(103)危機でもフラットな考え失わずに

SOMPOホールディングス 広報部長 新甚博史氏

日本工業新聞社の経済情報紙「フジサンケイ ビジネスアイ」にて、広報部門のエキスパートに取材をしてご紹介しております。

フジサンケイ ビジネスアイ
コーナー 「広報エキスパート」
取材先 SOMPOホールディングス 広報部長 新甚博史氏
新聞発行日 2019年10月18日(金)掲載

広報のプロに広報戦略を聞く。広報エキスパート

【プロフィル】
新甚博史(しんじん・ひろふみ)
 1992年東大経卒、安田火災海上保険(現損害保険ジャパン日本興亜)入社。2009年損保ジャパンコーポレートコミュニケーション企画部広報室長。金融法人部、人事部を経て17年損害保険ジャパン日本興亜和歌山支店長。19年から現職。損害保険ジャパン日本興亜広報部長を兼務。


─グループブランドスローガンをリニューアルしました
 今月から、これまでの「保険の先へ、挑む。」から「安心・安全・健康のテーマパーク」に変更しました。保険事業を取り巻く環境は、気候変動などによる自然災害の常態化、少子高齢化、テクノロジーの進化など急速に変化しています。こうした中、当グループは国内損保事業、海外保険事業、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業の4つをもとに、保険の枠にとらわれない「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現を目指しています。


─認知症問題に積極的に取り組んでいます
 昨年から認知症への正しい理解と認知機能低下の予防を促すことで「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現を目指して、「SOMPO認知症サポートプログラム」を展開しています。25年には、国内の高齢者の5人に1人が認知症になると言われていますが、認知症は、MCI(軽度認知障害)の段階で適切な対応をすることで、回復する可能性があるとされています。また、認知症当事者の方には、自分らしく生活している方が多くいらっしゃいます。これらをふまえ、当プログラムでは、当事者や介護現場で働くスタッフなど、さまざまな立場からの意見を活かし、SOMPOグループ全体で、認知機能低下の予防から認知症ケアまで、幅広くサポートする商品・サービスを提供しています。また、SOMPOひまわり生命の「リンククロス笑顔を守る認知症保険」は、MCIで保険金をお支払いするのは業界初の商品です。


─「世界アルツハイマー月間」ではさまざまな取り組みを行いました
 9月の世界アルツハイマー月間には、認知症への理解促進を目的として、プロ野球のパ・リーグとコラボし、「SOMPO認知症サポートデー」を、東京ドームと京セラドーム大阪で開催しました。当日は、球場全体を選手と来場者で、認知症援のテーマカラーであるオレンジ色に染めました。また、認知症当事者の方とそのご家族を対象とした無料セミナー「共に生きる~認知症を考えるセミナー~」を東京都大阪で開催し、それぞれ200人を超す方にご参加いただきました。また、「SOMPO認知症サポートプログラム」のテレビCMは、社会課題に挑む姿勢などが評価され、「第57回JAA広告賞 消費者が選んだ広告コンクール」テレビCM部門で最高位のJAA賞グランプリをはじめ4賞を受賞しました。


─広報体制は
 広報部のメンバーは、私を含めて総勢28人です。広報、メディア、グローバルコミュニケーションの3グループで構成しています。社内広報活動では、グループ報「SOMPO JOURNAL」(年3回)、社内報「ジャパンだより」(年3回)の発行のほか、週に2回、社内向け衛星放送でトップメッセージや新商品の紹介など、グループ内の情報共有化を図っています。


─ホッケー日本代表のトップパートナーです
 17年から協賛しています。女子ホッケーチームは、昨年の「SOMPO CUP女子ホッケー4ヶ国いばらき国際大会」で、競合のオーストラリアを破り優勝しました。大会には、社員や代理店も応援に駆け付け、グループ内コミュニケーションにもひと役買っています。


─8年ぶりの広報です
 ウェブメディアやSNSの台頭などメディアは様変わりしていますが、広報の基本は変わっていないと感じています。企業にとって危機はあってはならないことですが、仮に危機に直面した場合、世の中の視点でフラットな考えを持ち続けることが広報部長の使命だと思っています。「SOMPO」ブランドの一層の浸透が当面の課題です。



(エフシージー総合研究所 山本ヒロ子  -随時掲載)