情報調査部

最新の企業事件

こちらのページでは2017年5月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

危機管理メディアトレーニングのご案内
インタビューや記者会見などの対応スキルを学ぶ研修プログラムです。講師は新聞・テレビの現役記者、カメラマンが務めます。
【詳しくはこちら】

危機管理メディアトレーニングセミナーのご案内

2017年5月

2017.5.31 JASRACが音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」が総会でJASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することを決めた。会員各社が7月にも提訴する方針。JASRACは音楽教室に対して、著作権料徴収を始める方針を明らかにしていた。音楽教室大手のヤマハ音楽振興会が、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として提訴の意向を表明。同振興会などでつくる「守る会」の同日の総会では、約270社・団体が参加(委任状含む)し、提訴の方針に大多数が賛同したという。
2017.5.30 千葉大医学部生らによる女性への集団乱暴事件で、集団強姦罪に問われた医学部5年の男性被告(23)の判決公判が29日、千葉地裁で開かれ、楡井英夫裁判長は懲役4年(求刑懲役6年)の実刑判決を言い渡した。今回は起訴された4人のうち最後の1審判決。事件をめぐっては、元医学部生の男性(24)=退学処分=が準強姦罪で、千葉大病院の元研修医の男性(31)=懲戒解雇=が準強制わいせつ罪で、それぞれ執行猶予付きの有罪判決が確定。集団強姦罪で懲役3年の実刑判決を受けたA被告は判決を不服として控訴している。
2017.5.26 システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」(東京)の契約社員だった都内の30代女性が、職場でのセクハラを相談したのに適切に対応されなかった上、精神疾患で休職中に雇い止めにされたとして、雇用継続と500万円の損害賠償を会社に求め東京地裁に提訴した。女性は2013年3月から派遣社員として勤務し、隣の部署の既婚男性から「ホテルに行こう」などと関係を迫られ続けた。14年5月に会社側に相談したが、相手にされなかったとしている。同年6月以降は契約社員となったが、その後この男性が直属の上司になり、精神的苦痛が増して適応障害を発症。休職中の15年4月に雇い止めを通知されたとしている。
2017.5.24 アリさんマークで知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、セールスドライバーとして働いていた男性社員(35)が、運転中に事故を起こして弁償のため労働組合に加入したことをきっかけに電話応対などの異動を命じられたとして、命令の無効などを求めた訴訟は24日、東京地裁で和解した。会社が男性を営業職として復帰させ、解決金を支払い謝罪する。男性は2011年1月に入社。2015年1月に、営業車を運転中に車両事故を起こすと会社から48万円の弁償金を求められ、毎月1万円を給与から天引きされるようになった。男性が社外の労働組合に加入し交渉すると、会社は男性を配置転換し、給与を4割減額した。さらに、遅刻を口実に、1日中立ちっぱなしの「シュレッダー係」に移された。
2017.5.19 製菓会社「明治」がチョコを食べると脳が若返ると発表した研究成果について、資金支援した内閣府は、科学的なデータが不十分として、研究の事実関係を検証することを決めた。明治は1月に「チョコを4週間食べると大脳皮質の量を増やし、学習機能を高める可能性がある」と発表。しかし、チョコを摂取していない被験者のデータがないため、裏付けが不十分との指摘があった。
2017.5.19 チケット販売大手ぴあは18日、運営を受託するプロバスケットボール男子Bリーグのサイトから新たに約6500件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。カードの不正使用被害もこれまでに発表した197件、630万円から379件、約880万円(8日時点)に増えた。ぴあは不正使用分を全額補償する。
2017.5.18 消費者庁は17日、佐藤園(静岡市)が製造し大正製薬(東京都豊島区)が販売する特定保健用食品(トクホ)の粉末緑茶「ドゥファイバー粉末スティック〈グアーガム〉」と、佐藤園が製造販売する同「緑の促茶」について、食物繊維の含有量が規格値を満たしていなかったと発表した。両社自主回収を開始した。
2017.5.18 三井不動産は17日、子会社の三井不動産リフォーム(東京)で平成26年度と27年度に計約10億3000万円の利益を水増しする不正な会計処理があったと明らかにした。完成前の工事売り上げを前倒しで計上したり、工事経費を次年度以降に先送りしたりしていた。
2017.5.16 ヤマハ音楽振興会は、JASRACが楽器教室から楽曲の演奏に伴う著作権使用料を徴収する方針に対し、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として、支払い義務がないことの確認を求める訴訟を7月にも東京地裁に起こすと明らかにした。JASRACは来年1月からの徴収開始を目指し、ヤマハ音楽振興会など各社に、使用料を年間受講料収入の2.5%とする規定案を提示し、7月に文化庁に提出する予定。これに対し、教室を運営する各社は反発している。
2017.5.15 日立製作所は15日、サイバー攻撃を受けて社内システムに障害が発生していると明らかにした。世界同時多発のサイバー攻撃と同じウイルスで、メールの送受信が困難になり、添付ファイルも開けないとトラブルが起きた。また、JR東日本も関東地方の支社にあるパソコン1台が同じ種類のウイルスに感染していたことを明らかにした。このウィルスは、データを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」で、世界で少なくとも150カ国に被害が発生している。米IT大手マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のセキュリティー上の欠陥が悪用されたとされる。
2017.5.11 東京電力福島第1原発事故の除染作業を巡る汚職事件で、飲食代など約23万円相当を受け取ったとして収賄の罪に問われた環境省福島環境再生事務所職員(57)の初公判が11日、福島地裁(宮田祥次裁判長)で開かれた。同職員は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
2017.5.9 政府は有志に不正があったとして、政府系金融機関の商工中金に業務改善命令を出した。災害にあった中小企業などに低利で資金を貸し出す「危機対応融資」について、本来融資できない企業に対して、職員がノルマ達成などのため書類を改ざんする不正を行い、融資していた。4月25日の発表では不正融資は198億円に上る。
2017.5.3 ホームセンター「ビバホーム」を運営する「LIXIL(リクシル)ビバ」(さいたま市浦和区)の元社員の50代男性が、長時間労働で鬱状態になったとして同社に約4600万円の損害賠償を求めた訴訟がさいたま地裁(森冨義明裁判長)であり、同社が解決金1100万円を支払う内容で和解していたことが分かった。
2017.5.2 音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは2日、数億円規模の未払いの残業代が見つかったと発表した。2016年12月に東京労働局三田労働基準監督署から是正勧告を受けて全従業員約1500人を調査した。現時点では半数程度に残業代が適切に支払われていなかったとみている。未払い残業代をめぐっては、ヤマトホールディングス(HD)や関西電力などの大手企業でも判明しており、大企業でも労務管理に問題があったことに批判があがっている。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
転載のご依頼は当フォーラムまでお問い合せください。

記者発表から、迫真のインタビューを体験するセミナー

イメージ
あなたの会社が、何らかのトラブルで記者会見を行わなければいけない...。突然の記者会見対応...。そのときになってからでは、間に合いません。いざというときのために、模擬的な記者会見を体験して、事前対策をするのはいかがでしょうか。
  詳しくはこちら  

▲PageTop