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最新の企業事件

こちらのページでは2016年9月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2016年9月

2016.9.28 議員らによる政務活動費の詐取問題で揺れる富山市議会で、2013年12月に架空の視察旅行を計上し、約10万円をだまし取っていたとして、自民党会派の市議(66)が議員辞職を表明した。政活費の詐取による辞職は10人目。今回辞職する議員は、すでに別の政活費の詐取で辞職済みの前議長と福岡市議会の視察名目で政活費を受給していたが、実際には行っていなかったという。
2016.9.22 米インターネット大手ヤフーは22日、世界全体で5億人以上の利用者の個人情報が外部に流出したと発表した。個人情報の流出規模は過去最大とみられる。同社は国家が関与したサイバー攻撃との見方を示し、利用者のパスワードの変更や不審なメールへの注意を呼び掛けている。流出データは名前、電話番号、メールアドレス、パスワードなど。日本のヤフーは米国とは別のシステムで運用されているため、流出は確認されていないという。
2016.9.21 東大の男子学生らが集団で女性に対してわいせつな行為をした事件の裁判で東京地裁は20日、主犯格の東大生(22)に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。裁判官は「被害者に無理やり酒を飲ませわいせつ行為に及んだ計画的な犯行で、卑劣だ」と述べた。本件で強制わいせつ罪に問われた別の東大生(22)は懲役1年6月、執行猶予3年となった。
2016.9.21 東京大は医学・生命科学系の6つの研究グループの22の研究論文について、グラフに不自然な加工やデータの存在が疑われる部分があるなどの告発する文書が届き、調査すると発表した。告発文書は関連学会や文科省などにも届いていたという。
2016.9.20 多数の議員が架空領収書を使って政活費をだまし取っていた富山市議会で、市議会議長も同様の手口で政活費をだまし取っていたことが19日判明した。購入してもいないプロジェクターや購入代金の倍の金額の領収書を業者に切らせていたという。この一連の問題では元議長も、架空領収書で政活費をだまし取っており、「老後が不安だったため」などと話している。元議長は架空領収書による詐取の方法を別の元市議から教わったという。政活費詐取での富山市議会議員の辞職は今回の議長で9人目。
2016.9.20 帝国書院の高校用歴史教科書の執筆メンバーの東大の男性准教授が、外部への閲覧を禁止している検定中の教科書を知人に見せて、その表紙が知人のブログに掲載されていたことが19日分かった。帝国書院は執筆者に対して注意を促していくと述べ、処分などはしない模様。当該教科書の表紙にはマル秘の印も押されていた。
2016.9.20 NHKの30代男性職員が休日出勤したと嘘の報告をし、勤務手当26万円をだまし取ったとして3か月の停職処分となった。NHKが16日の金曜日に発表した。同職員は普段の勤務態度にも問題があり、当該職員の上司もけん責処分となった。
2016.9.20 連続手術死事件を起こした群大病院は一部の遺族に対して、補償金を支払う意向であることが16日判明した。補償の動きは今回が初めて。被害者弁護団は補償に応ずるか訴訟を起こすかは相手の説明しだいとしている。
2016.9.16 三菱自動車のデータ不正問題で、不正発覚後に再測定した際に国土交通省から正しい方法を指導されたにもかかわらず、不正な方法でデータのいいとこどりで公表していたことが判明した。国交省は15日再発防止策を見直すよう求めた。国交省は同社の益子修会長を呼び出し「常軌を逸する事態」として厳重注意した。
2016.9.16 米アップルの日本法人子会社「iTunes」が所得税の源泉徴収漏れで約120億円を東京国税局から追徴課税されていたことが分かった。日本の利用者から音楽配信で得た手数料は、著作権を持つアップルのアイルランドの子会社に対して使用料を払う必要がある。日本の所得税法では日本法人が外国法人に使用料を支払った場合、支払額の20.42%を源泉徴収して支払わなければならない。だが、日本法人は使用料での支払いは行わず、アイルランドの子会社から使用料を上乗せした価格のiPhoneを買い取る方法で資金を流していたという。
2016.9.16 英南部のカフェで、韓国サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS7」が使用中に突然発火したと英紙サンが報じた。サムスンは取材に対して調査中としている。同社のスマホをめぐっては爆発が相次ぎバッテリーの欠陥が判明。リコールしている。
2016.9.15 JR東の男性運転士が8月17日に君津発東京行の内房線と京葉線の通勤快速電車を運転中に複数回あぐらをかいていたことが14日判明した。乗客からの指摘で発覚した。本人は「足がかゆかった」などと説明しているという。JR東は「直ちに安全上の問題はない」としているものの不適切だったとコメントしている。
