情報調査部

最新の企業事件

こちらのページでは2018年3月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

危機管理メディアトレーニングのご案内
インタビューや記者会見などの対応スキルを学ぶ研修プログラムです。講師は新聞・テレビの現役記者、カメラマンが務めます。
【詳しくはこちら】

危機管理メディアトレーニングセミナーのご案内

2018年3月

2018.03.27 区立小学校の男性校長(65)が校長室で女性教諭の顔に頬をつけ、「キスをしていい?」と発言したとして、東京都教育委員会は26日、この校長を停職3カ月の懲戒処分にした。同校長は1月17日、校長室に書類を持ってきた女性主任教諭を抱き寄せ、右頬を女性の右頬に当てるとともに「キスをしていい?」と発言したとされる。この女性教諭が副校長に相談し発覚した。校長は反省しているという。
2018.03.27 国土交通省は26日、日産自動車に対し、新車の無資格検査問題で業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けていたとして、道路運送車両法違反による過料を適用するよう横浜地裁に通知した。地裁が今後、金額を審理する。過料は行政罰で、罰金等ではない。国交省は問題発覚後の2017年9月、国の規則に違反するとして業務体制の改善を指示。日産の栃木工場ではその後も約3週間にわたり、検査での不正を続けていた。
2018.03.20 今年2月約130万人分の年金受給額が規定より少なかった問題で、日本年金機構が受給者約500万人の個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していた事が判明した。政府は20日、今月開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を延期することを決めた。再委託した情報の中には、マイナンバー関連情報は含まれていないとしているが、内容を精査する。
2018.03.19 2015年に東京都江戸川区で女子高生殺人事件に関して、東京高裁の岡口基一判事(52)がツイッターで配慮のない投稿をしたとして遺族が処分を求めていた問題で、高裁の林道晴長官は岡口判事を文書による厳重注意処分とした。処分は15日付。岡口判事は、ツイッターは続ける意向を示したという。
2018.03.19 新宿署の女性巡査(23)が、暴力団の男性組員と交際し、捜査情報を漏洩(ろうえい)したとして、警視庁は19日、停職6カ月の懲戒処分にするとともに、地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで書類送検した。同女性巡査は容疑を認め、同日付で依願退職した。女性巡査は暴力団事件などを担当する同署組織犯罪対策課に2017年7月から勤務。業務中に30代の組員と知り合い、11月下旬から交際を始めた。この組員は同署管内で起きた暴力団同士のもめ事の一方当事者として捜査対象となっており、女性巡査も把握していた。交際中の組員から自分が捜査対象になっているかの情報を求められ、教えたという。
2018.03.14 2011年にユッケなどを食べた5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の生肉集団食中毒事件の遺族らが、運営会社「フーズ・フォーラス」(東京、特別清算中)と元社長らに計約2億900万円の損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁は13日、運営会社の責任を認め、約1億6900万円の賠償を命じた。2011年4月に「焼肉酒家えびす」の神奈川、富山、石川、福井の4県6店舗で客約180人が食中毒を発症し、うち5人が死亡した。2016年に富山県警は元社長らを業務上過失致死傷容疑で富山地検に送付、地検は不起訴処分としていた。
2018.03.14 9人が死亡した2012年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、業務上過失致死傷の疑いで山梨県警に書類送検された中日本高速道路(名古屋市)の金子剛一前社長(74)ら8人を含む同社と子会社の関係者計10人について、甲府地検は嫌疑不十分で不起訴処分とする方針とすることが分った。当時の点検の精度から、天井板崩落を具体的に予見できなかった可能性が高く、事故と過失の因果関係の立証は困難と判断したためとみられる。
