情報調査部

最新の企業事件

こちらのページでは2016年10月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2016年10月

2016.10.27 住宅ローン「フラット35」を扱う民間金融機関、優良住宅ローンは26日、3万7000人分の口座番号・住所などの個人情報が流出した可能性があると発表した。電子メールの管理サーバーに不正なアクセスがあり、社員のメール5000通が外部に自動転送されたという。このメールに顧客の情報が添付されており、個人情報を入手したとする者から金銭を要求をほのめかすメールが10月に同社に届いたという。これまでのところ被害は確認されていないという。
2016.10.27 大阪市内の旅行業者「万達旅運」が手配したツア-バスが国の基準を下回る料金で運行していたとして、観光庁は26日、同社に対して業務改善命令を出した。同庁が行政処分を行うのは初めて。
2016.10.26 国土交通省は25日、国内の航空会社22社で2012年以降搭乗手続きを済ませた乗客と実際の搭乗人数が合わなかったケースが236件あったと公表した。航空会社や空港係員の端末操作ミスによるもので、立った人がいるまま離陸するなどの安全上の問題はなかった。
2016.10.26 東大の男子学生らが集団で女性に対してわいせつな行為をした事件の裁判で東京地裁は25日、強制わいせつと暴行の罪に問われた東大大学院生(23)に懲役1年10月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。この件では、主犯格の学生ら2人が有罪判決(いずれも執行猶予付き)を受けている。
2016.10.24 パン販売の全国チェーン「ヴィ・ド・フランス」の東北営業所長だった男性(54)が2015年3月に自殺したのは、過労によるうつが原因として労災認定されていたことが分かった。男性遺族は8月、長時間労働や連続勤務など労働実態が過酷だったとして、同社に対して1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。10月21日に第1回口頭弁論が開かれ会社側は請求棄却を求めた。労災認定した仙台労基署は男性のうつ病は2015年2月に発症、その前1か月間の残業は152時間にのぼるなど、半年近く月100時間を超す残業をしていたと認定。2014年10月から15年2月までの約130日間に休日は2日だったという。
2016.10.24 サムスン製スマートフォン「ギャラクシーノート7」から発火する問題で、10月18日関西空港で外国人旅行客の所持する同機種が発煙していたことが分かった。この旅行客はバッテリーを無理やり外そうとした際に発煙したという。
2016.10.24 将棋9段のプロ棋士が、対局中に将棋ソフトを不正利用していたとされる問題で、将棋連盟の谷川浩司会長は21日、顧問弁護士を中心とした調査委員会を発足し本格的な調査に乗り出すことを発表した。
2016.10.20 化血研による血液製剤の不正製造の問題で、アステラス製薬と進めていた事業譲渡交渉が決裂したと19日発表した。化血研側の提示した譲渡価格が高すぎるとしてアステラス側が交渉打ち切りを通告したという。化血研側は事業譲渡に慎重で自主再建を目指しているが、厚労省は「事業譲渡に取り組むよう指導していく」とコメントしている。
2016.10.20 石川県警は19日、北國新聞取締役(60)を指定薬物輸入違反などの疑いで逮捕したと発表した。県警によると取締役は、危険ドラッグの通称「ラッシュ」の液体の入った小瓶12本を米国から国際郵便で輸入したという。北國新聞広報は、「逮捕されたことは遺憾。逮捕前に辞任届が出されたが、捜査状況をみながら厳正に対処する」などとコメントした。
2016.10.20 NHKは19日、今年9月に自転車を盗んだとして窃盗容疑で逮捕、不起訴となった静岡放送局副局長を諭旨免職したと発表した。副局長は去年12月中旬、静岡市葵区の歩道にとめてあった高校生の自転車を盗んみ、泥よけカバーにあった生徒の名前や高校のステッカーをテープで隠し、通勤などで使い続けていた。本人は逮捕時に「捨てられていたのを拾った」と話していたという。
2016.10.20 経営破たんした日本振興銀行から損害賠償請求権を譲渡された整理回収機構が同行の元会長(54)に損害賠償を求めた裁判で、2審の東京高裁は5億円の支払いを命じた一審判決を支持し、元会長の控訴を棄却した。
2016.10.14 日教組の委員長(56)がホステスの女性と不倫し、日教組の組合費を私的に流用した疑惑が13日発売の週刊新潮で報じられた。日教組は「誠に遺憾で、あってはならないこと」などとコメント。組合費の私的流用については「事実無根だと断言します」としている。疑惑の委員長は大分県教組出身。今年4月から委員長を務めている。
2016.10.13 三井住友銀行の外貨預金取引システムを悪用し、現金約11億円をだまし取ったとして、同行大森支店副支店長(54)が警視庁捜査2課に逮捕された。元副支店長は円から米ドルに換金するシステムの不備を知り、2007年から不正を繰り返していたという。だまし取った金は、借金返済や子供の教育費のほか、愛人へのお手当てに充てていたという。
