校」について東京地検特捜部は同校を運営する「株式会社ウィッツ」の元監査役で親会社「東理ホールディングス」元部長の男が、就学実態のない生徒の就学支援金をだまし取ったとして、14日にも詐欺容疑で立件する方針を固めた模様。元部長の男性は取材に対して「だます気なんかさらさらない」などと疑惑を否定している。就学支援金は生徒1人につき年間30万円支給される。高校を運営する「株式会社ウィッツ」は親会社の東理ホールディングスに経営コンサルティング料の名目で約1億9000万円を支払っていることが分かった。同行では卒業に必要な面接指導の書類にテーマパークでのお釣りの計算を「数学」、移動中のバス内の音楽鑑賞を「音楽」などと記載していた。株式会社による学校経営は民間の知識などを生かすとして期待されていたが、この高校では理念とはかけ離れた運営がなされていると問題視されている。
三越伊勢丹や大丸松坂屋など大手百貨店が、JR東・西の乗務員の制服発注をめぐり、談合を繰り返していた疑いで公正取引委員会は13日、百貨店など9社に立ち入り検査に入った。
教科書発行会社による高校への金品提供問題で文科省は9日、都道府県教委員の調査結果を発表した。大修館など6社が40都道府県の271校に総額2000万円相当の金品を提供していた。金品提供の大半は大修館によるもので、1800万円相当だった。
東海道新幹線の男性運転士(29)が運転台に足を投げ出した状態で運転を過去に5−6回やっていたことが判明した。6日午後1時55分ごろ東京発新大阪行「こだま653号」に乗務中、静岡県掛川−浜松間で運転台に両足を乗せていたのを外から撮影され、これがツイッターで公開されたことから発覚した。両足を乗せていたため、両手はハンドル・ブレーキからは離れていた。
ジブラルタル生命は8日、秋田支社の男性社員(56)が保険加入手続きを装い26人から約1億9千万円をだまし取っていたことを発表した。この社員は2007年から2016年8月までの10年間に偽造した保険証券を手渡し、保険に加入したと思い込ませて、保険料をだまし取っていた。被害者から同社のコールセンターに保険の照会があったことから発覚した。同社は被害者に対して誠心誠意対応するという。
石川県の老舗名門旅館「加賀屋」で食事した20−80歳代の男女15人が腹痛や下痢などの症状を訴えていたことを石川県は発表した。7人の便から食中毒菌の腸炎ビブリオが検出され、県は6−8日の3日間本館の主厨房を使用停止処分とした。同旅館は「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で36年連続総合1位に選ばれている。同社社長は信頼回復に努めるなどとコメントしている。
静岡県は5日、熱海市の大型宿泊施設「熱海ニューフジヤホテル」に宿泊した客73人が下痢や腹痛の症状を訴えたと発表した。県は再発防止策が確認できるまで食品の調理の当面禁止を命じた。発症したのは8月21日に宿泊した2～76歳の男女。バイキング形式の夕食と朝食をとっており、一部の人の便から毒素原性大腸菌O159が検出された。
サークル仲間と集団で女性を全裸にしてわいせつな行為に及んだ東大生(22)に対する裁判で、検察は悪質な行為としてこの被告に懲役2年を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求めた。判決は20日。
岡山県警は元交際相手の女性宅に押し掛けたとして、在インドネシア日本大使館の一等書記官兼領事の男(46)をストーカー規制法違反などの容疑で逮捕したと4日発表した。男は3月6日元交際相手で20歳代の女性のアパートの廊下に侵入し部屋の前に押し掛けたほか、翌7日もアパート前に来てストーカー行為をした疑い。女性の告訴を受けて県警が捜査し、今月3日夕、休暇で帰国した領事の男を逮捕した。外務省は職員の逮捕は遺憾で綱紀粛正の徹底に努めたいとコメントしている。
「くぎを炒めても傷つかない」と大量のくぎを炒める映像を流して、ダイヤモンドの次に硬い表面を謳ったフライパンについて消費者庁は1日、優良誤認にあたるとして、ショップジャパンを運営する通信販売業「オークローンマーケティング」(名古屋市)に再発防止を命ずる措置命令を出した。同社は50万回こすっても傷まないなどと宣伝し、2014年5月～15年11月にかけて76万セット(約127億円)を売り上げていたという。消費者庁の調査ではダイヤモンドの次に硬いとは言えず、約5千回で表面が削れ、素地が露出したという。同社は再発防止に努めるとコメントした。
8月
燃費データ不正問題で国土交通省は30日、不正のあった三菱自動車とスズキに対して行った燃費の測定試験の結果を公表した。三菱自動車の9車種のうち8車種でカタログデータを下回る結果が出た。国交省は三菱自動車に対して8車種の販売を自粛するよう要請、三菱自もこれに従うとした。三菱自の燃費不正は軽自動車のみとされていたが、同社の看板車種のパジェロやミラージュ、さらには電気自動車のアイ・ミーブにも及んでいることが判明した。軽自動車の燃費不正では、1台につき10万円を支払うと発表している。今回の不正ではミラージュなどには10万円、パジェロのガソリン車には6万円、アイ・ミーブなどには3万円を支払う。自動車メーカーは、余裕を持たせるため、カタログには実測値よりも低いデータを載せることが一般的であるといわれている。実際、今回の計測でも、対象となったスズキの26車種のデータは全てカタログ値よりもよい値が出ていたという。
化粧品会社DHCのスキンケア商品に自社の特許を侵害されたとして、富士フィルムが東京地裁に製造・販売の差し止めと1億円の損害賠償を求めていた裁判で、一審の東京地裁は30日、この請求を棄却した。富士フィルムはこれを不服として知財高裁に控訴する。東京地裁は今回の判決理由で、「富士フィルムの発明は容易に考えつくもので、同社の特許は無効になるべき」と述べている。この特許を巡ってはDHC側も特許庁に対して無効を求めていたが、特許庁の審判では特許は有効とされ、知財高裁に対して控訴している。
「開運商法」で多額の金銭を支払わされたとして、1都7県に住む30-80代の男女9人が岡山県の「戒徳寺」と「観音寺」ならびに、これらの寺の総本山である世界遺産登録の「仁和寺」(京都市)と弘法大師・空海の生誕地として知られる「善通寺」(香川県善通寺市)を東京地裁に提訴した。損害賠償請求額は計約8700万円。岡山県の両寺の代表者は親子で、悪霊がいるため加持祈祷が必要とのことで9人に数百万円から一千数百万円を支払いさせたという。被害者弁護団は、総本山である仁和寺と善通寺にもこの2つの寺に霊感商法への関与を止めさせるよう指導を求めていたが、改善措置を図らなかったという。両総本山ともコメントを差し控えるなどと述べている。
リコール問題の渦中にあるタカタの米国内の下請け業者が22日、テキサス州のタカタ関連施設にエアバックの基幹部品であるガス発生装置とガス発生剤をトラックで運搬途中に爆発事故を起こした。付近にいた女性が巻き込まれ死亡したほか、運転手らが負傷した。事故原因は不明。タカタは「事故後すぐに関係者を派遣し、調査のために下請け業者と当局に協力している」とコメントした。
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は28日、欠陥サーバーを納品したとして納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。1月の制度開始から7か月経過しても欠陥サーバによる障害のせいで交付が遅滞する事態となっている。この障害で27年度に、1019万人の申請に対して227万枚の交付しかできなかった。富士通側は本件について答える立場にないとしている。
コンビニ大手ファミリーマートが弁当などのPB商品製造を委託している業者20社に支払うべき代金から総額約6億5000万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は25日、同社に代金の全額支払いと再発防止を勧告した。ファミリマートは2014年7月から今年6月、新規開業店舗のオープンセールで、売れ残った商品代金の一部を開店時販促費として業者に負担させていた。この他にも新商品案内の製作費を負担させたり、割引セール品の割引相当額を負担させたりしていた。
JA全農長野とJA上伊那は25日、出荷したブナシメジに蛍光管の破片が混入した恐れがあるとして約18万5000袋を自主回収すると発表した。健康被害の報告はないという。出荷先は14都道府県にのぼる。蛍光管で照明をあてて栽培する過程で劣化した蛍光管の一部が欠落したとみられる。
21日に女性客9人が切り付けられた事件で、23日から休園していた東京サマーランドが26日から再開すると発表。事件の起きた波の出るプールは入場制限し、人工の波も出さないという。出入り口で金属探知機等での来園者全員への持ち物検査と警備員の数も増員する。波の出るプールでは、以前から痴漢などの行為もあり、警察当局から入場制限の要望を受けていたが、同園ではこれに従ってこなかった。
「まんだらけ」の代表者が古物営業法違反で罰金刑を受けていたことが分かった。警察当局は換金目的の万引きが後を絶たないことから、古物商などに商品を持ち込んだ人物の本人確認を徹底するよう求めている。
22日午前0時過ぎ札幌発羽田行のスカイマーク732便が離陸直後、乗客が持ち込んだスマートフォンの充電器から煙が出たため新千歳空港に引き返し緊急着陸した。煙を消そうとした客室乗務員2人が充電器から飛び出た液体で軽いやけどを負った。
元気寿司は米ハワイ州のオアフ、カウアイ両島にある11店舗について州衛生当局から営業停止を命じられた。ハワイ州ではA型肝炎が流行中で、元気寿司が提供していた冷凍ホタテが原因である可能性が高いと州衛生当局は見ている。なお、日本国内ではハワイのものとは別のルートで入手したホタテを使っているという。
子宮頸がんワクチンに関する研究について、月刊誌「Wedge」の記事で捏造と指摘され名誉を傷つけられたとして、信州大学の教授が発行元の「ウェッジ」と記事を書いたジャーナリストらに1116万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。記事は6月に掲載され、教授がワクチン接種で副反応が発生したように実験資料を選んだと指摘し、研究成果は「捏造」などとした。ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいている」とコメントした。
16日午後1時15分頃、群馬県富岡市の「群馬サファリパーク」で施設内を軽自動車で巡回中だった女性従業員(46)が車の窓から侵入してきた5才のツキノワグマに左わき腹などをかまれ死亡した。車の窓には防御のためのステンレスパイプが取り付けられていたが、おられていた。この従業員は同パークで26年勤務しているベテラン。同パークでは、1997年に車の外に出た夫婦がベンガルトラに全身をかまれ死亡する事故を起こしている。
居酒屋チェーン鳥貴族は15日、千葉の南柏店で従業員の手の消毒に使うアルコールを焼酎と誤って顧客に出すチューハイにいれていたと発表した。7月19日～23日にかけて、消毒用アルコール入り酎ハイを151杯提供していたという。顧客から味がおかしいということで発覚した。アルコールは人体に影響のない成分とのことで、これまでのところ健康被害の連絡はない。
5月25日に豚肉輸入で関税61億円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕された豚肉輸入販売会社「ナンソー」の経営者ら5人の初公判が15日開かれた。罪状認否で経営者らは無罪を主張し、起訴事実を否認した。検察側は被告の経営者は別の関税法違反で12-14年まで服役していたが、その間も関係者との面会を通じて会社を統括し、株の配当として約7億7600万円を受け取ったと指摘した。
13日夕刻、朝日新聞高松総局の公式ツイッターアカウントに全国高校野球の試合での判定を巡り、試合に勝った高校の監督を中傷するツイートが掲載されていることが分かった。これは同社記者のスマートフォンからの投稿。投稿後、1時間半後に気づいた同社ではすぐに削除、大阪の編集局幹部が監督に謝罪した。
14日午後2時25分頃、成田発上海行の全日空959便が離陸滑走を始めた直後、左エンジンの異常を示す表示が出たため離陸を中止した。この際、部品とみられる金属片が滑走路上に多数散乱しており、約1時間20分余りにわたり滑走路が閉鎖、成田着予定の12便が関西や中部、羽田などに変更となった。
12日午前6時50分ごろ、羽田空港で全日空の搭乗客から預かった荷物を運ぶベルトコンベアーが40分間にわたり停止した。このため、全日空の28便で荷物の全部または一部を搭載せず離陸した。同日夕刻まで羽田発着の計42便が遅れ、約1万2700人に影響が出た。羽田で同じコンベアーを利用する複数の航空会社でも同様のトラブルがあった。荷物は後続便で各地の空港に届けたという。
国土交通省は10日、廃棄処分予定のヘリコプター搭載のビデオカメラ3台が2月にネットオークションに出品され計約65万円で落札されていたと発表した。三菱電機が画像伝送装置の更新業務を受注し、孫請けの廃棄物処理業者にカメラの廃棄を委託していたが、業者は廃棄したとの虚偽報告をし、別会社に転売していたという。国交省は三菱電機に経緯の説明を求めている。
福島第一原発事故で入院先の双葉病院から失踪後に死亡したとして認知症の女性(当時88歳)の遺族7人が東電に計4400万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁は10日、約2200万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。判決理由として、「事故がなければ女性は病院から出ず死亡することはなかった」としている。なお、この女性は現在も行方不明で、遺族の申し立てで失踪宣告を受けている。東電側は判決内容を確認し、真摯に対応すると述べている。
全国高校野球選手権大会本部は、NHKのカメラマンが8日の第4試合終了後に終了時間を守らず取材を続けたとして、当該カメラマンに取材証の返却を求めたと発表した。観客に危険が及ぶ可能性があるとして撮影中止を係員が何度も求めたが、撮影を続けたためという。
神奈川県茅ケ崎市議が電車内で20代の女性の尻を触ったとして警視庁高輪署に現行犯逮捕された。市議はJR品川駅に停車中の電車内で女性の尻を触ったとしている。市議は容疑を否認している。
ネット通販大手アマゾンジャパンが、出品業者に他社通販サイトより有利な条件で出品を求めたとして公正取引委員会は独禁法違反の疑いで立ち入り検査を実施した。アマゾンは出品業者と契約する際に、同業の「楽天」や「ヤフー」に同一商品を卸す際はアマゾンと同価格かアマゾンのほうをより安く出品するよう求めている。これは「拘束条件付き取引」にあたり、他社とアマゾンとの競争を妨げ、新規参入も阻害するとみている。アマゾンジャパン広報本部は「コメントは一切差し控える」としている。
政府は8日の閣議で、「ポケモンGO」のアイテム入手ができるポケストップが、経産省本省庁舎や内閣官房の管理施設など計9か所にあることを認めた。各省庁の判断でゲーム開発会社に削除要請を行っているとした。
2015年8月一橋大学法科大学院の学生(25)が自殺したのは、同性愛を暴露されたためとして、暴露した学生と適切な対応をとらなかったとして一橋大学を訴えていた裁判の第一回口頭弁論が東京地裁で開かれた。「対応に落ち度はなかった」と大学側は主張。学生も暴露の事実は認めたが、不法行為には当たらないと主張した。暴露した学生は、自殺した学生から恋愛感情を告白され、LINEを通じて「お前がゲイであることを隠しておくのはムリだ」などと実名を挙げて投稿していた。
東京メトロは4日、半蔵門線九段下駅で4月、電車がベビーカーをドアに挟んたまま走行した事件を受け、車掌の安全確認のために停車時間を長くするなどの安全強化策を公表した。現在の停車時間は最も短い駅で15秒。その間に車掌は停止位置の確認や乗降ブザーを押すなど10項目の作業をこなす。来年4月のダイヤ改正から停車時間を最短でも25秒にする。対象はホームドアのない5路線。
日本最大級の宅配サイト「出前館」の運営会社創業者が相場操縦の罪に問われた事件で、初公判が4日東京地裁で開かれた。同創業者は株取引は認めたものの、相場操縦の意図はなかったと無罪を主張した。
大東文化大学は文学部中国語学科の男性教授が、講義中に「正解できなかったら発砲する」としてモデルガンを突き付けて学生を脅したとして、この教授を懲戒解雇したと発表した。同教授は昨年度の講義でモデルガンや模造刀を振り回すなどして、学生に暴言を繰り返していたという。今春、学生からの訴えで発覚し、今回の処分となった。
ケーブルテレビ大手JCOMと有料BS放送WOWOWは、JCOM経由でWOWOWを視聴していた106世帯に両社が2007年から16年にかけて二重に料金を徴収していたと発表した。このほかにも、WOWOWと契約しながら視聴できない環境にあった利用者261世帯にもJCOMが料金を請求していたケースがあった。両社は過剰請求分を返還するとしている。
下着メーカーのワコールHDは子会社の女性社員が同業のトリンプ・インターナショナル・ジャパンの138人分の顧客情報を盗み、愛知県警に窃盗容疑で逮捕されたと発表した。女性社員は愛知県内のショッピングセンターで販売員で、トリンプの売り場から名簿を盗んだという。名簿には顧客の氏名やバストなどの情報があったが悪用はされていないという。
連続手術死を起こした群大病院は、執刀医師を懲戒解雇相当、上司の教授を諭旨解雇とする処分を発表した。執刀医はすでに2015年3月に退職しているが、退職金支払いを保留されており支払われないことになった。上司の教授は7月29日付で解雇された。このほか前院長と元院長が減給処分となった。遺族からは、教授の処分が軽いなどの声が上がっている。また、執刀医も大学の処分としては最も重いものだが、医師免許ははく奪されておらず、これからも医療行為を続けられるのは納得できないという遺族もいた。懲戒解雇された医師の手術によって30人の患者が死亡している。
電気装置メーカーの株価操作事件で、さいたま地検は元弁護士(62)を相場操縦の容疑で逮捕した。元弁護士は仲間2人と共謀し2005年10月、当該電気装置メーカー株の売買が活発であるかのように投資家に誤解させる目的で、他人名義の口座で大量に買い付けたほか、仮装売買を行い株価をつり上げた疑いをもたれている。この元弁護士は、元有名女性キャスターの夫。
前東京都知事舛添要一氏の公用車の私用について、都監査委員会は違法として経費の返還を求めるよう都に勧告した。都は経費を計算し月内にも舛添氏に返還を求める。私用と認められたのは、2015年8月に知事専用車で家族同伴で東京ドームを訪れプロ野球観戦した分と、夫人同伴でNHKホールを訪れ音楽鑑賞をした分。毎週末公用車で湯河原の別荘に行った分については、違法・不当ではないとしている。
株の損失回避のために業績予想の公表前に親族らに情報を提供したとして証券取引等監視委員会は1日、インサイダー取引の罪で東証マザーズ上場のマーケティング分析会社「ALBERT(アルベルト)」の前会長を東京地検に刑事告発した。東京地検特捜部は前会長を在宅起訴する予定。前会長は取締役会長だった2015年9月、同年12月期の業績予想が赤字に転落する見込みになるとの情報を把握。親族らに情報を伝え、同社株を売却させた疑い。株価は、業績予想の公表直後に大幅に下落、親族らは約1500万円の損失を回避したという。
7月
群馬大学病院連続手術死事件で第三者調査委員会の報告が29日あった。2009年に8人が同一医師による手術で連続死した際に、何らの有効な改善策がとられず、この医師による手術で2009年度以降も10人以上が死亡していることが分かった。この医師が手掛けた手術では2007～2014年に計30人が死亡している。
29日午後6時半ごろ、成田空港発大宮行きの特急成田エクスプレス40号が品川区のポイントで誤って、横浜・大船方面に進入した。乗客約220人は、武蔵小杉で降車し別の列車に乗り換えた。この列車は12両編成で前6両が大宮行き、後ろ6両が大船行きで東京駅で切り離されていた。通常の運行では、前6両が大船行きで後ろ6両が大宮行きだが、車両整備の都合で逆にしていた。
三菱自動車がリコール隠しなどの過去の不祥事を受けて2011年に実施した社内アンケートで、2016年4月に発覚した燃費データの不正が行われていることを示唆する回答が複数あったことが分かった。このアンケート結果は当時の経営陣や各部門長、本部長に報告されていた。外部有識者による委員会にも報告がなされ、調査するよう指示されていた。所管する開発本部の幹部が、傘下の部長に調査を指示したが「問題なし」と結論付けていた。調査は開発部門の人間が行い、コンプライアンス部などの他部門による調査は行わなかったという。
高島屋は28日、日本橋店の1999-2004当時の外商顧客の個人情報421人分が流出したと発表した。現在までのところ不正利用の報告はないとのこと。男性社員が自己所有のパソコンにデータを保存、そのパソコンをリサイクルショップに売却した。このパソコンを購入した人物が個人情報が残っていることに気づき発覚した。高島屋は再発防止を徹底するとコメントしている。
警視庁は登山用品販売の大手「ICI石井スポーツ」を旅行業法違反容疑で書類送検したことが27日分かった。同社は、旅行業者の登録がないにもかかわらず登山旅行の手配を行っていた。複数回の行政指導にもかかわらず従わなかったため立件した。旅行業法は旅行者保護のための法律で、旅行中の事故の補償などを担保するために、業を行うためには登録が義務付けられている。登録には一定の金額を国か旅行業協会に供託しなければならない。「ICI石井スポーツ」の場合最低でも220万円が必要だったと見られる。
「ポケモンGO」に関して、全国の裁判所、原子力施設、広島記念公園なども相次いでキャラクターの出現を中止するよう米国のゲーム開発会社に求めた。全国ではプレーに夢中になり、車に接触するなどの事故が続いている。
トラック運転手として同じ業務を行っているのに手当や昇給が正社員と差があるのは不当として、運送会社「ハマキョウレックス」の契約社員の男性が訴えていた裁判で大阪高裁は26日、同社に77万円の支払いを命じた。
JRや私鉄各社など全国32の鉄道事業者は26日、「歩きスマホ」によるホームからの転落や列車との接触の危険性があるとして、ゲーム開発会社に駅構内や列車内にキャラクターが出現しないよう要請書を提出した。
東亜建設工業は羽田空港などでの地盤改良工事で施工不良を隠ぺいしていた事案で、記述開発グループの担当課長と当時の東京支店長を諭旨解雇処分にすると発表した。役員らは降格や出勤停止処分にとどまるという。
有毒とされるフグの肝を客に提供したとして、5月に食品衛生法違反の罪に問われていた「大阪とらふぐの会」経営者は、25日に大阪地裁での初公判で起訴内容を認めた。「肝の危険性はよくわかった。今後は提供しないと肝に銘じる」と述べた。検察は、懲役1年6月と罰金400万円を求刑した。判決は8月9日。同店は有名人もお忍びで訪れる人気店だった。
オリンパスの粉飾決算事件をめぐる裁判で、虚偽の記事を掲載されたとして会社役員が日経新聞に550万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は20日、日経新聞に33万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。
慶応義塾大学病院で心臓手術を受けた女児(5)の脳に重い障害が残ったとして、両親が同院を運営する学校法人慶應義塾を相手取り2億円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが20日分かった。女児は手術中に低酸素性虚血性脳症を発症したとみられ、言葉を発したり自力で歩いたりできない状態が続いているという。慶大側は今の時点でコメントできることはないとしている。
埼玉県立富士見高校の40代男性教諭が自身のフェイスブックに生徒のことを「うちの下僕ども」などと書き込みしていたことが19日分かった。同教諭は校長から口頭で注意されたという。校長は「生徒の信頼を損なう行為であってはならない」などとコメントしている。
東証1部上場の積水化学工業が大阪国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間に飲食代の会計処理などについて、約5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。他の経理ミスを合わせて申告漏れは5億円以上になるとみられる。重加算税を含めて追徴税額は約2億円で同社は全額納付したという。
新しい仕組みのがん治療薬「オプジーボ」を服用後、別のがん免疫療法を受けた60代男性が副作用とみられる症状で死亡した。オプジーボを製造する小野薬品工業は19日こうした治療を行わないよう医師らに注意を呼びかけた。小野薬品によると死亡した男性は肺がんで投与から3週間後に自由診療で別の免疫療法を受けたところ、多臓器不全で死亡したという。
志賀高原の「ホテルサニー志賀」で合宿していた中高生の財布が相次いで盗まれた事件で、同ホテルの元従業員に対して長野地裁は19日、懲役3年6月の判決を言い渡した。元従業員は、無断で複製した合鍵を使うなどして、2015年と2016年の2度にわたりホテルに侵入し、フロント内で預けられていた財布や携帯電話、1068万円相当を盗んだ。同ホテルや周辺ホテルには予約のキャンセルや保安体制についての問い合わせが殺到しているという。
全日空は国際線の予約業務などを委託している子会社のANAテレマートが、顧客からの問い合わせなどの通話音声データの入ったUSBを1本紛失したと19日発表した。これは社内教育用にとってあったもので、235件の通話が記録されており、うち53件に電話番号など個人を特定される情報も含まれていたという。
富山県議会副議長を務める県議が政務活動費で書籍を460冊買っていたとすることについて、すべて架空であったことを明らかにした。架空計上した金額は460万円に上るとみられる。この県議は副議長職の辞任を申し入れ、許可された。県議の職は辞していない。
日航の男性副操縦士が酔って警察官を殴り逮捕され、予定されていた便が欠航となった事件に対して、国土交通省は日航に対して厳重注意した。この副操縦士は以前にも飲酒によるトラブル起こしており、酒を断つことが乗務の条件だった。
東京電力福島第一原発事故の責任は、原発メーカーにもあるとして国内外の約3800人が日立、東芝、GEに損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は13日これらの請求を退けた。
過去に逮捕歴のある男性が米グーグルに自身の逮捕に関する情報の削除を求めた仮処分申し立てに関し、東京高裁は12日、「男性の犯罪の性質は公共の利害にかかわる」などと判断、削除を認めたさいたま地裁の決定を取り消した。地裁は国内で初めて「忘れられる権利」を認定したが高裁は権利は法的に定められたものではないとして退けた。この男性は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金50万円の略式命令が確定している。事件から3年以上過ぎても男性の名前などを検索すると逮捕時の記事が表示されていた。グーグル側は今回の高裁の決定について評価するコメントを出している。
プリンスホテルは11日、港区の「グランドプリンスホテル新高輪」で8日昼にギョーザを食べた男性客から異物が入っていたとその場で申し出を受けたと発表した。異物は、銀歯とみられるという。他の客などからはクレームはなかったという。
酒で酔わせた女性にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われていた東大生らの初公判が11日、東京地裁で開かれた。2被告は容疑を認めた。
大手カレーチェーン店の廃棄された冷凍カツが今年1月に愛知県内のスーパーで不正に売られていた事件で、愛知、岐阜両県警は11日、廃棄処分せず販売し代金をだまし取ったとして、産業廃棄物処理業「ダイコー」と「みのりフーズ」の経営者らを逮捕した。
朝日新聞と週刊文春に掲載された読売巨人軍をめぐる記事の情報源として名指しされて名誉を棄損されたしとて、元球団代表の清武英利氏が、読売新聞グループ本社などに損害賠償や謝罪広告を求めていた裁判で最高裁は6日、清武氏の上告を退ける決定をした。「清武氏が内部情報を持ち出したと推認される」とする1、2審の判決が確定した。
学校教育法上の認可がない「四谷インターナショナルスクール」から不正に編入学させていたとして、通信制の「クラーク記念国際高校」が北海道から是正を求める行政指導を受けた。クラーク高校は自宅での学習を中心に高卒資格が得られる広域通信制高校。校長は冒険家の三浦雄一郎氏。
2015年10月静岡県伊東市内の国道での追突事故で、タカタ製エアバックが異常破裂し、けがを負った60歳代の女性がタカタの担当者を業務上過失傷害の疑いで告訴していた事件で、示談が成立した。女性は告訴を取り下げたことが6日分かった。タカタは相手方がいるのでとコメントをしていない。和解金は1200万円とのこと。
国土交通省は5日、東京地区で営業するタクシーの初乗り運賃を現行の730円から400円台に下げる審査に入った。初乗りの距離は現行の2キロから1キロ程度に短縮する。早ければ年内にも新運賃が実現する見通し。タクシーの格安運賃をめぐっては各地で裁判が起こっている。
合併案をめぐり経営陣と創業家の意見が対立している石油元売り2位の出光興産では、合併推進派の経営陣が合併反対の創業家に協議を申し入れたことが4日分かった。少子高齢化やエコカー普及で国内のガソリン需要は先細りつつあり、経営陣は昭和シェル石油との合併で合理化による収益力を高める狙いという。創業家は社風や企業体質の違いから合併に反対している。
国が定めた公定運賃を下回る格安運賃で営業する「壽(ことぶき)」タクシー(東大阪市)が、国に運賃変更命令などの行政処分をしないように求めた裁判で、国に同命令の差し止めを命じた大阪高裁判決(6月17日)に対して、国は期限の1日までに上告せず国の敗訴が確定した。国土交通省は格安タクシーが営業する全国11の地域で下限を引き下げた新運賃を公表するとしている。
森永乳業は4日、果汁飲料のパッケージの栄養成分表示に誤りがあったため、当該商品の製造を終了したと発表した。飲んでも健康上の問題はないため、自主回収は行わない。炭水化物の含有量を「g」と表記すべきところ「mg」としていた。データの誤りに気づかず資材会社にパッケージ製造を発注したことが原因。
東海ラジオで6月27日の番組放送中に出演者のタレントが共演している女性タレントをマイクで殴りつけたりして10日間のけがを負わせた。この番組は19年間放送している長寿番組「宮地佑紀生の聞いてみやーち」。東海ラジオ総務部は事実関係確認中とのことでコメントはしていない。
6月
キャノンによる東芝の医療機器子会社の買収で、公取が独占禁止法の届け出義務に違反で調査していることが分かった。キャノンと東芝は違法ではないとしている。独禁法では国内売上高が200億円を超える企業が、同50億円超の企業を買収する場合には、公取への届出を義務付けている。
中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受けて2015年3月期までの3年間で約2300万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。経理ミスなどを含めた申告漏れ額は、3100万円に上る同社は重加算税を含めて700万円を追徴課税されたとみられる。同社経理部は、「見解の相違はあったが修正申告は済ませた」とコメントしている。記者らが社員同士の飲食代を取材費として計上していたことについて、国税は経費と認めなかった。
イケアは28日、米国とカナダで衣類収納で使うタンス約2900万個をリコールすると発表した。転倒して子供が下敷きになる事故が報告されており、6人が死亡、36人が負傷したという。対象商品の一部は日本国内でも販売されているが、日本のタンスの基準は守っているとしてリコールは実施しないとしている。
石油元売り2位の出光興産の創業家は28日、都内で開かれた株主総会で5位の昭和シェル石油との合併に反対を表明した。創業家は重要議案への拒否権を発動できる3分の一を超す株式33.92%を保持している。出光経営陣が第三者割り当て増資などで創業家の持ち株比率を下げる対抗措置をとらない限り合併できない可能性がある。創業家はイランと親密な関係を持つ出光とサウジと親密な関係にあるオイルメジャーのロイヤルダッチシェルは、体質などが違うとして反対を決めたという。
共産党の藤野保史政策委員長28日、NHK番組内で防衛予算を「人を殺すための予算」などと発言した責任を取り辞任した。藤野氏は衆院当選1回（比例北陸信越）で4月に政策委員長に抜擢されたばかり。共産党は藤野氏の辞任で早期の幕引きを図り、参院選挙への影響を少なくしたい意向。
日航は28日、同社の副操縦士が27日夜に金沢市内で警察官を殴り現行犯逮捕されたため乗務予定だった28日午前7時35分の小松-羽田便を欠航したと発表した。この副操縦士は、男性機長と飲酒後ホテル前で機長を殴り、駆けつけた警察官を平手で殴ったため現行犯逮捕された。副操縦士は取り調べに対して、覚えてないと供述している。
三菱電機元社員による架空発注による4億6000万円の詐欺事件で、子会社「三菱電機インフォメーションテクノロジー（現三菱電機インフォメーションネットワーク）」の元社長と元三菱電機社員の2人を逮捕した。今回の詐欺事件での逮捕者は3人となった。
相模原市の東海大相模高校教諭が覚せい剤を隠し持っていたとして大阪府警に逮捕されていたことが28日分かった。東海大相模高校は取材に対して、担当者不在を理由に対応しない旨答えている。
カゴメは27日、業務用のトマト缶に金属片が混入されている恐れがあるとして、23万6748個を回収すると発表した。6月21日に取引先から調理中に異物を見つけたとの連絡を受け、調査したところステンレス片の混入が判明した。健康被害は今のところないという。
公益財団法人「日本サイクリング協会」が都内のコンサル会社に運用委託した資金約3億円のうち、2億7000万円が回収できなくなっていることが27日協会への取材で判明した。コンサル会社は協会に対して返済の意思はあると説明しているという。同協会の会長は自民党幹事長の谷垣禎一氏。
東京高裁の岡口基一裁判官（50）が「縄で縛られた自分」とする半裸の画像をツイッターに投稿、東京高裁長官から厳重注意を受けていたことが27日分かった。岡口裁判官は東大卒。1994年に任官し大阪高裁などを経て2015年4月から現職。高裁事務局は「国民の信頼を傷つけ誠に遺憾」とのコメントを出した。
東京都議会がリオ五輪に次の開催都市として27人の議員を視察させることについて24日、大規模過ぎるという批判を受けて、議会としての視察団派遣は中止とした。自民党は会派独自で自費で視察の予定。
2013年に共同通信の配信記事を基に掲載した記事で産経新聞、毎日新聞、共同通信が名誉棄損で訴えられた事件について最高裁は23日付で原告の上告を退ける決定をした。原告の請求を棄却する2審東京高裁判決が確定した。記事は証券取引等監視委員会が原告であるファンドの実質的代表に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告をする方針を固めたとするもの。原告は記事が出た段階で監視委が勧告の方針を固めていなかったなどと主張し、名誉棄損で損害賠償を求めていた。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は23日、所有する東芝株の下落が同社の不正会計問題の影響によるものとして、東芝に9億6000万円の賠償を求める訴訟を5月に東京地裁に起こしたことを明らかにした。GPIFは国民年金やこう背う年金の積立金約140兆円を運用している。訴訟の原告はGPIFではなく、国内株の管理委託先の日本トラスティ・サービス信託銀行。東芝は「GPIFから訴訟を提起されたとは認識していない」としている。GPIFは過去にも、排ガス規制逃れが発覚し、株価が下落したドイツの自動車メーカー、VWに対しても集団訴訟に参加している。
講談社は22日、女性月刊誌「ViVi」の衣料系公式通販サイトから、会員1万946人分の個人情報が不正アクセスで流出したと発表した。流失したのは、2015年8月22日～2016年4月18日に注文履歴のある人の氏名や電話番号、メールアドレスなと。クレジットカードデータは流出していないという。
高松高裁は21日、万引き事件で執行猶予中に再び万引きをしたとして、窃盗罪に問われ一審で実刑判決を受けた女性の控訴審で、高知地裁に差し戻す判決を出した。高松高裁判事は、被告女性は犯行当時、認知症であり、被告の精神鑑定を行わなかった高知地裁の判断には明らかな法令違反があると述べた。被告は感情や行動を抑制できなくなる「前頭側頭型認知症」だった。
陸上自衛隊中部方面総監部は21日、無人偵察機1機が福井県美浜町沖で飛行訓練中に行方不明になったと発表した。墜落や被害の報告はなく40人態勢で海上を捜索している。無人機の大きさは全長約3メートル
20日午後3時ごろ、北海道新千歳空港で青森発札幌行きの全日空1899便の2基のエンジンのうち右側を停止させて緊急着陸した。乗客ら41人にけがはない。全日空などによると、右側エンジンの異常を示すランプが点灯し、客室乗務員から異臭がするとの報告があり、機長の判断で着陸前にエンジンを止めたという。
神奈川県は20日、鎌倉市の懐石料理店「北鎌倉茶寮 幻董庵（げんとうあん）」で11日に食事した客14人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。県は同店を営業禁止処分とした。同店はレストラン格付けのミシュランで4年連続一つ星に選ばれている。
ヤマト運輸の支店長だった男性（47）が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因として、妻子らが会社と上司に約8500万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしていたことが分かった。訴えは、5月10日付
