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最新の企業事件

こちらのページでは2018年5月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2018年5月

2018.05.31 2017年10月に発覚した神戸製鋼所の製品性能のデータ偽装問題で、東京地検・警視庁は本社や製造拠点を家宅捜索する方針と判明した。データの偽装は、1970年代から行われていた模様で、現場の管理職や元役員なども認識し、部下に偽装などを指示した役員もおり、組織ぐるみのものとの見方もある。
2018.05.31 消費者庁は30日、TSUTAYA(ツタヤ)が提供している動画配信サービスで、2割強の作品しか見れないのに、全作品が見放題と謳い集客していたとして再発防止の措置命令を出した。TSUTAYAでは2016年から映画など3万2千作品を見放題などとして宣伝していたが、新作や準新作などの9割以上が見放題ではなく、顧客からクレームを受けていた。同社は「直ちに改善する」などとコメントしたが、消費者庁からの措置命令まで放置していた模様。
2018.05.23 日本大学のアメフト部員が関西学院大学との試合で、危険なタックルを行っていた件で、反則をした日大の学生(20)が23日、弁護士同席でお詫び会見を行った。被害者や関係者におわびするとともに、競技からの引退を表明した。危険なタックルは、監督・コーチからの「相手のQBを1プレー目で潰せば(試合に)出してやる」との指示だったと話した。日大広報はこの会見での学生の証言について、「一切お話しすることはございません」などと取材を拒絶している。
2018.05.23 セクハラ問題で揺れる東京都狛江市の高橋都彦市長(66)が、辞任を表明した。同市長は、副市長ら幹部から辞任を迫られていたが拒絶していた。しかし、被害にあった女性職員らから抗議文が直接出されるに及び、辞職せざるを得なくなった。高橋市長は2期目。市長の退職金は任期ごとに出されるため、1400万円余りを既に受け取っている計算。2期目は任期途中での辞職だが、減額され支給される模様。(平成25年4月1日現在狛江市の特別職の報酬等の状況データから)
2018.05.23 全品地鶏使用を謳っている居酒屋「塚田農場」が、一部商品で外国産を含ブロイラー鶏を使っていたことが判明した。消費者庁は22日、景品表示法違反(優良誤認)で、運営会社エー・ピーカンパニー(東京)に再発防止を求める措置命令を出した。「塚田農場」は「地鶏一筋」「限られた農家しか生産が許されないみやざき地頭鶏」などとメニューに記載していた。実際には、「チキン南蛮」は全て外国産ブロイラーが使われ、「月見つくね」「塩つくね」は、国内産と外国産ブロイラーを混ぜたものだったりした。同社では、当該商品を食べた顧客にホームページを通じて払い戻しに応ずると告知している。
2018.05.22 日本大学のアメフト部員が関西学院大学との試合で、危険なタックルを行っていた件で、負傷した関学大のクォーターバックの学生の父親が21日、大阪府警に被害届を提出した。本事件では、危険なタックルが日大の内田監督の指示によるものとの疑惑がもたれており、同監督にたいして明確な説明が求められている。内田監督は19日にぶら下がり取材に応じたが、指示の有無については回答しなかった。
2018.05.21 東京都狛江市の高橋都彦市長(66)が複数の女性市職員に対して、「エレベーター内で尻を触った」、「口をつけたグラスの酒を飲まされた」などのセクハラ行為をしていたという疑惑で、同市の副市長が被害にあったとされる職員への聞き取り調査を行い、セクハラ行為が確認できたと市長らが出席する市の幹部会で報告した。副市長ら幹部職員は市長に辞職を迫ったとされるが、市長は明確に回答しなかったという。同市長は3月に市議会議員らがこの問題について真相を明らかにするよう求めたことに対して、「誤解を解きたい」などとセクハラの事実を否定していた。
2018.05.21 日本大学のアメフト部員が関西学院大学との試合で、危険な反則行為を監督からの指示で行っていたとの疑惑で、試合から2週間たった19日、日大の内田正人監督が初めて取材に応じた。関学の負傷した選手らへの謝罪を行い、関西空港と羽田空港でのぶら下がり取材に応じ、監督辞任を表明した。ただし、反則の指示を出していたのかについては文書で回答するとした。
2018.05.18 日本青年会議所(JC、東京都千代田区)で働いていた30代女性が18日、職場での受動喫煙が原因で喘息が再発、改善要望もとりあげてもらえず、精神疾患に陥り休職、その後解雇されたとして解雇無効や慰謝料など約492万円を求めて、東京地裁に労働審判を請求した。女性は2008年にJC事務局に正職員として採用された。オフィスは分煙などの対応をとっておらず、12年ごろから15年以上発症していなかった喘息が再発したという。JCでは一部分煙にするなどの対応をとったが十分ではなく、さらなる改善を訴えたが、上司から「受動喫煙という軽微な問題にまで気が回らない」などといわれたという。女性は16年から体調を崩し休職、17年に解雇された。 JCは「事実関係を把握しておらず、現時点でお答えできない」などとコメントしている。