2016.10.12 9月30日の福岡発羽田行の全日空256便が、定員405人を1人オーバーした状態で離陸しようとしたことが11日、国土交通省の発表で明らかになった。別々の席を予約していた父親と息子が搭乗する際に、息子が誤って、父親のチケットのバーコードを自分のスマホにダウンロードした。搭乗の際に何度かチェックに引っかかったが、係員はスマホを何度も読取機械にかざしたためと考え息子を搭乗させていた。息子のチケットについてはキャンセル扱いとなり、別の客が搭乗した。機内で席がなく、立ったままの父親を乗務員が見つけ、定員オーバーが判明した。飛行機は父子を下ろし、定刻の45分後に再出発した。
2016.10.12 南海電鉄の40代男性車掌が10日午前11時半ごろ、難波発関西空港行空港急行内で「本日は外国人のお客様が多く乗車し、ご不便をおかけしております」とアナウンスしていたことが判明した。車掌は差別する意図はなかったと釈明したが、会社側は不適切として口頭で注意した。
2016.10.12 韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が相次いで発火した問題で、同社は11日、同機種の生産と販売を打ち切ると表明した。このモデルは8月に最先端の技術を注ぎ込んだとされ、12カ国・地域に出荷されていた。しかし、搭載したリチウムバッテリーから発火する事故が相次いでいた。250万台が流通し、同社はリコールしていたが、新品に交換した機種でも発火したとの報道が相次ぎ、生産と販売を打ち切ることにした。なお、同機種は日本国内では販売されていない。
2016.10.6 宮城県気仙沼市立の中学校長(56)が18歳未満と知りながら女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、岩手県警に5日逮捕された。校長は8月下旬岩手県の宿泊施設でSNSで知り合った女子高生と行為に及んだ。女子高生とその親が県警に相談し、発覚した。
2016.10.6 2009年に死去したマイケル・ジャクソン氏の肖像の使用権を偽造した契約書に基づき第三者に勝手に与えていたとして、氏の遺産を管理する団体が偽造を行ったとする「マイケル・ジャクソン・ジャパン」を東京地裁に訴えていた裁判で5日、地裁は原告の遺産管理団体の主張をすべて認めた。被告側が出廷せず、反論もしなかったため。
2016.10.5 厚生労働省は4日、国の承認方法とは違う方法で日本脳炎のワクチンを製造していたとして化学及血清療法研究所(化血研)に行政処分を下した。化血研は、別のワクチンや血液製剤で不正製造を行い今年1月に110日間の業務停止命令を受けていた。化血研では約40年前から国の承認方法とは違う方法で血液製剤を不正製造し、これを組織的に隠ぺいしていた。現在別会社への事業譲渡も検討中。
2016.10.5 アマゾンジャパンが電子書籍読み放題サービスで、小学館の170〜180作品を一方的に削除していたことが小学館の発表で判明した。削除は講談社、光文社の作品でも行われている。出版社への利用料支払いの予算が不足しているための措置とみられる。
2016.10.5 慶応大は4日、学園祭の名物である「ミス慶応」を運営する学生団体「広告学研究会」が未成年に飲酒を勧めるなどの不祥事を起こしたとして解散を命じた。大学側によると同団体は過去にもたびたび不祥事を起こし指導してきたが、団体の運営実態が極めて不適当として解散を命じたという。
2016.10.4 講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」で読める講談社の千を超える作品すべてが一方的にアマゾンが削除したとして抗議する声明を発表した。光文社も全550作品を削除されたことを明らかにした。このアマゾンのサービスは、利用者が月額980円で小説や漫画・雑誌など約12万冊以上を読み放題というもの。アマゾンはダウンロード数に応じて、出版社に利用料を支払う仕組み。複数の出版社によると年内に限っては既定の配分に上乗せして利用料を支払う契約だった。想定以上の人気で出版社に支払う予算が不足したため、削除したものとみられる。
2016.10.3 「市場ずし」をチェーン展開する藤井食品(大阪府茨木市)は2日、難波店(大阪市中央区)で、外国人客に多めのわさびを入れたすしを提供していたとして、同店のホームページに謝罪文を掲載した。難波店をめぐっては、インターネットで「言葉が分からない外国人への嫌がらせでは」「わさびテロだ」との指摘が相次いでいた。 難波店によると、2-3日前から同店を訪れた外国人客に対し、了解を得ることなく、通常の約1.5倍のわさびを入れたすしを提供していた。 同社はホームページで、わざびの増量を認め、「海外のお客さまからガリやわさびの増量の要望が非常に多いため、事前確認なしにサービスとして提供したことが、わさびなどが苦手なお客さまに対して不愉快な思いをさせてしまう結果となった」と謝罪。今回は、ネット上での批判を受けての対応。
2016.10.1 東急ハンズは9月30日、今年1月4日〜9月9日まで開催した「ハンズ・ギャラリーマーケット」で商品を購入した顧客の個人情報861件が流出した可能性があると発表した。個人情報はクレジットカード番号や住所などが含まれており、十数件が不正利用されたとみられる。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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