５月８日（木）午後３時〜５時　日本記者クラブ９Ｆ・会議室 「警視庁、組織犯罪対策部設置のねらいと今後の活動」 　産経新聞社会部次長兼警視庁記者クラブキャップ・鈴木裕一氏 「新型肺炎騒動、毎日新聞カメラマン事件に見る企業の危機管理対応」 　産経新聞編集局次長兼社会部長・平田篤州氏
	「警視庁、組織犯罪対策部設置のねらいと今後の活動」 　産経新聞社会部次長兼警視庁記者クラブキャップ・鈴木裕一氏 　４月１日から警視庁に組織犯罪対策部（以下、組対部）が新設された。設置の背景は、密航、ピッキング、イラン人麻薬密売、凶悪化する中国人マフィアや暴力団による組織的な犯罪が急激に増加しており、この現実に対して情報の一本化など含めた総合的な対策をとるためだ。 　なかでも中国人窃盗団を中心とした犯罪が目立っている。侵入方法もピッキング（特殊工具を使用して錠前を解錠する）からサムターン回し（玄関にドリルで穴を開け、鉄製の棒で内側から鍵を開ける）、窓ガラスを割る"焼き破り"と呼ばれるものまで、次々と新手を繰り出している状況だ。ターゲットも以前は同胞だったのが、不況の影響で「タンス預金」をしている資産家の日本人になった。中国人窃盗団は、侵入した家人を問答無用で殺害するといった残忍な犯行が後を絶たない。 　かつては暴力団と中国マフィアは対立関係にあったが、今では暴力団対策法と不況の影響でシノギ（収入の手段）に窮している暴力団が、中国マフィアに情報を流して手数料を受け取るなど、両者が手を組んでの犯罪も多発している。そのため、組対部では、中国マフィアをはじめとする不良外国人と暴力団の組織を壊滅させることを最大の目標としている。 　今後の活動としては、外国人犯罪組織が集中する新宿・歌舞伎町周辺の取り締まりに力を入れる。そのため、東京入国管理局も４月から「新宿出張所」を発足させた。しかも在留手続きを行わない摘発専門の出張所だ。 　警視庁に新たな部が置かれるのは、昭和４２年の警ら部（現地域部）以来３６年ぶり。伝統ある「捜査４課」の名前が消えてしまうなど、大きな組織改編はうまく機能するのか多少の不安材料もあるが、"グローバル化した組織犯罪への総合的な対策が急務。失敗は許されない"と警視庁幹部は口を揃える。組対部と入国管理局が手を組み、まずは新宿の浄化に取り組むことに対して、大いに期待をしたい。 　警視庁組織犯罪対策部の構成は以下の通り。 ※刑事部の捜査第４課と暴力団対策課で扱っていた総会屋は、組対第３課に集約。
	「新型肺炎騒動、毎日新聞カメラマン事件に見る企業の危機管理対応」 　産経新聞編集局次長兼社会部長・平田篤州氏 　厚生科学審議会感染症分科会では５月２日、都道府県から厚生労働省に対しＳＡＲＳ患者について報告があった場合、厚生労働省は、以下の措置を講じ、都道府県に対し指導・助言を行うよう発表した。 　 �@ 入院：ＳＡＲＳ患者について、都道府県から１０日間の入院勧告を出す。入院費用は公費により負担。 　 �A 退院：ＳＡＲＳ患者について、症状が消失し、ＳＡＲＳを公衆にまん延させる恐れがないことが確認された者については、入院勧告時に設定した１０日間の経過を待たず退院させてよい。 　 �B 健康診断：ＳＡＲＳ患者の家族や職場の同僚などに対して、都道府県から健康診断受診の勧告を出す。健康診断の費用は公費により負担。 　 �C 消毒：ＳＡＲＳ患者がいた場所などについては、都道府県が市町村に対して消毒を命じるよう指導・助言を行う。 　 �D 積極的疫学調査の強化：ＳＡＲＳ患者およびその接触者について、法律に基づく積極的疫学調査を行うよう厚生労働省は指導・助言を行う。 　もし、国内でＳＡＲＳ患者がでた場合は、厚生労働省とＳＡＲＳ患者が出た都道府県の地元のクラブの２カ所での発表となる。その場合、以下の事項を公表する。 　 �@ 通報自治体名 　 �A 年代（１０代刻み） 　 �B 性別 　 �C 国籍 　 �D 渡航地域 　 �E 病状（軽快、安定、悪化等）および接触者の状況 ―など。 　