2018.03.14 東京都狛江市の高橋都彦市長(66)が、複数の市の女性職員の体を触った疑いがあるとして、狛江市の女性市議6人が12日、第三者機関による真相解明や再発防止を求める声明文を市長に手渡した。市長はセクハラはないと否定し「説明責任を果たし、誤解を解きたい」と話している。今回の疑惑発覚後、市には170件以上の苦情が届いている。
2018.03.05 2014年8月に児童宅へ訪問の際に、犬にかまれてけがをした甲府市立小学校教諭(57)が、公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は2月28日、請求を棄却した一審甲府地裁判決を取り消し、公務災害に当たるとする逆転勝訴の判決を言い渡した。
2018.02.27 ポルシェジャパン(東京)は26日、約2万8700人分の顧客の個人情報が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。メールアドレスや住所電話番号などが漏れた可能性があるという。個人情報の内訳は、2000年から2009年にかけてカタログ請求した顧客データ約2万3千人分と2015年のキャンペーンに応募した約5500人分の情報。今年1月23日から2月11日にかけて、同社が個人情報の管理を委託している業者のサーバーに対し、複数回の不正アクセスがあったという。
2018.02.20 東京地検特捜部は20日、恐喝未遂の疑いで、東京法務局男性職員(55)を逮捕した。 この職員は国を当事者とする訴訟等について、国を代表し国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証 などの事務を担当する訟務部上席訟務官で、民事訴訟の相手方代理人弁護士から別の訴訟資料がご送信された事について、本件が情報漏えいでネット上で問題化するのを阻止するという名目で、現金を脅し取ろうとした。上司の東京法務局長は「当局職員が逮捕されたとすれば誠に遺憾であり、事実関係を確認の上、厳正に対処していく」などとコメントしている。
2018.02.20 高知医療センター(高知市)で2017年末、50代女性の食道がんの手術で執刀医が勘違いし、胃の一部を切除すべきところ、全摘していたことが2月19日判明した。施設側は女性に対して賠償金支払いで済まし、手術に立ち会った医師らについては口頭注意程度で処理したという。
2018.02.16 2017年10月、日本ハムの執行役員(当時)の男性が羽田空港のラウンジで飲食をした際に、航空会社の女性従業員に性的な内容を含む発言をしていたことが2月16日判明した。この席には、末沢寿一社長(当時)も同席していた。2人はいずれも今年1月29日付で辞任したが、理由について日本ハムは「一身上の都合」とだけ説明していた。なお、末沢氏はプロ野球「北海道日本ハムファイターズ」オーナーも務めている。報道によると同執行役員は、「彼氏とする時は制服でするの?」などと発言していたという。
2018.02.16 日本のアニメ等を海外に売り込む為の官民ファンド、「クールジャパン機構」で同機構の幹部や出向していたキャリア官僚が女性職員にセクハラを繰り返していた事件で、被害を受けていた元派遣社員の女性が同機構を提訴したことが15日分かった。2017年7月に女性は同機構の懇親会でセクハラを受けたとして被害を受けた数人と労働組合を結成したが、その後派遣切りにあっていたという。女性の代理人弁護士らは不当労働行為にあたるとして同機構やキャリア官僚らにに2000万円の損害賠償を求めている。
2018.02.16 神奈川県警は2月15日、横浜市の青葉郵便局の元郵便部長(52)を収賄と背任の疑いで逮捕した。元部長はDMの発送会社「ティーティティーオー」の幹部(41)らから計60万円相当のキャバクラ接待を受け、見返りとして同社が持ち込んだDM数量の過少申告を黙認し、日本郵便に1億円を超える損害を与えたとみられる。不正は2017年8月の内部調査で発覚していた。
2018.02.16 2017年9月25日、日大歯学部付属歯科病院(東京都千代田区)で口腔がんの手術を受けた都内の70代の男性の容体が手術直後に急変し、死亡していた件で、警視庁神田警察署は病院側の処置に問題があった可能性があるとして調査している。死亡した男性は「舌がん」と診断され、手術を受けたが、数時間後に容体が急変し、搬送先の別の病院で死亡が確認された。神田署に「異常死」として届け出があった。
