情報調査部 危機管理研究室

あの企業事件を振り返る

こちらのページでは広報関連の企業事件情報を掲載しております。内容は会報誌に掲載当時のものです

2013年9月 みずほ銀行―暴力団融資問題

昨年、「地銀の優等生」と金融当局トップから絶賛されていた銀行が、シェアハウス投資での不正な融資を繰り返していたことが判明した。 創業家出身の会長が退任し、解体的な出直しが求められる事態となった。今回は、メガバンクで露見した不正融資を巡るトラブルについて振り返る。(文中の肩書は当時)。

2013年9月27日(金)、金融庁は「みずほ銀行」に業務改善命令を出した。同行は、グループの信販会社オリエントコーポレーション(旧第一勧業銀行の親密会社)を通じて、 暴力団員ら反社会的勢力に総額2億円もの融資をしており、その事実を2年以上に渡り放置していたのだ。 翌日、全国紙各紙はトップの扱いで報じた。みずほ銀は第一勧銀、興銀、富士銀の3行が2002年に統合して誕生した。 そのうちの1行、第一勧業銀行は1997年に総会屋への利益供与が判明、元役員ら11人が逮捕されたほか、関与した元頭取が自殺するという事件を引き起こしていた。 その事件から15年後に判明した本件に9月28日付朝日新聞朝刊は、"またしても失態"という手厳しい見出しで応じた。

 各紙が厳しく報じた理由は、担当役員が2年以上放置していたという事実に加え、このことが2012年12月の金融庁検査で指摘されていたにもかかわらず、隠ぺいに等しい対応をとっていたためだ。 組織の信用失墜の事態に、トップ自らの会見が必要なケースだった。しかし実際には、広報担当者がふらりと日銀クラブにやって来て、記者に文書を配布したのみ。 佐藤康博頭取(興銀出身)は、9月29日(日)の夜、ぶら下がり取材に応じたが、「大変遺憾」と述べるにとどまり、具体的な説明はなかった。

発覚から1週間後の10月4日(金)、渋々会見を開いたが、登壇したのは副頭取。「調査中」を繰り返し、かえって同行への不信感を広げた。 10月8日(火)に佐藤頭取が会見を開くが、当日の日経朝刊が「歴代頭取が不正融資を認識していた」というスクープによって、苦しい釈明会見になってしまった。
(大手八郎)

※ 禁転載

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