居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミで同社初の労組が結成されたことが17日、わかった。組合員数は約1万3000人。
認知症の診断を受けた女性が複雑な金融商品を勧められ損失を被ったとして、みずほ証券に約4300万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は17日、違法勧誘と認め3000万円の支払いを命じた。
群馬大学病院の手術死問題で、遺族側の弁護団は16日、死亡した患者の遺族会が結成されると発表した。遺族が結束して真相究明や再発防止策を求めることが狙い。群大病院では2010年から2014年にかけて腹腔鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した。執刀したのは同じ医師で、この医師は別の開腹手術でも10人の患者を死亡させている。群大病院は事案の重大さを認識しておらず、事故調査の報告書の提出も滞っている。2015年6月高度な医療を担う「特定機能病院」の承認を取り消された。
東京都は16日、猫を適切に管理せず病気を蔓延させたとして、動物愛護管理法に基づき業務停止を命じていた猫カフェの運営会社「ねこのて」に対して、業務改善が行われなかったとして、動物取扱業の登録を取り消した。猫カフェへの登録取り消しは全国初という。
キャンプ用品大手のコールマンジャパンが同社のキャンプ用品の取引先に対して、販売価格を指示していたとして公正取引委員会は15日独禁法違反（再販価格の拘束）の疑いで排除措置命令を出した。公取委によると同社は2010年以降、約800種類のキャンプ用品について小売業者と卸売業者に下限価格や割引の際は他社製品も一斉に行うよう指示していたという。同社は取引先から同意を得ていたという。
自動車燃費データ不正問題で、三菱自動車が1991年以降に発売したすべての車種で不正を行っていたことが15日判明した。販売終了の10車種以上で不正があったことも新たに分かった。三菱自動車が唯一不正がなかったとする「ミラージュ」についても不正があったことが分かった。三菱自広報は5月中旬、産経新聞が販売を終了した「ギャランフォルティス」にデータ改ざんの可能性を指摘したことに対して、否定していた。
名古屋市は同市中川区にある「丸亀製麺 松葉公園店」で14日に食事をした8-84歳の男女計18人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。18人はいずれも、期間限定メニュー「麦とろ牛ぶっかけうどん」を食べていた。同市では同店を営業禁止処分とし原因を調査中。
793万人分の顧客情報を流出された旅行大手JTBは、情報流出の可能性を5月31日に観光庁に報告しながら、一般への公表を行っていなかったことが15日分かった。公表の遅れは2週間。個人情報流出では、二次被害防止のため早期公表が有効とされる。観光庁長官は「全体的に遅すぎる」とコメント。JTBは「顧客を特定しないまま公表すれば不安と混乱を招くため特定できた段階で公表した」などと釈明している。
旅行大手JTBは14日、不正アクセスにより793万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。氏名、住所、電話番号、パスポートナンバーなど9項目。警視庁は不正アクセス禁止法違反で捜査を開始した。3月15日にJTBの子会社の女性社員が取引先の航空会社を装ったメールの添付ファイルを開き、パソコン6台とサーバー2台が標的型ウィルスに感染した。同社は擬似メールを気づくのは困難と釈明したが、外部のセキュリティー会社から不審な通信があることを知らされながら、3日以上放置していたという。
JR東日本は14日、JR武蔵野線の普通電車が13日午後1時20分頃、東所沢-新秋津区間の時速35キロの制限速度を大幅に超える69キロで走行したと発表した。40代の男性運転士は睡眠時無呼吸症の治療中で、「寝てはいないが、運転中に意識が遠のいた」などと話している。
証券取引等監視委員会は14日、日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会の株式をめぐる相場操縦疑惑で、同社創業者ら3人を金融商品取引法違反の罪で東京地検特捜部に告発した。売買注文を同時に出して、株価を850円から1050円につり上げた疑いなどをもたれている。創業者は犯意を否定していた。
警視庁巣鴨署は、危険ドラッグを密輸しようとした医薬品医療機器報違反と関税法違反の疑いで横浜市立大学の職員（54）を逮捕した。この職員は2015年6月に指定薬物「亜硝酸イソブチル」を含む液体を輸入しようとしていたという。
総務省は10日、携帯電話の契約時に義務付けられている本人確認をしていなかったとしてKDDI(au)に是正命令を出した。総務省などによると2013年6月から14日6月まで山口県下関市の家電量販店で42件の不正があった。auと派遣契約したスタッフが外部の人間と結託したもの。また、東京の代理店では581件の不正があったという。
神戸製鋼所は9日、グループ会社の神鋼鋼線ステンレスが9年2か月にわたり、ばね用鋼材の強度試験結果を改ざんし、強度不足にもかかわらずJIS基準品として販売していたと発表した。JIS基準に比べ最大4%の強度不足だったが、神戸製鋼所では、部品を使うメーカーはJIS基準より数割小さくとも安全に問題がないよう設計しているなどと説明している。改ざんされたばね鋼材は、家電や家庭用品等向けが74%、給湯器等のガス設備向けが12%など。神鋼鋼線ステンレスの工場長が管理書類中に「特別採用」と書かれていることに疑問を持ち、現場に確認したことから今回の改ざんが発覚した。親会社の神鋼鋼線工業の社長は、現場が前任からの引継ぎでこうした不正が繰り返しており不正を認識していたと、話している。
中高生向けの教科書出版社大修館書店が、今年3-4月同社の教科書を採用した5都県の公私立高校計14校に自社の英語問題集を数十冊～200冊無償提供していたことが分かった。選定関係者への金品の提供は業界自主ルールで禁止されている。2015年に発覚した教科書謝礼問題で、大修館は謝礼を渡した10社の中に含まれておらず、同社の鈴木一行社長は今年2月に教科書協会の会長に就任、その際にも自社は不正には一切かかわっていないと記者からの質問に答えていたばかり。
JR北海道は9日、石北線の生田原—生野間でレール幅が基準値よりも約1ミリ狭くなっているのを3日に発見したが、放置し補修が6日間にわたり遅れたと発表した。同社では2013年にレールの異常を放置し、脱線事故を招いたうえ、国土交通省の特別保安監査を妨害したことがあり、再発防止に取り組んでいる。
順天堂大病院の心臓血管外科に入院していた74歳女性の家族が9日、記者会見し昨年6月に点滴装置の電源が切られて、強心剤の投与が数十分間停止した結果女性が寝たきりの状態になっていると発表した。同院に対して業務上過失傷害罪で刑事告訴を検討しているという。
東京都東村山教育委員会は8日、市立東村山第三中学校が2014年度以降の2年以上、「保健」の授業を実施していなかったことを発表した。市教育委員によると、同校は生徒の問題行動が多く荒れていたため、座学よりも「体育実技のほうが生活指導に効果的と考えていた」などと説明している。校長もこうした事実を黙認していた。在校生には今後適切に授業を実施することとし、卒業生には休日・夜間の補習授業を実施する予定。
自動車燃費データ不正問題で8日、スズキの鈴木修会長兼CEOが29日の株主総会でCEO職を辞めると発表した。経営責任を明確にするためで新CEOを選任するとしているが、代表権のある会長職は続投するという。
自動車燃費データ不正問題で、国土交通省が、三菱自動車による改竄は開発部門だけではなく、経営陣など上層部が達成困難な指示圧力をかけた「組織ぐるみ」のものだったとの見方を強めていることが分かった。
プロ野球巨人の新人契約金が超過していたとする記事は名誉棄損として、読売巨人軍が朝日新聞に5500万円の損害賠償を求めていた控訴審判決で、東京高裁は記事の一部を不当と認め、朝日に330万円の支払いを命じた。
2015年10月静岡県内の国道で日産自動車のSUVを運転中、トラックに追突した際に、タカタ製エアバックが異常作動し、腕などにケガをしたとして、60代の女性が業務上過失致傷の罪でタカタと日産自動車の担当者を静岡県警伊東署に告訴したことが7日分かった。国内でタカタ製エアバックの異常作動によるけがは本ケースが初。女性が乗っていたSUVはリコール対象で15年8月に販売会社に持ち込まれていたが、販社は部品不足を理由に改修をしなかった。日産自動車は「コメントは差し控えるが、捜査には協力している」とし、タカタは「捜査に全面的に協力しているが、内容については回答できない」などと述べている。
電機大手、三菱電機の元社員の男(58)が在職中、新幹線のネット予約システムの保守業務を外注したように見せかけ、総額で約4億6000万円を同社からだまし取った疑いで、警視庁は8日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。男は三菱電機の営業部門に在籍中、JR東海の子会社から請け負ったシステムの保守業務の一部を別会社に外注したように装い、三菱電機から別会社側に架空の外注費を振り込ませ、だまし取った疑いがもたれている。この架空発注は、2013年の三菱電機に対する東京国税局の税務調査で発覚した。内部調査で、13年までの5年間で被害額が約4億6000万円にのぼると判明した。なお、同社は2015年3月17日に社員による架空発注の事実を公表済み。
架空の外注費の計上で約1億2000万円の所得を隠し、約3300万円を脱税したとして、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事を手掛けるトーワテック(愛知県春日井市)社長ら3人が法人税法違反容疑で名古屋地検に逮捕された。同社の27年2月期の売上は約25億円。
共同通信の記者だった30代の女性が、男性上司からのパワハラ、セクハラで休職を余儀なくされたとして、同社と上司を相手取り約484万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが6日分かった。女性は2009年に入社し、10年に神戸支局に着任。12年秋から毎月約100時間超の時間外労働などでうつ状態となった。13年から残業・休出もしない勤務となったが、当時の支局長から「さぼっているだけではないか」「お前の話は誰も信じない」などと人格否定されたという。女性は15年から本社に復職したが、男性上司も本社に異動し社内で鉢合わせしたことから、うつが再発し、再び休職を余儀なくされたという。共同通信総務局は、「訴状が届いたら内容を精査し、対応を検討する」としている。
イオンは6日、同社のプライベートブランドのランドセルに一部品質不良があるとして交換・修理すると発表した。対象は3万3000個、金具が緩むなどの苦情があり調べたところ、金具を取り付ける機会に問題が見つかった。
自動車の燃費不正データ問題で、スズキが燃費試験用データを違法測定した26車種すべてで、法令で定められた量産型試作車による測定を一切実施していなかったことが5日分かった。スズキは当初の会見で法令に基づく測定もしていたとしていたが、開発途中にしただけだった。国土交通省も同様の事実を把握しており、裏付け調査を進めている。
5日午後にNHK総合で生放送された「NHKのど自慢」で冒頭から3分間、音声が重なるトラブルが発生した。NHKによると東京・渋谷の放送センター内で発生した機器の故障が原因とみられ、調査中とのこと。
消費者庁は2日、訪問販売業「アルゴジャパン」(大阪市)に特定商取引法違反で12か月の業務停止処分を命じた。同社は、2015年4-12月、大阪府になどに住む認知症や投資経験のない74-87歳の男女14人に海外のCO2排出権取引の投資話で十分な説明をしないまま、約3090万円を保証金名目で受け取った。
フィリピンのカジノリゾート開発を巡る朝日新聞の記事で名誉を棄損されたとして、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審から減額して朝日新聞社に33万円の支払いとウェブサイトの記事1本の削除を命じた。一審の東京地裁では、同社がフィリピンの高官に接待を繰り返したなどの記事5本のうち、4本を名誉棄損として330万円の支払いを命じた。
5月
相続税対策の相談を受けた税理士法人が課税されるリスク説明を怠り損害を受けたとする不動産会社が、約3億2900万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁はこの税理士法人に全額の支払いを命ずる判決を出した。不動産会社の元代表(故人)が2011年に、同法人のアドバイスに従い相続税対策を行ったところ、代表を務める不動産会社に法人税など約2億9000万円が課税された。判決は、不動産会社が課税リスクの説明を受けていれば、別の方法で対策を行ったはずだと指摘した。アイリス税理士法人は、弁護士と協議して今後の対応を決めるとしている。
東京医科大学病院で手術中の患者にかけられていた布に火がつき、患者が大やけどを負う事故が起こっていたことが判明した。警視庁新宿署は業務上過失傷害容疑で捜査中。4月15日午前10時半ごろ、同病院5階の手術室で産科・婦人科の医師が30代の女性患者の手術を行っていたところ、手術用のドレープに火がついた。その場で消したが患者は腕や足などにやけどを負った。女性は重傷で現在も入院中。警察では、手術で用いていたレザーメスが出火に関係しているかは不明としているが、機器の不具合や医師の誤使用を視野に入れて原因解明を進めている。同病院の広報室は、調査結果が出た段階で経緯を公表する方向で準備中などと述べている。
TBSは27日、バラエティー特番「お見合い大作戦!」に応募した115人の個人情報がメールの誤送信で流出したと発表した。名前や住所、電話番号などの情報を番組スタッフがメール送信の際に謝ったメールアドレスを入力したため。被害は確認されておらず、TBSは全員に謝罪した。
楽天は26日、子会社の楽天クーポンが販売数や販売期間を限定として謳っていたことに対して、実際は売れ行きに応じて販売数や期間を変更していたことを発表した。楽天では、2013年にネット通販の「楽天市場」の出店者に通常価格を引き上げ、大幅な割引をしているように見せかける価格表示をするよう提案。同社グループでは、法令順守などの徹底を誓っていた。
東北学院大学のサッカー部員3人がアルバイト先のファストフード店で、別の部員や硬式野球部員ら約30人に正規より8割ほど安い価格で食事を提供していたことが、26日分かった。大学は、2月から活動停止し、野球部も活動を自粛している。数万円の店の被害は大学が弁済している。
大阪府立高の教員数人が、検定中の教科書を見た後に教科書会社から謝礼を受け取っていたことが26日わかった。文科省は公立小中学校の教科書謝礼問題について、調査結果を公表したが高校は対象外だった。大阪府教育庁は府議の指摘を受け、全府立高に対して謝礼をもらった教員がいないかの確認を求めていた。
マイクロソフトが最新のOS「ウィンドウズ10」の普及を図るため、「ウィンドウズ7」「ウィンドウズ8.1」の利用者に7月29日までに無料のアップグレードをサービスを開始したが、マイクロソフト社が指定した日時に自動的に更新する方法に簡略化したため、利用者が承知しないまま、勝手に更新される事態となった。苦情が殺到し、同社では手順や説明文を公開するなど対応に追われている。
日本舞踊最大の最大流派「花柳流」の四世家元、花柳寛(85)氏と対立していた花柳貴彦(40)氏が流派から不当に除名されたとして起こした訴訟で、東京地裁は25日除名を無効とする判決を出した。2人は三世家元の急死に伴い、後継者争いをしていた。裁判長は、「寛氏が自らの地位を固めるために貴彦氏を排除する意図があった」と判断した。寛氏は判決を不服として、控訴する方針。
成田空港で18日に、偽造のパスポートで入国しようと男を、成田空港の東京入国管理局の職員が見逃して、一時入国を許可していたことが25日分かった。男は、その後の税関検査で偽造パスポート所持が判明し、入管難民法違反の容疑で逮捕、送検された。
林文子横浜市長が公費で、雑誌やテレビ取材の際にヘアメイク代などを支出していたことが分かった。支出は2010～16年度にかけて計8件、25万円。市広報課では、「メイクは広報業務に必要な経費で、市がヘアメイクなどのスタッフを選んでいる」と説明、支出に問題なしとしている。
豚肉輸入で関税61億円を脱税したとして、東京地検特捜部は25日、豚肉輸入販売会社「ナンソー」の経営者ら4人を関税法違反容疑で逮捕した。外国産豚肉輸入にかかる差額関税制度は、海外の安い豚肉に対して、基準価格を設けてその差額を関税として徴収するもの。輸入豚の価格を水増しし、最も関税の安い分岐点価格に近い価格で購入したと虚偽の申告をおこなう脱税事案はしばしば摘発されている。
北海道警北署は、北海道大大学院生、3人(24-25歳)を強制わいせつの容疑で逮捕した。3人は、飲食店の個室で女性従業員の体を触って、キスするなどしたとしている。強制わいせつ事案では、東京で20日に東大の学生ら5人が逮捕された。
大阪府警は24日、有毒とされるフグの肝臓を客に提供したとして、会員制フグ料理店「大阪トラフグの会」(大阪市天王寺区)の経営者ら8人を逮捕した。逮捕容疑は、3月28日に大阪府内の4店舗でフグの肝臓を提供したこととしている。経営者は容疑を否認している。同店は有名人もお忍びで訪れる人気店だった。
JR東日本は24日、スマートフォンなどで利用できる「モバイルスイカ」に電子マネーが当たるキャンペーンで、一部当選者に通知メールを送信しなかったと発表した。最大1394人に244万7000円を受け取れなかった可能性があるという。改めて、メールを送り受け取れるようにする。
2010年9月に経営破たんした日本振興銀行の旧経営陣が回収見込みのない融資で同行に損害を与えたとして、債権を譲り受けた整理回収機構が、木村剛 日本振興銀行元会長(54)に5億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は19日、全額の支払いを命ずる判決を出した。
2011年に富山、福井両県で5人が死亡したユッケの食中毒事件で、富山地検は19日、焼き肉チェーンの「焼肉酒家えびす」の運営会社社長(47)と肉の納入業者(41)をいずれも不起訴とした。
警視庁巣鴨署が東京大学の工学部などの男子学生5人(22-24歳)を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが分かった。5人は、5月11日午前0時ごろ豊島区内のマンションで女子大生(21)の服を脱がせ、胸などを触った疑い。逮捕された5人のうち3人は、容疑を否認している。
札幌ドームでプロ野球日本ハムの試合観戦中、ファウルボウルが顔面を直撃右目を失明したとして、30歳代の女性が球団とドーム、札幌市の3者に計4650万円の損害倍書を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁は20日、3者に計4190万円の支払いを命じた1審の札幌地裁判決を変更、球団のみに3350万円の賠償を命ずる判決を言い渡した。球団側の安全配慮が不十分との理由。
東芝の不適切会計問題で、大阪府内の株主が20日、東芝の室町正志社長ら、現旧役員11人に総額27億円の損害賠償を求める株主代表訴訟の訴状を東京地裁に郵送した。東芝の広報・IR部は「コメントを差し控える」としている。
自動車会社スズキは18日、国内販売の軽自動車全16車種の燃費データを測定する際に、国の規定とは異なる不正なやり方を採用していたと発表した。同型種の他社供給分を含めるとも27車種210万台超に達する。不正はアルトやワゴンRなど販売台数の多い車でも行われていた。テストコースが海に近く、風の影響を受けるため、部品ごとの抵抗値計測を屋内で行い、机上の計算で燃費を算出していた。2010年ころからこうした不正を行っていた。鈴木修会長は「深くおわび申し上げたい」と謝罪した。ただし、不正計測値と正しく測定した場合の燃費の差は、誤差の範囲として販売は続けるという。燃費を良く見せるための不正ではないと会見では述べた。
18日午後0時15分ごろ、東武東上線が中板橋—大山駅間で脱線した。けが人はなかったが、この影響で同線は、18日終電まで池袋—上板橋間で運休。帰宅ラッシュの時間帯と重なったことから、18万人に影響が出た。
旅行大手エイチ・アイ・エスは11日、海外旅行に向かう機内で写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるというキャンペーンを始めると発表したが、即日その中止を決めた。ネット上で「セクハラ」との意見が出ていたため。同社は「不快な思いを感じさせる企画内容で深くおわびします」などと謝罪文を掲載した。
プロ野球の西武ライオンズは、営業部の男性職員（30）が大麻取締法違反の疑いで逮捕・起訴されていたと発表した。成田税関で、米国から本人に送付された郵便物に大麻が入っているのが見つかり、4月4日に警視庁に逮捕されていた。4月22日に起訴され、5月6日に保釈されたという。球団は「速やかに処分する」としている。
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任することがわかった。2014年7月に起きた「進研ゼミ」の大量の顧客情報流出で会員数が減り続け、2016年3月期連結決算税引き後利益が82億円の赤字となった。2期連続の赤字で引責辞任する。
燃費偽装で経営が悪化している三菱自動車が日産自動車の事実上の傘下に入ることが分かった。日産が三菱自の3割強の株式を取得する。出資額は2000億円程度で、約20%の株式を持つ三菱重工を抜いて筆頭株主となる見込み。
東京都の舛添要一都知事の資金管理団体（解散）が政治資金収支報告書に虚偽記載されていると週刊文春に報じられたことについて、舛添都知事は報道陣に「精査が終わったらコメントする」と述べた。政治資金収支報告書には、「会議費」の項目で、2013年1月3日と14年1月2日に千葉県内のホテルに支出した記録があるが、家族旅行での支出の疑いがもたれている。舛添都知事を巡っては高額の出張費や毎週末に公用車で東京を離れて、湯河原に行くことが問題視されている。
4月
三菱自動車の燃費不正問題で、法令とは違う方法で測定されているのが、27車種200万台を超えると判明した。該当するのは「ミラージュ」「デリカD5」「アウトランダーPHEV」の3車種を除いた27車種。これら27車種について、燃費試験にどの程度影響があったのかは不明だが、国交省は「日本の法令に沿っていない」としている。
静岡県の男性職員（26）が、10代半ばの飲食店店員の少女を誘拐したとして、静岡県警に逮捕された。調べに対して、容疑者の県職員は「間違いありません」と容疑を認めている。
三菱自動車の相川哲郎社長は20日、軽自動車4車種の燃費試験で実際よりも燃費をよく見せる不正行為を行っていたことを公表した。同日、国公省に報告し同4車種の生産・販売を中止した。不正があった車種は、H25年から生産した「ekワゴン」「ekスペース」日産自動車に供給している「デイズ」「デイズルークス」で対象は3月末現在で62万5千台、うち日産向けが46万8千台となっている。安全性能に問題がないため、リコールの対象とはならない。今回の公表も、外部からの指摘で行われたもの。
都市再生機構(UR)は、甘利明前経済再生相を巡る現金授受問題に関して、補償交渉していた千葉県の建設会社からURの担当職員2人が繰り返し、神奈川県内のフィリピンパブなどで飲食接待を受けており、その額が数十万円に上ると発表した。飲食代金についてはすでに返却しているという。URは弁護士などの第三者に調査してもらい、2人の職員の処分を厳正に行うなどとしている。当該の職員らは内部情報の漏えいや交渉への影響は否定している。
大塚家具の経営権を巡って創業者の大塚勝久前会長側と長女の久美子社長側が争った2件の訴訟について、双方の代理人弁護士が終結させる方針を明らかにした。勝久前会長が大塚家具の資産管理会社に社債15億円の償還を求めた訴訟では、資産管理会社側が控訴を断念し、13日に全額支払ったという。また、勝久前会長が資産管理会社に譲渡して大塚家具130万株の所有権をめぐり久美子社長に起こした訴訟については訴えを取り下げるという。
世界遺産 仁和寺の食堂の元料理長が長時間労働で精神疾患を発症したと訴えていた問題で、京都地裁は寺に約4200万円の支払いを命じた。1か月の時間外労働が最長で240時間で、349日の連続勤務もあった。堀内照美裁判長は「尋常ではない過酷な業務だった」として発症との因果関係を認めた。寺側は、時間外手当も払っておらず、「労働時間規制を軽視する態度が顕著で悪質」と制裁金の支払いも命じられた。この判決に寺側は、「主張が認められず、大変残念」とのコメントを出した。
バトミントンの桃田賢斗選手らが違法カジノ店で賭博行為をした問題で、所属先のNTT東日本は12日同選手ら計7人が違法スロット店でも賭博をしていたことを明らかにした。同社は、田児賢一選手の解雇を発表した11日に、違法スロット店への出入りの事実を知りながら公表しなかった。
教科書会社による教員らへの謝礼問題で公正取引委員会は、12日午後教科書を発行する全22社の担当幹部から独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで事情聴取を始めた。教科書選定に影響力のある教員や教育委員の職員への謝礼は、「不当な顧客誘引」にあたる恐れがある。22社中10社で教員らに金員を渡していたことは確認済み。公取法違反が認定された場合、主務官庁である文科省は、義務教育の教科書を発行するのに必要な発行者指定の取り消しもありうる。
認可外保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」で3月うつぶせの状態で寝かせられていた1歳2か月の男児が死亡した事件で、東京都は同施設の安全対策に不備があったとして運営会社「アルファコーポレーション」に改善指導を行った。
国の承認を受けない方法で血液製剤を製造していたとして業務停止処分を受けた化血研が国内の大手製薬会社に事業譲渡する方針を固めた。化血研は、1月厚労省から過去最長の110日間の業務停止処分を受けた。事業譲渡先は、化血研の製品を販売するなど関係が深いアステラス製薬を軸に最終交渉に入っている。
シンドラーエレベーターは、エレベーターやエスカレーターの事業を米オーチス社の日本子会社、日本オーチス・エレベータに売却すると発表した。日本の事業から事実上撤。シンドラーエレベーターを巡っては東京や金沢で死亡事故を起こしている。日本法人自体は存続し、捜査協力や訴訟対応を引き続き行う。
福岡中央銀行(福岡市)は、渉外係だった男性行員(46)が顧客から預かった現金約1億円を着服していたと発表した。同行は刑事告訴する方針。行員は、2006年3月から15年9月にかけて、顧客の個人・法人計12件から定期預金やローン返済金、1億694万円を着服した。一部は、自己資金で穴埋めし、現在の被害額は8803万円という。
3月
本人の業績が悪いとの理由で突然解雇されたのは不当と日本IBMで働いていた男女5人が雇用継続などを求めていた訴訟で東京地裁は「解雇は権利の乱用で無効だ」として5人全員の雇用継続と解雇後の賃金支払いを命じた。日本IBMは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。
低価格の食品スーパー「業務スーパー」を全国で展開する神戸物産(兵庫県稲美町)が平成26年10月期までの3年間に約2億8000万円の所得隠しをしていたことが判明した。他にも申告漏れがあり、追徴税額は重加算税を含めて約1億6000万円とみられる。同社の広報担当は「見解の相違はあったが指摘に従い修正する」とコメントしている。タックスへイブン（軽課税国）を利用して租税回避を図る行為を排除する制度を巡っては、企業と国税当局との間で見解が大きく分かれ訴訟に至るケースもある。
大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故で、東京都はツアーを企画した旅行会社キースツアーが安全対策を怠っていたとして旅行業法に基づき旅行業登録の取り消し処分案を通達した。
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを隣接する滋賀県の住民29人が求めた仮処分で、大津地裁（山本善彦裁判長）は9日、「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として運転差し止めを命じる決定をした。決定は直ちに効力が生じるため、関電は10日、営業運転している3号機を停止する。仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国で初めて。
プロ野球巨人の久保博球団社長は、東京・大手町の読売新聞本社で記者会見し、高木京介投手（26）が野球賭博に関与していたと発表した。巨人によると、2月下旬に週刊文春から取材を受け、高木投手に事情を聴いたところ、当初は関与を否定したが、8日になって2014年のシーズンに笠原将生元投手の誘いで、プロ野球8～9試合を対象に賭けていたことを認めたという。また、久保社長はこの日、問題の責任をとり、球団最高顧問の渡辺恒雄氏が同職を辞任することを明らかにした。白石興二郎球団オーナー、桃井恒和球団会長も辞任する。
嘉悦学園(東京都江東区)の不正支出問題で、学園側は学園創始者のひ孫で前理事長の嘉悦克氏(76)とその家族が2011年4月～15年12月まで総額約1億円を学園から不正に受けていたと発表した。これらの支出は業務とは関係ない出張や私的会食、さらには勤務実態がないにもかかわらず報酬名目で支払われていた。嘉悦氏は、「誠意をもって返納する」とコメントを発表した。
フランス製ワインの投資ファンドが7日東京地裁で破産開始決定を受けた。約520人が出資した36億7000万円は償還されておらず、返金の見込みはないという。ファンド運営会社ヴァンネットは、2000年に設立2000人から77億4000万円を集めた。満期を迎えた田ファンドの償還に充てていた模様。
東京地検は2日、靴販売チェーン「ABCマート」の2店舗で社員4人に違法残業をさせたとして、東京簡裁に労基法違反で略式起訴したと発表した。略式起訴は、1月14日で同社は罰金50万円を納付した。なお、同社の労務担当役員ら3人については不起訴とした。
自衛隊員が着用する特殊な繊維の戦闘服などの入札をめぐって談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手化学繊維メーカーのクラレ（東京）とユニチカ（大阪）を立ち入り検査した。ほかに流通関係先6社にも検査に入り、関与の有無も含めて実態解明を進める。自衛隊の装備品は、27年10月に発足した防衛装備庁が開発や購入などを管理しており、同庁発足前には防衛省が一般競争入札で調達していた。防衛装備庁が公開している一般競争入札の記録によると、26年度にクラレは防寒戦闘服など約1万組の納入を約3億9000万円、ユニチカは作業服など約7万組の納入を約10億円で落札している。
太陽光発電の工事で業績を伸ばした電気設備会社「EKOサービス」（愛知県東海市）が、工費を前倒しで計上するなど不正な会計処理をしていたとして、2015年2月期までの3年間で約1億1000万円の所得隠しを名古屋国税局から指摘されたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は約5000万円で、既に修正申告したという。
消費者庁は、ライオンが販売する特定保健用食品（トクホ）の飲料を飲むだけで薬に頼らずに血圧が下がるような誇大な広告をしたのは健康増進法（誇大表示禁止）違反だとして、再発防止などの措置を勧告した。同庁によると、トクホの広告をめぐる勧告や、健康増進法の誇大表示禁止の規定に基づく勧告はいずれも初めて。誇大な広告があったとされた商品は「トマト酢生活トマト酢飲料」。
認知症で徘徊中の男性(当時91)が列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁は男性の妻(93)と長男(65)に賠償責任はないとしてJR東海の敗訴が確定した。
株式会社立ウィッツ青山学園高校通信制で、不適切な境域が行われていたとして文科省から指導強化を求める通知が、同校を監督する三重県伊賀市に対してなされた。同校は昨年、生徒を大阪市内のテーマパークに引率。その際に生徒が使ったお金の釣銭を計算させ、これを数学の授業としていたという。このほかにも、夜景の鑑賞を芸術の授業としたり、最寄駅から学校までの徒歩通学を体育などとしていた。同校は、国の就学支援金を不正に受給していた疑いがもたれている。
水戸市は、TBSのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」で放送内容に問題があったなどとして、BPO(放送倫理・番組向上機構)に意見書を提出した。水戸市内で、エキストラを使い、水戸黄門の印籠の効果性を検証する内容で、老人が駅前で喫煙する若者に印籠を見せて注意したところ、若者らが逆上したシーンを放送した。水戸市は、市内が治安が悪いという印象を与えたとしている。
グーグルの検索サイトから逮捕歴が分かる記事の削除を命じた仮処分決定を不服として、米グーグルが求めていた保全異議審でさいたま地裁は、この申し立てを退ける決定をしたことが判明した。決定は昨年12月22日付。地裁は、ある程度期間が経過した軽微な犯罪は、社会から「忘れられる権利」があるとした。グーグルはこの決定を不服として、東京高裁で審理される。
夷隅郡市消防本部は、民家火災の焼け跡から石製のテーブル天板を無断で持ち出したとして、大原消防署の男性署員4人を窃盗の疑いで県警いすみ署に届け出たと発表した。4人は、昨年12月22日、2か月前の火災の焼け跡に残されていた石製テーブルを消防車に積み込み、署に持ち帰り、署員の1人が自宅に持ち帰ったという。消防本部は、4人の処分を検討している。
2月
新潟県南魚沼市のリゾートマンション「ツインタワー石打」の管理組合の管理費などを着服したとして、元理事長が告訴されていた事件で、警視庁捜査2課は、業務上横領容疑で同組合元理事長を逮捕した。「株や先物取引などに使った」と容疑を認めているという。K容疑者は平成11年11月に理事長に就任。組合の預金通帳や印鑑を管理し、預金通帳の写しを改（かい）竄（ざん）して組合の理事会に提出するなどして、10年以上にわたって管理費など数億円を着服していたとみられる。26年10月、不審点に気づいた理事会が木村容疑者を追及したところ、関与を認めた。同11月に理事長を解任し、27年1月に同罪で警視庁に告訴していた。逮捕容疑は21年10月〜22年1月、3回にわたり、組合の管理費2500万円を自身や親族の口座に移し、着服したとしている。
日本新聞協会は、東日本大震災の復興支援目的で集めた広告料を被災地に寄付していなかったとして、東愛知新聞社（愛知県豊橋市）の会員資格を同日から12カ月間停止することを決めた。協会が資格停止処分を出すのは初めて。協会などによると、同社は震災の復興支援を目的として平成23年3月から計8回の企画広告を掲載した。広告料金の半分を被災地に寄付するとしていたが、昨年11月に社外からの指摘で送っていないことが発覚した。同社はその後、約450万円を寄付。「経理ミスにより送金されていなかった」との社告を掲載していた。
愛知県警は、偽造運転免許証を使った詐欺事件で逮捕された男に信用金庫の顧客情報を漏らしていたとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで知多信用金庫（同県半田市）の女性融資部職員を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。逮捕容疑は、同信金の顧客の名前、住所、生年月日、年収などをプリントして持ち出し、2014年10〜12月ごろに内装業のT容疑者に提示した疑い。県警は10日までに、顧客情報を記載した偽造免許を悪用して乗用車や融資金を詐取したとして、T容疑者ら男3人を逮捕。17日に知多信金を家宅捜索した。知多信金の榊原康弘理事長は17日夜、記者会見し、「地域の皆さまに深くおわび申し上げる。再発防止策を講じて信頼回復に努めたい」と陳謝した。
京都市南区の食肉加工会社「都ジャパン」が、国内産の安価な食肉用若鶏（ブロイラー）肉を鳥取県産の自社ブランド「大山都どり」と偽装して出荷していたことが分かった。久後勝巳社長が1月下旬、京都府警南署に経緯を説明したという。産地偽装は約10年前から行われていたといい、府警は不正競争防止法違反の疑いで捜査。関係書類を押収するなどして、裏付けを進めている。久後社長は17日会見し、「関係者の皆さまに迷惑をかけたことをおわびします」と謝罪した。平成18年から昨年3月末まで偽装を続けていたことを明らかにした。「注文に対して何とかまかないたかった」と動機を説明。今回の問題を受けて事業を廃業することも決めたという。同社は、大山都どりの産地を「鳥取県」と表示、「特定の畜産農家で、通常より長期飼育する」と紹介し販売していたが、年間約8万㌔を偽装していた。鶏もも肉の1㌔当たりの相場は通常、約650〜7000円だが、同社は大山都どりを約800〜850円で販売していた。久後社長は、元社員から「偽装している映像がある。会議の録音テープがある」と金品を要求されたため、弁護士とともに府警に説明したという。同社はすでに「大山都どり」の商品表示をやめ、京都府や一部の取引先にも事実関係を説明している。
過払い金返還請求の着手金を「今だけ」無料や割引にすると期間限定のキャンペーンのように繰り返し宣伝し、実際は5年近く続けていたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は、弁護士法人アディーレ法律事務所（本店・東京）にこうした表示をしないよう措置命令を出した。消費者庁によると、同事務所は平成22年10月〜27年8月、ウェブサイト上で通常は約4万円の着手金を「1カ月限定」で無料や約1万円にするなどとうたうキャンペーンを50回以上繰り返した。実際にはこの間、ずっと無料などのサービスを続けたという。
