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最新の企業事件

こちらのページでは2017年3月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2017年3月

2017.3.29 消費者庁は28日、靴販売店「ABC-MART」が自社ブランドとして自ら製造販売する靴の販売価格の広告について、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。「HAWKINS」や「VANS」など4ブランドの靴やサンダルなど47商品に関し、2015年にそれぞれ新聞折り込みチラシで、実際の販売価格と、それを上回る「メーカー希望小売価格」を自ら設定して併記し、希望小売価格より値引きして販売しているような誤解を与える広告をしたという。
2017.3.28 旅行会社の「てるみくらぶ」(東京)が、東京地裁から27日に破産手続き開始の決定を受けたことが同日、分かった。負債額は約150億円だという。てるみくらぶをめぐっては顧客から「航空券が発券できない」などとする苦情が相次ぎ、観光庁が旅行者への影響などについて調査を始めていた。てるみくらぶは1998年に設立。2016年9月期の売上高は約195億円だった。
2017.3.27 軟膏(なんこう)薬の製法特許を侵害されたとして、中外製薬(東京)が後発医薬品メーカーなど4社に販売差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は24日、4社の上告を棄却した。中外製薬の勝訴が確定した。1審東京地裁と2審知財高裁判決はともに、中外製薬の請求を認め販売差し止めを命じていた。
2017.3.27 証券取引等監視委員会は24日、インターネットで小口資金を集めて投資する「貸し付け型クラウドファンディング(CF)」の大手仲介業者「みんなのクレジット」(東京)に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。出資者に貸付先を偽って説明し、債務超過状態の親会社のほか、グループ企業に融資していた。親会社は少なくとも2016年8月から10月にかけて債務超過状態で、監視委は「出資者への返済が滞る可能性が高い」としている。みんなのクレジットへの出資総額は40億円以上に上る。
2017.3.22 通信教育を手掛けるベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)の罪に問われた元システムエンジニアの男性被告(42)=1審東京地裁立川支部で懲役3年6月、罰金300万円の実刑=の控訴審判決公判が21日、東京高裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「1審判決は、顧客情報管理に不備が多かったベネッセ側の落ち度を考慮していない」などとし、懲役2年6月、罰金300万に減刑した実刑判決を言い渡した。
2017.3.17 東京電力は16日、2016年10月に発生した大規模停電の原因となった埼玉県内の地下施設の火災について、送電用ケーブルが劣化し、漏電して出火したことが原因と推定されると発表した。東日本大震災の揺れも一因としている。ケーブルには絶縁のため油をしみこませた紙が何重にも巻いてある。敷設から35年間の使用中にケーブルと紙の間の隙間が拡大して油がたまり、紙に亀裂が入るなどして絶縁機能が低下、漏電したとみられる。東電は、ケーブルを防火シートで包むなどの対策を取るほか、一部について、燃えにくい種類のケーブルへの交換を進める。
2017.3.15 事務用品通販アスクルの物流倉庫火災で、一部の防火シャッターが正常に作動しなかったほか、ドアの一部が施錠され、消防隊の進入を阻んでいたことが分かった。地元消防は、火災発生後に建物内の階段から倉庫3階に入ろうとしたが、鉄製ドアが施錠され、先に進めなかったと説明した。倉庫2階は煙が濃く荷物が多いなどの理由で、既に進入できない状況だったという。アスクル倉庫の火災は2月16日発生は、鎮火まで12日かかった。
2017.3.15 大阪府警天王寺署などは14日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、人気串カツチェーン店「串かつだるま」の運営会社「一門会」(大阪市浪速区)の男性社長(55)ら幹部6人と、法人としての同社を書類送検した。社長は容疑を認めているという。22~31歳のベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人を、週28時間の就労制限時間を超えて大阪市内の5店舗で働かせたなどとしている。また、就労資格がないのに働いていたとして、同法違反容疑で27~31歳の留学生3人を逮捕。
2017.3.13 石川県能登町の空き家で、同町の県立能登高1年、池下未沙さん(16)の遺体が見つかった事件で、関与が疑われ事故死した大学1年の男子学生(21)が通う信州大は13日、記者会見し、平野吉直副学長が「世間を騒がせて大変申し訳ない思いだ」と陳謝した。同大は、学生が死亡したことから届けが出され次第、除籍処分とする予定だという。
