情報調査部

最新の企業事件

こちらのページでは2017年11月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2017年11月

2017.11.28 東レは28日、子会社の東レハイブリットコードが、製品の検査データを改ざんしていたと発表した。2008年から2016年7月まで149件あり、顧客と約束した仕様を満たさない不正な製品をタイヤメーカーなど13社に納入していた。2016年の社内検査で発覚したが、改竄は歴代の品質保証室長が承認していたという。東レは不正把握から1年以上公表していなかった。同社の日覚(にっかく)昭広社長は28日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません」と陳謝した。同社長は会見終了後、異例の1分近く頭を下げ続けていた。東レの社長・会長を歴任した榊原定征経団連会長は、今回の会見の前日の27日に、神戸製鋼や三菱マテリアル子会社などでデータ改ざんについて、日本のものづくりへの信頼が揺らぐと憂慮するコメントを出したばかりだった。
2017.11.15 東京都中野区の有料老人ホーム「ニチイホーム鷺ノ宮」に入居中の男性老人(83)が死亡した事件で、警視庁は同ホームの男性職員(25)を殺人容疑で逮捕した。男性職員は、老人を浴槽に投げ込み、湯に顔を使った状態にして窒息死させた。ホームの運営会社のニチイケアパレスは会見を開き、社長が陳謝した。
2017.11.08 消費者庁は7日、太田胃散やスギ薬局、ニッセンなど16社に景品表示法違反で再発防止を求める命令を出した。16社は、くずの花由来のイソフラボンを含む機能性表示食品を販売、体重や脂肪を減らすなどと謳っていた。各社から提出した資料では、これらの効能を裏付けることが見当たらなかったとしている。
2017.11.08 今年3月に経営破たんした格安旅行会社「てるみくらぶ」の元社長ら幹部2人が逮捕される見通しとなった。元社長らは、2014年から債務超過の状態だったにもかかわらず、決算書類などを改ざんし銀行などから現金約2億円を詐取した疑いをもたれている。元社長は、債権者集会で粉飾決算などの事実を認めていた。
2017.11.07 神戸の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の男性社員(20)が2016年6月に自殺したのは、上司のパワハラと長時間労働が原因として、今年9月に母親が西宮労働基準監督署に労災申請をしていたことが11月6日判明した。自殺した男性は、同社の東灘工場でチョコレートなどの製造を担当していた。上司に無視されたり、大声で怒鳴られたりしたほか、1か月間の残業が109時間にのぼることもあり、うつ状態になったという。会社側は労基署の判断を待ちたいなどとコメントしている。
2017.11.07 2016年2月24日夜、京阪電鉄の寝屋川市―香里園の2階建て車両の一階部分の席に座っていた30代女性に、酒に酔った男性が2階部分から転落し女性の頭部に衝突した。女性は頸椎骨折で歩行や日常生活に支障が出るほどのマヒが手足に残り、仕事を辞めざるを得なかったという。女性は京阪電鉄と男性に対して2億3700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが6日分かった。電鉄と男性は請求棄却を求めている。当該男性は事故当時、半分眠った状態で記憶がないなどと抗弁しているという。
2017.11.07 中央大学は10月1日の教職員による学長選挙で選ばれた元の学長、福原紀彦教授について、11月6日に選任を否決したことを発表した。大学の最高議決機関の理事会と評議員会は福原氏の再任を否決していた。元学長の福原氏は、2012年の中大付属中学の不正合格事件当時の総長兼学長だった。
2017.11.02 男性裁判官がサイドビジネスとして、年間1100万円程度の家賃収入が見込まれるアパート経営の許可を求めたことに対して、最高裁が不許可としていたことが分かった。裁判官には、金銭目的のビジネスや最高裁が許可しない兼業を禁じている。裁判官が家賃収入を認められるケースとしては、転勤や相続で自宅を貸し出すことが大半という。今回、不許可になったケースは、銀行から1億3000万円のアパート建設資金を借り入れ、不動産会社に貸し付けるというものだった。ちなみに裁判官の月額報酬は、簡易裁判所判事1号俸で818,000円。この他に手当てやボーナスも支給される。く

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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