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「食品添加物大事典」利用約款 第１章 総 則 第1条（用語の定義） 本利用約款においては，次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 用語 用語の意味 (1) 「食品添加物大事典」 本利用約款に基づき当社が会員に提供する食品添加物に関する情報サービス（以下「本サービス」という。） (2) 会員 本利用約款を全て承諾の上，食品添加物情報サービスの利用申込をした法人もしくは個人で，当社が会員登録を承認した法人もしくは個人 (3) ユーザーＩＤ 本サービスにアクセスするための、端末から入力するＩＤとパスワードを組み合わせた符号 (4) 利用契約 本利用約款に基づき当社と会員との間に締結される食品添加物情報サービスに関する契約 (5) サービス用設備 本サービスを提供するにあたり，当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウエア 第2条（利用約款の適用） １ 当社は，本利用約款に基づき，本サービスを提供します。 ２ 本利用約款は，当社と各会員との間の，本サービスの利用に関し適用されるものとします。 第3条（通知） １ 当社から会員への通知は，通知内容を電子メール，書面または当社のホームページに掲載するなど，当社が適当と判断する方法により行います。 ２ 前項の規定に基づき，当社から会員への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には，当該通知は，その内容がサービス用設備に入力された日に行われたものとします。 第4条（利用約款の変更） １ 当社は，本利用約款を随時変更することがあります。なお，この場合には，会員の利用条件その他利用契約の内容は，改定後の新約款を適用するものとします。 ２ 当社は，前項の変更を行う場合は，当社ホームページ上で変更内容を掲示し，この掲示をもって約款変更の通知が完了したものとします。 第２章 本サービス利用契約の締結等 第5条（利用の申し込み） 本サービスの利用の申し込みは，申込者が，オンラインサインアップで当社所定の手続を完了させたときに，申し込みがなされたものとみなします。 第6条（申し込みの承諾） 当社と会員との間の利用契約は，前条（利用の申し込み）に定める方法による申し込みに対し，当社が前条のサインアップされた情報に基づいて当該申込者に対して送付する申込書に申込者自身が必要事項を記入した上，当該申込者が返送した申込書が当社に到達したときに，成立するものとします。但し，次の各号のいずれかに該当する場合には，当社は，申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあり，この場合には利用契約は初めから成立しなかったものとします。 (1) 本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。 (2) 申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき，もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け，または支払の停止もしくは仮差押，差押，競売，破産，民事再生手続開始，会社更生手続開始，会社整理開始または特別清算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定されるとき。 (3) 申込者が未成年者，準禁治産者，禁治産者の何れかであり，入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。 (4) 申込者が，申し込み以前に本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合，または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。 (5) 申込者への本サービスの提供に関し，業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。 第7条（会員資格） １ 会員の資格の発生は，申込者から会費の入金がなされ，当社で入金を確認した時点で会員登録完了となります。 ２ 会員資格の期間は，当社に対する会費の入金がなされた日から１年間とします。 ３ 会員の継続については，資格満了日の１ヶ月前までに，当社より次期間の会員継続の意思確認のご連絡をいたします。資格満了日前までに，次期間の会費が支払われることで会員資格は継続されるものとします。 ４ 本利用約款に別段の定めがある場合を除き，会員が本サービスの提供を受ける権利は，譲渡することができません。 第8条(会員の地位の承継) 1 相続または法人の合併により会員の地位を承継したものは，承継をした日から６０日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。 2 会員について組織変更等があったときは，当社が会員の同一性及び継続性があると判断した場合に限り，前項（会員の地位の承継）と同様であるとみなして前項の規定を準用します。 第9条（会員の名称等の変更） 会員は，その氏名もしくは法人名，住所もしくは所在地または利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更したときは，変更があった日から３０日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。 第10条（会員からの解約） 会員は，IDとパスワードを当社に返却することにより，利用契約を解約することができます。但し，この場合においても，いったん支払われた会費は返金いたしません。 第11条（当社からの解約） １ 当社は，第２３条（利用の停止）の規定により，本サービスの利用を停止された会員が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は，その利用契約を解約できるものとします。但し，この場合においても，いったん支払われた会費は返金いたしません。 ２ 当社は，会員が利用契約を締結した後になって第６条（申し込みの承諾）の第１号ないし第５号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合，第２３条（利用の停止）及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。但し，この場合においても，いったん支払われた会費は返金いたしません。 ３ 当社は，前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには，その会員に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。 第12条（端末機器の設置・維持管理） 会員は，本サービスを利用するにあたっては，自らの費用と責任により端末機器を設置し，本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 第３章 本サービス 第13条（サービスの種類と内容） 本サービスの趣旨又は内容は，別表に規定するところによります。 第14条（サービスの提供区域） 本サービスの提供区域は，本利用約款で特に定める場合を除き，日本国内に限ることとします。 