2018.02.09 三菱マテリアルは8日新たにグループ会社3社で品質データ改竄があったと発表した。不正があったのは、三菱アルミニウム(東京)、立花金属工業(大阪市)、ダイヤメット(新潟市)の三社。経団連では、一連の不正事件で、会員企業に不正の有無の総点検を求めていたが、三菱マテでは今回の3社については報告していなかった。
2018.02.09 2017年12月26~29日に長野県菅平高原でのスキーキャンプで、31人が嘔吐を繰り返すなど、ノロウィルスの集団感染が発生。長野県は本件について、公表していなかったことが2月8日判明した。長野県上田保健所は宿泊先での食事が原因ではなかったなどと説明している。
2018.02.01 京都大学は、2017年2月の入学試験で出題ミスがあったとの検証結果をまとめた。このミスで、合否判定の影響を受けた受験生は20人に上る模様。今年1月中旬に外部からの指摘で同大が検証していた。同様の重大ミスは2017年2月の旧帝大の大阪大学の入学試験でも発生、大阪大学は外部の指摘にもかかわらず約1年後の2018年1月にミスを認めた。隠ぺいを図ったかのような阪大の対応は批判されている。
2018.02.01 都内のインターネット関連会社が、検索サイト「グーグル」で自社名を検索すると「詐欺」などと虚偽表示で名誉が傷つけられたとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で東京地裁は31日、請求を棄却した。鈴木正紀裁判長は「被害者に重大で回復困難な損害が生じる恐れ」がある場合には削除が認められるとの判断基準を示した上で、「検索結果が真実でない証拠がない」として会社側の請求を退けた。
2018.01.26 栃木県警は24日、栃木県下野市役所の職員が職場のパソコンを操作して自分の給与を水増ししたとして、詐欺容疑で逮捕した。逮捕されたのは、同市役所総務人事課人事給与グループの男性主幹(49)。給与を水増しした公文書と虚偽の振り込みデータを作成し、自分名義の複数の口座に入金させていた。給与額の計算は、同容疑者が1人で担当。月給は最大で300万円以上、賞与は500万円以上受け取っていたという。これまで不正に受け取った金額は3千万円を超えるとみられる。ギャンブルや借金返済に充てたと供述している。
2018.01.25 新潟大は24日、医歯学総合病院に勤務する20代の薬剤師の男性職員が同僚に暴力をふるったなどとして停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。同職員は2017年の9月22日の勤務時間中に同僚の胸ぐらをつか無など、軽傷を負わせたという
2018.01.25 千葉県警生活経済課は24日、効能がないのにがんなどに効くなどとしてサプリメントを販売した福岡県のセル源販売本社社長(56)を医薬品医療機器法違反(未承認薬の広告の禁止)の疑いで逮捕した。同社長は「売り上げにつながればいいと思った」などと容疑を認めているという。2015年の1月から2017年の10月にかけて、主にインターネット販売約3千万円を売り上げたとみられる。販売した錠剤の成分は、主にミネラルで健康被害は起きていないが、ボトル一本を通常の2-9倍の1万円で売っていた。
2018.01.16 2012年神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、刺殺された女性(33=当時)の住所を当時の市職員が加害者側に漏らしたのプライバシー侵害に当たるとして、遺族が市に慰謝料など1100万円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁横須賀支部(前沢功裁判長)は15日、市側の過失を認定し110万円の支払いを命じた。裁判長は住所を第三者に告知したのは地方公務員法上守秘義務違反に当たるとした。ただし、殺人事件との明確な因果関係は認めなかった。
2018.01.16 出版社の「幻冬舎」(東京都渋谷区)は15日、同社ホームページから第三者による不正アクセスで会員情報の一部が流出した可能性があると発表した。流失した可能性のあるのは、9万3014人分の名前、メールアドレスなど。カード番号や住所などは流出していない。フィッシングメールなどが届いた会員からの報告で判明したという。