東京証券取引所は、ドイツ証券に対し、投資判断に影響を及ぼす情報の管理に不備があったとして、6000万円の過怠金を支払うよう命じる処分を発表した。日本証券業協会も3000万円の過怠金を科した。東証などによると、ドイツ証券はアナリストが上場企業の業績に関する公表前の情報を入手、顧客に伝達するなどした。この件をめぐっては昨年12月、証券取引等監視委員会の勧告を受け、金融庁がドイツ証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出していた。
塗料最大手「日本ペイントホールディングス」（HD、大阪市）の壁面用塗料の製法を転職先に漏らしたとして、愛知県警は不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の疑いで、元同社執行役員で中堅塗料メーカー「菊水化学工業」（名古屋市）常務の橘佳樹容疑者（62）を逮捕した。認否を留保しているという。逮捕容疑は、日本ペイント子会社にいた2013年1月ごろ、営業秘密として管理されていた塗料の設計情報を複製し、菊水化学工業に移った直後の同4月ごろ、同社社員に提示した疑い。橘容疑者は03年に日本ペイントの執行役員となり、汎用塗料事業本部長などを務め、子会社に取締役として出向。13年3月に子会社を退職し、翌月、競合関係にあった菊水化学工業で顧問に就任した。菊水化学工業は「重大なことと認識している。捜査には全面的に協力する」と述べた。日本ペイントHDは「当局が捜査中なのでコメントを控えたい」と話している。
川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で2014年、高齢者3人が相次いでベランダから転落死した事件で、神奈川県警捜査1課と幸署は、このうち1人に対する殺人容疑で同ホームの元介護職員を逮捕した。同容疑者は「ベランダから投げ落としたことに間違いない」と供述。捜査関係者によると、他の2人についても殺害への関与を認めているという。
教科書会社12社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、啓林館（大阪市）が北海道の公立中学校長ら延べ12人に見せて意見を聞き、延べ10人に現金5000円を渡したと文部科学省に追加報告したことが分かった。同省によると、啓林館は平成26年12月と27年2月、北海道苫小牧市の中学校で校長ら延べ10人に検定中の数学の教科書を見せ、現金を渡した。全て返金されているという。室蘭市でも校長ら2人に検定中の教科書を見せた。
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設会社と道路新設工事をめぐる補償交渉をしていた都市再生機構（UR）の職員が昨年10月、甘利氏の秘書に補償額を伝えていたことが分かった。URの上西郁夫理事長が10日の衆院予算委員会で明らかにした。上西理事長は「極めて不適切だった」と陳謝した。また、「職員が口を滑らせてしまったのは事実」と釈明した上で「秘書とのやりとりによって、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と強調した。
証券取引等監視委員会は、医療機関の診療報酬請求権を買い取り、「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、金融商品取引法違反容疑で、債務超過の事実を隠してレセプト債を販売していたアーツ証券（東京都中央区）など関係先を強制調査した。関係者によると、アーツ証券の川崎正社長らは、遅くとも平成25年10月ごろまでに、ファンドの運営会社「オプティファクター」（品川区）の社長から、ファンドが債務超過状態にあることを知らされながら、事実を隠して販売を継続したほか、札幌市や京都市などの6証券会社に虚偽の決算書を送り、債券の販売を続けさせた疑いがある。虚偽の決算書はオプティ社が作成しており、監視委は同社経営陣についても、警視庁などと連携し、刑事告発を視野に調査を進める。オプティ社とファンド3社はいずれも昨年11月に破産手続きを開始。ファンド3社の発行残高は昨年10月末時点で約227億円に上り、顧客は全国に約2470人（法人含む）。レセプト債問題をめぐっては、金融庁が1月29日、監視委からの勧告を受け、アーツ証券を金融商品取引業の登録取り消しと業務改善命令の行政処分にした。同社は2月1日に自己破産手続きを申請した。
NHK子会社のNHKアイテック（東京都渋谷区）社員が約2億円を着服していた問題で、同社は放送・通信ネットワーク事業部システム技術部の社員Kと千葉事業所の社員Iの両社員を懲戒解雇した。久保田啓一社長ら取締役5人は、今後に開催する臨時取締役会で引責辞任する意向を明らかにした。同社は社員2人の上司16人に対し、停職などの懲戒処分も決定。辞任する5人を除く3人が役員報酬の一部を自主返納する。報告書によると、社員2人は平成21年10月〜27年10月、社員Kが役員を務める実体のない会社にアイテックから523件の不正発注を繰り返し、約1億9800万円を着服。同社とNHK本体は刑事告訴や告発を検討している。一方、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では同日、調査報告書について、「NHK本体の責任について、記載が不十分」との意見が相次いだという。NHKは外部有識者による調査を開始し、本体の責任について次回の経営委で報告する方針。
アイリスオーヤマ（仙台市）は、充電式スティッククリーナーに搭載された電池カートリッジ（バッテリー）に発火の恐れがあるとして、約2万7000個を無償交換すると発表した。同社によると3件の発火が確認されているが、けが人などはいないという。
業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の神戸物産（兵庫県稲美町）株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが分かった。証券市場関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株、30億円、上限100万株、100億円の自社株買いを発表した。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、和歌山県や新潟県などにある取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれている。関係者らはこの情報に基づき、同社株を大量に買い付けた疑いがある。26年4月に施行された改正金商法では、取引行為だけでなく、相手に利益を得させる目的で未公表の重要情報を伝達する行為も禁じられた。同社関係者が立件されれば初適用となる。株価は各発表後、いずれも急騰しており、取引先関係者らは高値で売り抜け、利益を得ていた疑いがある。利益の総額は約50億円に上るという。
福岡県警は、雇用保険の被保険者の個人情報を漏らしたとして、福岡市内のハローワーク福岡東雇用保険適用課長と、ハローワーク福岡西期間業務職員の両容疑者を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した。また、情報を求めたとして、社会保険労務士を同法違反（そそのかし）容疑で逮捕。県警は3人の認否を明らかにしていない。
福山通運は、同社の営業担当執行役員が取締役を兼務していた子会社の「ジェイロジスティクス」で下請事業者との取引で水増し請求を行わせ、着服していたと発表した。着服額は、同社が現時点で把握しているだけでこの取引先による着服を含めて6億円に上るという。福通によると、この不正行為が発覚したのは「1月の終わりごろ」で、事実関係の概略が判明したことを受け、同社は5日に取締役会を開き、この執行役員を解任した。執行役員による水増し請求と着服が判明したことを受け、同社はジェイロジスティクスと利害関係のない公認会計士、弁護士を含む内部調査組織を設置する。執行役員は、ジェイロジスティクスの取締役を兼務していたが、昨年6月の株主総会のタイミングで、「今回の不正とは関係のない事案」で退任。ジェイロジスティクスの業務とは距離を置き、昨年6月から今月5日まで福通本体で営業業務に携わる執行役員だった。
公正取引委員会は、上下水道施設で使う薬品の談合事件をめぐり、東北や北陸地方などの入札で多木化学（兵庫県加古川市）など水道薬品メーカーの独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計7社に総額1億円余りの課徴金納付を命じた。他2社を含む9社に再発防止を求める排除措置命令も出した。課徴金の内訳は多木化学2756万円、大明化学工業（長野県南箕輪村）1969万円、ラサ工業（東京都中央区）3803万円など。水沢商事（同）が調査開始前に、多木と大明は開始後に違反を自主申告し、課徴金の減免を受けた。公取委によると、各社は2011〜14年度、不純物を除去する薬品「ポリ塩化アルミニウム」で談合。東北、北陸地方と新潟県の83の地方公共団体の入札で、あらかじめ落札企業を決めていた。
日本たばこ産業（JT）は、たばこのフィルター素材に入っている香料カプセルが他銘柄の材料を誤って使用した製品が流通しているとして、紙巻きたばこ「メビウス・プレミアムメンソール・オプション・5」の一部を自主回収すると発表した。該当するのは10万2000個（20本入り）で、福井県、滋賀県、京都府、大阪府など17府県で流通している可能性があるという。既に3万8500個は回収した。
生活保護相談中だった男性が不動産を処分する際に、仲介を斡旋（あっせん）した業者から見返りとして現金10万円を受け取ったとして、県警捜査2課は収賄の疑いで元越谷市社会福祉課長を逮捕し、贈賄の疑いで不動産仲介業「ハウスナビ」の委託社員を逮捕した。2人の認否は明らかにしていない。捜査2課は3日、越谷市役所や同社、2人の自宅などを捜索した。同課は2人が業務を通じて約10年前に知り合い、7年ほど前から生活保護相談者の不動産売買に繰り返し関わっていたことを確認した。
飲食店向けのクレジットカード決済端末機器の販売をめぐり、マルチ商法の疑いがあるとして出資者から詐欺罪で大阪府警に告訴され、111億円の負債を抱えて先月倒産したセキュリティー機器販売会社「サンク」（大阪市西区）が、大阪国税局から約8億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。出資者から集めた資金を売り上げ計上せず、前受け金として処理することで所得を圧縮していたという。地方税を含めた法人税や消費税の追徴税額は過少申告加算税を含め7億4000万円で、同社は修正申告した。
1月
東京労働局過重労働撲滅特別対策班は、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計8人を東京地検に書類送検した。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として東京、大阪両労働局にできた「過重労働撲滅特別対策班」による書類送検は3例目。
東京電力は、顧客の氏名や電気料金など81万件が保存されたUSBメモリーを紛失したと発表した。東電の個人情報紛失では過去最大。4月から始まる家庭向けの電力自由化に備え、新プラン説明の基礎データとして保存していたという。東電によると、USBには管内1都8県の一般家庭の契約者名や電話番号などや1年分の電気料金や2年分の電気使用量のデータが保存されていた。東京都新宿区にあるカスタマーセンターで25日に紛失が判明。USBは社員共用で、21日に女性社員が使用した後は社内のパソコンで使われた形跡がなく、27日に警視庁に紛失届を出した。
生体肝移植手術を受けた患者が相次いで死亡した神戸国際フロンティアメディカルセンター（神戸市）で、昨年10月に移植を受けた患者が転院先の病院で死亡したことが分かった。同センターで生体肝移植を受けた患者は10人とみられ、今回の男性を含め6人が死亡した。神戸国際フロンティアメディカルセンターは2014年11月に設立。昨年6月までに生体肝移植を受けた患者5人が術後1カ月以内に死亡した。夏以降は移植を見合わせ9月に再開したが、患者の減少で診療体制を縮小した。
消費者庁は、広さ約21畳の生活空間に対応し、除菌や抗ウイルスなどの機能があるとうたって販売されていた空気清浄機の機能に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、販売元の通信販売会社「ユーコー」（東京）に再発防止などを求める措置命令を出した。同社は平成26年5～7月に「21畳対応 防ダニ 除菌 抗ウイルス 花粉 保湿」「3分でなんと99.97%（インフルエンザウイルスを）無力化!」とするグラフ付きの広告を新聞に掲載。1台使用すれば約21畳の広さでもこれらの効果が得られるような表示をし、26年5～11月に1台約1万円で約2600台を販売したという。消費者庁は調査の結果、除菌などの効果は1畳にも満たないほど小さく、21畳には全く対応できないと判断した。
レンタルソフト店大手「TSUTAYA（ツタヤ）」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが分かった。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「番号が流出してしまう恐れがあり、こうした利用は適切ではない」としている。ツタヤ広報部によると、昨年10月から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用。カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していたという。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針だ。
米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は、タカタが製造販売したエアバッグの不具合に関連し、米国で9人目の死者がでたと発表した。この死傷事故は、サウスカロライナ州で昨年12月下旬に起きたもので、NHTSAではタカタ製エアバッグの不具合に起因するものと確認したとした上、「タカタ製エアバッ グの不具合問題はもはや大規模な安全上の危機（massive safety crisis）」と表現し、改めてタカタを強く非難した。
金融庁は東芝の会計不祥事を巡り、会計監査を担当した新日本監査法人に21億1100万円の課徴金納付命令を出すことを決定した。納付期限は3月23日。金融庁は昨年12月、課徴金納付を正式に決める審判手続きを開始すると通知。これに対し、新日本監査が課徴金額を認めるとの答弁書を金融庁に提出したため、納付命令が決定した。
医薬品卸売会社「中澤氏家（なかざわうじけ）薬業」（高知市）は、男性社員が2012年7月～15年6月、無断で医薬品を転売し、不正に約1億6000万円を得ていたと発表した。昨年9月、男性を懲戒解雇したという。
教科書会社が文部科学省の規則に反し検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、「東京書籍」や「教育出版」などが相次いで記者会見を開いた。各社の幹部は「良い教科書や教員用の指導書を作るのが目的だった」などと述べ、営業活動ではないと釈明した。
製薬企業でつくる日本製薬工業協会は、化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）を21日付で除名処分とした。国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題を受けた措置。
消費者庁は、暖房機器メーカー「コロナ」（本社・新潟県）が製造した石油ストーブが原因とみられる火災で、大阪府内の80代の男性が死亡する事故が発生したと発表した。同ストーブは、リコール対象となっている平成12年以前に製造されており、同庁は使用者らに、注意を喚起している。同庁によると昨年12月29日、大阪府内の80代の男性方から出火。集合住宅の一室が焼け、焼け跡から男性の遺体が発見された。室内に、リコール対象となっている同社製造の石油ストーブが置かれていたという。リコール対象の石油ストーブをめぐっては平成22～27年までの間、灯油タンクのふたがきちんと閉まらず、漏れた灯油に引火したことが原因とされる火災が計7件発生している。
韓国環境省は、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題で、VWとアウディのブランドを統括する韓国法人アウディ・フォルクスワーゲン・コリアのヨハネス・ターマー社長を大気環境保全法違反の罪でソウル中央地検に告発すると発表した。
身寄りのいない高齢者の支援をうたう、公益財団法人「日本ライフ協会」は、葬儀代などとして集めた預託金およそ1600人分、およそ2億7000万円を流用していたことが判明し、内閣府の公益認定等委員会から、是正勧告を受けた。協会は、評議員会を開き理事長を含む理事8人全員が、19日付で引責辞任した。
京都府警は、京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとされる事件で、学校法人同志社の子会社「同志社エンタープライズ」社長を務める法人事務部長や建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」役員ら6人を廃棄物処理法違反（無許可収集運搬）の疑いで逮捕した。両社はいずれも市の収集運搬業の許可を得ていなかった。
長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、法定の基準額の下限を下回る額でバスの運行を受注した「イーエスピー」（東京都羽村市）が、昨シーズンも下限よりも安い金額でツアーを受注していたことが17日、分かった。同社の高橋美作社長（54）が明らかにした。国土交通省はこれ以外にも数件のツアーの受注額が下限を下回っていたことや事故を起こした運転手らが必要な教育を受けていなかったことなどを新たに確認しており、さらに厳しく調査を進める。イーエスピーは同日、「国交省の監査を受け、運行上の管理の未熟さ、ずさんさを実感した」として、大型バス事業から撤退する方針を明らかにした。
JR東海は、東京・品川駅の男性社員が切符を収集する目的で、勤務中に寝台特急「カシオペア」（上野−札幌）の寝台指定券を不正に発券し、一般の乗客が利用できなくなったと発表した。JR東海によると、この社員は鉄道の切符を集めており「趣味のためにやってしまった」と説明しているという。同社は、「鉄道業に従事する者として許されない行為で、厳正に対処する」としている。
長野県軽井沢町でバスが道路脇に転落した事故で、国土交通省の特別監査で、事故を起こして運行が終わっていないにもかかわらず、目的地に到着し、業務が終わったことを示す印鑑が押された書類が見つかっていたことがわかった。15日、国交省は、事故を起こしたバス会社「イーエスピー」に特別監査に入った。その結果、事故を起こした今回の行程をめぐり運行が終わっていないのに、目的地に到着して業務が終わったことを示す印鑑が押された書類が見つかっていたことがわかった。虚偽の記載の可能性がある。さらに、会社が作成した「運行指示書」に出発地と到着地だけが記載され、運行ルートが一切記載されていなかったこともわかった。いずれも道路運送法違反の疑いがあり、国交省が詳しく調べている。
15日午前1時55分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスの入山峠付近で、スキー客を乗せた満員状態のバスがガードレールをなぎ倒し道路脇の斜面に転落した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で14人が死亡したと発表。県警や消防によると、ほかに負傷した10～20代の若者ら27人が長野県や群馬県の複数の病院で手当てを受けている。バスは東京都渋谷区の旅行会社「キースツアー」が企画したスキーツアーで、14日夜に都内を出発、長野県北部のスキー場に向かう途中だった。長野県警は、死傷者の身元確認を進めているほか、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いがあるとみて詳しい事故状況を調べている。国土交通省も事故対策本部を設置した。県警や消防によると、バスには乗客39人と運転手2人の計41人が乗車していた。死傷者の多くは車外に放り出され、バスの下敷きになっていた。
カレー店「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄した冷凍ビーフカツがスーパーで販売されていた問題で、愛知県警は、同社から処分を委託された産業廃棄物処理会社「ダイコー」（同県稲沢市）を、廃棄物処理法違反の疑いで強制捜査した。
大手予備校「駿台予備学校」（東京）の男性講師が編集した漢字問題集の例文に多数の性的表現が含まれているとして、インターネット上で「セクハラだ」などと批判があり、出版する駿台文庫（同）が13日、販売停止と書店の在庫回収を決めた。問題集は15年2月に発行した「生きるセンター漢字・小説語句」。例文のカタカナ部分を漢字に書き換える問題で、「きみのエキスをチュウシュツして飲み干したい」などの表現で出題した。
北海道大学は、学内のサーバーが不正アクセスされ、全在校生ら約11万3000人の氏名や住所、生年月日など個人情報が流出した可能性があると発表した。北大は調査委員会を設置し、道警札幌北署に通報した。北大によると、学生の就職支援を行うキャリアセンターのサーバーが12月27日、学外に約500件の迷惑メールを一斉送信。翌28日に気付き調査したところ、海外を含めた不特定多数のサーバーと通信していたことも1月4日に判明した。
インターネットセキュリティー会社「アークン」（東京）は、サーバーが外部から不正にアクセスされたうえ、「現金を払わなければ盗み取った顧客企業情報を公開する」とした手紙が届いたと発表した。同社は、約3800社の情報が盗み取られた可能性があるとみて調査し、警視庁に被害を相談している。同社によると、手紙が届いたのは今月4日。その後の調査で社外に設置しているサーバーに不正アクセスされた痕跡がみつかった。不正アクセスで盗み取られた可能性があるのは、会社名▽担当者名▽メールアドレス▽電話番号▽住所の5項目。
うどん店やラーメン店を全国展開するエイ・ダイニング（東京）が2015年4月にアルバイト店員に長時間労働をさせたとして、川崎南労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで、当時の男性社長（38）ら2人と、法人としての同社を書類送検した。労基署によると、男性はシフト作成を任され、誰も入る人がいないシフトに自ら入っていた。男性が体調を崩したとして、昨年9月に労災申請があり、労基署が調べていた。同社はうどん店「久兵衛屋」などを展開している。
教科書を発行する「三省堂」などが検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、業界最大手「東京書籍」（東京）も西日本の教員約30人に検定中の教科書などを見せ、現金1万円を渡していたことが分かった。文科省によると、東京書籍は2010年9月に名古屋市内のホテルで教員を集め、検定中だった中学英語の教科書を見せて意見を聴いた。謝礼の他、遠方から来た教員の交通費や宿泊費も負担していた。この事実を文科省に報告。同社担当者は謝罪した。同社の2016年度からの中学英語教科書のシェアは33.8%でトップ。
NHK子会社のNHKアイテックは、九州支社の営業副部長の50代男性社員が放送関連事業の架空発注などを行い、約500万円を不正に受け取っていたと発表した。2014年3月から15年11月までに架空発注などの形で1千数百万円を不正に支出し、支払先の会社から十数回にわたり計約500万円を受け取った疑いがある。
千葉県警は、千葉市発注の一般競争入札で公正な入札を妨げたとして、公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反の疑いで同市下水道施設建設課施設改良班主査と、下水道施設などのコンサル会社の東京総合事務所部長、同社社員の3容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、2015年7月28日ごろ、千葉市中央区村田町の下水処理場「南部浄化センター」などの機械、電気設備更新設計に関する業務委託の一般競争入札の予定価格約2269万円を主査が漏洩（ろうえい）。
数研出版が、部外者閲覧禁止の検定中の中学教科書を公立中学の教員に見せ、謝礼として数千円分の図書カードを渡していたことが分かった。数研出版によると、2010年に中学の数学教科書に参入。21年に教科書を作成する際、意見を聞いた教員に3000～5000円分の図書カードを提供した。26年にはビジネスホテルの会議室などで検定中の教科書を教員に見せたほか、時期は不明だが、検定中の教科書を閲覧させ図書カードを渡したケースも1件あったという。同社は詳細を調べた上で文部科学省に報告する。
2015年
12月
NHK子会社のNHKアイテックは、男性社員2人が放送関連施設の工事や業務を営業実体のない会社に発注するなどして、約2億円を不正に得た疑いがあると発表した。同社によると、不正が疑われているのは本社と千葉事業所にそれぞれ所属する一般職男性社員2人。本社社員が設立した工事会社「ケイネット」（千葉県松戸市）に、NHKアイテックから工事や調査を発注。役員報酬などの形で着服したとみられる。同社に対する東京国税局の定例の税務調査で疑いが指摘された。今年10月までに500数十件（約4億円）を受注し、うち約半数の事業は別の業者に外注するなどして実際に行われたという。NHKアイテックの久保田啓一社長は会見で、「社員の不正行為が明らかになったことは大変申し訳ない」と陳謝し、「国税局の調査の進展を踏まえながら、刑事告訴を視野に2人の処分や事実関係の確認に努める」と述べた。
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、持ち株会社のベネッセホールディングスが巨額の損失を出したとして、東京都内に住む同社の男性株主が、原田泳幸会長兼社長ら現・旧役員6人に総額260億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を15日付けで岡山地裁に起こした。訴状によると、2013～14年ごろ、顧客情報を管理するグループ会社の業務委託先に勤務していた元システムエンジニアが顧客名や住所などの個人情報を持ち出し、名簿業者に売却した。株主側は、流出の原因を「個人情報の安全管理体制の不備」と指摘。
堺市は、平成23年の大阪府知事選の市内全有権者約68万人分の氏名や住所、生年月日などを、市会計室の男性課長補佐がインターネット上に流出させていたと発表した。市によると、自治体の個人情報流出としては過去最大規模。課長補佐はデータを市の規定に反して無断で自宅に持ち帰っていた。市は同日、課長補佐を懲戒免職処分とした。市によると、課長補佐は平成17年度まで市選挙管理委員会で選挙事務のコンピューター補助システムの保守を担当。18～23年度に北区選管に勤務し、同システムを使って新たなシステムを開発しようと、計9回有権者約68万人のデータなどをハードディスクに入れて自宅に持ち帰っていたという。竹山修身市長は記者会見で謝罪したうえで、課長補佐を地方公務員法（守秘義務）違反と個人情報保護条例違反（不正盗用）の罪で刑事告訴する方針を明らかにした。
セーラー万年筆は、比佐泰取締役（63）が12日付で社長に就任し、中島義雄社長（73）が代表権のない取締役になる人事を決めた。一方、中島氏は「社長解職の決議は無効で、速やかに法的措置を講じる」としている。
クロスワードパズルなどを掲載した雑誌の懸賞企画で、当選者数を水増しして発表したとして、消費者庁は発行元のアパレル会社「アイア」（東京都）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で、再発防止などを求める措置命令を出した。同庁の調べにアイアは「懸賞企画に対応すべき経費を十分に確保できなかった」と弁明。「現在は当選者数の水増しはしていない。措置命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」と話しているという。水増しが発覚したのは、月刊誌「クロスワードパクロス」や、隔月刊誌「ナンプレマガジン」「ナンプレジャンプ」など計8誌。消費者庁によると、同社は平成26年1～12月に発行した8誌に、現金10万円や液晶テレビなどの景品の当選者数が実際はゼロなのに、1人以上いるかのように偽装して記載するなどして、架空の名前を当選者として誌面で発表した。景品は1万2047人に当たるとしていたが、実際には約半分の6332人にしか贈られていなかったという。
居酒屋大手「和民」で働いていた女性（当時26歳）が過労自殺したのは会社側の責任だとして、遺族らが運営会社ワタミと当時の社長の渡辺美樹参院議員（自民）などに約1億5300万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。原告側によると、被告側が業務に起因する自殺であると認めて謝罪したうえで1億3365万円を支払い、労働時間の正確な把握などの再発防止策を取ることで合意した。遺族側の意向に全面的に沿った和解となった。原告と被告は和解条項で、女性はワタミの業務が原因で自殺したことを確認。渡辺議員は従業員に過重な業務を強いるなど最も重大な損害賠償責任を負っているとした。賠償額には逸失利益のほかに慰謝料4000万円が含まれた。原告側の玉木一成弁護士は「慰謝料は通常の倍額で（日本の裁判では認められない）懲罰的要素も含まれている」と説明した。原告側によると、渡辺議員は東京地裁での協議で和解成立に当たって発言を求め「企業理念が独り歩きして女性を追い詰めたことを悔いている。これまでの発言、態度を反省し、二度と過労死が起きないように取り組んでいきたい」と両親に改めて謝罪した。ワタミは「原告側にご心労を与えたことを心からおわびする。同様の事案の再発防止に努めております」とするコメントした。
食品会社のジャパン・フード&リカー・アライアンス（JFLA、大阪市）は、経営トップによる不適切な会計処理が行われたとして盛田英夫会長が9日付で辞任すると発表した。盛田氏はソニー創業者の故昭夫氏の長男。社長、副社長も来年2月の定時株主総会後に退任する。新社長には外食店を展開するアスラポート・ダイニング社長の檜垣周作氏（39）が就任する。独立調査委員会の報告書によると、盛田氏は2010年10月から5年間で接待費を中心に約5600万円を支出し経費処理などを行った。ただ書類が残っておらず、調査委は会社経費として「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。
大手検索サイト「ヤフー」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような結果が表示され人格権を侵害されているとして、運営会社に削除を求めた日本人男性の仮処分申し立てで、東京地裁は男性の主張をほぼ認め一部削除を命じる決定をした。ヤフーによると、国内で同社に削除を命じた決定は初めて。
農林水産省は肥料取締法に違反したとして、新たに肥料製造会社の「旭肥料」と「相模肥糧」の2社に対して、出荷停止を伴う行政指導を行った。。農水省が検査した結果、旭肥料は168銘柄のうち146銘柄で、相模肥料は129銘柄のうち56銘柄で不適正な表示が確認された。
陸上自衛隊の元東部方面総監＝元陸将＝が、在日ロシア大使館（東京都港区）で勤務していた情報機関員・元駐在武官に自衛隊内部の冊子「教範」を渡したとして、警視庁公安部は自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で2人を書類送検した。また、元総監の依頼で冊子を入手したなどとして、同容疑や自衛隊法（守秘義務）違反の疑いで現職陸将を含む現役やOBの自衛官の男女5人も書類送検した。
東芝の田中久雄前社長、佐々木則夫、西田厚聡両元社長ら歴代3社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反罪での刑事告発を検討していることがわかった。
血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題で、厚生労働省は医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、化血研へ立ち入り検査に入った。改めて製造記録を調べた上で、業務改善命令などの行政処分を行う。
京都大学医学部付属病院が職員用駐車場の運営を特定の団体に任せているのは不適切として、会計検査院は京都大に委託契約の見直しなどを求めた。同病院は「指摘事項はできるだけ速やかに対応する」としている。委託先は病院内の売店や食堂などを運営する大学の関係法人で、職員や納入業者が使う駐車場の整理誘導業務を、遅くとも約20年前から随意契約で受注。ここ数年の駐車場収入は年間約4000万円で、この中から同法人が人件費など約3000万円を得て、残りは剰余金として管理している。大学の会計規則は1000万円超の契約は競争入札と定めるが、同業務は慣行で契約額0円の非営利事業扱いで対象外としていた。検査院は、競争入札にしている患者用駐車場と比べコスト面や透明性で問題があると指摘。累計約4200万円の剰余金も利益として大学収入にできたとし、契約見直しや剰余金返還を求めるべきだとした。
3日午前2時35分ごろ、横浜市緑区のJR横浜線鴨居−中山駅間の線路で、架線の張り替え工事をしていたところ、架線と架線をつなぐ電柱1本が折れた。JR東日本横浜支社によると、事故の影響で小机−町田駅間で上下線が始発から運転を見合わせ、同10時過ぎに運転を再開した。電柱は鉄筋コンクリート製で高さは約6メートル。架線を張り替える際に強く引っ張り過ぎたことで負荷がかかり折れたとみられる。けが人はいなかった。
転職サイトを運営するリクルートキャリア（東京都千代田区）が、会員制転職サイト「CAREER CARVER（キャリア カーバー）」に登録されている個人情報約3万7000人分を業務委託先に誤送信していたことが分かった。転職希望者の名前や職歴、学歴、希望の職種などが含まれていたというが、同社は委託先から外部への情報流出は確認されていないと説明している。同社によると、今月1日、担当者がサイト運営業務の一部を委託する会社の担当者26人にメールを送った際、個人情報が入ったファイルを誤って添付。本来は別のファイルを送信する予定だった。その後、ミスに気づき、2日から3日にかけて委託先のサーバーや26人の端末から該当のデータを消去したという。リクルートキャリア広報部の担当者は「細心の注意を払って個人情報を取り扱い、再発防止に努めていく」と話している。
午前8時半ごろ、東京都千代田区の東京メトロ半蔵門駅に到着した電車の車両内で、消火器の消火剤が噴出した。東京メトロによると、車内に設置されていた消火器が停車時の衝撃で落下したといい、男女8人が体調不良などを訴えた。うち避難の際にホーム上で転倒し、顔を打った男性が救急搬送された。同社や警視庁麹町署によると、消火剤が噴出したのは10両編成の前から5両目の車両。消火器は、高さ約1.3メートルの網棚付近にバンドで固定されていた。何らかの原因でバンドが緩んでいた可能性があるという。
横浜市の傾斜マンション問題で、建設主体である三井住友建設は同じ敷地内で以前に建っていた建物の一部で18メートルの杭が使われていたことを知りながら、当該マンション建設では14メートルの杭を使っていたことがわかった。三井住友建設は「地盤調査で適切と判断」などと説明している。
血液製剤やワクチンの有力メーカー「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が不正な方法で製品をつくっていた問題で、化血研は第三者委員会の報告書を公表した。報告書は不正は約40年前から始まり、血液製剤12製品すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして発覚を免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質」と批判した。報告書によると、化血研は血液製剤の製造効率を高める目的などで無断で添加剤を入れていた。国の定期査察では、国が承認した方法でつくっているように書類を偽造したり、過去に作製したように見せかけるために書類に紫外線をあてたりしていた。厚生労働省は近く、化血研に対し行政処分を出す方針。
午後10時ごろ、韓国の仁川発関西国際空港行きのアシアナ航空116便（ボーイング767～300型）が、左側の主脚に不具合を示す計器表示が出たため緊急事態を宣言し、同空港に緊急着陸した。乗員・乗客149人にけがはなかった。国土交通省関西空港事務所によると、着陸態勢に入った際、不具合の表示が出たという。地上の管制塔や整備士に主脚の状態を目視してもらうため、低空飛行を3回実施。正常に出ていることを確認して着陸した。
11月
プロ野球北海道日本ハムファイターズは、新千歳空港に掲げられている球団の「北海道は、開拓者の大地だ」と書かれた巨大バナー広告を撤去する意向を、北海道アイヌ協会に伝えたことが分かった。同協会が先住民族の権利を害しているとして表現に配慮を求めていた。球団側が9日午前、同協会を訪れ、広告の撤去を伝えた。球団は取材に広告の表現について「解釈の相違であって、スポーツにおいて何事にもチャレンジし、道を切り開くという意味で使った」と説明していた。.