第15条（本サービスの廃止） １ 当社は，都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。 ２ 当社は，前項の規定により本サービスを廃止するときは，会員に対し廃止する日の１０日前までに通知します。 第４章 会費 第16条（本サービスの会費等） １ 本サービスを利用するための会費は，別表に定めるとおりとします。 ２ いったん支払われた会費は，本利用約款に特別の定めのない限り，返金いたしません。 ３ 会費の支払いにかかる手数料は会員の負担とします。 ４ 会費については，事前に通知の上変更することがあります。但し，会費変更に伴う差額の請求および返金は行いません。 ５ 会員が本サービスを利用するための通信費は会員の負担とします。 ６ 第７条２項の期間において，本サービスの提供の中止その他の事由により会員が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が生じたときであっても，会員は，その期間中の会費の支払を要します。但し，本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により利用不能の状態が１ヶ月間以上連続した場合，年会費の１２分の1の金額に利用不能の月数（１ヶ月間に満たない日数は切り捨て）を限度として，会費の一部を返還いたします。 第５章 会員の義務等 第17条（ユーザID及びパスワード） １ 会員は，ユーザIDを第三者に貸したり，法人会員の場合を除いては第三者と共有しないものとします。 ２ 会員は，一つのユーザＩＤによって同時に一台の端末のみから本サービスにアクセスできるものとします。 ３ 会員は，ユーザIDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに，第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。 ４ 会員は，会員のユーザID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには，会員自身の利用とみなされることに同意します。但し，当社の故意または過失によりユーザIDまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。 第18条（自己責任の原則） １ 会員は，次の各号の事項を了承した上で，本サービスを利用するものとします。 (1) 本サービスにより提供される情報は逐次更新しておりますが，中には判断が明確でない添加物も含まれていることを前提としています。 (2) これらの添加物を使用した加工食品の表示に際しては，会員において各都道府県の担当部署に確認したうえで行ってください。 (3) 最終製品の表示について，当社はいっさい責任を負いません。 (4) 当社は，本サービスによってアクセスが可能な情報について，その完全性，正確性，有用性または適法性を保証しないものとします。 ２ 会員は，本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合，他者からクレームが通知された場合，自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。 ２ 当社は，会員がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは会員に当該損害の賠償を請求することができます。 第19条（禁止事項） １ 会員は，本サービスを利用することにより得られる一切の情報を，会員自らの利用以外の目的で複製し，その他これを出版し，放送するなどその方法のいかんを問わずに第三者による利用に供しないものとします。 ２ 会員は，本サービスを利用して，次の行為を行なわないものとします。 (1) 当社もしくは他者の著作権，商標権等の知的財産権を侵害する行為，または侵害するおそれのある行為 (2) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 (3) 他者になりすまして本サービスを利用する行為 (4) その他法令もしくは公序良俗に違反し，又は他者に不利益を与える行為 第６章 個人情報等の保護 第20条（個人情報等の保護） １ 当社は，会員の営業秘密，または会員その他の者の個人情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）を会員本人から直接収集し，または会員以外の者から間接に知らされた場合には，本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。 2 当社は，これらの個人情報等を会員本人以外の者に開示，提供せず，本サービスの提供のために必要な範囲（当社による新サービス等のご案内を含む）越えて利用しないものとします。 3 当社は，刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には，当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 4 当社は，警察官，検察官，検察事務官，国税職員，麻薬取締官，弁護士会，裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合，緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは，第2項にかかわらず，法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。 5 当社は，利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は，個人情報等を消去するものとします。但し，利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても，法令の規定に基づき保存しなければならないときは，当該情報を消去しないことができるものとします。 第７章 情報更新の停止，サービス利用の中止及び停止 第21条（情報更新の停止） 当社は，天災，事変その他の非常事態が発生したとき，またはその他やむをえない事情によって当社が本サービスの情報を更新することが困難と判断した場合，本サービスの情報の更新を一定期間停止することがあります。 第22条(保守等によるサービスの中止) 当社は，次の場合には，本サービスの提供を中止することがあります。 (1) 当社のサービス用設備の保守もしくは工事の場合，又は本サービスの情報の更新・変更等を行う場合 (2) サーバー，ネットワーク機器，回線の故障・停止，停電・天災等の場合 (3) 前条（情報更新の停止）の規定により，本サービスの情報の更新を一定期間停止している場合 第23条（利用の停止） １ 当社は，会員が次の各号のいずれかに該当する場合は，本サービスの利用を停止することがあります。 (1) 支払期日を経過しても本サービスの会費を支払わない場合。 (2) 会員が本利用約款に違反した場合。 (3) 当社が，会員として不適当と判断した場合 ２ 当社は，前項の規定により本サービスの利用を停止するときは，あらかじめ停止の理由を会員に通知します。但し，緊急やむを得ない場合は，この限りではありません。 