2017.3.13 決済代行サービスを手掛けるGMOペイメントゲートウェイは10日、東京都の都税をクレジットカードで支払えるインターネットサイトなど二つのサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードの情報計約72万件が流出した可能性があると発表した。被害が確認されたのは、東京都が委託している都税支払いのサイトで約67万6千件、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料の支払いサイトでは約4万3千件。都税サイトではクレジットカード番号や有効期限、メールアドレスが漏れた可能性がある。
2017.3.13 三重県伊賀市のウィッツ青山学園高を巡る就学支援金不正受給事件で、詐欺罪に問われた高校運営会社「ウィッツ」元監査役の男性被告(57)に、東京地裁は10日、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。判決によると、被告は2015年、青山学園高の学習支援施設「四谷LETSキャンパス」(廃止)の元代表者らと共謀。キャンパス所属の通信制生徒14人分について、虚偽の申請書を三重県に提出し、就学支援金約251万円を詐取した。
2017.3.10 埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫火災で、同社の岩田彰一郎社長は9日の記者会見で、倉庫近くの約300世帯に1世帯当たり一律1万円を見舞金として支払うことを明らかにした。周辺の事業者や一時避難した世帯には上限を設けず、個別に補償するとしている。
2017.3.9 自分の業績が悪いとの理由で一方的に解雇したのは違法だとして、日本IBMの元男性社員(55)が雇用継続などを求めた訴訟の判決で東京地裁は8日、解雇を無効として雇用継続を認め未払い分の給与や賞与を支払うよう命じた。男性は大学卒業後の1986年に入社し営業部門を支援する業務などに就いていたが、2014年3月に解雇された。日本IBMを巡っては2012年以降、ほかにも解雇された10人が東京地裁に相次いで提訴。うち5人は昨年3月、解雇無効の判決が言い渡され、現在、東京高裁で控訴審が続いている。残る5人は地裁で係争中。
2017.3.7 スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる「フランク三浦」のロゴが、商標権を侵害するかどうかが争われた訴訟は、三浦側の勝訴が確定した。最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)が2日付で、ミュラー側の上告を退ける決定をした。確定判決によると、2012年、大阪市の会社が「フランク三浦」を商標登録し、4000~6000円の価格で外観の似た時計を販売。特許庁は2015年9月に「全体の語感が似ており紛らわしい」として登録無効の審決をし、三浦側がその取り消しを求めて提訴した。訴訟でミュラー側は「トップブランドの名声にただ乗りし、イメージが損なわれる」と主張したが、昨年4月の知財高裁判決は「多くが100万円を超える高級腕時計と、低価格の時計が混同されるとは到底考えられない」と退け、三浦側の請求を認めて審決を取り消した。
2017.3.2 新日鉄住金は1日、1月に大分製鉄所(大分市)の厚板工場で発生した火災を受けて、進藤孝生社長ら役員5人が報酬の一部を自主的に返上すると発表した。大分製鉄所の厚板工場で発生した火災は、1月5日未明に発生し、翌6日に消し止められた。一部で操業を再開しているが、圧延ラインで制御設備の大半が損傷してることから、完全な再開は9月になる見通し。同社はこれに伴い、2018年3月期までに計300億円の減益要因になるとしている。同社は、競合他社に応援生産を要請している。
2017.3.2 富士通は1日、東京電力と中部電力向けに納入した機器で談合を繰り返したとして、田中達也社長や関係役員計7人の月額報酬を3月分から3カ月間減額すると発表した。公正取引委員会から独占禁止法に違反したと認定されており、富士通は「早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努める」とのコメントを発表した。
2017.3.1 2月28日午前6時58分、小田急小田原線の小田急相模原駅で、乗客同士のトラブルがあり、さらに同じ上り電車(本厚木発新宿行き準急)が登戸駅(川崎市)で乗降の際にドアが閉まらなくなったことから、通勤ラッシュ時の電車が上下線ともに大幅に遅れた。小田急電鉄によると、28日の午前11時15分で、上りの一部の電車に60分から80分程度、下りの一部列車も60分から80分程度の遅れが出た。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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