菓子メーカーのカンロは製造した、あめにゴム片が混入していたとして3種類の商品、およそ80万袋を自主的に回収すると発表した。自主回収するのは、コンビニやスーパーなどで販売されている「180gもりもり山のくだもの飴」、「180gもりもり山のくだもの飴ハロウィン」、「180gセブンプレミアムフルーツキャンディミックス」の3種類のうち、賞味期限が来年8月と9月となっている商品の一部。カンロによると、今月2日、あめを食べた人から異物が入っているという申し出を受けて調べたところ、長野県の松本工場で製造設備のゴム製部品の一部が壊れて、商品に混入していたことが分かった。カンロは「多大なる迷惑をおかけして、おわび申し上げます。より一層、品質管理を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。
食品メーカー・メロディアン（大阪府八尾市）は、製造販売している「パッとそのままレモン」「ドトール・リキッドレモン」の一部にカビの発生が認めら商品を自主回収すると発表した。専門分析機関で調査し、人体への影響がないことを確認したとしている。現在までのところ健康被害の届け出はないという。
東芝の会計不祥事を巡る経営責任を調べている外部委員会は、西田厚聡元社長ら歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人に重大な問題があったとする報告書案をまとめた。これにより東芝は近く5人を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす見通し。
全国農業協同組合連合会（JA全農）は、秋田市の業者「太平物産」から仕入れ、青森、岩手など東日本の111県で販売した肥料約1万トンを回収すると発表した。有機原料の配合割合などの表示を偽装していたことが判明したため。この肥料を使用して栽培した農産物の安全性に問題はないという。茨城など同社の国内4工場で製造する783銘柄全ての肥料の出荷を停止し、回収を始めた。4工場の工場長が遅くても昨年4月から、肥料を製造しやすくするといった理由で、チラシや肥料袋の記載とは異なる製造を指示していた。
ホンダは、現在開発中の車にタカタ製インフレーターを使ったエアバッグを搭載しないことを明らかにした。生産中の車についても段階的に同エアバッグの搭載を減らし、世界中で2016年末までに採用をやめる。一方でタカタが自社以外のインフレーターを使って生産するエアバッグについては「搭載を中止するかどうかは決めていない」（ホンダ）としている。
建設機械大手「コマツ」の元幹部が出張旅費を架空請求して同社から約470万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は同社元米州調達センター所長＝懲戒解雇＝を詐欺容疑で逮捕した。コマツによると、同容疑者による経費の不正請求は総額約3億9000万円に上るという。逮捕容疑は同センター所長として米国在住だった2014年1〜4月、米国内に出張したなどと偽り、10回にわたって航空券代やホテル代などを請求し、約4万5000ドル（当時のレートで約470万円）を自分の口座に振り込ませて詐取した疑い。コマツは「関係者に迷惑をかけたことを深くおわびする。全社を挙げて再発防止に取り組む」とコメントした。
曙ブレーキ工業は、部品販売などの部門で売上高2億1000万円を過大に計上する不適切会計があったと発表した。10月以降に計上すべき分を9月分として処理していた。社外監査役の弁護士らによる調査委員会を設置して類似案件がないかを調査する。4日予定していた2015年4〜9月期の決算発表は12月上旬に延期。不適切会計は10月30日に監査法人の指摘で発覚した。会見で宮嶋寛二最高財務責任者は「営業員が9月の売り上げを増やそうとして処理したようだ」と説明した。
フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れ問題で、VWは新たに二酸化炭素（CO2）の排出量でも不正が見つかったと発表した。対象車両はVWグループ全体で約80万台に上り、必要な対策費は約20億ユーロ（約2650億円）と試算している。発表によると、CO2の不正は規制逃れを受けた内部調査で発覚。認証プロセスでCO2の排出量や燃料消費が低く抑えられるよう設定されていた。対象車両の大半はディーゼル車だが、独メディアによると、ガソリン車も一部含まれる。具体的な不正の方法や販売時期などは明らかにされていない。VWのミュラー会長は声明で「痛みを伴うプロセスだが、重要なのは真実だ」とし、当局と協力して全容の把握を急ぐ考えを示した。
日産自動車は2日、タカタ製エアバッグを搭載したスポーツ用多目的車「エクストレイル」が10月28日に静岡県伊東市で追突事故を起こし、助手席に乗っていた女性が頭と左腕に軽傷を負ったと発表した。事故車は2006年製で、日産が今年5月に届け出たリコール（回収・無償修理）の対象だった。8月には販売会社がリコール内容に従ってガス発生装置の気密性を点検したが、異常はないと判断。点検で問題のあった車両を優先するため、リコール拡大で不足する新品への交換を先延ばししていた。
10月
マツダは、エンジンの始動スイッチに不具合があったとして、「デミオ」など21車種計92万3672台（1989年1月〜2005年12月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。今年4月までに車両火災が13件起きたが、けが人は出ていない。同省によると、対象車は「ファミリア」「ランティス」など15車種と、フォードにOEM（相手先ブランドによる生産）供給した「レーザー」「フェスティバ」など6車種。スイッチ内に塗られた多量のグリースが熱で炭化し、始動時以外に電気が流れ、ハンドル付近から煙や火が出る恐れがあるという。
シュマイなどを販売する崎陽軒（横浜市）は、2015年10月6日（火）から10月12日（月）に販売した「横濱生麺」（2食入）および「ふかひれ生麺」（1食入）賞味期限「15.10.17」にかびが発生し、健康被害の恐れがあるため当該商品を回収すると発表した。
マツモトキヨシホールディングス（HD）は、9月末までドラッグストアを展開していたイタヤマ・メディコ（甲府市）の当時の社長が不正な会計操作を行った可能性が判明したと発表した。同社は10月1日にマツモトキヨシ甲信越販売（長野県岡谷市）に吸収合併され、この統合過程で発覚した。マツモトキヨシHDは、弁護士や会計士などをメンバーとする調査委員会を設置。当委員会の構成員は委員長（顧問弁護士）、副委員長（成田一夫専務取締役・管理統括管掌）のほか、委員4人。調査委は11月上旬をめどに報告書をまとめる。マツモトキヨシHDによると、イタヤマ社の社長は、営業損失の発生を隠ぺいするため、複数年にわたり在庫を水増し処理し、架空の棚卸し資産を計上していた可能性がある。マツモトキヨシHDは、在庫の水増し額について累計約4億円と推定している。
日本年金機構が、サイバー攻撃で個人情報が流出した年金受給者ら約96万人の基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤り、受給者約400人に年金を少なく支給したり、過剰に支払ったりしていたことが分かった。情報流出をめぐり、年金支給に影響が出たのは初めて。機構は来月にも不足分を振り込む予定だ。ミスがあったのは、年金番号が変更された約96万人のうち、働きながら年金を受け取っているため、年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象者。年金額が増減する人に向けて機構が送った通知を見た受給者から10月上旬に指摘があり、発覚した
東洋ゴム工業は、鉄道車両や船舶などに使われる防振ゴム製品で性能データを改竄（かいざん）するなどの不正があったと発表した。船舶のエンジン駆動部の震動を吸収したり、鉄道車両や産業機械の震動を抑制したりする防振ゴムの部品で、過去10年間に製造、18社に納入した計8万7804個で不正を確認したとしている。同社幹部が午後5時から大阪市内で記者会見し、詳細を説明する。同社によると、製品出荷時に性能試験をした際、性能が基準値に満たなかったのに虚偽の数値を報告したほか、性能試験をしていなかったケースもあったという。同社は平成19年の断熱パネル、今春には免震ゴムで性能偽装問題が発覚しており、今回は3度目の不正となる。
マイナンバー制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者を逮捕した。捜査関係者によると、中安室長補佐は平成23年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を受注できるようIT関連業者に便宜を図った見返りに、現金約100万円を受け取った疑いが持たれている。
日本郵便信越支社は、長野県小諸市の簡易郵便局元女性局長（66）が架空の高利回りの投資を持ちかけ、延べ約180人の顧客から現金約8億9000万円をだまし取っていたことが分かったと発表した。顧客からの申告と元局長への聞き取り調査から判明した。同社は今年4月、顧客からの問い合わせを受けて調査した結果、元局長が「100万円を預けてもらえれば半年で1割の利子を支払う」などと持ちかけて顧客から現金をだまし取っていた疑いがあると発表。元局長との業務受託契約を解除して同簡易郵便局を閉鎖し、ほかにも同様の被害がないか調査を続けていた。日本郵便によると、元局長が帳簿を残していないうえ、預かり証を持っていない顧客も多いことから証拠が乏しいとして、被害者に対して5割の補償を提案したという。元局長を刑事告発するかどうかは検討中としている。川野陽一支社長は「今後は同様の事案を発生させることがないよう指導を徹底し再発防止に取り組んでいく」と陳謝した。
日本郵便九州支社は、球磨郡湯前町の元郵便局長が1億円以上を横領していた問題で、謝罪会見を開いた。事件が公になって約3カ月、内部の調査が終了したとして会見を行った。日本郵便九州支社によると、湯前郵便局の元局長はことし6月ごろまでの約1年間、郵便局で保管していた現金約1億4000万円を横領した疑いでことし8月懲戒解雇された。また『元局長の嘘の説明を信用して報告していなかった』として、当時の水上郵便局長ら3人も解雇処分したことを明らかにした。今回の横領額の1億4000万円は郵政民営化後、日本郵便九州支社管内で1人の横領による最高金額。日本郵便の調査に対して元局長は「数万円から数百万円を複数回に渡って金庫から持ち出した」、「競艇で使った」などと話しているとのこと。日本郵便は業務上横領の疑いでの告訴を前提に警察と調整。元局長からは1億4000万円の大半は弁済されていないため裁判も視野に入れているとコメントした。
千葉県警八千代署は、NHKの受信料徴収業務で入手した視聴者の個人情報を外部に漏らすことをほのめかし再雇用を迫ったとして、強要未遂の疑いで元徴収員で会社員の容疑者（57）を逮捕した。逮捕容疑は1月16日、同県船橋市内でNHK千葉放送局の営業センターに所属していた男性職員に視聴者の個人情報が記載された紙を見せ「私を大事にしないと何をするか分かりませんよ」と話し、再雇用を要求した疑い。八千代署やNHKによると、大柴容疑者は平成25年4月から昨年9月にかけて受信料徴収業務を請け負っていたが、NHKは営業成績の不振を理由に再契約を結ばなかった。大柴容疑者は名前や住所、電話番号などが書かれた契約書を数千世帯分、無断でコピーしていたという。NHK千葉放送局は「今回の事態を受け、個人情報の管理態勢をいっそう強化したい」とコメントした。
三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工会社の三井住友建設側が基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、虚偽データに基づいて工事をしていたことが分かった。複数の杭（くい）が強固な地盤に届いておらず、建物が傾く事態となっている。国土交通省は両社に因果関係を含めた調査を指示するとともに、横浜市と建築基準法違反の疑いで調査に乗り出す。
独検察当局はフォルクスワーゲン排ガス不正問題をめぐり、VW本社および関連先を家宅捜索した。VWは調査に全面的に協力し、広範囲にわたる書類を検察当局に提出したことを明らかにした。
プロ野球巨人は、福田聡志投手（32）が野球賭博に関与していたとして熊崎勝彦コミッショナーに野球協約で定められている告発をした。八百長行為はなかったとして、巨人は永久失格の可能性のある野球協約第177条の不正行為ではなく、出場しない試合に賭けることを禁じた180条に基づいて告発。180条違反と認められれば、1年間か無期の失格処分となる。
司法試験問題の漏えい事件で、東京地検特捜部は、考査委員だった明治大法科大学院の青柳幸一・元教授（67）＝懲戒免職＝を国家公務員法（守秘義務）違反で在宅起訴した。一方、問題を教えられた20代の女性受験生については、漏えいを持ちかけたような刑事責任を問うべき事実は見当たらなかったとして立件を見送った。
オエノンホールディングスは連結子会社（持分比率50%）である株式会社サニーメイズにおいて、従業員が不適切な会計処理を行っていたことが発覚したと発表した。2014年1月〜15年6月に売上原価を合計1億5100万円過少に計上していた。15年1月〜9月期決算に売上原価として一括処理する。15年12月期の連結業績への影響は精査中。責任者を諭旨解雇し、サニーメイズとオエノンHDの社長ら4人の役員報酬を減額する。
東日本大震災で被災した農業施設の復旧を巡り、東北地方の自治体や農業協同組合（JA）が発注した農作物栽培用の施設整備の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東証1部上場の井関農機（松山市）など農業設備メーカー7社の立ち入り検査を始めた。立ち入り検査先は井関農機のほか、ヤンマーグリーンシステム（大阪市）、三菱マヒンドラ農機（松江市）、渡辺パイプ（東京都中央区）、大仙（愛知県豊橋市）、イノチオアグリ（同）、サンキンB&G（大阪市）の7社。
読売巨人軍は、球団所属の福田聡志投手（32）が、知人とプロ野球の試合などを対象に賭けをしていた疑いが明らかになったとして、野球協約に基づき日本プロフェッショナル野球組織（NPB）の熊崎勝彦コミッショナーに告発すると、公表した。巨人軍によると、福田選手は、チームメートの笠原将生しょうき投手（24）に紹介された税理士法人勤務という男性から今年8月、全国高校野球選手権大会の試合で賭けをしないかと誘われ、複数の試合で賭けを行った。巨人軍は警察への届け出も検討している。熊崎コミッショナーは5日付で常設の調査委員会（委員長・大鶴基成弁護士）に調査を委嘱したことを明らかにした。「大変悔やまれることで、残念至極。出来るだけ速やかに、徹底的に解明してほしい。厳正に対処しないといけない」と話した。久保博社長は5日、東京都内で記者会見し、「プロ野球への信頼を失墜させる行為で、ファンの皆さまに深くおわびします」と謝罪。クライマックスシリーズや日本シリーズが迫った時期での公表になったことに触れ、「プロ野球界にとって非常に大切な時期で、あわせて深くおわび申し上げます」と頭を下げた。両選手については当面の間、謹慎とし、「コミッショナーの裁決を待ち、厳正に対処する」と述べた。
独紙ハンデルスブラットが、フォルクスワーゲンは800万台にのぼるディーゼル車に欧州連合（EU）の排ガス試験の結果を不正に操作することができるソフトウエアが搭載されていたことを認めたと伝えた（ロイター報道）。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の槙英俊（まき・ひでとし）マーケティング局長（52）が退任したことが分かった。公式エンブレムの白紙撤回や写真の無断使用など混乱を招いたことで事実上の更迭。当面は布村幸彦・副事務総長が局長を兼務する。
午前11時40分ごろ、大阪（伊丹）発新千歳行きの全日空エアバスA320—200型機が離陸滑走中、異音がしたため離陸を取りやめた。滑走路を点検したところ、金属片が数百メートルにわたって散乱しているのを発見。全日空が機体を調べたところ、2基のエンジンのうち右側エンジンのタービン翼が破損していた。同社が詳しい状況や原因を調べている。
小僧寿しは、架空の仕入れを計上するなどの不適切な会計処理が見つかったと発表した。不適切会計は過去の複数年に及び、累計で約8000万円と推定しているが、弁護士らで構成する調査委員会を5日に設置して詳細を調べる。ことし6〜7月に仕入れ額の異常な変動が見つかったため社内で調査したところ、取引先から小僧寿しに出向していた人物が架空の仕入れを計上し支払いをごまかしていたことが分かった。不適切会計の影響は2013年10月〜15年5月に及ぶため、過去の決算の訂正が必要になる可能性がある。ただ新たに損失額が発生する懸念は少ないとしている。調査委員会は11月16日までに調査結果を報告し、関係者への責任追及や処分、再発防止策についても提言する。
9月
東京都港区のマンションで2006年6月、都立小山台高2年だった市川大輔（ひろすけ）さん（当時16歳）がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、東京地裁は、業務上過失致死罪に問われた製造元のシンドラーエレベータ課長、原田隆一被告（46）に無罪を言い渡した。一方、保守管理会社エス・イー・シーエレベーター会長、鈴木孝夫被告（72）と同社社長、西村裕志被告（56）を禁錮1年6月、元同社メンテナンス部長、根本邦男被告（69）を禁錮1年2月とし、いずれも執行猶予3年とした。杉山慎治裁判長は「原田被告が事故機を点検した04年11月までにブレーキパッドの摩耗が始まっていたとする検察側の主張は科学的根拠がない」とする一方、「エス社が点検した06年5月には遅くとも摩耗が発生していた」と述べ、エス社側の責任を認めた。4人の求刑は禁錮1年6月～1年2月で、禁錮1年4月の求刑を超えた西村被告について判決は「保守管理体制を整えることを強く期待される立場にあった」とした。
VWグループジャパンの広報担当者は、小型車「ポロ」シリーズで最高の燃費を実現した新型車「ブルーモーション」の発表会冒頭、「今回ご迷惑をおかけした皆様に謹んでおわび申し上げます」と陳謝。排ガス不正問題の国内販売への影響は調査中としたが、「衝撃的なニュースなので慎重に状況を見極めてあらゆる対策をとっていきたい」と話した。
群馬大病院で同じ男性医師（退職）の肝臓手術を受けた患者18人が相次いで死亡した問題で、ほかにも男性医師の手術を受けた患者12人が術後一定期間内に死亡していたことが分かった。被害対策弁護団が群馬県高崎市で開いた記者会見で、病院側の調査として明らかにした。弁護団によると、12人の患者は、男性医師が旧第2外科で手術を担当していた2007〜14年に肝臓や膵臓（すいぞう）などの手術を受けた。膵臓の開腹手術で妹を亡くした30代男性は会見に同席し、「医師は術後も回復傾向にあると言うばかりだった。手術を受けさせたのを後悔している」と話した。また、弁護団は25日、男性医師と元上司の診療科長に対し、遺族に対面して説明するよう求める文書を送付した。弁護団はカルテを分析するなど独自に調査し、男性医師と診療科長にも説明を求めたが、実現していなかった。弁護団は「同一体制下で、術後に相次いで死亡した過去に類を見ないケースだ。男性医師らには説明する義務がある」と述べた。
第三のビールとして一時販売した「サッポロ 極ZERO（ゴクゼロ）」をめぐり、サッポロビールが自主納付した酒税115億円の返還を求めている問題で、返還を拒否した国税当局の判断を不服とする同社の異議申し立てが棄却された。サッポロは「外部の専門家の意見を聞きながら、対応を検討する」と説明している。サッポロは平成25年6月、酒税が安い第三のビールとして発売したが、国税当局から製造方法の情報提供を求められ、出荷を停止、115億円を納税した。だが、社内検証で第三のビールに当たると確認できたとして、酒税の返還を求めた。
野村ホールディングスは、英国子会社がデリバティブ（金融派生商品）取引に絡んでイタリアの銀行から損害を受けたとして賠償を求められていた訴訟に関し、野村側が4億4000万ユーロ（約590億円）を支払うことで和解が成立した、と発表した。野村HDは、和解について法的責任を認めていないが「欧州の関係当局などの意見を考慮して判断した」と説明。2015年4〜9月中間連結決算に約345億円の損失を計上する。
ロイターによると、ドイツのドブリント運輸相は24日、フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正操作問題について、不正行為は米国だけでなく欧州でも行われたと明らかにした。同相は記者団に対して「欧州でも1.6リットルと2.0リットルのディーゼルエンジン車が不正の影響を受けているとの情報を得ている」と述べた。欧州で不正操作された車両の台数は不明だという。また、VW以外のメーカーが製造した自動車についても、ランダムにテストを実施する考えを明らかにした。
2012年9月に姫路市網干区興浜（おきのはま）の日本触媒姫路製造所で37人が死傷した爆発事故で、神戸地検は労働安全衛生法違反の罪で、法人としての同社と、当時の化成品製造部製造2課長の男（59）を在宅起訴した。起訴状によると、12年9月25〜29日、同製造所で危険物のアクリル酸を製造する際、爆発を起こした中間タンクについて、爆発や火災を防止するためのマニュアルを作成せずに従業員に作業をさせ、危険を防止する措置を取らなかったとされる。元副所長（56）も同容疑で書類送検されていたが、地検は24日、不起訴処分（起訴猶予）とした。地検は理由を明らかにしていない。事故をめぐっては、兵庫県警が14年1月、業務上過失致死傷容疑で、元副所長ら計5人を書類送検しており、地検は「捜査を継続中」としている。,
100円ショップを展開するセリア（岐阜県大垣市）は、2010年11月から2013年12月まで販売した「延長コード」が破損し、スパークする事故が発生したとして同商品約244万個を回収・返金すると発表した。
独フォルクスワーゲン（VW）のウィンターコルン会長兼最高経営責任者（68）は23日、ディーゼル車の排ガス不正操作問題の責任を取るため、監査役会に辞意を伝えたと表明した。ウィンターコルン社長は声明で、「この規模の不正が社内で行われたことに衝撃を受けている」とした上で、「自身で過ちを犯したとは考えていないが、社の利益のために決断した」と強調。「辞任により、新たなスタートへの道を開きたい」と述べた。ウィンターコルン社長は2007年就任。中国での急成長や他メーカー買収を主導し、就任から14年までに年間の世界販売台数を約400万台増やした結果、VWは15年上半期にトヨタ自動車を抜き、世界首位に立った。
警視庁捜査2課は、ビジネスジェットなどの整備をする格納庫の使用契約をめぐり、便宜を図る見返りに現金約50万円を受け取ったとして、収賄容疑で国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也容疑者（39）を、贈賄容疑で航空関連会社「ウイングズオブライフ」元社長、金沢星容疑者（61）をそれぞれ逮捕した。捜査2課によると、いずれも容疑を大筋で認めているという。
20日午前11時ごろ、成田空港を離陸した新千歳行きジェットスター・ジャパン105便エアバスA320が機内で焦げ臭い臭いがしたとして成田空港に引き返した。乗客乗員183人にけがはなかった。国土交通省成田空港事務所によると、同機は午前10時55分ごろ離陸。着陸後の機体点検で、臭いは操縦室内の冷却ファンから発生していたことが分かった。煙は発生していなかったという。乗客は約2時間後、別の機体に乗り換えて新千歳へ出発した。
東洋ゴム工業（大阪市）が、免震装置ゴムの性能データを改ざんしていた問題で、同社の免震装置を使ってマンションを建設していたセントラル総合開発（東京）が、東洋ゴムなどに約3億8000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが分かった。提訴は8月7日付。訴えによると、セントラル社は仙台市宮城野区に14階建てマンションを建設中で、既に46戸を販売した。しかし改ざんが発覚し、予定していた9月の引き渡しが不可能となったため契約解除が相次いだ。免震装置は安全性を欠いた欠陥品だとして、製造物責任法に基づき顧客に支払った違約金の賠償を求めている
繊維メーカーのクラボウ（大阪市）は、繊維部門の営業担当だった元従業員がグループ会社などとの間で、帳簿上だけで商品を売買する循環取引を行い、売り上げや利益を不正に水増ししていたと発表した。循環取引が確認された平成27 年8月下旬 以降 、調査を進めるともに平成 27 年9月 18 日、弁護士・公認会計等の外部専門家を含む特別調査委員設置して10月下旬を目途に全容の解明及び原因究を進めるとしている。社内調査によると、不正操作は数年度にわたり、影響額は本業のもうけを示す営業利益ベースで現時点で約4億円に上るという。同社によると、元従業員は6月末に自己都合で退職。後任の担当者が不正に気付き、8月下旬から調査を進めていた。
米環境保護局（EPA）は18日、独フォルクスワーゲン（VW）と傘下のアウディの一部ディーゼルエンジン搭載車が、排ガス規制に関する試験をクリアするために違法ソフトウエアを用いていたと発表した。米メディアによると、大気浄化の法令違反でVW側に最大約180億ドル（約2兆1600億円）の民事制裁金を科す可能性がある。
通信販売大手の千趣会（大阪市）は、子会社のベルネージュダイレクト（東京都千代田区）が運営するインターネット通販サイトで不正アクセスがあり、氏名や住所、クレジットカードの番号などの個人情報13万10906件が流出した可能性があると発表した。今のところ、個人情報の不正利用による被害は確認されていないという。千趣会によると、ネット通販サイトの運営委託先が8月21日に不正アクセスの形跡を発見。詳細に調査したところ、平成24年9月20日から27年8月26日の間にサイトを利用して注文した顧客の情報の一部が流出していたことが判明した。同社は9月3日に一旦通販サイトの利用を停止。7日以降は対象の顧客にはお知らせとおわびの連絡をするほか、15日から専門の問い合わせ窓口を設置した。
厚生労働省は小野薬品工業（大阪市中央区）の新しいがん治療薬「オプジーボ」（免疫を活性化し、がん細胞への攻撃を促すタイプ）を投与された患者1人が重症筋無力症で死亡したとして、同社に対し、同症などを薬の添付文書の「重大な副作用」欄に追記し、関係者に注意を促すよう求める通知を出した。同省などによると、悪性黒色腫での製造販売が承認された昨年7月から今年8月末までの間で、薬を投与された患者のうち6人が同症や筋炎を発症し、その中の80代女性が呼吸不全などを併発して死亡した。いずれも薬との因果関係が否定できないとされた。大腸炎や重度の下痢も4人の発症が確認され、重大な副作用として添付文書への追記を求めた。
全国で脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営する「ジンコーポレーション」（東京都渋谷区）が、本社と都内5店舗で賃金未払いなどの労働基準法違反があったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同社は本社勤務の男性社員に対し、時間外労働や深夜労働をさせた場合の割増賃金の一部を支払わないなどの違反があった。今年1月に是正勧告を受けたが、改善が不十分で7月に再び是正勧告を受けたという。同社は「9月から適正に支払うように改善した」としている。
マガジンハウスの9月9日発売のファッション誌「an・an」（アンアン）最新号（9月16日号）の電子書籍版で、モデル・佐々木希さん（27）の「谷間」が見える表紙のグラビア写真にひかれ、思わず「ジャケット買い」したが、中身を見るとすべてカットされていた。こんな事態に購入者が通販サイト「Amazon」のレビュー欄に最低評価を続々投稿、ツイッターでも「これはひどい」「神経を疑う」といった批判を寄せた。「美乳特集」が組まれているが、電子書籍版では佐々木さんの写真がカットされ、肝心の美乳がまったく見られない事態となっていたため返金騒ぎにまで発展した。紙版は450円、電子書籍版は333円と電子版は少しだけ安くなっている。商品の下には「佐々木希さんの写真は掲載されておりません」という表示があるものの、写真がカットされていることを把握して購入するのは難しかった。理由は不明だが14日に突如商品ページに「本のファイルに品質上の問題が見つかった」「調査中」と表示されて電子書籍版を購入できない状態となった。
大手建材メーカー、ニチアスの羽島工場（岐阜県羽島市）に勤務した元作業員2人が、アスベスト（石綿）による健康被害を受けたのは同社が安全対策を怠ったためだとして、計約5940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で岐阜地裁（唐木浩之裁判長）は、同社に計約4180万円の賠償を命じた。ニチアスを訴えた石綿訴訟で、元従業員の請求を認めた判決は初めて。
東洋ゴム工業は、米国での自動車用部品の価格カルテルに絡み、損害を受けたとする自動車メーカーに和解金42億円を支払うと発表した。2015年1〜9月期連結決算に特別損失として計上する。東洋ゴムは13年11月にカルテルを認め、米司法省に罰金を支払う司法取引に同意していた。その後、カルテルで損害を受けたメーカー側と交渉していた。相手の社名は明らかにしていない。東洋ゴムは、免震装置ゴムのデータ改竄（かいざん）問題の関連費用として、既に15年6月中間連結決算で計304億円を特別損失に計上している。
司法試験問題の漏えい事件で明治大は理事会を開き、法科大学院の青柳幸一教授（67）を12日付で懲戒免職にすることを決めた。「大学の信用を傷つけ、名誉を汚した」としている。
株式会社浅田飴（東京都豊島区）が製造販売している「浅田飴子供せきどめドロップG（ぶどう味）」の缶内に封入している添付文書に表示の誤りがあることが判明したため、自主回収すると発表した。クレゾールスルホン酸カリウムをクレゾールスルホン酸ナトリウムと誤表記した。製品の品質には問題はなく、容器（缶底面）には正しく記載されているという。
北越紀州製紙が、大王製紙の新株予約権付社債（転換社債＝CB）の発行に対して撤回を求めていたことが分かった。北越紀州紙は大王紙株の約2割を持つ筆頭株主。1日に大王紙がCBの発行を決めた後に株価が2割超下落した。北越紀州製紙は「株主共通の利益を毀損した」として文書と口頭で撤回を求めた。
仮想通貨ビットコインの取引所運営会社「MTGOX」（東京・渋谷）＝破産手続き中＝の破産管財人は、取引所の顧客ら約2万4700人が届け出た債権の総額が約2兆6630億円になったと発表した。
第一三共ヘルスケアは、かぜ薬「ルルアタックFX」と「新ルル−K錠」のうち2013年8月以降に全国に出荷した一部製品、計28万1535個を自主回収すると発表した。せきを鎮める有効成分が承認規格を下回っている可能性があるため。同社が自主的に行う検査で、製造して2年経過した後の有効成分の含有量が規格の範囲を若干下回ったことが判明した。下回った原因は調査中としている。「製品の品質管理に一層万全を期し、再発防止に努める」と話している。
今年の司法試験の内容が漏えいした問題で、法務省は試験問題作成などを担当する「考査委員」を務めていた明治大法科大学院の青柳幸一教授（67）が、試験前に教え子の受験生に問題の内容を漏らしていたと発表した。考査委員は非常勤の国家公務員として守秘義務が課せられており、法務省の司法試験委員会は8日、国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で青柳教授を東京地検に告発した。法務省の調査に対し、青柳教授と受験生は漏えいの事実を認めており、同省は同教授を考査委員から解任。告発を受けた地検特捜部は、漏えいの経緯などについて捜査を始めた。法務省などによると、青柳教授は作成に関わった憲法の論文試験1問の出題内容を、今年5月の試験前に教え子の20代女性に漏らしたという。漏えい先はこの女性1人で、同省は女性を採点の対象から除外するとともに、今後5年間、司法試験などを受験することを禁止する行政処分を行った。
東芝は、不正会計問題を受け、2009年3月期から14年4〜12月期の連結決算の訂正を発表した。不正会計に伴う利益のかさ上げなどを是正した結果、累計の下方修正額は税引き前損益で2248億円、純損益で1552億円となった。発表を2度にわたり延期していた15年3月期の連結決算も併せて公表し、不正発覚前に1200億円の黒字を見込んでいた純損益は、378億2500万円の赤字に転落した。赤字は5年ぶり。室町正志会長兼社長は本社で記者会見し、不正会計による過去の決算訂正に関し、「多数の皆さまにご迷惑とご心配を掛け、社会的責任を痛切に感じている」と陳謝した。
川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で昨年11〜12月、80〜90代の入所者男女3人が相次いでベランダから転落死した問題で、同市は7日、記者会見し「短期間に3件も起きたのはあまりに不自然」として、早ければ今週か来週にも施設を訪問し、管理責任者らから事情を聴く方針を示した。神奈川県警は転落死に不審点がないか、事件と事故の両面から経緯を調べている。川崎市高齢者事業推進課の関川真一課長は「昨年まで少なくとも数年間、高齢者が入る市内施設で転落死はなく、1、2件目の時点で不自然さを感じた。問題の施設から『警察が事故として扱った』と報告があったため、（これまで）調査しなかった」と説明した。
シャープは、輸入販売した2種類の小型冷蔵庫に発火の恐れがあるとして、計12万4891台を無料で点検・修理すると発表した。7月に東京都で庫内が焼ける事故が1件あった。けが人はいなかったという。庫内にある冷却器に霜が大量に付くと、溶けて温度調節をする部品の内部に水が入り、発火する恐れがある。中国の工場に製造委託していた。今回の事故を受け、既に販売を取りやめた。
ヤフーは、8月末に起きた「ヤフー・メール」のシステム障害で、約97万人分のIDに送られたメールのうち約258万通が消失していたと発表した。当初は「消失はない」と説明していたが、その後の調査で復元できないメールが多数あることが分かった。ヤフーによると、消失したのは、8月28日午前10時20分ごろから午後8時ごろまでに送られたメールの一部。当初はデータ破損はないとみていたが、9月3日に一部のメールが消失していることを確認。5日になって復元が不可能であることが分かった。メール障害に対応するため切り替えた緊急用システムに不具合があったことが原因だった。
NTTデータは、小売店とクレジットカード会社などを結ぶネットワークシステムで5日夕に起きた障害のため、利用者の3割程度にカード決済ができないトラブルが出たことを明らかにした。障害は5日午後4時5分ごろから午後5時40分ごろにかけて発生。同じ土曜日の同時間帯の取引は平均150万件程度で、45万件程度に影響があったとみられる。取引を処理するサーバーの一つが作動しなくなったことが原因という。
日本ガイシは、2015年9月3日（米国時間）に米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6530万米ドル（約78億円）を支払うことを主な内容とする司法取引に合意したと発表した。合意決定の理由について、米国子会社が2011年10月に米国司法省より文書提出命令を受領後、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど全面的に協力してきたこと。今回、適用法令や事実関係などを総合的に検討した結果、同省との間で司法取引に合意することを決めたとしている。事態を重く受け止め、代表取締役は月次報酬の50%を3カ月、その他の取締役は月次報酬の30%を3カ月、執行役員はそれに準じた月次報酬を自主返上することを決めた。
米司法省は、日本ガイシが自動車部品の価格操作への関与を認め、6530万ドル（約78億円）の罰金支払いに同意したと発表した。同社幹部らによる捜査妨害も指摘しており、前社長ら3人は免責されなかったもようで訴追される見通しとなった。1部上場企業の社長経験者が国際カルテルで刑事責任を問われるのは極めて異例。司法省によると、日本ガイシは2000〜10年ごろに、自動車の排ガスの有害成分を低減する「コンバーター」部品の価格を操作し、米ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車などに納入した疑い。また司法省は、10〜12年ごろに日本ガイシ幹部らが証拠書類の隠滅や隠蔽（いんぺい）を行い、捜査を妨害したと指摘した。
埼玉県狭山市で西武文理大や小中学校、高校などを運営する学校法人「文理佐藤学園」の佐藤仁美学園長（44）が、平成24〜27年に児童の海外修学旅行に同行した際、遊園地やカジノを訪れるなどして学園の費用約1000万円以上を私的に流用した疑いがあることが分かった。同学園は3日の理事会で、佐藤氏に役職辞任や流用分の返還などを求めるという。関係者らによると、佐藤氏は26年11月、同小が約1週間実施した米国修学旅行に合流するなどし、計約30日間米国に滞在。フロリダ州の遊園地「ディズニーワールド」やラスベガスのカジノを訪れるなどしていた。今年2月にも「研修先の開拓」との目的で渡米し、ミュージカルを鑑賞。同学園は外部からの指摘を受けて8月上旬、外部理事らで構成する調査委員会を設置。調査委は「学内の旅費規定以上の支出があった」と結論付けた。
アイドルグループ「AKB48」の運営会社「AKS」（東京都千代田区）などが東京国税局の税務調査を受け、平成26年11月期までの3年間に、約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は1億数千万円。民間信用調査機関などによると、AKSは平成18年1月、前年に結成されたAKB48の活動拡大のために設立された。現在は名古屋を拠点とする「SKE48」や、福岡を拠点とする「HKT48」の運営も手がけている。主な収入は専用劇場の入場料や各種グッズの売り上げ、音楽・映像ソフトの版権、ソフト自体の売り上げなどとみられる。資本金は1000万円だが、詳しい売り上げなどは明らかにしていない。
所沢市が今年度から運用を始めた「育休退園」で、保護者が第2子以降の育児休業を取得したため退園が決定した0〜2歳児クラスの保育園児が33人に上ることが分かった。このうち長女の退園が決まった保護者（30）が同日、市に取り消しを求め、さいたま地裁に提訴。判決が確定するまで保育の継続を求める執行停止申し立ても行った。この保護者は6月に育休退園の差し止め取り消しを求める訴訟を起こした原告の1人で、同訴訟の原告で退園決定が出たのは初めて。保護者は決定取り消し訴訟に移行したため、差し止め取り消し訴訟の原告は10世帯13人となった。藤本正人市長は「市として文章をいただいていないので、何とも申し上げることはできない」とのコメントを発表した。
