いま、2日に1件の割合で、企業や団体での不祥事が新聞紙面に掲載されています。経営トップの責任はもちろんブランドの毀そんは免れません。近年では、国内メディアだけでなく、海外メディアへの対応も求められ、初動対応の如何で国際問題になる可能性もあります。
そこで今回は、海外特派員の経験もある現役の社会部次長(デスク)が、不祥事発生時に広報に求められる対応について取材する立場から具体策を解説します。また、不祥事会見の映像を見ながら、会見での注意点などもアドバイスします。参加者には、不祥事会見をしのぐための簡易マニュアルも差し上げます。他では聞けない現場記者の講演ですので、ぜひお見逃しはなく。
※本セミナーはビデオ会議ツール「zoom」を活用して実施の予定です。
※開催前日までにメールで視聴用URLをお送りします。
※講義資料は必要に応じて郵送させていただきます。
※今回は男性の広報担当者の方もご参加いただけます。
テーマ | 『不祥事発生―広報7つの原則』 |
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日時 | 2022年3月25日(金) 14:00~16:00 オンラインライブ配信 |
プログラム |
(14:00~15:00)不祥事取材と社会部記者 …不祥事発生で広報がやるべき7つの原則 |
(15:00~15:30)他社の不祥事例から学ぶべきポイント …会見映像を見ながら記者が解説 |
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(15:30~16:00)質疑応答 | |
参加費 | 一般=20,000円(税別) フジサンケイ広報フォーラム会員=10,000円(税別) ※不祥事対応の簡易マニュアルを差し上げます。 |
その他 | 事務局から受領確認のご連絡をさしあげた上で、請求書を発行いたします。 |
講師プロフィール
上塚 真由(うえつか まゆ)氏
産経新聞東京本社編集局社会部次長兼
司法記者クラブキャップ
司法記者クラブキャップ
2000年産経新聞入社。さいたま、甲府支局で県警、県政取材を担当。東京本社文化部で学芸欄に携わる。その後、社会部に異動し、司法、検察を取材、2012年から1年間、ニューヨーク大学法科大学院に客員研究員として留学。帰国後、夕刊フジ編集局を経て、2016年5月からニューヨーク支局で特派員として勤務し、大統領選を2度取材。2021年4月から現職。