2018.05.16 中日新聞名古屋本社の愛知県警記者クラブ担当の30代記者が、警察取材で得た情報を複数回にわたり元暴力団員に提供していたことが16日判明した。同記者は暴力団事件などを担当し、県警が暴力団事件に関して発表したリリースを元暴力団員にSNSを使って送信していたという。
2018.05.16 自転車の高校生をひき逃げした疑いで、神奈川県警が捜査中の自民党杉山信雄県議(60)は15日県庁で会見し、ひき逃げの意図はなかったと釈明した。同県議は、5月12日川崎市中原区の交差点で、自転車の男子高校生(15)と車で接触、事故直後に現金1万円を手渡していたと明らかにした。事故後警察への申告はせずにそのまま立ち去ったという。
2018.05.15 60代の元社員の男性が14日、第一生命ホールディングスの会長らが、保険金の支払い漏れの顧客に法的根拠のない見舞金を支払い、会社に損害を与えたとして、会長らに約20億8千万円を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。同社2001年~05年度に約7200件、約10億3千万円の支払い漏れがあり、は2015年12月に、ほぼ支払いが完了したと公表した。訴状ではこの他に法的根拠がないまま見舞金を支払ったケースが約34,000件あったと主張している。同社は「訴状を確認していないためコメントは差し控える」としている。
2018.05.11 福島県いわき市の温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」内のレストランで5日に夕食を取った客ら115人が腹痛などの食中毒症状を訴えた。いわき市が11日公表した。客の7人からウェルシュ菌を検出したが、重傷者はいないという。レストランは10日から3日間営業停止処分となった。
2018.05.10 はごろもフーズは9日、マカロニ製品の「ポポロマカ」「ペンネ」など28種類を自主回収すると発表した。マカロニ製品の袋に製造設備のポリウレタン樹脂の破片が混入した恐れがあるという。健康被害を起こす素材ではないという。同社によると、4月30日に静岡市にある工場のライン上で縦約6センチ、横約4センチの樹脂を見つけた。マカロニ専用貯蔵庫のシャッターに付いたストッパーの破片で、貯蔵庫(全14台)のうち、3か所で破損を確認した。破損の原因は、劣化とみられる。
2018.05.10 森永乳業は9日、最大約12万人のカード情報や個人情報が流出した恐れがあると発表した。流失した可能性のあるのは、同社の通販サイトを利用した人のクレジットカード情報など。カード会社からの不正使用が複数発生しているとの連絡で発覚した。流出した恐れがあるのはカード番号、名義や有効期限などの情報で、特に流出の可能性が高いのが2017年1月から18年4月にかけれて、カード決済で注文した約2万3千人分。同社では、個別に連絡しているという。
2018.05.10 みなかみ町の前田善成町長(50)が、飲み会の席で、団体職員の女性に抱き着きキスを強要したという疑いについて、同町長は7日「私の軽率な行動で町民の皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。進退については「町長の仕事を全うすることが私の責務だ」と述べ、辞職する考えがないと明らかにした。本件では、町長は女性とは同意の上でのことなどと主張し、女性への謝罪は行っていないもよう。女性側は弁護士と対応を検討する方針で、町議の間でも町長の進退を問う声もある。
2018.05.07 警視庁は7日、タクシー運転手の男性を誤認逮捕していたことを発表した。運転手は4日JR中野駅近くで信号無視したとして、野方署の女性巡査長(24)と女性巡査(24)に呼び止められた。その際に免許証を提示し、客を下ろし30分後に交番に出頭した。対応した交番の男性警部補に信号無視の事実を否認、さらに免許証の提示も拒否した。そのため道交法の免許証提示義務に違反したとして現行犯逮捕された。免許証は一度提示すれば違反にならず、男性警部補は書斎を把握せぬまま逮捕したという。
2018.05.07 公正取引委員会は、通販大手のアマゾンジャパンが自社サイトで直販する商品の値引き分を商品納入業者に補てんさせてるとして、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いが強いたとし調査している。アマゾンでは、自社サイトで直販する商品について、同商品が他で安く出品された場合に、メーカーや卸に無断で値引きし、その値引き分を業者に補てんするよう要求していた疑いがあるという。アマゾンは2016年にも、他の通販サイトよりも安くなるよう納品業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして公取委から独禁法違反容疑で立ち入り検査を受けている。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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