2018.01.16 破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」の社長山田千賀子(詐欺罪などで起訴)の自宅から現金約700万円を警視庁が押収していたことが判明した。破産管財人に申告しておらず資産隠しの疑いがある。同社の負債総額は、約151億円に上るが、資産は昨年11月時点で1億8800万円。警視庁では他に隠し資産がないか捜査を進めている。
2018.01.10 千葉地検の支部が器物損壊で逮捕し、現在服役している男に対して、被害女性の住所を開示していたことが分った。服役中の男は、当該裁判中に地検から開示された調書から被害女性の住所を知ったとみられる。男は、この被害女性とは面識がないが、刑務所から脅迫まがいの手紙を複数回送り付けているという。女性は国や男の元弁護人らに6300万円の慰謝料を求めている。女性は裁判中から個人情報を男に伝えないよう要望していており、脅迫状についても刑事告訴したがさらなる報復を恐れて取り下げたという。
2018.01.10 大阪大学が昨年2月の入試でミスをし、本来合格の30人を不合格としていた事件で、当該30人に対して転入を希望する際には入学金と前期の授業料計約55万円の支払いを猶予すると発表した。また、慰謝料についても検討するという。一方で、本来は不合格だった受験生30人が合格となっている。入試ミスについては昨年の6月から再三にわたり指摘されていたが、阪大側は取り合わなかったという。
2018.01.05 日本相撲協会評議員会は4日、理事の貴乃花親方(元横綱)の理事解任を全会一致で決めた。評議員会議長の池坊保子元文部科学副大臣は記者会見し、理事解任の理由として、暴行事件の報告義務違反や調査協力拒否をあげた。さらに「特に上司であり、先輩でもある八角理事長(元横綱)が何度電話をかけても全く応答がなく、折り返しの電話もないというのは著しく礼を欠いている」と非難した。
2018.01.05 新潟県警は段ボールなどのごみ7キロを他人の私有地に不法投棄したとして、10代と20代の男性巡査2人を廃棄物処理法違反の疑いで2017年11月に書類送検していたことが県警への取材で5日判明した。捨てた段ボールには当人たちの住所や氏名が記されており、近隣住民の通報で発覚した。県警は「法を守るべき警察官がこのような事案を起こし誠に遺憾。職員に対する指導を徹底し、再発防止に努める」などとコメントしている。
2017.12.22 NHKは21日、名古屋放送局の受信料集金人(37)が、訪問集金した受信料58万円を着服していたと発表した。同集金人は28日付で懲戒免職処分。受信料をめぐっては、12月6日に最高裁が合憲判断を下したばかりだが、受信料を払っても職員が着服する危険性が浮き彫りになった。
2017.12.22 警視庁愛宕署は乗車拒否したタクシー運転手に暴力を振るったとして、タクシー会社「東京エムケイ」の社長(54)傷害容疑で21日現行犯逮捕した。本人は酒に酔っていて覚えてないなどと容疑を否認しているという。東京エムケイは、自社ホームページでお詫びと共に同社長の辞任を発表した。
2017.12.20 JR西日本が管理・所有する博多発東京行きのぞみ34号の台車で亀裂が見つかった重大インシデントについて、19日会見した同社の吉江則彦副社長は「そのまま走行していたら破断し、脱線などの大事故になった可能性が高い」と述べた。この事件では、同車両の乗務員が運行中に異臭を感じたが、以後3時間にわたり運航継続した。亀裂は、あと3センチで破断するほどの状況だったという。 
2017.12.20 消費者庁は、塗るだけで車の傷が消えるとしていた補修材「レニュマックス」について、傷が目だたくなる程度だったとして優良誤認にあたるとして通販会社 e-chanceに措置命令を19日出した。
2017.12.14 JR東日本の子会社に勤めていた女性2人が、元上司のパワハラについて親会社のJR東の公益通報窓口に届けたところ、その内容を公にされたとして、JR東に対し計100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、秋田地裁(斉藤顕裁判官)で開かれた。JR東側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。訴状によると女性2人は当時の男性上司から人格を否定されるような言動を受け続け2016年3月に退職した。その後、親会社であるJR東の公益通報窓口にパワハラがあったと届け出たが、通報内容を元上司が把握し、子会社の従業員に公にした上で「2人はお金目当てで騒いでいる」と発言したという。
