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最新の企業事件

こちらのページでは2017年4月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2017年4月

2017.4.28 オリンパスの損失隠し事件で、法人である同社に損害を与えたとして、同社と株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、旧経営陣に対し、総額約590億円をオリンパスに支払うよう命じた。
2017.4.21 千葉大医学部生らによる女性への集団乱暴事件で、集団強姦罪に問われた医学部5年男子学生(23)の論告求刑公判が20日、千葉地裁(楡井英夫裁判長)で開かれ、検察側は懲役6年を求刑し結審した。判決は来月29日。検察側は論告で、「犯行態様は卑劣で執拗。女性の尊厳を無視している」とし、「刑事責任は極めて重い」と指摘。事件をめぐっては、同罪に問われた医学部5年の男子学生(23)が懲役3年の実刑判決を受け控訴。医学部5年の男性(23)が準強姦罪で、千葉大病院の元研修医の男性(30)が準強制わいせつ罪で、それぞれ執行猶予付きの有罪判決が確定している。
2017.4.14 総務省は13日、運営する統計サイト「e-Stat」が提供しているサービスの一つが不正アクセスを受け、最大で約2万3千人の利用登録者のメールアドレスや名前、勤務先などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。個人情報の管理用のサーバーが直接被害を受けたわけでないため、総務省は「流出の可能性は低い」としているが、詳細を調べている。サービスは、地図と人口などの統計情報を組み合わせて分析できる「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」。サイト構築に使われている「アパッチ・ストラッツ2」と呼ばれるソフトウエアの欠陥(脆弱性)を悪用されたという。11日の定期調査で判明し、既にサービス提供を停止している。同じソフトウエアの欠陥が原因の不正アクセス被害は、国内の複数のサイトで相次いでいる。
2017.4.13 大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する「くらコーポレーション」が、「ソニーネットワークコミュニケーションズ(ソネット)」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。
2017.4.13 総務省消防庁と国土交通省は12日、埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災を受けた調査で、全国にある大規模倉庫219棟の28.8%に当たる63棟で消火器が適切な場所に置かれていないなどの消防法違反があったと明らかにした。このうち203棟で防火扉や防火シャッターの状況を検査したところ、36.0%の73棟は、一部が障害物などで正常に閉まらなかった。消防法違反では、自動火災報知設備や誘導灯が正常に作動しなかったケースや、屋内消火栓の前に物品が置かれていた例もあった。これらの施設には行政指導や警告で是正を促した。
2017.4.12 サッポロビールは11日、税率の低い第3のビールから、国税庁の指摘を受け発泡酒に変更した「極ゼロ」に関して、自主納付した酒税115億円の返還を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。
2017.4.11 大手製薬会社バイエル薬品(大阪市)の社員が、医師の協力を得て実施したアンケートに関連し、患者の個人情報が記されたカルテを無断で閲覧していたことが11日、同社への取材で分かった。同社は外部有識者を交えて詳しい事実関係を調べている。バイエル薬品などによると、2012年と13年、血栓症治療薬について、医薬品の形状や服薬回数の好みを調べるため、宮崎県内の診療所医師の協力を得て患者へのアンケートを実施。その際、営業社員3人が、回答した複数人の診療記録を、患者側の同意があるかどうか確認しないまま閲覧していた。調査結果は医学誌に掲載されたが、問題が発覚したため取り下げられた。厚生労働省は昨年、社員からの内部告発を受けて事態を把握しており、塩崎恭久厚労相は記者会見で「極めて遺憾なことだ」と述べた。厚労省はバイエル薬品による調査結果を踏まえて、今後の対応を検討するとしている。
2017.4.3 製パン大手フジパンのグループ会社「フジパンストアー」(名古屋市)は2日、2016年12月5日に愛知県みよし市の商業施設イオン三好店のパン販売店で、金属製の金型が付いたまま菓子パンのチョココルネ1個を販売したと発表した。購入した男性から「歯にひびが入った」と苦情で判明したという。同社は既に男性に謝罪しており「治療費を支払うなど今後も誠実に対応したい」としている。
2017.4.3 スポーツ用品メーカー「ナイキジャパン」(東京都品川区)と渋谷区が協定を結んだ「宮下公園」のネーミングライツ(命名権)協定が31日、途中解約された。区が同日、定例議会にナイキとの和解議案を提出し、可決された。同公園を再整備する区の計画などに伴う措置。同公園をめぐっては、改称反対派による妨害活動などで、改称は実現していなかった。和解は(1)区はナイキに平成28年度の命名権料の支払いを求めない(2)ナイキは協定解約による損失の支払いを区に求めない-などとする内容。
2017.4.3 東洋ゴム工業(大阪市西区)による免震ゴムのデータ偽装事件で、国の認定基準を満たしているように偽装したとして、大阪府警が不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で、山本卓司前社長(60)ら当時の同社幹部ら十数人を31日書類送検した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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