2020年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴと似ていると指摘されている問題などを受け、大会組織委員会は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用中止を正式に決定した。エンブレムは五輪開幕まで5年となった7月24日に発表。ベルギーのリエージュ劇場のロゴを制作したデザイナーが「驚くほど似ている」と指摘し、劇場側は8月、国際オリンピック委員会（IOC）を相手に使用差し止めを求めて地元裁判所に提訴したと発表した。
大手製薬会社「ファイザー」が製造・販売する抗がん剤など11種類の薬の重い副作用を国に報告していなかったとして、厚生労働省は、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、同社に業務改善命令を出した。副作用の報告の遅れは平成20年10月以降、最長で約6年5カ月間、計269件に上った。死亡例も9件あったが、同省は「副作用との因果関係は考えにくい」としている。同省によると、同社の営業担当社員約90人は医師らと面談後、面談記録を保存するシステムの備考欄に重い副作用を記載しながら、安全管理担当部門に報告していなかった。上司らも記載を見落とし、症例ごとに義務付けられた期限内の報告が行われていなかったという。同社は梅田一郎社長名で「再びこのような事態が起こることがないように必要な対策を講じる」とするコメントを発表した。
8月
東京都内のJR東日本の線路脇ケーブルなどで不審火が相次いでいることを受け、警視庁捜査1課は、渋谷署に捜査本部を設置した。何者かが針金や可燃物の入ったペットボトルを使って放火した疑いがあり、器物損壊や威力業務妨害容疑などで捜査している。
東芝は、利益水増し問題を受けて延期していた平成27年3月期の有価証券報告書の提出について、7日までの再延期を関東財務局に申請し、承認された。これに伴い、31日に予定していた27年3月期連結決算の発表を見送った。資産価値の見直しなどで1750億円の損失を計上し、最終赤字に転落するとの見通しを示していたが、税引き前損益の修正などに時間がかかったとしている。東芝によると、複数の国内・海外子会社で会計処理が適切かどうか調査すべき問題が新たに判明。固定資産の減損額に伴う費用の計算の見直しが必要なケースが10件程度あり、米国子会社では水力発電所の工事の進み具合に合わせて収益を毎年度計上する「工事進行基準案件」で引当金の計上時期などに問題があった。このため、税引き前損益の再計算の確定が8月27日までかかり、税金費用の計算や連結財務諸表の確定などが予定より遅れることになったとしている。
ベビー用品製造会社「コンビ」は、ベルトが外れる不具合などがあったとして、チャイルドシート11万9897台（2013年10月〜15年7月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。同省や同社によると、子供の体を固定するベルトが外れる不具合が74件、乗降の際に回転させたシートが戻らなくなる不具合が825件あった。けが人は出ていない。
2020年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴと似ていると指摘されている問題で、エンブレムの展示例の画像に使われている写真が、インターネット上の個人サイトなどから無断転用された疑いがあることが30日、分かった。大会組織委員会によると、作者の佐野研二郎氏側は画像を制作したことを認め、「実関係などを確認する」としているという。組織委の高谷正哲戦略広報課長は「展示例の原案は佐野氏がコンペの応募段階で提出した。無断転用であれば著作権の問題が生じると考えており、31日以降に佐野氏本人から事実関係を確認したい」としている。
群馬大学病院で肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、第三者からなる新たな医療事故調査委員会（委員長＝上田裕一・奈良県総合医療センター総長）の初会合が都内で開かれた。上田委員長は、大学側の調査で新たに12人の死亡が判明。公表されていた18人と合わせ30人の死亡例が示されたことを明らかにした。今後、診療内容を詳しくみる医学的評価を専門学会に委託。30人の死亡例を中心に問題を調べる。
富士通は、ノートパソコン「LIFEBOOK」シリーズに使用されているパナソニック製のバッテリーが発火し、火災が発生する恐れがあるとして約7万個を無償で交換すると発表した。これまでに発火事故が3件発生した。
午後1時すぎ、東京都渋谷区恵比寿南のJR山手線の恵比寿—目黒間で、線路脇に敷設されているケーブルが2カ所で出火した。東京消防庁によると、火は午後1時50分ごろほぼ消し止められた。けが人はいなかった。山手線は全線で一時運転を見合わせた。現場はJR恵比寿駅（同区）の南約300メートル。2カ所から出火していることなどから、警視庁は自然発火と放火の両面で原因を調べている。18にも立川市の中央線高架下のケーブルが燃えた。22日には中野区の中央線で線路脇のケーブルから出火するなどトラブルが続いている。
25日午後6時半ごろ、東急東横線都立大学−田園調布駅間、同目黒線奥沢−田園調布駅間、同多摩川線多摩川駅付近の3区間で踏切や信号などが正常に作動しないトラブルが発生、点検のため3線全線で約3時間35分〜3時間45分にわたって運転を見合わせた。駅間に一時停車していた電車は約40分後までにいずれも最寄り駅まで移動し、乗客を降ろした。けが人などは出ていない。東急電鉄や国土交通省によると、東横線などの田園調布−多摩川駅間の高架下の信号機器室にあるブレーカーが落ちたためにコンピューターが切れた。このコンピューターで制御している3区間の保安装置が正常に作動しなくなり、踏切や信号などに異常が発生したとみられる。
24日午前11時35分頃、川崎市川崎区浮島町の鋼管メーカー日鉄住金鋼管川崎製造所の倉庫から出火、平屋倉庫（約1万400平方メートル）を全焼し、隣接する大手日用品メーカー花王川崎工場のパイプダクトの一部も焼き、約5時間半後に鎮火した。日鉄住金鋼管によると、川崎製造所は鋼管製品を生産していたが、11月末に閉鎖する予定で6月に操業を休止していた。現在は在庫の鋼管製品を出荷し、施設の解体作業を行っていた。出火当時、作業員5人がガスバーナーを使い、倉庫の冷却施設の一部を溶断する作業を行っていたという。
福島県の観光振興のため、東京都が宿泊費などを支援する「被災地応援ツアー」で、都は、都内の旅行業者が架空のツアーや参加者の水増しを行い、約235万を不正受給していたと発表した。警視庁に被害届を提出する。不正受給を行っていたのは「東京さくらツーリスト」（品川区）。24〜26年にかけて申請のあった計12ツアーのうち7ツアーが架空で、5ツアーについても参加者が水増しされていた。水増しは計1085人分に及び、不正受給額は235万5000円だった。同社社長は都の調査に対し、不正を認めたものの、「退職した女性社員がやった」などと話しているという。今年6月に「不正をしている企業がある」と匿名の通報があり、不正が発覚。都によると、24年4月以降、「事務作業が繁雑になる」などとする旅行業者側の求めに応じ、領収書などの提出を不要とするなど、割引申請の手続きを簡略化しており、不正受給はこれを逆手に取られた格好。
シンドラーエレベータは、元社員の男性がマンションのエレベーターを故意に停止させていた問題で、威力業務妨害罪で元社員を警視庁深川署に刑事告訴した。告訴は22日付。告訴状などによると、元社員は6月28日〜8月1日、東京都や千葉県にある都市再生機構（UR）のマンション5カ所で計7回、最長約45分間にわたってエレベーターを停止させたとしている。居住者の計7人が閉じ込められ、そのうち30代の女性が気分が悪くなって病院に搬送された。同社は「事実関係を明らかにすべく、警察の捜査に全面協力していきます」とコメントした。
東芝の不適切会計問題を巡り、株価下落で損害を被ったとする株主を原告として、金融商品取引法に基づき同社に損害賠償を求める訴訟の準備が進んでいる。大阪府や香川県などの弁護士3人が弁護団のホームページを開設し、原告の募集を始めた。
理化学研究所のスーパーコンピューター「京」（神戸市）や全国の国立大が持つスパコンを共同利用するために結んだネットワークのデータ保存拠点で昨年、大規模な障害があり、利用者が計算した成果の保存データ約15万件が破損、うち約1000件が消失していたことが分かった。
中国レノボ・グループのパソコン製品で、出荷時にパソコンに組み入れたソフトウェアに、個人情報が流出する可能性がある欠陥が見つかった。レノボ日本法人によると、このソフトは購入後、最初に起動した時のみ作動。パソコンの基本性能をレノボ社に自動的に送信する機能がある。しかし、海外の専門家が今年3月、このソフトが原因でウイルスに感染したり、パソコンを遠隔操作されたりする可能性があると指摘していた。
衣料品チェーンの「しまむら」で、第二次世界大戦中のナチスドイツのシンボルだった「ハーケンクロイツ（かぎ十字）」のマークの入った商品が売られ、消費者からの問い合わせを受けて販売を見合わせたことが分かった。広報担当者によると、店舗で売られていたのは、ハーケンクロイツのペンダントとセットになったタンクトップ。19日に消費者から「商品にふさわしくないのではないか」と問い合わせがあり、同日販売を取り止めた。
塩野義製薬は、同社の抗エイズウイルス（HIV）薬に関するドイツおよび日本の特許に基づき、米メルク社のドイツ法人であるMSD Sharp & DomeGmbhと欧州関連会社、および日本法人であるMSD株式会社に対する特許権侵害訴訟を、それぞれ8月17日付けで、ドイツのデュッセルドルフ地裁と東京地裁に提起したと発表した。
米食品医薬品局（FDA）は、オリンパスが米国の病院で起きた内視鏡による薬剤耐性菌の感染事案について迅速な報告を怠ったとして、同社に警告書を出したことを明らかにした。15営業日以内に再発防止策の提出を求めている。オリンパスは「要請にタイムリーに応えるため、警告書の内容を検証している」としている。警告書によると、オリンパスは同社の内視鏡を使った患者の感染事案を2012年5月に把握しながら、義務付けられている30日以内の報告を怠り、15年になってFDAに事案があったことを伝えていた。速やかに報告するための内部手順が欠落しているとしている。FDAは、同じく内視鏡大手のHOYAや、富士フイルムホールディングスのグループ企業にも、製品の設計や品質管理などに問題があったとする警告書を出したと発表した。
富士フイルムは、化粧品通販のディーエイチシー（以下、DHC社）に対し、DHC社が製造販売しているスキンケア化粧品「アスタキサンチンシリーズ」のジェルおよびローションが、富士フイルムの所有する「アスタキサンチンに関する特許権を侵害していること」として東京地方裁判所に同製品の製造、販売などの差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を提起した。
トヨタ自動車は、中国天津市の大規模爆発事故で避難勧告が出たことを受け、17〜19日の3日間、市内にある現地自動車大手との合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」の工場の操業を停止すると明らかにした。爆発に伴う有毒物質の無害化作業に手間取れば、操業停止が長引く可能性もある。2工場とも9〜16日が夏季休業で、17日に操業を再開する予定だった。事故現場から数キロに位置し、爆風で窓ガラスが割れるなどの被害が出た泰達工場だけでなく、同工場から部品供給を受けている西青工場も停止を余儀なくされる。
サントリービールは、同社のノンアルコール飲料「オールフリー」のキャンペーン賞品としてデザイナーの佐野研二郎氏がデザインしたトートバッグの一部を、賞品から取り下げると発表した。佐野氏は東京五輪の公式エンブレムのデザインの盗用疑惑が報じられている。今回のトートバッグについても、他の作品や写真にデザインが酷似しているとネット上で指摘が相次ぎ、波紋を呼んでいた。
火災報知機などを手掛けるホーチキは、無線式火災報知機の一部製品に不具合の可能性があるとして、計15万5853個を無償で点検、交換すると発表した。家庭やオフィス向けに販売した天井に付けるタイプの製品で、火災を知らせる通信機能が高温の環境下で作動しない可能性があると判明した。
国土交通省は、シンドラーエレベータの男性社員（36）が、東京都と千葉県の都市再生機構（UR）のマンションで故意にエレベーターを止め、住民が閉じ込められるケースが7件あったと発表した。中には閉じ込められて気分が悪くなり、病院に搬送された住民もいた。シンドラー社は5日付で社員を懲戒解雇し、同社やURは刑事告訴を検討している。関係者によると、元社員は平成25年7月に支店長に就任したが、今年6月15日付で平社員に降格となり、同社側とトラブルになっていた。元社員は「腹いせでやった」と話しているという。国交省や同社などによると、元社員は同社に勤務していた6月28日〜8月1日の間、URのマンション計5カ所で、保守点検用の鍵で乗り場にある扉を開け、本来はトラブル時に作動する安全装置を意図的に作動させるなどの手口で、最長約45分間にわたってエレベーターを停止させていた。茨城県内のホテルで8月2日に元社員自身が「エレベーターに閉じ込められた」と通報。しかし、元社員は自力で脱出し、その場を立ち去っていた。安全装置を作動させた際に内側から自力で扉を開けるには専門的な操作が必要なことなど不審点があったため、同社が調査したところ元社員による自作自演が発覚。6月末から原因不明の故障が相次いでいたことから、同社が元社員への聞き取りを進めたところ、ほか7件に関わったことも認めた。国交省は同社からの報告を受け、元社員が保守点検に関与した全てのエレベーターの安全性について緊急点検するよう指示した。
12日夜に中国・天津市の港湾部にある倉庫で大規模な爆発が発生し、現地の日本企業への影響が広がっている。トヨタ自動車の工場マドガラスが破損、販売拠点では割れたガラスで従業員が負傷し、生産した車にも被害が出たもよう。富士重工業は輸出した自動車百数十台が損傷。大塚製薬は「ポカリスエット」工場の窓ガラスが破損。各社とも被害状況の確認を急いでいる。そのほかにも富士重工、豊田通商、出光興産、パナソニック、富士通、三越伊勢丹、イオンなどで被害が発生した。
東芝は、日本経済新聞夕刊で報じられた2015年3月期の業績について「当社から発表したものではない。現在、監査を行っている最中で、当社も必要な作業を実施している。公表可能な状態になり次第、速やかに開示する」などとしたコメントを発表した。
千葉海上保安部は、市原市八幡海岸通の営業所から排出基準を超えた物質を含む汚水を東京湾に流したとして、建材部品製造会社「不二ライトメタル」（本社・熊本県）と当時の担当従業員ら6人を水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検した。送検容疑は昨年6月、9回にわたり、県条例で定める水素イオン濃度や、浮遊物質量などの基準に適合しない汚水を海に流したとしている。海保は昨年9月、同社営業所などを捜索。市原市が11月、同社に排水の改善命令を出していた。親会社の建材大手「不二サッシ」（本社・川崎市）は「書類送検を厳粛に受け止め、社会的責任を自覚し環境管理に取り組む」とのコメントを出した。
日本ハムは、焼き肉のたれのふたが勝手に外れる不具合があり、未開封の商品を自主回収すると発表した。製造過程で混入する酵母を十分に加熱処理できなかったためで、安全性に問題はないという。約490万本出荷している。対象は220グラム入りの「焼肉たれ」の4種類で、賞味期限が2015年8月11日〜16年7月23日の製品。商品代金相当のクオカードと交換する。製造過程で瓶のふちに酵母を含んだごま油が付着し、容器内で発酵しガスが発生したのが原因で、すでに改善策を講じた。
福岡県内の山陽新幹線・小倉−博多間で起きた停電で、JR西日本はこの区間を走っていた新大阪発鹿児島中央行きさくら561号（8両編成）の床下を覆うカバーを車体に固定していたボルトが2本ともなくなっていたと発表した。この結果、走行中にカバーが脱落して車体に衝突し、弾みで電線に近づきショートしたのが原因とみている。
9日午後1時半ごろ、東京発新青森・秋田行き東北新幹線「はやぶさ・こまち19号（17両編成）」が郡山−福島駅間のトンネルを走行中、客室の窓ガラスにクモの巣状のひびが入った。6号車の乗客から連絡があった。4層構造の窓ガラスのうち外側の2層全面にひびが入っていた。仙台駅で窓ガラスにテープを張る応急処置をして運行を継続した。
テーマパーク「サンリオピューロランド」で7月、来園した外国籍の男児（5）が指の骨が折れる事故にあっていたことが分かった。消費者庁が6日、消費者安全法に関する重大事故として発表した。同園は事故が起きたアトラクションの運行を停止している。
4日午後7時10分ごろ、JR京浜東北線の横浜−桜木町（横浜市中区）間で架線が切れて停電したため、京浜東北線と横浜線の一部の区間で運転を見合わせた。駅と駅の間3カ所で電車が停止し、乗客計4000～4500人のうち、電車が動いた1カ所を除く2カ所で、計2000数百人が線路上に降りて近くの駅へ歩いて向かった。約6時間後の5日午前1時25分すぎに運転を再開した。切れた架線の修復工事を終えた。
準大手ゼネコンの戸田建設が東京国税局の税務調査を受け、平成25年3月期に支出した約5500万円に関し、支払先を明らかにしない「使途秘匿金」として修正申告したことが分かった。使途秘匿金は通常の法人税に加え、支払額の40%を制裁課税されることになっており、今回の制裁課税額は約2200万円。使途秘匿金は同社が25年3月期に受注した大阪府内の民間病院建設工事に絡む支出。一部が地元の地方議員（当時）に渡ったという情報もある。
中国の元労働者らが第二次大戦中、日本企業に過酷な労働を強いられたとして賠償を求めている問題で、中国側の労働者団体が、三菱マテリアルが示した和解案を大枠で受け入れる方針を決めた。和解は近く成立するとみられる。対象者は3765人と日本企業による戦後補償では過去最多、支払総額は80億円規模となる。
北海道・苫小牧沖で発生したフェリー火災で、船内の車両デッキで見つかった遺体は消火作業中に行方不明になっていた2等航海士・織田(おりた)邦彦さん(44)と確認された。
仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」で大量のコインが消失したとされる問題で、警視庁は1日、経営破綻した運営会社MTGOX（東京・渋谷）＝破産手続き中＝の社長、マルク・カルプレス容疑者（30）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。
フェリー「さんふらわあ だいせつ」の事故を受けて、国交省は運営する「商船三井フェリー」の本社や現地の事務所に職員を派遣、関係者から事故の状況などの聞き取りを行う特別監査を実施した。また、国の運輸安全委員会は船舶事故調査官5人を1日午前に派遣し、事故の原因を調べた。
7月
東芝は不正会計問題の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が辞任すると発表した。副社長ら取締役も含め、合計9人が辞任する。後任の社長については、室町正志会長が22日から暫定的に兼任する。新たな経営陣は8月中旬に公表する見通し。不正会計問題で発表を延期していた2015年3月期決算は、8月31日公表予定とした。
模型メーカーのタミヤ（静岡市）は、ウェブサーバーに不正アクセスがあり、顧客情報が最大で10万件以上流出した可能性があるとホームページ上で公表した。インターネット上のサービスを緊急停止して原因を調べている。流出した可能性があるのは、ネット通販サイト「タミヤショップオンライン」に登録したり、専用サイトで見学予約をしたりした顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスやパスワードなどで、最大10万件を超えるという。
レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった女性が自殺したのは、上司によるセクハラなどが原因として、遺族が同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴えたのは、関東地方の店舗で働いていた20代女性の両親ら。訴状によると、女性は2013年4月にアルバイトとして働き始め、その後契約社員となったが、男性副店長から体を触られるなどのセクハラに加え、罵倒や無視といったパワハラを繰り返し受けた。昨年12月、副店長に「一緒に死のう」と言われ、翌日に自宅で1人で首をつって自殺した。サイゼリヤ広報担当は「訴状が届いていないため回答できない」とコメントしている。
日本公認会計士協会は東芝の不正会計問題について、同社の監査を担当していた新日本監査法人の監査手続きに問題がなかったか、調査を開始したことを明らかにした。今後、東芝が訂正有価証券報告書を提出した段階で本格的な聞き取りを実施し、必要に応じて業務改善を求める勧告や懲戒処分を行う。
東芝の不正会計問題をめぐり、不正発覚後、株価が急落して株主が多大な損害を被ったとして、アメリカのローゼン法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴したことが分かった。訴状によると、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年5月8日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとしている。他の株主にも訴訟への参加を呼びかけているほか、別の法律事務所も同じく訴訟の準備を進めていることから、今後、大規模な集団訴訟に発展する可能性もある。
大阪地裁は、オリンパスの損失隠し事件で、株価下落で損失を被った個人株主9人と法人2社に対して約2100万円の損害賠償の支払いをオリンパス社に命じた。同種の訴訟でオリンパス社への支払い命令は東京地裁判決に続き2例目。
東芝は、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書は、経営トップの関与に基づいて不適切な会計処理が行われたと指摘した。また、2009年3月期から14年4～12月期で計1518億円の利益を水増ししていたと指摘した。調査委は「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」と指摘。不適切な会計処理は「多くの事業部門で同時並行的かつ組織的に実行された」と指摘した。
東京大学は学内のメールシステムに不正アクセスがあり、学生、教職員らの名前や学生証番号、パソコン利用IDなどの個人情報が外部に流出したと発表した。最大で約3万6300件の情報が流出した可能性がある。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。
川崎市は、聖マリアンナ医大病院（同市）に、医療法と精神保健福祉法に基づく定期検査で立ち入った。通常の検査に加え、精神保健指定医の不正取得問題を受け、指定医の数が減った病院の精神医療体制が維持されているかを重点的に検査する。立ち入り検査は2日間。定期検査は例年10～12月に実施してきたが、不正取得問題を受けて実施時期を早めた。
外国為替証拠金取引（FX）大手の外為どっとコムは、システム障害のため、全取引を停止したと発表した。13日午後1時半ごろから顧客が取引画面に入れない状態になった後、いったん復旧したが、午後3時半ごろから再び障害が発生し、取引停止に。午後10時前に全取引を再開した。同社は「原因は調査中だが、サイバー攻撃の可能性は低い」という。
任天堂は、岩田聡社長（55）が11日、胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田社長は、2000年6月に取締役に就き、02年5月に社長に就任した。
タカタは欠陥エアバッグ問題を巡り、被害者向けの補償基金の設立を拒否した。基金設立を求めていた米上院のリチャード・ブルーメンソル議員は「驚き失望した」と厳しく批判し、米国内での批判が再燃する可能性もある。ブルーメンソル氏は「タカタは明らかに、悲惨な死傷者に対する責任を認識することに後ろ向きだ」と批判。「私は、この無神経で誤った判断を再考するよう促していく」として、今後もタカタに補償基金設立を要求していく考えを示した。
東芝の不適切会計問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（66）が、予定通りの利益を上げられない部署に、「工夫しろ」と指示していたことがわかった。第三者委員会も事実を把握し、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。当時副社長だった田中久雄社長（64）がこの指示を認識していたことも把握しており、調査報告書に盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われる模様。
東芝が不適切会計問題を受け、取締役会の半数以上を社外取締役とする経営体制の刷新を検討している。あわせて前社長の佐々木則夫副会長（66）が辞任する方向で調整に入った。再発防止に向け、企業統治（コーポレートガバナンス）を強化する。9月に開く臨時株主総会で新たな役員選任議案を提案し、株主の賛同を得る考えだ。
銀行業務の基幹システムが契約通りに開発されなかったとして、スルガ銀行（静岡県沼津市）が日本IBM（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は9日までに、双方の上告を退ける決定をした。IBMに約41億7000万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。
東京地検は麻薬成分を含む錠剤を密輸したとして、トヨタ自動車元常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者（55）が、麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件でハンプ容疑者を不起訴処分（起訴猶予）にした。ハンプ元役員は同日、釈放された。同地検は、身柄を釈放して在宅で捜査を継続する処分保留も検討したが、違法性の認識が薄く悪質性が低いことや、役員を辞任するなど社会的制裁を受けていることなどを考慮し、最終的に起訴には至らないと判断したとみられる。
東芝の不適切会計問題で、過大に計上していた連結営業利益が、最大で2000億円程度に膨らむ見通しになったことが分かった。問題拡大に伴う信用力の低下で資金調達が難しくなる事態に備え、主な取引銀行に対し5000億～6000億円規模の融資枠の設定を要請することや、保有株式や不動産などの資産売却も検討する。
米司法省は日本人投資家から不正に出資を募ったとして、米資産運用会社「MRIインターナショナル」（本社・ネバダ州）の社長ら3人を詐欺罪などで起訴したと発表した。被害総額は15億ドル（約1800億円）規模に上る。同省によれば、3人は医療機関での診療報酬を保険会社などに請求できる金融商品「MARS（マース）」を取り扱っていた。3人は電信関連詐欺など8つの罪、社長については、資金洗浄（マネーロンダリング）の罪にも問われている。
米CNNによると、ニューヨーク証券取引所やユナイテッド航空などでコンピューターシステムのトラブルが相次いだ。ニューヨーク証券取引所では8日午前、トラブル発生を受けて全ての取引が止まった。技術的な問題が原因とみられる。米国土安全保障省は「サイバー攻撃の兆候はみられない」としている。ナスダック市場などでの取引は通常通りに行われているもよう。ユナイテッド航空も同日、1時間以上にわたって全米規模で運航を停止、数百便に遅れが生じた。米連邦航空局はコンピュータートラブルが原因とみている。ユナイテッドでは先月にも大規模な運航見合わせがあった。このほか、米紙ウォールストリート・ジャーナルのウェブサイトも一時、システム障害で閲覧ができなくなった。
千葉市の精神科病院・医療法人石郷岡病院の准看護師が男性患者の頭を踏み付け、首の骨を折るなどの重傷を負わせて死亡させたとして、准看護師の男2人が逮捕された。
日産自動車は、6月25日に静岡県磐田市内の県道を走行中の日産車が交通事故を起こした際、タカタ製の助手席用エアバッグが異常破裂したと発表した。運転していた男性が左頬と右手にやけどを負ったが、異常破裂が原因かどうかは特定されていない。事故の際、運転席用エアバッグは正常に作動。助手席に人は乗っていなかった。この車両はリコール対象だったが、修理を受けていなかった。
日本郵政は、グループで使っているパソコン約200台が海外の検索サイトと不自然な通信をしていたと発表した。情報流出は確認していない。
阪神高速道路（大阪市）は、渋滞などの道路状況を表示するホームページで不正なアクセスがあったため、公開を中止したと発表した。不正アクセスがあったのは3日で、発覚後すぐに公開を中止した。ホームページのサーバーに蓄積された利用者の個人情報が漏れたり、内容が書き換えられたりした形跡はなかった。同社によると、復旧のメドは立っていないという。
関東信越厚生局麻薬取締部は、指定薬物を含む危険ドラッグを輸入したとして、医薬品医療機器法違反（輸入）の疑いで、NHKの関連団体「NHKインターナショナル」契約嘱託社員を逮捕した。同社は「嘱託職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を把握した上で厳正に対処する」とのコメントを出した。
東京労働局過重労働撲滅特別対策班は、靴の販売店「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で運営会社と役員らを東京地検に書類送検した。送検容疑は平成26年4～5月、東京都内の2店舗で従業員計4人に対し、それぞれ月100時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。
神奈川県小田原市上町付近を走行中の東京発新大阪行き東海道新幹線「のぞみ225号」で2人が死亡、26人が重軽傷を負った事件で、県警は殺人と現住建造物等放火の容疑で、焼身自殺を図ったとみられる東京都杉並区の職業不詳、林崎春生容疑者（71）の自宅アパートの家宅捜索を始めた。
トヨタ自動車は、麻薬取締法違反容疑で逮捕された常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（55）が辞任したと発表した。ハンプ容疑者が6月30日に提出した辞任届を受理した。
自動車部品メーカーのダイヤモンド電機は、米国での自動車用点火コイルの販売が独占禁止法に違反し、顧客に和解金2000万米ドル（約24億円）を4年分割で支払うと発表した。2015年4～6月期に弁護士費用などを合わせ2450万ドル（約30億円）を特別損失に計上する。
6月
午前11時半ごろ、神奈川県小田原市付近を走行中の東京発新大阪行きの東海道新幹線のぞみ「225号」（16両編成）の1号車内で非常ブザーが押され、緊急停止した。JR東海や神奈川県警などによると、1号車の先頭デッキで乗客が液体をかぶり、火をつけたとの情報があり、男女2人のうち、男が死亡。煙を吸ったとみられる60歳くらいの女性がその後、死亡した。ほか2人が重傷、約20人がけがをした。政府は午前11時50分、首相官邸の危機管理センター内に情報連絡室を設置した。
NHKの子会社「NHKアイテック」（東京都渋谷区）の50代男性部長が、カラ出張やカラ接待などで計約240万円の不適切な会計処理をしていたとして、4月に諭旨退職になっていたことがわかった。上司3人も訓戒、厳重注意処分とした。
クラボウ（倉敷紡績）は、繊維事業部において屋根などの補強材「クレネット」を出荷する際、一部の顧客に交付した検査成績表に実測検査に基づかないデータを記入してたことが判明したと発表した。現時点で品質不良に関するクレームなどはないとしている。
東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴムのデータ改ざん問題で、国土交通省の有識者による第三者委員会（委員長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）は、同社の再発防止策の素案を「顧客や消費者への対応が不十分。不正な免震材料の交換・改修への対応方針が示されていない」と批判し、改善を求める見解を示した。東洋ゴムは6月に再発防止策を公表。7月中に全ての生産拠点・事業の検査工程で性能データ測定が適正かを緊急点検する▽弁護士などを入れた「品質・コンプライアンス（法令順守）調査委員会」を新設して全生産工程を恒常的に監査するとした。これに対し、第三者委は不十分と指摘。交換・改修の方法やスケジュールを所有者らに示すこと。交換・改修が完了するまでの所有者らの不安に対応する常設の専用相談窓口を設置することなどを要求した。
LIXILグループは、内部統制報告制度の「開示すべき重要な不備」があったとして公表した。中国の関連会社の破産に関連して不適正な会計があり、財務報告に関わる内部統制の整備・運用状況が有効でないと判断した。LIXILの持ち分法適用会社で中国で水栓金具を手掛けるジョウユウに、監査人や法律顧問の特別監査により過去の財務報告の金額に訂正が必要な可能性があると分かった。LIXILはこれを受け、2014年3月期の有価証券報告書および15年3月期の第1〜第3四半期報告書の訂正報告書を提出していた。
タカタの高田重久会長兼社長は、欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題の発覚以降、初めて記者会見を開き、「多大な心配、迷惑をかけた皆様におわびする」と謝罪した。会見冒頭、「当社製インフレーターの不具合でお亡くなりになった方にお悔やみをもし上げるとともに、被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げます。また多大なご心配、ご迷惑をおかけしたみなさまにお詫び申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。ただ、「この問題をしっかり解決することが私の責任」と述べ、引責辞任は否定した。
不適切会計問題で揺れる東芝の株主総会が、東京都墨田区の両国国技館で開かれた。田中久雄社長は株主に陳謝し、問題の経緯を報告した。問題発覚が今年2月12日で、最初に公表した4月3日まで2カ月近くかかっていたことを明らかにし、田中社長は「（当局から）公表を控えるように要請されていた」と釈明した。再発防止に向け、社外取締役の増員などの企業統治（コーポレート・ガバナンス）強化を検討していることを強調した。また、2月12日に証券取引等監視委員会から報告命令を受けていたことが発覚の契機だったと公表した。3月下旬には調査を必要とする事項が判明していたと言う。問題の調査のため事業報告ができないため、この総会で会社側は役員の再任議案だけを提案。調査結果報告や決算の確定を受け、9月をめどに臨時株主総会を開く異例の2段階方式を取った。
日本年金機構の年金個人情報流出事件で、機構は理事ら役員10人の夏季賞与計1800万円について、受け取りを保留する方針を明らかにした。一連の問題の原因究明と再発防止策を検討する検証委員会（委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事）の結論を待ち、受けとるかどうか決める。25日に行われた民主党の対策会議で機構幹部が報告した。
福島県警福島署は、東日本大震災の復興イベントをめぐって国の補助金を不正に受給したとして、同県川俣町商工会の前会長、青木博一容疑者（67）と元事務局長、中山勝司容疑者（68）を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑は2013年5月、経済産業省の中小企業に対する活力向上事業の補助金について、経費を水増しして請求し、約424万円を不正に受給したとしている。2人は、不正受給への関与を否定しているという。
東芝子会社であるハリソン東芝ライティング（現東芝ライテック）の元業務部長が架空の取引で現金を振り込ませたとして、神奈川県警捜査2課と田浦署は詐欺の疑いで元業務部長を逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は、取引先の営業担当者に架空の資材納品の請求書を提出させ、2011年2月、代金約78万円をハリソン社から取引先の預金口座に振り込ませた疑い。
日本航空は、グループ会社のジェイエア（大阪府池田市）が保有するボンバルディアURJ200型3機（50人乗り）について、定期的な実施を定められた部品点検をしないまま、約半年間運航していたことを発表した。日航によると、点検が行われていなかったのは、胴体と機体後部にあるエンジンを結び、エンジンを支える役割を持つアルミ製の部材。内部にひびがないかなどを調べる非破壊検査が実施されるべき時期を半年ほど経過していた。
アリタリア航空（イタリア）の元契約社員で客室乗務員だった日本人女性（32）が、妊娠が分かって雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして雇用継続などを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、女性は平成22年3月から1年更新の契約で勤務。24年12月に妊娠を会社に伝えたところ、25年2月末で契約を打ち切られた。アリタリア航空は「雇い止めは妊娠が理由でなく契約期間満了によるもので、本人も納得していた」とコメントした。
タカタの欠陥エアバッグ問題に関する米上院商業科学運輸委員会の公聴会が23日午前（日本時間同日深夜）に始まり、ずさんな管理体制が厳しく追及されそうだ。同委員会は22日、タカタが安全に関する内部調査を停止していた疑いがあることや、社員の指摘を放置した疑いがあるとする報告書を公開した。公聴会に出席したタカタ北米子会社のケビン・ケネディ副社長は、エアバッグを膨らませるガス発生剤や硝酸アンモニウムについて「毒性がなく、安定的」などと述べ、安全性を強調した。
麻薬オキシコドンの錠剤を密輸したとして、麻薬取締法違反容疑でトヨタ自動車の常務役員、ジュリー・ハンプ容疑者（55）が逮捕された事件で、警視庁は同法違反容疑で愛知県豊田市の同社本社や東京都文京区の東京本社など数カ所を家宅捜索した。トヨタ自動車広報部は、「捜査に関わる話なので、コメントを控えたい」としている。
東洋ゴム工業（大阪市）は、免震ゴムの性能偽装問題で山本卓司社長（58）ら代表取締役3人を含む取締役5人全員が引責辞任すると発表した。大阪市内で開いた記者会見で山本社長は硬い表情で「多くの方に迷惑をかけていることを深くおわびします」と謝罪を繰り返すし、不正の経緯を改めて問われると歯切れの悪さが目立った。