2017.12.09 清水建設の執行役員(60)が、取引業者に無償で実家の雪下ろし作業をやらせていたことが判明した。この役員は、福島県の除染工事を担当しており、福島県内にある工事の取引業者に無償で実家の雪下ろし作業をさせていた。この役員は2015年から今年にかけて福島県にある執行役員の実家の雪下ろしを4回、草むしりを1回させ、対価を支払わなかったという。問題発覚後、執行役員は謝礼33万2千円を業者に支払い、8日に辞表を提出して辞任した。
2017.12.09 北越銀行の本部に勤務する男性職員(60)が定期預金証書を偽造し、顧客3人から現金9398万円をだまし取っていたとして、同行は7日付で懲戒解雇処分にした。男性職員は11年にわたり偽造を繰り返し金をだまし取っていたという。偽造証書を渡して現金をだまし取り、遊興費や借金の返済に充てていた。同職員は、再雇用された職員で預金とは関係ない不動産部門に勤務していたという。同行の佐藤勝弥頭取は「誠に申し訳なく心からおわびする。再発防止に向け内部管理体制を強化し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを発表した。
2017.12.08 岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)が、同県の地方紙、岩手日報社の女性記者に抱きついて複数回キスをした問題で、町長は8日の町議会に辞職を申し出て、全会一致で承認された。9日付で辞職する。岩手日報社によると、町長は町内に宿泊中の女性記者の部屋を訪ね、わいせつ行為に及んだという。
2017.12.08 東京都目黒区の生活福祉課の男性職員(55)が、生活保護受給者の預金、心身障害者福祉手当を不正に引き出し、444万1276円を着服したことが判明した。目黒区は同職員を5日付で懲戒免職にしたと発表した。区は、「事件の責任を重く受け止めており、区民からの信頼回復に向けて全力で取り組んでいく」などとコメントしている。
2017.12.08 西武バスは7日、西武園駅-所沢駅西口行きのバスの男性運転手(44)が11月28日の夜に運転中、タブレットを操作しながら運転していたとして処分を検討すると発表した。乗客からの問合せで発覚した。同社は「管理体制と教育体制を見直すなどし、再発防止に努める」としている。
2017.12.07 静岡県警は6日、女子中学生から水着の入ったバックを盗んだとして、県警警備課巡査部長(29)を逮捕した。巡査部長は容疑を認めている。逮捕容疑は7月12日午後4時10分ごろから6時15分ごろまでの間に、同市内にある中学校の校舎脇の屋外通路で女子中学生の水着など6点が入ったバッグ1個(時価計6100円相当)を盗んだとしている。同巡査部長は10月に児童ポルノを所持している疑いが発覚、自宅から女子中学生の水着が見つかり、盗みを認めたため逮捕した。県警は「被害者と県民の皆様に深くおわび申し上げる。捜査結果を踏まえ厳正に対処する」とのコメントを発表した。
2017.12.04 ソフトバンク(東京)が東京国税局から約1億4千万円の所得隠しを指摘されていたことが3日分かった。追徴税額は約4500万円に上る模様。同社によると平成27年3月期までの3年間で、経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は62億円で、追徴税額は17億円。同社は、税務当局と見解の相違があったが修正申告したと述べている。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
転載のご依頼は当フォーラムまでお問い合せください。

記者発表から、迫真のインタビューを体験するセミナー

イメージ
あなたの会社が、何らかのトラブルで記者会見を行わなければいけない...。突然の記者会見対応...。そのときになってからでは、間に合いません。いざというときのために、模擬的な記者会見を体験して、事前対策をするのはいかがでしょうか。
  詳しくはこちら  

▲PageTop