情宣ニュースのご紹介


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【暮らしと経済】

復興特別会計の危うさ

　２０１２年度政府予算案が決まりました。一般会計の総額は９０兆３３００億円で、１１年度当初予算に比べて２兆円余減っています。東日本大震災、社会保障関係費の増大など歳出圧力が強まる一方なはずなのに、なぜ？　と思われるのは当然です。そこにはいろんな手法が駆使されています。

　その一つは震災復興特別会計を創設し、３兆７７００億円を一般会計から切り離したことです。早い話が、この分を一般会計に入れれば、１１年度予算規模をあっさり上回るのです。

　国家予算を家計にたとえると、特別会計は、特別の出費のために別の口座を作るようなものです。家を新築したので本業とは別にアルバイトをはじめ、そのお金は家計とは別の口座にいれ、そこからローンや引っ越し代などを払うようにするのです。バイト代だけでは足りないので、家計からも補(ほ)填(てん)することになります。

　でも、たとえ別の口座からの支出であろうが、そのお金も結局同じ家計から出るのに、家計支出から切り離し、「節約した」といっているようなものなのです。

　特別会計という仕組みそのものは悪いものではありません。でも、例えば、本当は直接関係ないのに、「この際テレビを買い替えよう」「ソファもテーブルも新しくしよう」などといってどんどん出費が増えたらどうなるでしょう。バイト代だけでは全然足りず、家計からの補填が膨らみ、また借金してしまうことになりかねません。

　そんな事態を避ける方法は唯一つ。「何が住宅関連費で何がそうでないか」を厳しく分けること。復興特別会計でいえば、何が復興事業で何がそうでないかを厳密にすることです。そこが崩れると、特別会計は無駄の温床になります。今回、全国防災対策費が入っていますが、防災対策の緊急性は認めるにしても、特別会計からの支出は被災地向けに限り、この種のものは一般会計で手当すべきではないか、との疑問が残ります。

　なにしろ、この特別会計の財源は特別増税なのですから、規律が守られなければ、被災地にも迷惑がかかると思うのですが。

** 本誌２月号より**

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