早稲田大は標的型メールによるサイバー攻撃で、職員の事務用パソコンがウイルス感染したと発表した。職員を中心にした延べ約3300人の氏名などの個人情報が流出した。感染に気付くまで半年かかった。早大は「重大かつ深刻な事態と認識し、全力を挙げて原因究明と再発防止に取り組んでいる」とコメント。警視庁に被害を相談している。早大によると、昨年12月11日、職員が医療費通知を装ったメールの添付ファイルを開いて感染。この職員のパソコンが遠隔操作され管理用パスワードが盗まれ、他の事務用パソコン数台も感染した。また、この件とは別に大学のスケジュール管理サイトのトップページが外部からの不正侵入で改ざんされたと発表した。
相模原市は260万円余りの生活保護費を着服していたとして南生活支援課でケースワーカーとして勤務していた男性職員（26）を免職の懲戒処分にしたと発表した。市によると、男性職員は去年7月から今年3月までの間に17件の架空の支給手続きを繰り返して生活保護費を着服していたという。市の調査に対し、男性職員は「借金を抱えて生活費にあてた」と説明し、着服金については全額返納した。市は、過去10年にさかのぼって調査し、詐欺の疑いで県警に告訴する方針だ。
東洋ゴム工業（大阪市）の免震ゴムのデータ改ざん問題で、弁護士10人による社外調査チームが最終調査報告書を発表した。4月の中間報告時点で改ざん行為を認定した同社子会社の開発技術部の担当者3人に加え、品質保証部の担当者1人の改ざんを新たに認定し、さらに担当者の上司ら9人が関与した疑いがあると指摘した。不正は開発部門の担当者だけでなく、品質をチェックする部門などに広がり、調査チームは企業風土を厳しく批判した。
日本年金機構は年金個人情報流出事件で、計125万件の流出情報を精査した結果、該当者は計101万4653人だったと発表した。内訳は年金受給者が52万8795人、被保険者が48万5858人。都道府県別では大阪府（9万6884人）、東京都（9万6172人）、神奈川県（7万3826人）、埼玉県（5万9756人）、愛知県（5万5062人）の居住者で流出が多かった。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、都内の東京本社で18日に麻薬取締法違反の容疑で警視庁に逮捕されたジュリー・ハンプ常務役員（55）の件で記者会見した。豊田社長は、「世間をお騒がせして申し訳ない」と陳謝。ハンプ容疑者については「私にとってもトヨタにとっても掛けがえのない大切な仲間」としたうえで、「今は当局の捜査に全面的に協力したい。今後の捜査を通じてハンプ氏に法を犯す意図がなかったことが明らかにされると信じている」と語った。また、ハンプ容疑者については「グローバル化のために、外国籍の役員として初めて日本に住むという貴重な一歩を行動で示してくれた。何より人柄が素晴らしく、部下思いでもある」と、評価した。さらに、業務遂行に与える懸念については「そういうことがないよう、全社一丸となってやって行くので心配ないと考えている」と述べた。
警視庁組織犯罪対策5課は米国から麻薬を密輸したとして、トヨタ自動車役員・ジュリー・ハンプ容疑者（55）＝米国籍＝を麻薬取締法違反（輸入）容疑で逮捕した。ハンプ容疑者は4月、同社初の女性役員として常務役員に就任したばかり。逮捕容疑は6月11日、麻薬成分の含まれた錠剤57錠の入った小包を米国から密輸したとしている。同課によると、ハンプ容疑者は荷物を取り寄せたことは認めているが、「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認している。トヨタ自動車は、「お騒がせして誠に申し訳ありません。トヨタはハンプ氏の逮捕について承知しておりますが、当局の捜査が継続しており、それ以上の事実は把握しておりません。捜査には全面的に協力して参ります。われわれは今後の捜査を通じて、ハンプ氏に法を犯す意図はなかったということが明らかにされると信じております」とのコメントを発表した。
東京商工会議所の三村明夫会頭は18日の記者会見で、会員企業などの個人情報が流出した可能性がある問題について「厳粛に受け止めている。心よりおわび申し上げる」と陳謝した。6月10日に問題を公表して以降、三村会頭が会見するのは初めて。流出規模は当初、最大延べ1万2139人分としていたが、精査の結果、最大7050人分と確認したという。5月22日に感染が判明してから発表まで3週間近くを要したことについて、三村会頭は「全体の規模を正確につかむ必要があった」と釈明した。また、「取り得るセキュリティー対策は全部取ったが、職員自身が常に危機感を持って対応しなければいけない。職員研修や対策の見直しを定期的にしたい」と述べた。
中小企業などで働く従業員ら約3600万人が加入する公的医療保険「全国健康保険協会（協会けんぽ）」は、職員の業務用パソコン計4台から不審な通信が検知されたと発表した。PCがコンピューターウイルスに感染した疑いがある。これまでに個人情報の流出は確認されていないが、PCには健保加入者の個人情報なども保存されており、協会けんぽは警視庁に相談するとともに情報流出がないか調べている。
福島県内の除染廃棄物の中間貯蔵施設を運営する環境省の外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」（JESCO）の内部ネットワークがコンピューターウイルスに感染したことが分かった。サイバー攻撃の疑いがあり、情報流出の有無などを調べている。
証券取引等監視委員会は、投資助言会社・株式会社プログレスマインド（東京都千代田区、代表取締役 山本一也（やまもと かずや）、資本金50万円、常勤役職員11名、投資助言・代理業、適格機関投資家等特例業務）を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告した。理由としてファンド出資金の一部を一時的に会社経費等に流用している。同社社員が、自らの個人の資金をファンドに入金し、ファンドの収益として経理処理することにより、事実と異なる財務諸表を作成し、顧客に対して運用報告を行った、などを挙げている。
日本航空の女性客室乗務員が、妊娠のため地上勤務を希望したのに休職を命じられ、無給となったのは、男女雇用機会均等法が禁じる「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして、同社を相手取り、休職命令の無効確認や賃金など約340万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。同社によると、妊娠した客室乗務員は、母性保護のため休職させるが、本人が希望し、かつ会社が認めた場合は、地上勤務ができる制度を設けている。2007年度までは希望者全員が地上勤務に就くことができたが、業績悪化を理由に08年度から「会社が認めた場合」という条件を加えた。
警視庁練馬署は高級車のエンブレムを壊したり、路上に設置されていた消火器を噴射したりしたとして、器物損壊容疑で東京電力社員を逮捕した。同署によると、容疑を認め「仕事のストレスから事件を起こしてしまった」などと話している。東京電力は「社員が逮捕されたことは大変遺憾。現在、警察が捜査中であり、事実関係が判明次第、厳正に対応する」とコメントした。
石油連盟は、パソコンから石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことが6月13日に判明したと発表した。個人情報に関しては、高効率給湯器導入支援補助金申請者の個人情報2万5093件と広報アンケート回答者のうち景品当選者等の個人情報2214件を保有。これらの流出は現時点で確認されていないものの、流出した可能性を否定できないとしている。
京都府警は、業者から高額な品物を受け取った見返りに、医療機器の取引で便宜を図ったとして、収賄容疑で京都大医学部付属病院臨床研究総合センターの元准教授、丸井晃容疑者（47）を逮捕した。また贈賄の疑いで、京都市の医療機器販売会社社員を逮捕した。血管再生医療の研究プロジェクトで使用する医療機器を随意契約で購入した際、京都市の医療機器販売会社が有利に受注できるよう便宜を図り、平成24年10月と、25年9月に海外製の高級キャリーバッグ3点（総額約30万円相当）を社員から受け取った疑いが持たれている。
厚生労働省は、「健康保険組合連合会（健保連）」と「国立医薬品食品衛生研究所」の2施設でパソコン計3台の端末がウイルスに感染していたことを明らかにした。「国立精神・神経医療研究センター」でも感染の疑いが指摘され、確認作業を進めている。個人情報の流出は確認されていないという。厚労省によると、6月10日、健保連のシステム管理委託先から「端末がウイルスに感染した疑いがある」と連絡があった。その後の調査で不審なデータ通信が判明し、11日に業務用パソコン2台で不正プログラムの形跡が見つかったという。厚労省は、職員がウイルスメールを開封した可能性があるとしている。
福井県警は「金融庁・北陸財務局（金沢市）の立ち入り検査を妨害したとして13日までに、武生信用金庫（同県越前市）の女性嘱託職員を信用金庫法違反（検査妨害）の疑いで書類送検した。送検容疑は2012年9月13日、金融庁の立ち入り検査中に財務局職員に無断で元理事長（在任期間01〜11年）の予定が記された書類をシュレッダーにかけて廃棄し、検査を妨害した疑い。
ホンダが海外子会社との取引を巡り「移転価格税制」に基づいて追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟で、東京高裁で控訴を棄却された国側が上告しなかったことが分かった。ホンダ側の請求を全額認め、約75億円の課税処分を取り消した一、二審判決が確定（5月28日付）。ホンダ側への還付加算金は30億円を超えるとみられる。
武田薬品工業の降圧剤「ブロプレス」を使った医師主導臨床研究の広告に、論文とは異なるグラフが使われた問題で、厚生労働省は医薬品医療機器法（旧薬事法）で禁じられた誇大広告にあたるとして、同社に業務改善命令を出した。誇大広告での行政処分は初めて。同社に広告の審査に外部有識者を含めることなどを求めた。武田薬品は「真摯に受け止め、必要な改善策を継続して実施する」とのコメントを発表した。
消費者庁は、不要なリフォーム工事を契約させていたとして、特定商取引法違反（不実告知など）で、福岡市の住宅リフォーム会社・愛建ホームに、新規勧誘や契約などの営業活動の一部停止を命じた。消費者庁が住宅リフォームで、業務停止命令を出すのは初めて。
ゲームソフト大手のカプコンの株主総会で、会社側が提案した買収防衛策の導入議案が可決された。同社の買収防衛策は2008年の株主総会で承認。その後、2年ごとに継続議案として認められてきたが、14年の株主総会で否決されていた。
サッポロビールの経費で購入した商品券を横流しして着服していたとして、警視庁捜査2課は、業務上横領容疑で同社元家庭用戦略グループリーダー、上谷剛正（かみや・よしただ）容疑者（47）を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めている。上谷容疑者は営業部門で販売促進関連業務を担当。バッグや入浴剤など販促用の景品代と偽って経費を請求し、実際には業者から商品券などを購入して金券ショップで換金する手口で平成18年12月〜25年1月に計約1億2800万円を着服していたとみられる。
東京商工会議所は、会員企業などの個人情報が流出した可能性があると発表した。事務局職員が使用しているパソコンがメールを介して、ウイルスに感染したことが判明し、警視庁が捜査を始めた。流出規模は、最大で延べ1万2139件に上る可能性がある。東商によると、ウイルス感染は国際部の業務用ノート型パソコンに業務などを装った「標的型メール」が送られ、発生したという。専門の監視機関から5月11日に不審情報の連絡があり、調査を進め、同22日に感染が判明した。高野秀夫常務理事は10日午前、東京都内で記者会見し、「多くの方々にご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くおわびする」と謝罪。「対策本部を設置し、職員一丸となって再発防止策の取り組みを始めた」と述べた。
森トラストが、東京国税局の税務調査で土地の評価をめぐって指摘された約400億円の申告漏れについて、東京国税不服審判所が全額取り消す裁決をしていたことが分かった。過少申告加算税などを含め追徴課税された約150億円が還付された。審判所は、国税局が「固定資産」と判断した土地について、同社の主張通り「棚卸し資産」だとして損金算入を認めた模様だ。
沖縄県の土地売買をめぐり、大成建設の営業部長（54）から現金1300万円を脅し取ったとして、沖縄県の暴力団幹部らが警視庁に恐喝の疑いで逮捕された。逮捕されたのは、沖縄に本部を置く指定暴力団、旭琉会の幹部2人。幹部らは、知人の医療福祉法人の理事長がおととし計画した沖縄の土地の売買が頓挫したため、大成建設の営業部長に対し、「買い手がつかなかった一番の原因はあんただ」などと言って、現金およそ1300万円を脅し取った疑いが持たれている。2人は、容疑を否認している。
ロイターによると、米ニューヨーク州とコネティカット州の検事総長が、アップルが定額の音楽ストリーミングサービス「アップル・ミュージック」がらみで音楽会社と交渉している件について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして調査を進めていることが分かった。検事総長らは、各音楽レーベルがアップル・ミュージックへの参加を結託したり、参加を強要されていないかを確認したいとしている。アップルはこの新サービスを8日に発表。料金は月額9.99ドルで、「革新的な音楽サービス」を提供するとしている。
金融庁は、韓国のウリィ銀行と中小企業銀行の両行東京支店に業務停止と改善計画の提出を求める行政処分を行ったと発表した。行政処分の理由として、金融庁は、ウリィ銀行東京支店で「一部の歴代東京支店長が専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資」を行っていたなどとしている。ほかにも、融資先の関係者からリベートと受け止められかねない金銭の授受があったことも問題視している。同銀行に対して、「信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化」や「法令等遵守機能の再構築・整備」を求めており、6月17日から7月16日まで東京支店での新規取引業務の停止を命じた。さらに、業務の改善計画とその実行を併せて求めた。中小企業銀行東京支店についても、一部の歴代東京支店長が「専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資」を行っていたほか、反社会的勢力のデータベースの整備が不十分だと、指摘。ウリィ銀行と同様に、業務改善計画の策定とその実施を求めた。
日本郵政は、建設業者向けに工事の発注情報を伝える電子メールサービスで6月8日、登録者約7500件の会社名やアドレスなどを記録した名簿ファイルを全登録者に誤送信したと発表した。同社によると、不動産部門施設部の担当者が、誤って部内用の名簿ファイルを発注情報メールに添付して送信。送信先の登録者に対し、約2時間後にメールでファイル削除を要請した。ファイルには一部登録者の住所や電話番号も記載されていた。高市早苗総務相は、日本郵政に被害状況の速やかな把握と再発防止策を作成し報告するよう文書で要請した。
顧客からの預かり金を会社の運転資金などに流用したとして、警視庁は東京都港区の証券会社「イニシア・スター証券」（破産手続き中）元会長品野修三（54）、同社元社長太田喜博（51）ら5容疑者を金融商品取引法（分別管理義務）違反容疑で逮捕した。
証券取引等監視委員会は、株式会社タップジャパン（東京都足立区、代表取締役 大川恭平（おおかわ・きょうへい）、資本金3,360万円）を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められたため、金融庁に対し、行政処分を行うよう勧告した。出資金の流用等、不適切な配当金の支払い、運用状況等の未報告などが認められ、投資者保護上問題があるとしている。
NHKの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」でヒロインのアキを演じた能年玲奈さんが所属する芸能事務所「レプロエンタテインメント」（東京都）が、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに計約1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状では、社長が能年さんに「お前は負け犬」と言ったなどと書かれた部分は、「事実無根で、名誉や信用を著しく毀損（きそん）された」と訴えている。事務所側が問題としたのは、5月7日・14日特大号に掲載された「国民的アイドル女優はなぜ消えたのか？」と題する記事。
アイドルグループ「関ジャニ∞」の大倉忠義さんが、りそな銀行（大阪市中央区）の中目黒支店（東京都目黒区）に来店した情報を、同支店で働く派遣社員の女性の家族がツイッター上に投稿していたことが分かった。りそな銀行は特定の顧客情報が漏れたことを認め、ホームページに謝罪文を掲載した。謝罪文は「お客さまや関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます」としている。りそな銀行は経緯を調査し、厳正に対処する。
JR貨物の発注工事を巡る汚職事件で、JR貨物は石田忠正会長ら幹部5人を報酬返上などの処分とし、JR会社法の収賄罪で起訴された富永英之被告（45）を懲戒解雇した。同社は「今後二度と起こさぬよう、速やかな信頼回復に努める」とのコメントを出した。
日本経済新聞社と同社の喜多恒雄会長らが事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋などに計約1億7000万円の損害賠償などを求めた訴訟で最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は、文芸春秋側の上告を退ける決定をした。文芸春秋側に約1200万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は5日付。
日本年金機構は6日午後、同機構のホームページ（HP）にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）が見つかったとして、HPの閲覧を停止した。機構によると、6日に外部から指摘があった。管理は外部業者のサーバーを使っているため年金情報などを管理の基幹システムに影響はないという。機構は「速やかな復旧作業を進めている。具体的な脆弱性の内容については現時点では明らかにできない」としている。
スイス食品大手ネスレの子会社ネスレ・インディアが製造・販売する「マギー」ブランドの即席麺から基準値を超える鉛が検出され、インド政府当局はマギー商品9種類の回収と製造停止を命じた。騒動の発端は、北部ウッタルプラデシュ州当局が5月に実施した抜き打ち検査。同州政府は即席麺から食品安全基準の7倍近くに当たる鉛や、記載されていない食品添加物が検出されたとして、ネスレ・インディアを刑事告発した。報道によると、デリー首都圏政府も基準値を超える鉛が見つかったとして、15日間の販売禁止を命令した。西部グジャラートなど5州が追随し、複数の大手小売りチェーンは店頭から商品を撤去した。ただ、鉛の混入経路は不明のままだ。ネスレ・インディアは「社内や第三者機関で検査したところ、安全基準を超える物質は検出されなかった」と反論している。
大阪大は、大学院国際公共政策研究科のA教授（59）が科学研究費補助金などの公的研究費からアルバイトに支払う給与について架空に計上するなどの不正があったと発表した。資料が残る2008年度以降の不正使用額は約908万円に上る。このほか、公的研究費で印刷した刊行物を転売して約46万円を得ており、大学は総額約955万円の返還を求める。処分は今後、検討するという。阪大によると、監査室に昨年5月、情報提供があり、翌月に調査委員会（委員長、相本三郎理事）を設置して調査していた。A教授は不正使用は認めたが、私的流用は否定しているという。
関東を中心にコインパーキングを運営する「コインパーク」（東京都）が、駐車場施設の貸主への賃料をめぐり、消費税増税後も増税分を支払っていなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は、再発防止を勧告した。公取委によると、対象の貸主は約400事業者で、不払い総額は約2800万円。すでに全額を貸主に支払っている。
「日本トイザらス」（川崎市）が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で受けた約3億6000万円の課徴金納付命令を不服として訴えた審判で、公正取引委員会は、課徴金を1億4690万円減額し、2億2218万円とする審決を出した。トイザらスが2009年1月〜11年1月、メーカーや卸売業者などの取引先117社に対して取引額を不当に減額して在庫品を一方的に返品していたと認定。11年に排除措置命令を出した。また独禁法の改正で10年から優越的地位の乱用が課徴金の対象となったため、61社に対する取引で3億6908万円の課徴金納付命令も出していた。トイザらスは、14社との取引について「優越的地位の乱用ではない」と反論していた。公取委は審決でうち2社に対しては排除措置命令と課徴金納付命令を取り消し、ほかの6社に対しては10年以降に違反はなかったとして課徴金を取り消した。トイザらスは「多くの取引で当社の主張が認められ課徴金も減額されたことで、今回の審決を受け入れる」とコメントした。
警視庁は、東京都大田区の職員が納税者のデータから知人女性の個人情報を盗用したとして、元納税課主事で清掃事務所職員を区個人情報保護条例違反容疑で逮捕した。同庁によると、「ストーカー目的ではなく、女性の安否と住所変更の確認のために閲覧した」と容疑を一部否認しているという。大田区総務部は「事実であれば誠に遺憾であり、厳正に処分する」としている。
みずほ銀行から融資を受ける際の提出書類を偽造し、融資金4億5000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で同行元行員で測量会社幹部だった男（57）ら5人を逮捕した。みずほ銀によると、12年11月に同行への融資返済が滞ったことから書類の偽造が発覚。同様の手口により09〜11年の間に計約13億円を詐取されたという。同行が警視庁に刑事告訴した。
JT（日本たばこ産業）は、健康へのリスク説明が不十分だったとしてカナダ・ケベック州の現地子会であるJTI-Macdonald.Corp.（JTI-MC）がケベック州上位裁判所に提訴された一審判決で約2000億円の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。判決には現地時間2015年7月26日までに、約142億円の支払いを求める仮執行命令が付されている。JTI-MCは判決を不服として控訴するともに、仮執行命令に対しても停止を求める方針としている。
ラベル貼り機を製造する「光洋自動機（横浜市）から流出した企業秘密を使用したとして、神奈川県警は不正競争防止法違反（営業秘密の使用）の疑いで、流出先の競合他社「アイ・ディ・ケイ」（同市）を法人として書類送検した。送検容疑は、光洋自動機の元社員で、同法違反の罪で起訴された2人の被告が昨年、転職先のアイ・ディ・ケイの業務としてラベル貼り機を製造する際、光洋自動機から流出した設計図を一部の工程で使った疑い。
東急不動産ホールディングス（HD）は、傘下の中核事業会社である東急不動産の前社長の三枝利行元取締役（4月13日付けで退任）に、社内の法令順守規定に違反する行為があったと発表した。下請け会社から紹介された土地を個人で購入したことが、規定で禁じられている公私混同と、同問題の調査委員会に判断された。三枝氏は1日付で退任、金指潔東急不HD会長も兼務する東急不会長の代表権を返上した。東急不HDは、4月に三枝氏の土地不正購入疑惑が週刊誌で報じられたため、調査委を発足させ調査を開始。三枝氏は東急不社長を退任し、取締役に降格していた。
日本年金機構（東京）は、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など年金に関する個人情報計125万件が外部に流出したと発表した。1日までに情報の悪用などの被害は確認されていないが、流出件数は今後、さらに拡大する可能性もあるという。機構から通報を受けた警視庁は捜査を始めた。日本年金機構によると、流出したのは（1）基礎年金番号と氏名（約3万1000件）（2）基礎年金番号と氏名、生年月日（約116万7000件）（3）基礎年金番号と氏名、生年月日、住所（約5万2000件）−の計約125万件。一部は同一の加入者情報が重複している可能性がある。
5月
ロート製薬は専用サービスに登録した株主の個人情報が漏えいした問題で、仮登録者を含め357人に500円分のクオカードを贈ると発表した。運営委託会社インベスター・ネットワークス（INV）では、ほかにゴルフダイジェスト・オンラインとアルデプロも29日にINVから個人情報が流出したと発表した。
日本ハムは、「豚の免疫機能を顕著に高める」として開発した家畜飼料用の乳酸菌について、実際には効果がないことを知りながら特許を取得していたと発表した。既に特許取り下げの手続きを開始した。乳酸菌は豚の腸内菌から抽出したもので、安全上の問題はないという。日本ハムは2009年3月、免疫機能を通常の3倍ほど高めるとして特許を申請した。その後、データの誤りが判明したものの研究所の所長は特許の取り下げなど適切な対応をせず、10年8月に特許登録された。今年3月、内部通報があり発覚した。
東芝は不適切な会計処理の問題で、定時株主総会を6月25日に開き、問題の経緯などを説明すると発表した。第三者委員会による調査結果は7月中旬をめどにまとまる見通しで、これを踏まえて決算を修正、確定させる。定時総会で決算報告ができず、9月末までに臨時の株主総会を開くという二段構えの対応で、異例の事態になった。田中久雄社長は「経営責任は非常に重い。第三者委の報告を受け、対応を検討したい」と説明した。
京都府京丹後市にある米軍経ケ岬通信所で30日午後5時ごろ、立命館大政策科学部の男性教授と男子学生2人が無断で基地内に侵入したとして、米軍側が京都府警に通報していたことが分かった。教授らによると、学生13人を引率し、平和学習の一環でフィールドワークをしていた。学生は基地内の写真を撮影しようとして米軍から注意されたという。教授は「厳重に立ち入りが禁止されている場所だとは思わなかった」と話しているという。
新潟水俣病弁護団の中村周而弁護士らが県庁で記者会見し、水俣病特別措置法（特措法）に基づく救済措置で非該当と判断され、新潟県が異議を認めた人に対し、昭和電工が一時金を支払うことを明らかにした。額は該当者と同じ1人210万円。昭和電工は「社内で検討し、県の決定に従い支給を決めた」と説明。一方環境省は、特措法の判定は行政不服審査法上の行政処分に当たらないとして、異議申し立て自体ができないとの見解を示している。
ジャスダック上場で自動車部品製造などを手掛ける「石山GatewayHoldings」（東京・港）の粉飾決算疑惑で、東京地検特捜部は、金融商品取引法違反（偽計）の疑いで同社代表取締役で元社長、三木隆一容疑者（68）と元常務、深井憲晃容疑者（45）の2人を逮捕した。同社が業績の上方修正を発表した後、同社社長ら2人が同社の株を計約2億4000万円で売り抜けていた。同社の株価は発表後1週間で約1.5倍に跳ね上がっていた。三木、深井両容疑者の逮捕容疑は平成25年11月、中国から仕入れた発電機25台を転売したことにより、26年6月期の連結業績を上方修正する虚偽の予想を発表したとしている。
特捜部は、石山GatewayHoldingsの発電機事業に絡み、発電会社「テクノ・ラボ」（茨城県牛久市）の代表取締役、岡登和得容疑者（55）を詐欺容疑で逮捕した。発電機25台を仕入れ、発電した電気を電気事業者に供給したと虚偽の申告をして昨年6月、経済産業省の補助金5億円をだまし取った疑い。
日本動物園水族館協会（JAZA、東京）の会員用ホームページがサイバー攻撃を受け、全国の会員の電話番号やメールアドレスなどが流出していたことが分かった。JAZAによると、今年3月、加盟する施設や職員などの情報がインターネット上に流出していると、警察から情報提供があった。JAZAはホームページを一時閉鎖、セキュリティーを強化するなどの対策を取った。
顧客の預金を引き出して着服したとして、警視庁捜査2課は、業務上横領容疑で、元三菱東京UFJ銀行横浜中央支店長代理、奈良田寿容疑者（52）を逮捕した。捜査2課によると、「ぜいたくな暮らしをするため、遊興費や飲食費に使った」などと供述し、容疑を認めている。奈良田容疑者は平成14年5月以降、同行の大宮、葛西、横浜、横浜中央の4支店で支店長代理として勤務。国債などに投資するよう顧客を勧誘し、投資資金として現金を預かって着服する手口で33人の預金口座から計約1億1000万円を着服したとみられる。
厚生労働省は、患者の死亡事故が相次いだ東京女子医大病院と群馬大医学部付属病院について、高度医療を提供する特定機能病院の承認取り消しを正式に決めた。処分の発効は6月1日付。同省社会保障審議会医療分科会が27日、「承認取り消しが妥当」と塩崎恭久厚労相に答申した。特定機能病院の承認取り消しは、3、4例目で、女子医大病院は2002年に続き2回目。
「元組長と交際していた」とする週刊文春の記事で名誉を毀損（きそん）され、参院選の自民党の公認候補を辞退せざるを得なかったとして、元女優の田島みわ氏（51）が発行元の文芸春秋に1650万円の損害賠償などを求めた訴訟判決が東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は、同社に440万円の支払いと同誌1ページ目への謝罪広告掲載を命じた。倉地裁判長は記事の主要部分について、「根拠となった関係者の証言は変遷していて信用できず、真実とは認められない」と指摘。「田島氏の政治活動の妨げとなっている」などとして、謝罪広告を同誌の誌面に加え、ウェブサイトのトップページに1年間掲載するよう命じた。田島氏は2013年7月の参院選で自民党の比例代表候補に公認されていたが、報道などを受けて立候補を取りやめた。文芸春秋は不当判決として即日控訴した。
東芝が不適切会計問題の責任を明確化するため、社外取締役を除く全役員41人の月額報酬を10〜50%返上させる。5月から復配するまで続ける。夏のボーナスの減額なども検討する見通しだ。東芝によると、返上率は副社長4人が30%、会長と副会長、その他の執行役32人が20%、監査委員会の取締役2人が10%。田中久雄社長は50%返上する意向を既に示していたが、他の役員分は明らかになっていなかった。
東芝が不適切会計問題の責任を明確化するため、社外取締役を除く全役員41人の月額報酬を10〜50%返上させる。5月から復配するまで続ける。夏のボーナスの減額なども検討する見通しだ。東芝によると、返上率は副社長4人が30%、会長と副会長、その他の執行役32人が20%、監査委員会の取締役2人が10%。田中久雄社長は50%返上する意向を既に示していたが、他の役員分は明らかになっていなかった。
JR山手線の支柱倒壊問題で、JR東日本は、冨田哲郎社長ら6人が役員報酬を一部返上すると発表した。冨田社長は「一歩間違えば大惨事に結び付く可能性があり重大に受け止めている。安全上の弱点を洗い出し、信頼回復に全力を尽くす」とするコメントを出した。同社によると、冨田社長が月額報酬30%を3カ月返上するなど、役員6人が報酬の一部を返上する。このほか、工事担当部署の責任者だった嘱託社員を解職、社員5人を減給などの処分とした。
北越紀州製紙が三菱製紙に対して賠償を請求していることが分かった。両社は販売子会社の統合で基本合意をしていたが、4月に中止を発表した。北越紀州は三菱製紙が十分な説明がないまま、一方的に統合協議を打ち切ったと主張。弁護士費用や協議に要した費用の賠償を求めている。
金融庁は、カブドットコム証券に対して、金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出した。同証券はシステム障害の件数や顧客への影響など障害の全体像が把握できない状況にあったほか、システム開発の管理や内部監査体制でも問題点が見つかった。金融庁は経営管理態勢やシステム管理態勢など、今回指摘された不備についての改善状況を6月25日までに書面で報告するよう求めている。
公正取引委員会は、室内用壁紙の卸売価格をめぐり、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで業界最大手のサンゲツ（名古屋市、東証1部）やリリカラ（東京都新宿区、ジャスダック）など販売会社5社を立ち入り検査した。他にシンコールグループ（本部・東京都港区）とトキワ産業（品川区）、住江織物（大阪市、東証1部）のグループ会社のルノン（品川区）も検査を受けた。
ロイター通信によると、米ミシガン州デトロイトの検察当局が米司法省と共同で、タカタの欠陥エアバッグ問題に関して刑事捜査に着手した。
小林製薬は、ごみ箱用の消臭・芳香剤「ゴミサワデー」で、香料の液が飛び散る恐れがあるとして未使用の商品を自主回収すると発表した。回収は最大で92万個に上る。同社によると、容器の中に香料液を含んだ二重の袋が入っている。容器を手で押して使用を始める際、液が入った内側の袋のみが破れるはずが、同時に外袋も破れて液が飛び散るとの苦情が4〜5月に15件寄せられた。
日本クレジット協会（東京都中央区、大森一廣会長）が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去10年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した。昨年12月26日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去10年分（平成15年〜24年）の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カード利用額は24年の53兆2541億円（前年比7.4%増）から40兆6863億円（同7.7%増）に修正。発行枚数（25年3月末時点）も3億2352万枚（同0.6%増）から2億5979万枚（同0.2%減）といずれも大きく減少した。発行枚数にいたっては微増傾向から、実際は3年連続で前年割れしていることが新たにわかるなど、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。
東京電力が発注した電力保安通信用機器の納入をめぐり、談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、電機大手のNEC（東京）など5社の関係先を立ち入り検査した。ほかに検査を受けたのは電機大手の富士通、扶桑電通、ジャスダック上場の大井電気（横浜市）など。
サンリオは、「株主ポイント倶楽部」の個人情報データの漏えいが確認された発表した。運営委託会社であるインベスター・ネットワークス株式会社（以下「INV社」）において漏えい経路などの事実確認を含め、調査を進めている。今後は、株主ポイント倶楽部を中止し、個人情報が漏えいした可能性のある株主約6000人に対してテーマパーク共通優待券（パスポート）1枚を進呈。加えてクオカード（1,000円）を贈るとしている。
米運輸省は19日、日本の自動車部品メーカー、タカタがエアバッグの欠陥を認め、全米規模でのリコール（回収・無償修理）に同意したと発表した。対象台数は合計3380万台で、すでにリコール対象となっている1570万台から倍増する。また米道路交通安全局（NHTSA）はタカタに対して、欠陥の原因究明に協力し、対応策への監視を受け入れるよう命令した。タカタの高田重久会長は19日の声明で、「NHTSAや自動車各社と協力し、ドライバーの安全を促進するために可能な限りの手段をとる」と述べた。
16日午前7時25分ごろ、川崎市川崎区浮島町の首都高速湾岸線で、路上に止まっていた東京都世田谷区弦巻、会社員、辻壮さん（48）の乗用車に東京都江戸川区中葛西、会社員、伊藤一雄さん（62）のトラックが衝突。乗用車の後部座席に乗っていた大手商社双日の副社長執行役員、喜多敏彦さん（62）が約8時間後に死亡した。
昭和大学は「藤が丘病院」（横浜市）の産婦人科に勤務する40代の男性医師が、以前勤務していた「横浜市北部病院」（同市）の患者ら延べ約4万9000人分の個人情報が入ったハードディスクを紛失したと発表した。大学総務課によると、ハードディスクには、2006年8月から14年3月に診察した患者の氏名や生年月日、住所、診断名や既往歴、主な治療内容などが記録されていた。大学は該当患者の割り出しを急ぎ、確認次第、謝罪する方針。
ソニーは、2015年3月期決算が大幅赤字だった責任を取り、平井一夫社長ら執行役員8人の賞与全額を返上する方針を固めた。執行役の賞与返上は、4年連続となる。
NHKの籾井（もみい）勝人会長は記者会見で、報道番組「クローズアップ現代」で記者によるやらせが指摘された問題について、「反省してもしきれない。今後はこういうことが起こらないよう対策を講じる必要がある」と述べ、謝罪した。また、高市早苗総務相は同日の参院総務委員会で、総務省の職員が「クロ現」問題を受けた厳重注意文書を東京・渋谷のNHK放送センターに持参した際、3時間近く外で待たされたと説明。この点について、籾井会長は会見で「（職員を）待たせたことは非礼で、大変申し訳なかった」と述べた。
過年度に不適切な会計処理があったとして決算発表を延期している東芝は13日夜、平成23〜25年度の決算で、営業損益ベースで累計500億円強の減額修正になる可能性があると発表した。同社のこの3カ年の連結営業利益の合計は約6900億円。ただ同社は、このほかにも「調査が必要な事項」があるとしており、今週末をめどに「第三者委員会」を設置し、詳しい調査を進めるとしている。500億円強とされるのは、国内外のインフラ関連の「工事進行基準」に関する案件の影響額。これは、工期の長い工事を、進み具合に応じて売上高や費用を各年に計上するための基準だが、工事原価総額の過少見積もりがあったとされる。同社は具体的な案件の内容についてはまだ公表していないが、社内の特別調査委員会が調査し、「現時点で判明した修正額」として公表した。
ホンダがブラジルの子会社との取引をめぐる75億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は税額算定の誤りを認め、請求通り処分を取り消した一審東京地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。判決によると、ホンダはブラジルに二輪車製造販売会社を設立し、部品提供や技術指導の対価を受け取っていた。東京国税局は、この対価が独立企業間での取引と比べ格安であり、ホンダに入るべき利益が子会社に移転したと判断した。「移転価格税制」に基づき、法人税の申告漏れを指摘していた。東京国税局は「関係機関と上訴するかどうか検討中」としている。