マスコミ側の取材としては、疫学調査員が行ってきたことの調査やこれまでの経緯を知るための接触者に対するものなどである。 　もし、一般の企業に患者が出た場合どう対応すべきか―。仮に食品メーカーであったら消費者がどういう目で見るか、ということも気になる。その場合、企業が有名であればあるほど、週刊誌などが大きく報じることになるだろう。企業側の発表のタイミングも難しい。厚生労働省が発表した後か前にするのかとても難しい問題だ。新聞社の場合には、常日頃から速やかな情報開示を求めているだけに、ＳＡＲＳ患者が出た場合、公表せざるを得ないのではないかと思う。 　ＳＡＲＳに関してはまだ未解明な部分が多いだけに、今後、われわれマスコミも勉強して、正しい報道をしていくことが最も大事だと思っている。以前、「狂牛病」騒ぎの時、マスコミの偏った報道によって食肉業界や焼肉店などが大きな損害を受けたこともあるので、読者に対しては、ＳＡＲＳに対する正確なそして理解を求める情報を発信していきたい。 　ヨルダン（アンマン）の国際空港で起きた毎日新聞のカメラマンの所持品による爆発事件に関しては、５月２日未明に一報が入り、すぐに宿直の社会部記者が毎日新聞に向かった。午前６時に第一回目の会見が行われた。その後、同社の編集局次長、続いて社長がアンマン入りし、謝罪を行ったというのがこれまでの経緯だ。 　まず私がこの事件を聞いてすぐに、バクダッドにいる２人の社会部記者に「同じようなことをしていないか」の電話を入れた。この事件は会社の社員による不祥事。事によっては社運が傾く事案だと思う。これは毎日新聞だけの問題ではなく、新聞社全体としてとてもショッキングな事件だ。あらためて、社にある理念、指針を会社全体に徹底させたいと思う。

	――以下参考用に５月の月例会の御案内の内容を全文掲載しています―――― 【５月の月例会のご案内】 　５月・月例会は、産経新聞編集局次長兼社会部長の平田篤州（ひらた・あつくに）氏から「イラク戦争、新型肺炎騒動に対する企業の対応」について、同社会部次長兼警視庁記者クラブキャップの鈴木裕一（すずき・ゆういち）氏から「警視庁、組織犯罪対策部設置のねらいと今後の活動」についてお話をうかがいます。 　終結に近づきつつあるイラク戦争、そして今、各国に感染者がひろがりつつある新型肺炎−一見、外国の出来事のような事件ですが、日本経済への影響は極めて大きいとみられています。そこで、企業としてはどう対応していかなければならないのか、平田部長からサゼスチョンしていただきます。 　一方、警視庁はこの４月、組織犯罪対策部を設置しました。ここ数年、来日不良外国人らによる国際犯罪組織、さらに、同組織と結託した各種犯罪を横行する暴力団の動きが目立ちます。取締りの一層の強化を図ることを目的に新設されましたが、今後の活動、企業との連携などについて、鈴木キャップからお話いただきます。 【テーマ 　・講師】 「イラク戦争、新型肺炎騒動に対する企業の対応」 　産経新聞編集局次長兼社会部長　平田篤州氏 「警視庁、組織犯罪対策部設置のねらいと今後の活動」 　産経新聞編集局社会部次長兼警視庁記者クラブキャップ 　鈴木裕一氏 【と　き】 平成15年５月８日（木）午後３時〜５時 【ところ】 日本記者クラブ９Ｆ・会議室 東京都千代田区内幸町2-2-1　日本プレスセンター TEL03-3503-2721

	「月例会」とは 　会員制情報サービス組織「フジサンケイ広報フォーラム」が毎月開催する「勉強会」です。 広報担当者に即、役立つ情報提供を目的にしたものです。勉強会の内容は、事件や事故、特殊ジャーナリズム、内部告発などの対応といった危機管理からＩＲなど。時には企業の工場見学会なども実施します。 　月例会には、会員企業からは何名様でもご参加できます。また、テーマによっては関連部門（宣伝部や法務部など）の方のご参加も可能です。