第８章 損害賠償等 第24条（損害賠償の制限） 当社の責に帰すべき事由により，会員が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合，当社は，この利用約款で特に定める場合を除き，当社が当該会員における利用不能を知った日から起算して1ヶ月間以上その状態が継続した場合に限り，年会費の１２分の1の金額に利用不能の月数（１ヶ月間に満たない日数は切り捨て）を乗じた金額を限度として，会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し，天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害，当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害，逸失利益を含む間接損害については，当社は賠償責任を負わないものとします。 第25条（免責） １ 当社は，この利用約款で特に定める場合を除き，会員が本サービスの利用に関して被った損害については，債務不履行責任，不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し，会員が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については，この限りではありません。 ２ 当社は，本サービスによってアクセスが可能な情報について，その完全性，正確性，有用性または適法性を保証しないものとします。 ３ 当社は，会員が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して，一切責任を負わないものとします。 第26条（準拠法） 本利用約款（本利用約款に基づく利用契約を含むものとします。以下，同じとします。）に関する準拠法は，日本法とします。 第27条（協議） この利用約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。 第28条（合意管轄） 会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には，東京地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。 以 上 （別表） 第１．本サービスの趣旨・内容（約款13条） １．本サービスの目的について （１）本サービスは，日本における食品添加物規制状況と，米国，ヨーロッパ並びにFAO/WHO合同食品規格委員会における安全性評価状況等について，下記２の収載範囲に掲げられた情報のみに基づき対比したものであって，あくまでも，会員自身による情報収集・整理の時間及び労力を軽減することを目的として提供する情報サービスです。 （２）本サービスは，食品衛生法等の食品添加物情報をまとめたものであって，食品を販売し，又は販売の用に供するために，製造し，輸入し，加工し，使用し，貯蔵し，若しくは陳列するときに使用できるようにすることを直接の目的として提供するものではありません。 ２．本サービスの提供情報の範囲について 本サービスは，下記収載範囲に掲げられた情報のみに基づき，対比したものです。 【収載範囲】 (i) 食品衛生法施行規則第3条にもとづく「別表第2」に掲げられている和名および和名別名、使用基準 (ii) 昭和34年12月28日厚生省告示第370号にもとづく「食品、添加物等の規格基準一第2添加物D成分規格・保存基準各条」の項目に掲げられている英名 (iii) 厚生省生活衛生局通知(平成8年5月23日衛化第56号)による「別添1既存添加物名簿収載品目リスト」 (iv) Official Joumal of the European Communitiesによる「着色料指令(94/36/EC、1994年6月30日採択)」「甘味料指令(94/34/EC、1994年6月30日採択)」「着色料と甘味料以外の食品添加物指令(95/2/EC、1995年2月採択)」の各付属書にてEUが許可している添加物英名とそのENo.。 (v) Code of Federal Regulations Title21のうち下記のPartに掲げられている添加物英名及びコード。 ・Part73：Listing of color additives exempt from certificationのうち食品用のもの ・Part74：Listing of color additives subject to certificationのうち食品用のもの ・Part172：Foodadditives permitted for direct addition to food for human consumption ・Part173：Secondary direct foodadditives permitted in food for human consumption ・Part180：Food additives permitted in food or in contact with food on an interim basis pending additional study ・Part181：Prior-sanctioned food ingredients ・Part182：Substances generally recognized as safe、 Part184：Direct food substances affirmed as generally recognized as safeのうち、スパイス類、天然・合成香料、精油に類するものを除く。 (vi) FAO/WHO合同食品添加物専門家委員会(JECFA)により評価を受けた食品添加物。『2004年度版食品添加物マニュアル』日本食品添加物協会に記載されている「JECFA評価品目リスト」(2003年7月現在)に盛り込まれている食品添加物。 (vii) 食品香料リスト（食監発第0520001号・食基発第0520002号） ＊なお，当社は，当社が上記各情報の改正等の情報を確認したときは，遅滞なく当該情報を更新することを予定していますが，常に最新の情報に基づいて本サービスを提供することを保証しません。 ３．本サービスの利用上の注意事項について （１）本サービスにおける許可状況判断は，個々の添加物の成分規格まで考慮したものではありません。 （２）本サービスにおける許可状況判断は，日本国内に於ける法律に基づいた判断であって，日本国以外の諸外国に於ける法律に基づいたものではありません。 （３）会員において食品を輸出するときは，会員各位の判断と責任において相手国の状況をよくお確かめください。 （４）会員において食品を販売し，又は販売の用に供するために，製造し，輸入し，加工し，使用し，貯蔵し，若しくは陳列するときは，会員各位の判断と責任において，厚生労働省検疫所や都道府県等で最新の情報を入手した上でおこなってください。当社は，当社が本サービスの収載範囲としている情報の改正等の情報を確認したときは，遅滞なく当該情報を更新することを予定していますが，常に最新の情報に基づいて本サービスを提供することを保証しません。 （５）本サービスは，全ての情報について，その完全性・正確性・信頼性を保証するものではありません。 第２．料金（約款１６条） ・法人会員 ユーザーＩＤ数 １個 年間１万円（税別） ユーザーＩＤ数 ３個 年間１万５千円（税別） ・個人会員 ユーザーＩＤ数 １個 年間３千円（税別） （現在個人会員の新規受付はしていません。全て法人会員扱いになります。） 以 上 |
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