イケア・ジャパンは、幼児が危険な場所に入らないように設置する柵「パトルル クレッマ ベビーゲート」と「パトルル スミーディグ ベビーゲート」の2商品を、自主回収すると発表した。柵がしっかりと固定されず、自宅の階段から幼児が転落する事故が海外で発生したため、国内でも回収を決めた。国内での回収対象は、2006年4月から今年3月までに販売した約1万7370台。
東洋ゴム工業の子会社による免震ゴム製品の性能偽装問題で、衆院国土交通委員会は、東洋ゴムの山本卓司社長や免震構造の専門家らを参考人招致した。山本社長は再発防止策について「法律事務所に依頼した調査報告を今月中旬か下旬に受け、経営責任の明確化も含めて1〜2週間で取りまとめたい」と述べ、5月末にも防止策を公表した上で自らの進退を判断する意向を示した。一連の不正問題について山本社長は「建物の所有者ら国民の皆様に大変な心配とご迷惑をお掛けした。おわび申し上げる」と陳謝した。また、いったん出荷停止を決めながら、すぐに撤回したことについて「別の検査数値が許容されるという間違った解釈がなされた。今思えば、間違った報告だった」と述べ、経営判断の誤りを認めた。
ゼンショーホールディングス（HD）の運営する牛丼チェーン「すき家」で、アルバイトの女子高生が自らのわいせつ画像を店内で撮影、短文投稿サイトのツイッターに繰り返し投稿していたことが、わかった。同社によると、問題の投稿があったのは今年3〜4月。関東地方の店舗で勤務していた同バイトが、店内で制服の上半身をはだけさせたり、ズボンを脱いで下半身を露出した状態の写真を自身のツイッターに複数回投稿した。
エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」（東京）は、創業者の高野友梨氏（67）が4月10日付で社長を辞任し、代表権のある会長に就いたと発表した。後任の社長には根岸浩一取締役（45）が昇格した。たかの友梨ビューティクリニックでは昨年、労使問題をめぐり、高野氏が従業員に威圧的な発言をしたことが発覚。同社広報は、社長交代の理由に関し「海外進出を視野に高野氏が研究活動を進めるためで、労使問題とは関係がない」と説明した。
(株)イメージエポック（資本金1億421万4000円、文京区大塚5-7-12、代表御影良衛氏）と、関係会社の(株)スマイルオンラインゲーム（資本金410万円、港区白金台2-4-16、同代表）の2社は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。イメージエポックは、2004年創業、2005年6月に法人改組されたゲーム開発業者。。「時と永遠〜トキトワ〜」「セブンスドラゴン」「ブラック★ロックシューターTHEGAME」などの開発を手がけ、2011年9月期の年収入高は約17億5100万円を計上していた。ゲーム開発の資金負担が重荷となっていたうえ、計画通りの売り上げも確保できず、2013年9月期の年収入高は約4億1000万円にまで減少。その後も業況は回復せず、2014年11月までには実質的な活動を停止していた。負債額はイメージエポックが約11億円、スマイルオンラインゲームが約300万円、2社合計で約11億300万円。
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連、東京都千代田区）をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が高木幹正会長ら、複数の日歯連幹部から任意で事情聴取していたことが分かった。
日本郵政のIT（情報技術）子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジーは、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所に対し、通信回線敷設工事の遅延で損害が生じたとして、約161億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は4月30日付。一方、ソフトバンクモバイルも4月30日、郵政子会社に対し、同工事をめぐり追加業務が発生したとして、約149億円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
4月
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が平成25年、参院議員の後援活動をする2つの政治団体に行ったとする計9500万円の寄付について、政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで東京都千代田区の日歯連の事務所などを捜索、強制捜査に乗り出した。25年分の各団体の収支報告書によると、日歯連は同年1月23日付で、22年参院選で擁立した西村正美参院議員（51）＝民主＝の「西村まさみ中央後援会」へ5000万円を寄付。同後援会は同日付で、石井みどり参院議員（65）＝自民＝の後援活動を行う「石井みどり中央後援会」に5000万円全額を寄付した。また、日歯連は25年3月15日付で石井みどり中央後援会へ4500万円を寄付した。政治資金規正法は政治団体間の寄付を年間5千万円に制限しており、石井氏側に多額の献金を行うための「迂回（うかい）献金」だった可能性がある。両後援会の代表者はいずれも日歯連の高木幹正会長で、事務所の所在地や事務担当者も日歯連と同一だった。日歯連をめぐっては、16年にも自民党派閥への1億円ヤミ献金事件が発覚している。
武田薬品工業は、米国における2型糖尿病治療剤「アクトス」の製造物責任訴訟に関して、和解に向け合意したと発表した。武田は、15年3月期に27億ドル（約3241億円）を引き当て計上するため、上場来初の最終赤字となる。今回の和解は、原告・クレーム提起者の95%が受け入れを選択すれば有効となり、その場合には23億7000万ドルを和解基金に支払う。また、97%以上が受け入れた場合には24億ドルを和解基金に支払うことになる。
医療法人「徳洲会グループ」の選挙違反事件などを受け、国税庁は「沖縄徳洲会」（沖縄県八重瀬町）について、法人税が軽減される「特定医療法人」の承認取り消しを通知、30数億円の納税を求めることが分かった。国税庁は元衆院議員、徳田毅（たけし）氏（43）の選挙応援への職員派遣が確認された平成21年3月期にさかのぼって承認を取り消し、26年3月期までの5年間について、優遇分の法人税などの納付を求めたとみられる。
NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、NHKの調査委員会（委員長・堂元光副会長）が、過剰な演出を認める一方、やらせはなかったとする最終報告をまとめたことが明らかになった。担当記者や上司の懲戒処分や、籾井勝人会長（72）ら役員の報酬の自主返納など、処分の範囲は約20人に及ぶという。
サッポロビールは、酒税分類に関連して昨年追加納税し、今年1月に返還を求めた115億円について、国税当局が「返還しない」ことを書面でサッポロに通知してきたが、その理由は公表されていないを明らかにした。この問題は、昨年5月まで、税率が低い第3のビールとして発売してきた「極ZERO」について、第3のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第3のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、115億円と延滞税の1億円を国税当局に昨年8月までに追加納税した。サッポロでは7月から極ZEROを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で極ZEROが第3のビールであることを確認。このため今年1月に115億円の返還を国税当局に求めた。
飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性＝当時（24）＝が自殺したのは、長時間労働を放置し安全配慮を怠ったことが原因だとして、男性の両親が運営会社の社長に対する業務上過失致死容疑の告訴状を警視庁渋谷署に提出した。店を運営するサン・チャレンジ（東京）は「担当者が不在で対応できない」としている。
午前11時半ごろ、苫小牧市あけぼの町のキノコ生産販売大手ホクト（長野市）の苫小牧きのこセンター第1工場から出火、鉄骨2階建て延べ2万1660平方メートルのうち、作業棟（延べ7010平方メートル）の内部を全焼し、1階の焼け跡から男性4人の遺体が見つかった。火は約8時間後にほぼ消し止められた。苫小牧署によると、作業棟内で作業をしていた札幌市東区の冷蔵設備会社の作業員ら4人と連絡が取れなくなっており、同署が身元の確認を急いでいる。
ホテルニューオータニは、本館17階のレストラン「VIEW&DINING THESky」で集団食中毒が発生したと発表した。確認されたのは14人で、いずれも軽症という。千代田保健所はレストランに対し、5日間の営業停止を命じた。
第一生命子会社のネオファースト生命保険は、氏名や保険の証券番号が記載された約3000人分の帳票を紛失したと発表した。社内規定の保管期限の前に誤って廃棄された可能性が高いという。顧客情報の不正使用は確認していないとしている。
架空の仕入れを計上したり、売り上げを付け替えることで、所得を過少申告し、計約1億3400万円を脱税したとして、東京国税局が、不動産仲介業「ベンチャーインベスターズ」（旧マンハッタンインベストメント、東京都中央区）など3社と、ベ社の松尾真一元社長（50）を法人税法違反罪で東京地検に告発していたことが分かった。告発されたのはベ社と松尾元社長のほか、「カノーバホールディングス」（東京都中央区、清算中）、「ING」（札幌市中央区）。3社は実体のない法人名義で架空の請求書をつくり、仕入れ高を架空計上するなどして、計約4億5000万円の所得を隠し、計約1億3400万円を脱税した疑いが持たれている。ベ社は税理士を通じ、「指摘に対しては真摯（しんし）に対応したい」と話している。
江崎グリコは、スナック菓子「プリッツ」シリーズの3品種に、食品衛生法で義務付けられているアレルギー物質のうち「乳」の表示が欠けていたとして計約10万個を自主回収すると発表した。顧客からアレルギーによる発疹の報告があった。原料を業者から納入する際に、表示が欠けていたことが原因という。業者側から表示漏れの連絡があったが、社内の連絡が徹底されず非表示のまま販売された。グリコは謝罪とともに「再発防止のため品質保証の徹底に全力を尽くす」としている。
東洋ゴム工業は、免震装置ゴムの不正問題に関し、新たに90棟で性能不足の製品を使用していることを確認したと発表した。基準に適合しない製品を使った物件は3月に公表した55棟と合わせ、計145棟となった。データがなく性能が判定できない物件も9棟あり、東洋ゴムは計154棟について耐震性調査など対応を進める。東洋ゴムは、性能不足の製品のデータ改ざんについて、当初から関与が疑われた担当者だけでなく、後任担当者らを含め計4人が改ざんに関与した可能性も明らかにした。問題は企業ぐるみの不正に発展した。
腹腔鏡手術を受けた複数の患者が死亡した問題で日本肝胆膵外科学会は、千葉県がんセンター（千葉市）と群馬大病院（前橋市）について、難易度が高い手術を行う施設としての学会の認定を取り消したと発表した。両病院で患者が死亡した手術を担当した医師と上司の医師それぞれ2人、計4人の指導医資格も取り消した。
午後10時35分ごろ、岡山県倉敷市水島川崎通、JFEスチール西日本製鉄所の製鋼工場で、溶けた鉄が炉から漏れ出し火災が起きた。消防によると、男性作業員5人がやけどを負って病院に搬送され、うち1人が重傷。搬送時、全員意識はあったという。火は約1時間40分後に収まった。県警やJFEによると、作業員はJFEが工場内に所有する救急車で搬送された。男性社員（26）が全身に熱風を浴び重傷。
広島空港でアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、業務上過失傷害の疑いで現場検証した広島県警は17日までに、機長や副操縦士らから当時の状況を聴いた。県警によると、運輸安全委員会とは別に、16日夕方から開始。乗員8人全員の聴取を終え、管制官や乗客からも順次、聴取した。
内部告発サイト「ウィキリークス」は、ソニー子会社の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）に対する昨年11月のサイバー攻撃で流出した約20万件の内部情報を公開した。公開されたのは約3万件の内部文書と約17万件の電子メール。SPEは、「ウィキリークスはサイバー攻撃者を支援したことになる」と声明で強く非難した。
アシアナ航空の山村明好・安全担当副社長が16日午後、広島空港で会見し、「深くおわび申し上げる」と謝罪した。事故原因については「現在解明中だが、何らかの理由で進入角度が著しく低くなり、事故に至ったと報告を受けている」と話した。
聖マリアンナ医科大病院の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得したとされる問題で、厚生労働省は、平成22年6月から26年7月までに資格を取得した医師11人と指導医9人の計20人（うち11人が退職）の資格を取り消すと発表した。処分は17日付。尾崎承一病院長らは15日午後9時過ぎに記者会見し、「弁解の余地はない」などと頭を下げた。精神保健指定医として受け取った診療報酬170万円は返還するという。尾崎病院長は「大学として医師教育に落ち度があった」と釈明。調査委員会の委員長を務めた大学の青木治人副理事長は、大量処分の背景について「リポートのひな型を先輩からもらい、体裁だけを整えて提出することが常態化していた」と説明した。
港湾で船舶が安全に航行できるよう誘導する「水先人」が利用者と自由に契約することを制限したとして、公正取引委員会は独禁法違反（構成事業者の活動制限）で水先人が所属する2団体の東京湾水先区水先人会（横浜市）と伊勢三河湾水先区水先人会（愛知県半田市）に再発防止を求める排除措置命令を出した。
JR貨物の田村修二社長は15日の記者会見で、JR会社法違反（収賄）の疑いで社員が逮捕されたことを受け、「関係各方面の方々に多大な迷惑を掛けていることを深くおわびする」と陳謝した。社長を含めた処分を検討する。
韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を14日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年8月から8カ月間続いていた。
14日午後8時すぎ、広島空港（広島県三原市）で、韓国・仁川発広島行のアシアナ航空162便が（エアバスＡ320型機）が着陸時に滑走路を外れ停止した。機体は胴体が地面についた状態で停止し、乗客は全員が緊急脱出シューターなどで機外へ逃れた。同機には乗員乗客あわせて約8人が乗っており、乗客23人がケガをしたが、いずれも軽傷という。
聖マリアンナ医科大病院の神経精神科の医師11人が、精神疾患患者の強制入院や行動制限の要否を判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得した疑いがあることが分かった。厚生労働省は15日に審議会を開き、資格取り消しなどの処分を検討する。
JR山手線の架線を支える支柱が倒れた問題で、運輸安全委員会の事故調査官が、JR東日本東京支社に立ち入り調査を行った。
高市早苗総務相の実弟である秘書が、三重県の農業法人をめぐる週刊ポストの記事は事実と異なり、名誉を傷つけられたとして、発行元の小学館に損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。高市氏の事務所が公表した。請求額は明らかにしていない。週刊ポストは4月、日本政策金融公庫から融資を受けた農業法人が返済に窮した上、1億円以上が使途不明になり、高市氏の事務所が救済のために活動して秘書がスポンサーの企業を紹介したと報じた。
東急不動産ホールディングスは、副社長で傘下の東急不動産社長を兼務する三枝利行氏（56）が13日付で両職を退任したと発表した。東急不動産社長の後任には、同日付で植村仁副社長（55）が昇格した。三枝氏をめぐっては、先週発売の週刊誌で利益供与関連の記事が報じられ、東急不動産が「事実確認を進めている」と発表。今回、「調査対象が東急不動産の業務執行の最高責任者という状況にあり、本人から業務執行に支障が生じかねないとして退任の申し出があった」（広報）という。
午前6時10分ごろ、東京都千代田区神田須田町のJR神田—秋葉原間の線路敷地内で、架線の支柱が倒れ山手線内回りの線路に接触しているのを京浜東北線の運転士が発見した。この影響で、山手線と京浜東北線が約9時間半にわたり、一部区間で運転を見合わせた。けが人はいなかった。午後3時50分ごろ全線が復旧したが、運行本数は終日、通常の半数程度になり、41万人が影響を受けた。
JR貨物が発注した工事をめぐり、接待の見返りに工事参入に便宜を図ったとして、警視庁捜査2課は、JR会社法違反（収賄）容疑で、JR貨物開発部グループリーダー、富永英之容疑者（45）を逮捕。同法違反（贈賄）容疑で電気設備会社「カナデン」（港区）課長、三枝裕祐（ゆうすけ）（47）を逮捕した。
大阪桐蔭中学・高校の裏金不正流用問題で、運営主体の学校法人・大阪産業大学の教職員組合は、同校の前校長と前事務長について業務上横領の疑いで大阪地検に告発状を提出した。告発状によると、2人は2013年4月〜14年10月、保護者から徴収した模擬試験の受験料を管理していた口座から、前校長とその娘の個人口座に少なくとも計1710万円を振り込んで横領したとされる。
全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は9日の定例記者会見で、任期途中で辞任する意向を正式に表明した。8月にも開かれる臨時総会後に後任会長と交代する見通し。万歳会長は、「農協法改正案が閣議決定され、新しい中央会の在り方を新会長の下でつくっていただきたい」と辞任理由を語った。冨士重夫専務理事も会見で、5月で退任する意向を明らかにした。
青函トンネルを走行中の特急列車から発煙し乗客が避難した3日の事故について、JR北海道の島田修社長は、札幌市の本社で開いた定例記者会見で「当社の安全対策に不安を持たれた多くの方に深くおわびする」と陳謝した。
サンリオは、株主全体の約1割にあたる6249人分の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。株主が利用できるサイトの株主番号、氏名、住所やメールアドレスなどが外部に漏れた可能性があるという。
株主向け優待サービスを提供するインベスター・ネットワークスは、サンリオの個人情報漏えいのほか、ゴルフダイジェスト・オンラインとアルデプロ、トランスコスモスの3社でも情報が流出した可能性があると発表した。
新学部設置に必要な学則改正が適正に行われなかったとして、青山学院大学国際政治経済学部の小島敏郎教授が、青学と仙波憲一学長を相手取り、学則改正の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、問題になったのは今年度開講した「地球社会共生学部」。同学部の設置に対し、学則に定められた教授会の議決を経ずに承認手続きが進められたとし、「仙波学長が新学部の開設を急ぐあまり、大学内部の合意形成に十分な時間を割かなかった。学則の改正は無効で、青学に新学部は存在しない」などと主張している。小島教授によると、既存の9学部のうち、新学部設置を承認しなかったのが法学部など3学部もあったという。
日本IBMの持ち株会社がグループ内の自社株取引をめぐって東京国税局から約4000億円の申告漏れを指摘されたことに対し追徴課税などの取り消しを求めた訴訟で、国は約1200億円の課税処分を取り消した東京高裁判決を不服として最高裁に上告受理を申し立てた。
「餃子の王将」の店舗内で40代の女性客が床の油分の影響で滑って膝を強打し、重傷を負ったとして、店を運営する王将フードサービス（京都市）に約2500万円の損害賠償を求めた訴訟があり、王将側が原告の女性に解決金100万円を支払う内容で、大阪地裁（小池明善裁判官）で和解していたことが7日、分かった。
札幌ドームの内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した女性が北海道日本ハムファイターズなど3者に損害賠償を求めた訴訟で、球団など3者は7日、計約4190万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。
横浜国立大学は、3日行った入学式受付で全4学部の新入生1814人の名簿を紛失したと発表した。名簿には新入生全員の氏名、性別、学籍番号、所属学部・学科、生年月日が記されている。大学によると、名簿は入学許可書を忘れた学生の確認用で、学部分と大学院分を各2部を用意した。入学式は横浜文化体育館（中区）で午前10時半から開催。同9時半少し前から受け付けを始め、同11時ごろ、係員が作業のため一時席を離れ戻ったところ、机の上に置いた名簿のうち学部分の1部がなくなっていることに気付いたという。
午後5時15分ごろ、渡島管内知内町と本州をつなぐ青函トンネル内で、函館発新青森行き特急スーパー白鳥34号（6両編成、乗客124人）の車掌が異臭を感じた後、窓の外で火花が飛んでいるのを見つけ、列車をトンネル内で緊急停車させた。車外に出た運転士が2両目床下のモーター付近から煙が出ているのを発見し、消火作業を行った。JR北海道によると、モーターの配線が焦げたのが原因としている。乗客は約1キロ離れた避難用の旧竜飛海底駅から青森県側の地上へ避難した。乗客2人が体調不良を訴え、病院に搬送された。
徳洲会グループの二つの医療法人「徳洲会」（大阪市）と「沖縄徳洲会」（沖縄県）や、医療機器を仕入れる「株式会社徳洲会」（東京）など関連会社が東京、大阪両国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2014年までの7年間に、選挙の応援などで支出した約3億6000万円を含む計約25億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
積水ハウス（大阪市北区）の社員だった男性＝当時（35）＝が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、両親が同社に慰謝料など約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が解決金6000万円を支払う内容で、大阪地裁（阪本勝裁判長）で和解したことが2日分かった。3月24日付。
桜美林大学（東京都）の航空パイロット養成コースが、国土交通省から訓練の管理のずさんさを指摘され、国の養成施設としての指定を3月末に返上していたことがわかった。大学による国のライセンスの技能審査に疑念が生じ、国交省は、ライセンスを取得した学生の技量テストをやり直す異例の措置をとった。
3月
音響機器メーカー「フォスター電機」（東京都昭島市）が、東京国税局から2013年3月期までの3年間で約9億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。海外の子会社への同額の資金援助について、制度上費用計上が許される「価格調整金」として申告したが、寄付金と認定され課税対象と判断された模様。申告漏れ総額は約10億円で、重加算税を含む法人税の追徴税額は約3億円。フォスター電機は既に修正申告し納税した。
テレビ朝日の早河洋会長は31日の記者会見で、ニュース番組「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が不規則発言をしたことについて、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と述べ、不適切な放送だったとして陳謝した。早河会長は、番組に対する政権や自民党からの圧力について、「私にも吉田（慎一）社長にも、報道局長にも圧力めいたものは一切ない」と否定。古賀氏が27日の番組で「菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」と語ったことについては、「古賀氏のいうバッシングの具体的な中身については聞いておらず、内容は承知していない」と述べた。
東洋ゴム工業は、免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、装置を製造した子会社「東洋ゴム化工品」（東京）の社長を交代させたと発表した。藤巻勝己前社長は問題の対応に専念するため、子会社の取締役に退いた。東洋ゴムの岡崎俊明執行役員が新たに子会社社長に就いた。
仙台市の8階建てマンションのコンクリート強度が不足し、補修では済まないほど耐震性を欠いているとして、所有者が建設会社側に、建て替え費用など約5億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は、元請けの「高松建設」（大阪市）など3社に約5億1900万円の支払いを命じた。高松建設の広報担当者は「判決文を精査し、控訴も含めて対応を検討する」とコメントした。
三菱電機は、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が、29日午前0時ごろから全国規模で発生したと発表した。対策を実施し、同日夕に復旧を確認した。障害が起きたのは2010年以降に製造された118機種で、最大で約162万台に上った可能性があると説明している。同社によると、原因はソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合で、データの送信を変更する対策を取った。リアルは三菱電機で唯一の液晶テレビのブランドで、ホテルや病院など法人向けの販売が多いのが特徴。今回と原因は異なるものの、11年にも一部機種で画面が消える障害が発生したことがある。
米ミシガン州の消費者らが自動車部品メーカー数社を相手取った集団訴訟で、被告の1社であるパナソニックが和解に基本合意した。原告側は価格カルテルにより自動車価格が割高になったと主張。パナソニックは約1700万ドル（約20億円）を支払う見通しだ。
経営権を巡って父と娘が対立している大塚家具の株主総会が東京都内であり、長女の大塚久美子社長（47）が続投する会社提案の議案が61%の支持を集めて可決され、父の大塚勝久会長（71）が株主提案した久美子社長の退任を求める議案は否決された。勝久会長は取締役を退く。久美子氏は記者会見で「総会後はノーサイド。社員全員が心を一つにしてお客様からの信頼回復に努めたい」と述べ、経営改革のため、対立関係の早期収拾を図る決意を語った。
タカタは、エアバッグ不具合を理由にカナダで提起されていた集団訴訟について、賠償請求額が約2300億円にのぼると発表した。
オリンパス、過去の決算の虚偽記載によって損害を受けたとして海外の機関投資家や年金など計86社から提起された総額376億円の賠償請求について、最大110億円を支払うことで和解したと発表した。
公正取引委員会は、消費増税の転嫁を妨げる行為があったとして、消費者金融大手のアイフルに是正勧告した。アイフルが店舗の家主に対して行っていた賃料の減額交渉が消費税の負担を相手に押しつける「買いたたき」にあたると判断した。勧告を受けて、アイフルは福田吉孝社長を含む経営陣14人の報酬減額の処分を決定した。
北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、有罪が確定した設備工事会社3社が、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）に、違約金計約9億5000万円の返還を求める訴訟を、東京地裁に起こしていたことが分かった。訴えたのは三建設備工業と東洋熱工業（いずれも東京）、三晃空調（大阪）。3社は違約金を支払うなどしたが「組織ぐるみで談合を発生、拡大させた機構には大きな過失があり、違約金の請求は無効」と訴えている。
証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載をしたとして、システム開発のSJIに課徴金1億9426万円を科すよう金融庁に勧告した。監視委によると、同社の前社長がハードウエアなどの架空取引で不正に会社から資金を引き出し、自らの借入金の借り換えなどに充てていた。
中外製薬株式会社（東京都中央区）は浮間事業所（東京都北区）で、2015年2月5日（木）に毒劇物に関する管理検査を行った際、同年1月27日（火）に納品されたアセトニトリル3L入瓶8本のうち、1本の所在が不明であることが発覚したと発表した。同社は盗難の可能性があるとして、警視庁赤羽署に被害届を提出した。アセトニトリルとは、化学工業製品の原料や分析化学用に用いられる有機溶媒で毒物及び劇物取締法の劇物に指定されている。
日本新聞協会は、政府が10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案について、報道への配慮が不十分だとして、再検討を求める意見書を公表した。
札幌ドーム（札幌市）の内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した市内の30代女性が北海道日本ハムファイターズなどに計約4650万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁（長谷川恭弘裁判長）は、球団などに約4190万円の支払いを命じる判決を言い渡した。女性側は「投手は打者の思い通りに打撃させないことを目指して投球するため、プロ野球選手でも打球の方向や角度は予想困難だ。老若男女を問わず安心して観戦できる防球ネットなどを備えておくべきだった」と主張。球団側は「観客は打球に注意しさえすればファウルボールの直撃を回避できる。事故当時、十分な対策を講じていた」と反論していた。
ドイツの格安航空会社（LCC）のジャーマンウイングスの旅客機が墜落した事故で、仏検察当局は、ドイツ人のアンデレアス・ルビッツ副操縦士が単独で故意に墜落させたとの見解を示した。
公正取引委員会は、北海道を除く全国で農業協同組合などが発注した穀物乾燥・貯蔵施設の工事の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、食品加工機械製造大手のサタケ（広島県東広島市）など7社に計約11億7000万円の課徴金納付を命じた。課徴金額はサタケが約4億2000万円、井関農機が約3億円、ヤンマーグリーンシステム約2億7000万円、クボタ約1億円など。また、工事の発注を代行した福島、栃木の全国農業協同組合連合会（JA全農）県本部の担当者が、特定の業者に入札情報を漏らした事実も判明。公取委は再発防止の措置を講じるよう、JA全農に申し入れた。
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、調査を進めてきた第三者委員会（委員長・畠田健治弁護士）は、裏金総額は少なくとも5億円に上るとする調査結果を公表した。裏金作りは、開校時から約30年間、トップの地位にあった前校長（現・教育相談役）の「指示で行われたと認定できる」とし、複数の幹部職員らが関わった「組織的な不正」とも指摘した。
免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴム工業（大阪市）は、これまで公表した55棟以外に195棟の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがある、と発表した。問題はさらに広がる可能性が出てきた。
企業グループ内の連結納税をめぐり、東京国税局から約4000億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（東京）が、追徴課税などの処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。山田俊雄裁判長は「課税処分は違法」として約1200億円の課税を取り消した1審東京地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。判決によると、アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングスは平成14年、米IBMから日本IBMの全株を購入。株式の一部を安く日本IBMに売却したことで4000億円超の赤字を計上した。グループ企業の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を利用して、日本IBMの黒字とホールディングスの赤字を相殺した結果、グループの法人税納税額が大幅に減少した。この株取引が、連結納税制度の悪用にあたるかが争われた。
太田昭宏国土交通相は閣議後記者会見で、東洋ゴム工業による建築用免震材料（免震ゴム）の性能データ改ざん問題で、18都府県の55棟に納入されている国の基準を満たさない免震ゴム（計2052基）について、建物の構造安全性の検証で安全と確認された場合も含め、同社に交換を指導する方針を明らかにした。
みずほ銀行の投資商品の販売を装い、顧客から現金1億1500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で、元同行本店審査役の及川幹雄（51）ら3容疑者を逮捕した。捜査2課によると、及川容疑者は「審査役の立場を利用して現金をだまし取ったのは間違いない」と容疑を認め、他2人は否認しているという。捜査2課は平成22年12月以降の約1年半で数十人から数十億円をだまし取っていたとみて全容解明を進める。
第一生命保険は、マイクロフィルム（コム）に保管した顧客情報をサーバーへ移行するなかで、、契約者名等の顧客情報270人分を収録したコムを1枚、証券番号など社外の第三者が個人を特定できない顧客情報1万4850人分を記録したコムを1枚、合計2枚紛失していることが3月上旬に判明したと発表した。社内で誤って廃棄した可能性が高く、社外へ情報が流出した懸念は極めて低いとしている。
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）が、生徒側から必要以上の「教材費」などを徴収し、余剰金を隠し口座にプールしていたことが分かった。少なくとも1億円以上が不正流用され、同校幹部らの交際費などに充てられていたという。府は「悪質な裏金」と判断。今月末に支給予定だった平成26年度の私学補助金（25年度は約5億円）を大幅に減額する方針を決めた。
理化学研究所の野依良治理事長（76）は、埼玉県和光市の理研本部で会見し、STAP細胞の論文不正問題を受け進めてきた再発防止への改革について、めどが立ったとの認識を示した。野依氏は3月末で辞任する意向を固めており、下村博文文部科学相は24日の閣議で野依氏辞任の了解を求め、正式に決定する考えを明らかにした。野依氏はSTAP問題について「組織として未然に防げなかったことは誠に遺憾であり、心からおわび申し上げる」と陳謝。自身の進退については「人事に関わることなので今の時点で申し上げることはできない」と言及を避けた。一般論として、研究不正を理由に研究機関のトップが引責辞任することはないと述べた。後任は前京都大総長の松本紘（ひろし）氏（72）が就任するとみられる。
東洋ゴム工業の免振装置の義務が国の性能基準を満たしていなかった問題で、同社の岡崎俊明執行役員が愛媛県を訪れ、県庁第1別館の耐震改修工事で使用された同装置20基を全て交換する方向で検討していることを明らかにした。同社の信木明会長も長野市を訪れ、建設中の新市庁舎で90基の使用が判明したことについて加藤久雄市長らに謝罪した。
ルミネがWebで公開した“女性応援CM”「働く女性たちを応援するスペシャルムービー」が炎上した件で、ルミネは3月20日、公式サイトで「この度は、弊社の動画においてご不快に思われる表現がありましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
長時間労働によるうつ病が原因で自殺したJR西日本社員の男性＝当時（28）＝の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は同社に約1億円の支払いを命じた。森木田邦裕裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めた。
木曽路（名古屋市）が和牛の産地を偽装していた問題で、大阪府警生活環境課は、不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑で、料理長ら4人と法人としての同社を書類送検した。
NHKの籾井勝人（もみい・かつと）会長が私的なゴルフで使ったハイヤー代金がNHKに請求されていた問題で、NHK経営委員会は、臨時の会合を開き、監査委員会から調査報告を受けた。上田良一監査委員は「事務処理は適切ではなかった」と記者団の取材に述べた。監査委は、会長に対しても支払いについて、「注意喚起し、適切な指示を出すべきだった」と指摘した。
2014年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」について、「週刊文春」（3月26日号）が「やらせがあった」と報道した問題について、NHKの森永公紀理事は放送総局長会見で、「現在、取材のプロセスを確認しているが、今の時点ではやらせがあったとは考えていない」と話した。記事は「NHK『クローズアップ現代』やらせ報道を告発する」の見出しで掲載された。14年5月14日に放送された「出家詐欺」を扱う内容で、番組内で詐欺のブローカーとして紹介された出演者が「記者に依頼されて、架空の人物を演じた」などと証言している。
ジャスダック上場の飲食店運営会社「グローバルアジアホールディングス」（東京都港区）が粉飾決算をした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で、同社や関係先を強制調査した。
三菱電機の複数の社員が、東海道・山陽新幹線のインターネット指定席予約システムの保守業務の架空発注を繰り返して約4億6000万円を着服した疑いのあることが分かった。刑事告訴を検討している。
東洋ゴム工業の子会社が国の性能基準を満たさない免振装置を製造・販売した問題で、岡崎俊明執行役員らが高知県庁を訪問し、「多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。申し訳ございません」と謝罪した。東洋ゴム工業はこれまでの経緯を説明し、今後の対応について、「安全性の確認をした上で性能基準に満たないものは改修や免震ゴムを交換して対応していきたい」と述べた。