2016.9.15 就学支援金制度を悪用したとして「ウィッツ青山学園高校」の運営会社「株式会社ウィッツ」の元監査役で親会社「東理ホールディングス」の元教育事業部長の男(56)が14日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。容疑は、生徒13人分約244万円の就学支援金を国から詐取したというもの。生徒13人のうち8人が高校既卒者で、4人は就学実態がなく、残る一人は実際より低い世帯年収を申告していた。
2016.9.14 高校の授業料を国が肩代わりする就学支援金制度を悪用し国から金をだまし取った疑いがもたれている、三重県の「ウィッツ青山学園高校」について東京地検特捜部は同校を運営する「株式会社ウィッツ」の元監査役で親会社「東理ホールディングス」元部長の男が、就学実態のない生徒の就学支援金をだまし取ったとして、14日にも詐欺容疑で立件する方針を固めた模様。元部長の男性は取材に対して「だます気なんかさらさらない」などと疑惑を否定している。就学支援金は生徒1人につき年間30万円支給される。高校を運営する「株式会社ウィッツ」は親会社の東理ホールディングスに経営コンサルティング料の名目で約1億9000万円を支払っていることが分かった。同行では卒業に必要な面接指導の書類にテーマパークでのお釣りの計算を「数学」、移動中のバス内の音楽鑑賞を「音楽」などと記載していた。株式会社による学校経営は民間の知識などを生かすとして期待されていたが、この高校では理念とはかけ離れた運営がなされていると問題視されている。
2016.9.14 三越伊勢丹や大丸松坂屋など大手百貨店が、JR東・西の乗務員の制服発注をめぐり、談合を繰り返していた疑いで公正取引委員会は13日、百貨店など9社に立ち入り検査に入った。
2016.9.12 教科書発行会社による高校への金品提供問題で文科省は9日、都道府県教委員の調査結果を発表した。大修館など6社が40都道府県の271校に総額2000万円相当の金品を提供していた。金品提供の大半は大修館によるもので、1800万円相当だった。
2016.9.9 東海道新幹線の男性運転士(29)が運転台に足を投げ出した状態で運転を過去に5-6回やっていたことが判明した。6日午後1時55分ごろ東京発新大阪行「こだま653号」に乗務中、静岡県掛川-浜松間で運転台に両足を乗せていたのを外から撮影され、これがツイッターで公開されたことから発覚した。両足を乗せていたため、両手はハンドル・ブレーキからは離れていた。
2016.9.9 ジブラルタル生命は8日、秋田支社の男性社員(56)が保険加入手続きを装い26人から約1億9千万円をだまし取っていたことを発表した。この社員は2007年から2016年8月までの10年間に偽造した保険証券を手渡し、保険に加入したと思い込ませて、保険料をだまし取っていた。被害者から同社のコールセンターに保険の照会があったことから発覚した。同社は被害者に対して誠心誠意対応するという。
2016.9.7 石川県の老舗名門旅館「加賀屋」で食事した20-80歳代の男女15人が腹痛や下痢などの症状を訴えていたことを石川県は発表した。7人の便から食中毒菌の腸炎ビブリオが検出され、県は6-8日の3日間本館の主厨房を使用停止処分とした。同旅館は「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で36年連続総合1位に選ばれている。同社社長は信頼回復に努めるなどとコメントしている。
2016.9.6 静岡県は5日、熱海市の大型宿泊施設「熱海ニューフジヤホテル」に宿泊した客73人が下痢や腹痛の症状を訴えたと発表した。県は再発防止策が確認できるまで食品の調理の当面禁止を命じた。発症したのは8月21日に宿泊した2?76歳の男女。バイキング形式の夕食と朝食をとっており、一部の人の便から毒素原性大腸菌O159が検出された。
2016.9.6 サークル仲間と集団で女性を全裸にしてわいせつな行為に及んだ東大生(22)に対する裁判で、検察は悪質な行為としてこの被告に懲役2年を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求めた。判決は20日。
2016.9.5 岡山県警は元交際相手の女性宅に押し掛けたとして、在インドネシア日本大使館の一等書記官兼領事の男(46)をストーカー規制法違反などの容疑で逮捕したと4日発表した。男は3月6日元交際相手で20歳代の女性のアパートの廊下に侵入し部屋の前に押し掛けたほか、翌7日もアパート前に来てストーカー行為をした疑い。女性の告訴を受けて県警が捜査し、今月3日夕、休暇で帰国した領事の男を逮捕した。外務省は職員の逮捕は遺憾で綱紀粛正の徹底に努めたいとコメントしている。
2016.9.1 「くぎを炒めても傷つかない」と大量のくぎを炒める映像を流して、ダイヤモンドの次に硬い表面を謳ったフライパンについて消費者庁は1日、優良誤認にあたるとして、ショップジャパンを運営する通信販売業「オークローンマーケティング」(名古屋市)に再発防止を命ずる措置命令を出した。同社は50万回こすっても傷まないなどと宣伝し、2014年5月?15年11月にかけて76万セット(約127億円)を売り上げていたという。消費者庁の調査ではダイヤモンドの次に硬いとは言えず、約5千回で表面が削れ、素地が露出したという。同社は再発防止に努めるとコメントした。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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