東洋ゴム工業の免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は兵庫県稲美町にある同社明石工場を立ち入り調査した。調査に立ち会った同社幹部は記者団に「営業部から納期を守るように言われたことが大きなプレッシャーになっていた」と説明。
ベネッセホールディングスは、子会社であるベネッセコーポレーションが、コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員が、2014年3月頃から8月頃にかけて、トランスコスモス社内のコールセンター施設内より、弊社が業務委託の際に閲覧を許可した弊社お客様情報23名分を不正に取得し、外部に持ち出していた可能性があることが判明したと発表した。
エスビー食品は、「菜館干しえび15g」の一部商品にカビが発生していることが判明したため自主回収すると発表した。これまでに健康被害の申し出はないとしている。
東洋ゴム工業は、国土交通相の性能基準認定を受けて子会社が製造、出荷した建築物用の免震ゴムの一部で、建物の揺れを抑える性能が基準を満たしていない製品が見つかったと発表した。担当者が試験数値を改竄（かいざん）し、基準をクリアしていたという。国交省は13日付で免震ゴムの認定を取り消した。
パチンコホール向け遊戯機器製造のマルホン工業（愛知県春日井市）は、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人によると負債総額は約73億円。
日本水産は、元社員が会社資金を不正に取得していたことが判明したと発表した。管理部門の元社員は、平成16年7月から平成26年12月にかけて、架空の業者へ経費を装って支払い、会社資金を不正に取得していたとしている。不正取得額は合計約1億5000万円。
シャープは、液晶パネル「IGZO」の商標登録を無効とした裁判所の判決を受け入れ、上告しないことを決定した。スマートフォンなどに使用される液晶パネル「IGZO」をめぐり、シャープは、商標登録を無効とした特許庁の判断の取り消しを求めていたが、2月、知財高裁は、この請求を棄却した。これを受け、シャープは「上告しても、当社の主張が認められることは難しい」として、最高裁に上告しないことを決めたと発表した。
文部科学省関係者によると、男児が死亡する医療事故があった東京女子医大について、日本私立学校振興・共済事業団が運営上の問題があるとして、2014年度分の補助金の10%に当たる約4億円を減額することが分かった。
米司法省は、海運大手の日本郵船の幹部が国際輸送船の運賃などを不正操作するカルテルに参加したことを認め、1年3月の禁錮刑と罰金2万ドル（約240万円）の支払いで同意したと発表した。法人としての日本郵船も不正を認め、5940万ドルの罰金支払いに同意している。このほか川崎汽船と南米チリの企業も関与を認めており、3社合計の罰金総額は1億3600万ドルに上った。
沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で昨年3月、工事中の桟橋が転覆し、7人が死亡した事故で、第3管区海上保安本部（横浜市）が工事元請けの五洋建設（東京）などに家宅捜索に入った。3管などによると、3月2〜3日、五洋建設のほか、東亜建設工業（東京）、新日鉄住金エンジニアリング（同）などに捜索に入った。3管は詳細を明らかにしていないが、設計や安全管理に関連する資料などを押収したとみられる。
東京都千代田区のパチンコ関連会社「コスモ・イーシー」のグループ数社が東京国税局の税務調査を受け、このうち多額の負債を抱えて2014年12月に事実上倒産したグループ会社「インターナショナルイーシー」（文京区）が11年5月期に約200億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は数十億円とみられ、同社は既に修正申告した模様だ。
伊藤ハムは5日からサラミソーセージ商品の一部にプラスチック片が混入した可能性があるとして「辛口パブスティック20ｇ」の約1万4000個を自主回収する。コンビニエンスストア限定で販売したもので、対象は賞味期限が2015年5月19日の商品。
警視庁は、財団法人「日米地域間交流推進協会」（東京都中央区）の元理事長・甫守(ほもり）敦（61）、元事務局長・佐藤城（37）（中央区）の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。発表によると、2人は2011年8月、同協会が保有していた投資有価証券「仕組み債」を理事会の承認を得ずに売却し、代金約1億4000万円を横領した疑い。
カゴメは、乳酸菌飲料3商品の一部で、法令で定められた乳酸菌数を満たしていない恐れがあるとして、計約13万2000本を自主回収すると発表した。大阪府などから検査で乳酸菌数の基準値を満たしていないと指摘を受けた。対象は、乳酸菌飲料「植物性乳酸菌ラブレ超活性ラブレ菌 130ミリリットル」（賞味期限3月15日）、「植物性乳酸菌ラブレプレーン 130ミリリットル」（同3月15、17日）、「快活 100ミリリットル」（同3月15、17、19日）。
群馬大学病院は、腹腔鏡手術に関する調査の最終報告書についても公表し、死亡した患者8人が受けた診療の医学的検証結果を初めて明らかにした。8人に共通する問題として、①新しい手術導入の際に必要な倫理審査を怠った②手術前の検査が不十分③患者への説明が不十分−など7項目を」挙げた。こうした問題を考慮し、報告書は「全ての事例で過失があった」と結論づけた。野島美久病院長は「患者様のご冥福を祈り、ご遺族におわび申し上げます。補償の問題については、真摯に対応していきたい」と謝罪した。
ホンダの高級車「アキュラ」のトランスミッションに不具合があるとして、購入した米国の消費者が、米国子会社を相手にカリフォルニア州の連邦地方裁判所に集団提訴した。
プリマハムは1日までに、フライドチキン商品の一部にビニール片が混入した恐れがあるとして「スパイシースティック 260g」と「StyleONE骨なしフライドチキン 120g」の計約6万2000パックを自主回収すると発表した。
2月
製薬会社ノバルティスファーマ（東京）が国に報告義務がある副作用約3000件を放置していた問題で、厚生労働省が、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、同社に15日間の業務停止処分を伝えた。
プロ野球の広島東洋カープ（広島市）が、ファン向けに販売するグッズのメーカーに消費税増税分を仕入れ価格に上乗せしないよう要請し、差額分計約510万円を支払っていなかったため、公正取引委員会は、消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、再発防止措置を取るよう勧告した。カープは公取委の指摘後、本来の上乗せ分計約510万円を支払った。
デザインがそっくりの体重計の販売で意匠権を侵害されたとして、オムロンヘルスケア（京都府向日市）が、タニタ（東京）に生産差し止めなどを求めた訴訟の判決で東京地裁（沖中康人裁判長）は、タニタに約1億2900万円の支払いを命じた。判決理由などは閲覧が制限され、明らかになっていない。
大塚家具創業者の大塚勝久会長は、東京都内で会見を開き、長女の久美子社長の解任などを求めた自身の株主提案について説明し、みずからが社長に復帰する正当性を主張した。勝久氏は、株主提案は執行役員や管理職の多くが賛同しており「社員の総意と信じている」と強調。会社の業績を悪化させるなどしている久美子氏は経営トップには不適格だとした。資産管理会社の株式をめぐる虚偽の名義移転があったとして、同日、株式返還を求める民事訴訟を起こしたことも明らかにした。
シャープの液晶ディスプレーに使われる「IGZO（イグゾー）」の登録商標をめぐり、無効とした特許庁の審決を不服として同社が取り消しを求めた訴訟の判決が、知財高裁であった。設楽隆一裁判長は「IGZOは商品の原材料を表したものとして業界内で広く認識されており、商標登録はできない」と述べ、請求を棄却した。
米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、自動車部品大手タカタに対してリコールした車両から外したインフレーター（エアバッグを膨らませるガス発生装置）をすべて、証拠として保管しておくよう命じた。
消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士らを顧客に持つ広告会社「エスピーアンドコンサルティング」（東京）など3社が、法人税計約1億1000万円を脱税したとして、東京国税局が3社と森田裕輔・経営者（46）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。
NHK経営委員会の定例会が開かれ、民主党などが籾井勝人（もみい・かつと）会長の慰安婦問題と放送をめぐる発言を追及していることを受け、事態収拾と来年度予算の全会一致での承認に向けて努力するよう、籾井会長と執行部に申し入れた。
ニュージーランドのコンサルタント会社「MASTERS DPB」が金融商品取引業者としての登録を受けずに一般投資家から集めた出資金を運用していた問題で、東京地裁は法人としての同社と新井秀幸社長に投資業務を禁止する命令を出した。運用実態が不明で、証券取引等監視委員会が1月14日、命令を出すよう地裁に申し立てていた。
2015年11月の築地市場（東京都中央区）の豊洲（江東区）移転に合わせ、新市場内に整備予定の観光拠点「千客万来施設」について、東京都は運営事業予定者2社のうち、住宅大手「大和ハウス工業」（大阪市）が辞退したと発表した。都によると、搬入車両が使う通行路をめぐり、市場側と折り合いが付かなかったほか、都が条件に掲げた事業予定者2社で担当事業が不調だった場合、互いに債務を補（ほ）填（てん）し合う連帯債務の項目に大和ハウス工業側が合意しなかったという。もう1社の事業予定者、すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（中央区）は事業を継続する意向を示している。
韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止措置の執行停止を求めた仮処分申請に対するソウル行政裁判所の棄却決定を不服として、ソウル高等裁判所に即時抗告した。
輸入車販売大手「ヤナセ」（東京・港）は社員の互助組織の資金を着服したとして、元取締役（64）を業務上横領容疑で警視庁に告訴したと発表した。着服額は2002年からの12年間で約2億円に上るとしている。
千葉大学は、教え子の女子学生へのセクシュアルハラスメントがあったなどとして、教育学部の男性教授（54）を20日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。同大によると、教授は2014年8月、調査先のネパールのホテルでビールを飲んだ際、同行した女子学生2人のうちの1人に、3回キスしたとされる。
東京都は、「ワタミの介護」が運営する東京都東大和市の有料老人ホーム「レストヴィラ東大和」で、入居者16人が下痢や嘔吐の症状を訴えるなど、ノロウイルスによる集団食中毒が発生したと発表した。うち1人の男性（84）は、2月15日午前5時半ころに心肺停止の状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。男性の死因は、吐しゃ物を気管に詰まらせたことによる窒息死。
アートネイチャーの株主が不当な安値で新株を発行して会社に損害を与えたとして、五十嵐祥剛社長ら4人を相手に約22億5000万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山浦善樹裁判長）は、請求を棄却する判決を言い渡した。約2億2000万円の支払いを命じた一、二審判決を取り消し、原告株主側の逆転敗訴が確定した。同小法廷は判決理由で、非上場会社の株価算定について「客観的資料に基づいて合理的に算定されていれば問題ない」と指摘。同社の発行価格は会計士が決算書などを踏まえて決めており、合理的だったと判断した。
アートネイチャーの株主が不当な安値で新株を発行して会社に損害を与えたとして、五十嵐祥剛社長ら4人を相手に約22億5000万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山浦善樹裁判長）は、請求を棄却する判決を言い渡した。約2億2000万円の支払いを命じた一、二審判決を取り消し、原告株主側の逆転敗訴が確定した。同小法廷は判決理由で、非上場会社の株価算定について「客観的資料に基づいて合理的に算定されていれば問題ない」と指摘。同社の発行価格は会計士が決算書などを踏まえて決めており、合理的だったと判断した。
大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民の遺族が原告になったアスベスト（石綿）訴訟で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は、原告とクボタ双方の上告を退ける決定をした。クボタに約3190万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
大塚家具は、3月末の提示株主総会に向けて、大塚勝久会長が長女の大塚久美子社長の退任を求める株主提案をしていたことを発表した。同社は、取締役会を開き、この提案に反対することを決め意見書を発表。経営方針をめぐり内紛が激化している。
消費者庁は、株式会社ライフサポート（大阪市西区土佐堀、西山 幹夫代表取締役）に対し、景品表示法に基づき、措置命令を行なった。同社がラジオ放送による広告において行った「キャルッツ1000」の痩身効果に係る表示について、裏付ける合理的根拠が示されていないとしている。
医療法人「岩江クリニック」（北区赤羽西、岩江秀和理事長）が運営する高齢者向け「シニアマンション」3棟で身体拘束が行われていた問題で、北区は入居する高齢者20人に虐待があったと認定し、介護ヘルパーらを派遣する運営法人側に、高齢者虐待防止法に基づく改善指導を出した。都も介護保険法に基づく改善勧告を出した。ほかにも入居者76人が不当に拘束されていた可能性があるとみて区で調査を進める。
楽天のグループ会社「チケットスター」は、運営するチケット販売サイトで一時、利用者の氏名、電話番号など個人情報が漏れた疑いがあると発表した。システム点検の際のミスが原因。最大で約170人分の個人情報が流出した可能性がある。
東レは、男性元社員（50）が外注先との取引で不正行為を行い、2億円を着服したとして、12日付で懲戒解雇したと発表した。背任容疑で近く刑事告訴する。同社によると、医療機器の販売促進業務を担当していた元社員は2000年から14年まで、パンフレットなどの架空発注を繰り返し、発注先から代金の一部を還流させていた。元社員は社内調査に対し「生活費や遊ぶ金、外注先の運転資金などに使った」と話しているという。同僚の告発を受け、14年10月から社内調査を進めていた。
食品輸入販売会社「アンジュ・ド・バージュ」（大阪市福島区）が販売したイチゴのアイスクリームから昨年12月、カビが検出されたことが分かった。全国で約37万個を販売していたが、同社はカビ検出の事実を伏せ、「砂などの異物が混入した」として商品を回収。回収は約7万個にとどまり、健康被害はなかったという。
架空の外注費を計上するなどして法人税約4600万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、東京都八王子市の型枠工事会社「谷口実業」と、谷口和則社長（43）を東京地検に告発していたことが分かった。
架空発注で大手情報通信会社「ネットワンシステムズ」（東京）から3億6750万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、ネットワン社の元社員、森浩幸容疑者（54）と、十六銀行元行員、兼松英作容疑者（50）ら3人を詐欺容疑で逮捕した。警視庁によると、森容疑者らが2005〜12年に総額約7億9000万円を詐取したとみているが、森容疑者は「（認否を）保留したい」とし、兼松両容疑者は「詐欺行為はしていない」などと容疑を否認しているという。
ジャスダック上場の配電盤メーカー「かわでん」（山形県南陽市）に電線を架空発注してだまし取ったとして、山形県警南陽署などは、詐欺容疑で元同社社員中島唯幸容疑者（41）と廃品回収業者2人を逮捕した。中島容疑者は「間違いない」と認めているという。同署は、被害総額は7億円を超えるとみている。
大手薬局チェーンのツルハホールディングス（HD＝東証1部上場、本社・札幌市）の子会社が関東地方に展開する調剤薬局「くすりの福太郎」（本社・千葉県鎌ケ谷市）で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。2013年3月の内部調査で未記載は約17万件あった。
朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が1992年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張している。
東京電力福島第1原発事故の賠償金詐取事件で、警視庁組織犯罪対策3課などは、東電側から現金約4100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、新たにNPO法人役員、仁平稔（77）、建築関連会社「トーワテック」（新宿区）役員の村松真二（70）両容疑者を逮捕した。また、元NPO社員の進藤一聡容疑者（43）＝詐欺罪で起訴＝ら2人を再逮捕した。同課によると、進藤容疑者らは容疑を認め、仁平、村松両容疑者は否認しているという。
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県）をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。
ブルボンは、プラスチック片混入の可能性があるとして、ビスケット菓子「トルティエ」を自主回収すると発表した。対象個数は約81万個。ブルボンによると、5日に東海地方の男性から「口の中に入れると違和感があり、長さ3センチのプラスチック片が混入していた」と連絡があった。製造ラインを調べたところ、プラスチック製のカバーに指摘と合致する欠損が見つかり、ほかにも複数箇所が欠けていた。
日本ハムは、冷蔵加工食品の「中華名菜 八宝菜（10%増量中）」と「中華名菜 白菜クリーム煮」の計約3万3000パックを自主回収すると発表した。機械の不具合で商品が十分に加熱されていないためで、同社は食べないよう呼び掛けている。体調不良などの報告はないという。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）は、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
婦人服の卸販売会社「アクロス」（東京都中央区）が、消費税約1億4000万円と法人税約2300万円を脱税したとして、同社と坂井啓祐取締役（51）が、消費税法違反と法人税法違反などの容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが分かった。
化粧品製造会社「ミロット」（横浜市神奈川区）とグループ会社「アリエ」（同）が東京国税局の税務調査を受け、2013年までの6年間で計約2億2000万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は重加算税を含めて計約7000万円で、両社は修正申告し、納税した。
東京商工リサーチは、ネット上の仮想通貨（ビットコイン）を運営していたMTGOX(マウントゴックス・2014年2月経営破綻)の親会社であるTIBANNE(ティバン)が2015年1月30日、東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は2億844万円(2013年3月期決算時点)。
大手レコード会社「ユニバーサル・ミュージック・ジャパン」（東京都港区）から販売促進費用を装って現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で同社元幹部、飯塚義典容疑者（57）を逮捕した。捜査2課によると、容疑を認めている。
政府開発援助（ODA）事業をめぐりベトナムなど外国政府関係者にリベートを渡したとして、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪に問われた鉄道建設コンサルタント「日本交通技術」の前社長、柿沼民夫被告（65）に、東京地裁は懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。
ベアリング（軸受け）の販売を巡る大手メーカー4社の価格カルテル事件で、東京地裁（大熊一之裁判長）は、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われたNTNの元取締役、本間正志被告（65）に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。同罪に問われた日本精工と不二越の元幹部らはすでに有罪判決が確定した。ジェイテクトは課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会が刑事告発を見送った。
ロイヤルパークホテルを展開するロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、仙台ロイヤルパークホテルなどでのメニュー偽装について消費者庁の措置命令を受け、消費者に謝罪するとともに適切に対処することを表明した。
厚生労働省は、抗てんかん薬やそううつ病治療薬として使われる「ラミクタール（一般名ラモトリギン）」の投与後に40〜80代の患者4人が重い皮膚障害を起こして死亡したとして、販売元のグラクソ・スミスクラインに添付文書の改訂を指示したと発表した。
ミネベアは軸受けの取引に関し反トラスト法（独占禁止法）違反があったとして、1350万ドル（約16億円）の罰金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。
従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、一般入試(6〜8日）の際に受験生や教職員に危害を加えるとの内容の手紙が届いていたことが分かった。札幌厚別署は威力業務妨害の疑いで調べている。
アステラス製薬が免疫抑制剤「プログラフ」の後発医薬品（ジェネリック）の発売を遅らせたとして医薬品卸売業者などから訴えられていた米国の集団訴訟で、原告側と同社がこのほど和解に基本合意した。アステラスは9800万ドル（約115億円）を支払う見込み。
証券取引等監視委員会は、決算を粉飾したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで、コンサルタント会社「太陽商会」社長の中川哲也容疑者（49）と、同社役員、酒井勝一（かついち）容疑者（49）、法人としての同社を東京地検に告発した。警視庁捜査2課は1月14日、同容疑で2人を再逮捕している。
首都大学東京は、都市教養学部の社会福祉学教室が管理するネットワーク機器が不正アクセスを受け、学生ら延べ650人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。また、一時システムが乗っ取られ、迷惑メール約10万通を送信させられたといい、南大沢署に相談した。
1月
サッポロビールが、ビール類「極ZERO」（ゴクゼロ）をめぐり、昨年夏に第3のビールではない可能性があるとして、追加納税した酒税115億円について、国税当局に返還を求めていることが、明らかになった。社内の検証で第3のビールであることが確認できたという。
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。
東日本大震災の道路復旧工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で新たに道路舗装大手の世紀東急工業（東京）、大有建設（名古屋市）など7社の本社や東北支店を強制調査した。
防衛省が陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターの調達を打ち切ったため初期投資の費用が回収できなくなったとして、富士重工業が国に約350億円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、国に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。田村幸一裁判長は、「国は初期費用が全額支払われるという富士重工側の期待や信頼を侵害した」と述べた。
北米ホンダは、米南部テキサス州で自動車部品大手タカタ製エアバッグの搭載車による死亡事故が発生したと明らかにした。エアバッグの異常破裂で金属片が飛び散り、運転手が死亡した可能性があり、調査している。
業績不振に陥っていた国内航空3位のスカイマークは、自力での経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。当面の運航は継続する方針。これを受けて東京証券取引所は28日、1部上場のスカイマークを、3月1日に上場廃止にすると発表した。スカイマークは、急激な円安に伴う燃油費の増加や、近年台頭してきた格安航空会社（LCC）との競争などで経営が急速に悪化し、27年3月期の最終損益は136億円の赤字になると予想していた。負債総額は、約710億円。28日夜の臨時取締役会で民事再生法の適用申請を決め、西久保愼一社長が引責辞任。取締役の有森正和氏が後任となった。
人材派遣会社「ヒューマンリソシア」（東京都新宿区）が、同社に登録している派遣社員の源泉徴収票7543人分（1月16日現在）を、本人ではなく別の社員に誤って郵送していたことが分かった。同社によると、誤送付されたのは、2014年1月から12月までに給与を支払った派遣社員の源泉徴収票。送付リストを作成した外部委託先で、一部の社員の名前や住所と、源泉徴収票の組み合わせを間違えるミスがあり、別の社員に送られたという。
京都大学は、元教授を含む本学教職員に研究費の不正な使用があったと認定し、研究費の不正使用した全額に加算金を加えて返還させるとともに、懲戒処分等を行ったと発表した。情報学研究科の元教授 らが研究費を不正にプールし、だまし取ったとする内容の通報 が平成26年3月31日に あった ことから 、学内で調査 を行って発覚した。
毎月分配型・投資信託の購入客が、分配金に関する販売時の説明不足で損をしたとして、みずほ銀行などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（加藤新太郎裁判長）は、「説明義務違反は認められない」とする判決を言い渡した。同行などに計約68万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、同行側の逆転勝訴とした。
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした
厚生労働省と東京都は、2歳男児が死亡した医療事故をきっかけに、鎮静剤プロポフォールの禁忌使用が問題となった東京女子医大病院（東京都新宿区）へ医療法に基づく立ち入り検査を実施した。厚労省によると、昨年6月、同10月に続き3回目。
自社のインターネット通信販売サイトで児童ポルノが販売されるのを放置した疑いがあるとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反ほう助の疑いでネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）を家宅捜索したことが分かった。捜査関係者によると捜索は23日に実施。アマゾンジャパン本社や物流センターを運営するアマゾンジャパン・ロジスティクス（千葉県市川市）が対象となった。
日本水産は、缶詰「さんま辛みそ煮（100g）」に、缶容器の金属片の混入が認められたとして、1万7580缶を自主回収すると発表した。
食品輸入などを手掛けるジャパン・フード&リカー・アライアンスは、仏産ビスケットの一部で原材料表示にアレルギー物質の記載漏れがあったとして、約6200個を自主回収すると発表した。
法人税約3600万円を脱税したとして、関東信越国税局が法人税法違反の疑いで、群馬・草津温泉の「草津ナウリゾートホテル」を運営する「ニューコーポレーション」と「草津ビックバス」（いずれも群馬県草津町）の2社と小林貴・草津ビックバス社長を前橋地検に告発していたことが分かった。
群馬大学は、採用時に不正な論文を研究業績として提出したとして、同大生体調節研究所に勤務していた40代男性の元教授＝昨年8月末退職＝を15日付で諭旨解雇の懲戒処分が相当とする決定をしたと発表した。
日清食品ホールディングス（HD）は、即席麺の製法の特許を侵害されたとして、サンヨー食品を相手取り大阪地裁に起こしていた訴訟で、和解が成立したことを明らかにした。和解は15日付。日清の訴えの一部をサンヨーが受け入れ、昨年9月から製法を変えたためという。和解金の有無は公表していない。
家庭機器などの商社・山善（大阪市）は、「YAMAZEN スチーム式加湿器」の一部で発火事故が2件起きたため、製品を回収し、代金を返金すると発表した。対象は2006年9月〜08年1月に販売した2万2850台で、型番は「DSKI—320P」。けが人などは出ていないという。
日本航空(JAL)は、昨年9月に発覚した会員制サービス「JALマイレージバンク」の情報漏洩問題に関する調査の最終報告を発表した。昨年10月の中間報告では、9月19日と22日の2日間で9745件分の顧客情報が流出した可能性があるとしていたが、社外取締役などで構成した検証委員会の調査により、外部サーバーへの情報送信が確認されたのは4131人分であることが確定した。
道内の農協が発注した野菜貯蔵施設の低温空調設備工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で設備会社3社の違反を認定し、このうちナラサキ産業（札幌）と北海道日立（同）の2社に対し、計1655万円の課徴金納付と再発防止のための排除措置を命令した。
住友生命保険は、「定期保険特約」の契約者に支払う配当金の計算ミスがあったと発表した。2010年春に変更した計算プログラムに誤りがあったことが原因で、14年末までの4年半余りで1427件のミスがあった。
ネット証券大手のマネックスグループは、外国為替市場でスイス・フラン相場が急激に変動した影響で、外国為替証拠金取引（FX）の顧客から本来受け取るはずだった約1億6000万円（16日時点）が回収できていないと発表した。同社は仮に全額を損失として計上した場合でも「影響は極めて軽微だ」と説明している。未回収金の大半は米国子会社傘下のFX会社の顧客分で、日本の顧客分は、ごく一部という。
東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電旧経営陣の刑事処分を求めている福島原発告訴団が東京地検に提出した追加告訴が受理されたことが分かった。告訴団によると、16日に同地検から受理の連絡があったという。告訴団は13日、東電社員や原子力安全・保安院（廃止）の職員ら9人を業務上過失致死傷罪で東京地検に追加告訴していた。
首都大学東京は、教務課が管理するハードディスクの設定ミスで、合格者の名簿や学生の成績など、延べ約5万1000人分の個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。現時点で悪用などの被害は確認されていないが、これまでインターネットを通じて約1000件のアクセスがあり、外部に流出した可能性もあるという。
かつら製造・販売の最大手「アデランス」（東京）の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁（谷口安史裁判長）で和解していたことが、分かった。和解は昨年11月28日付。
ダイハツ工業系列の「大阪ダイハツ販売」（大阪市）が、無許可で中古車オークションを営んだとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は、同社の三宮清士社長（59）ら4人と、法人としての同社を古物営業法違反容疑で書類送検した。
良品計画がツインバードに製造委託し、2013年6月24日から2015年1月13日まで販売した「電気ケトル TP-R500（2013年製 製造番号:DR3F072）」において、本体パーツの成型不具合による本体破損の恐れのあることが確認された。重大な事故等にはいたっていないが、安全確保のため回収して返金すると発表した。
乳製品の製造販売を手掛けるホウライは、黒く細かい粉がカップ容器内の底から見つかったとして「贅沢クリームヨーグルト」の3276個を自主回収すると発表した。消費者から健康被害の報告はないという。
福井県内の農協（JA）が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター（CE）」などの入札で、事前に落札予定者や落札価格を決めたとして、公正取引委員会は、入札業務を代行する福井県経済農業協同組合連合会（福井市）に独禁法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。
朝日新聞社は、社内のパソコン（PC）17台がウイルスに感染し、社内外とやりとりしたメールなどが流出したと発表した。記者が使用するPCも含まれており、同社は「取材内容が流出した可能性もある」と説明している。同日、警視庁に届け出た。
決算を粉飾したとして、警視庁捜査2 課は、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で、兵庫県芦屋市春日町、コンサルタント会社「太陽商会」（旧NowLoading）社長、中川哲也被告（49）＝強制執行妨害罪などで起訴＝ら2人を再逮捕した。捜査2課によると、容疑を認めている。
14日午前8時35分ころ、東京都板橋区双葉町、パチンコ・ゲーム大手セガサミーホールディングス（HD）の里見治（はじめ）会長（72）宅で、銃弾のようなものが3発見つかった。警視庁板橋署は、何者かが里見さん宅に拳銃を撃った可能性があるとみて詳しい経緯を調べている。
「網走管内コンクリート製品協同組合」（北海道北見市）が、道路の側溝など製品の販売価格を取り決めるなどしたとして、公正取引委員会は独禁法違反（事業者団体の競争制限）で、加盟する6社に総額約6000万円の課徴金納付命令を、同組合に排除措置命令を出した。
会社で契約した生命保険の解約金約2億円を個人口座に振り込ませ、法人所得を隠したとして、名古屋国税局が法人税法違反（脱税）の疑いで、名古屋市緑区の自動車生産設備メーカー「SEG」と屋嘉比淳一社長（56）を名古屋地検に告発したことが分かった。同社は修正申告に応じた。
大阪府警生活経済課は、家電量販大手エディオン（大阪市）の住宅リフォーム事業に関する情報を不正に得たとして、不正競争防止法違反（営業秘密の取得）の疑いで、子会社「エディオンハウスシステム」元取締役笹沢淳容疑者（52）を逮捕した。
群馬大医学部付属病院（前橋市）の40代の男性医師が、院内の審査を経ずに腹腔（ふくくう）鏡を使った高難度の肝臓切除手術を重ね、術後100日以内に患者8人が死亡した問題で、厚生労働省と前橋市は、医療法に基づいて同病院への立ち入り検査をした。
顧客の銀行口座から不正に預金を払い戻したとして、神奈川県警捜査2課と相模原南署は有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で、千葉県習志野市、元みずほ行員、高川真弥容疑者（46）を逮捕した。逮捕容疑は、相模原市南区のみずほ銀行相模大野支店で課長代理として勤務していた平成24年7月から9月までの間、顧客の90代女性の届出印を不正に作って改印手続きし、払戻請求書などを偽造して現金の払い戻しを受け、3回にわたって計1200万円を詐取したとしている。
ホンダは、米国で事故情報などに関する法定の当局報告を10年以上も怠っていた問題で、米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）と民事制裁金7000万ドル（約84億円）を支払うことで合意した。NHTSAが1社に科す制裁金としては過去最高額。
三井海洋開発が佐賀県沖に設置した海上の発電設備が水没していたことが判明した。同社によると、水没したのは昨年12月中旬で、原因は不明。海が穏やかになる今春にも設備を回収し、原因解明を急ぐ。風力と潮力とによる世界初の複合型発電設備で、昨年10月に佐賀県唐津市の加部島沖約1キロの海上に設置された。今年中の試運転を目指して準備の段階だった。
日本コロンビアは、昨年8月に公表したリストラ計画に基づき、昨年末で26人の正規従業員との間で雇用契約の解約をすることで合意に至ったことを明らかした。また、追加で改めて60人程度の希望退職者を募ることを発表した。
タカラトミーと小学館集英社プロダクション（東京都千代田区）は、カードゲーム大会参加者の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。氏名、住所、電話番号、年齢、学年など2888人分の情報が入っているという。
財務省は、英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド傘下のアール・ビー・エス証券が国債市場特別参加者の資格を返上したと発表した。同社の広報担当は返上の理由を「日本での業務の選択と集中を進める戦略」の一環と説明。日銀の大規模緩和などによる金利の低下は「今回の返上と直接の関係はない」と述べたが、日銀の大規模な金融緩和で異例の低金利が続く中、収益状況の好転が見込めないと判断した模様。同社は昨年2月から債券トレーディング業務からの撤退などを含め、日本での事業規模の縮小を進めていた。今回の返上を受け、特別参加者の資格を持つのは3メガバンクと19の証券会社で合わせて22社になる。
コールセンターの（株）DIOジャパン（松山本店:愛媛県松山市、東京本社:東京都中央区）は、東京地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けた。負債額は約4億円。
NTTドコモは、出資先であるインドの携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（TTSL）の持ち株会社タタ・サンズに対して、株式売却のオプション行使に関する仲裁申立をロンドン国際仲裁裁判所に行ったと発表した。
