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最新の企業事件

こちらのページでは2016年4月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2016年4月

2016.4.23 三菱自動車の燃費不正問題で、法令とは違う方法で測定されているのが、27車種200万台を超えると判明した。該当するのは「ミラージュ」「デリカD5」「アウトランダーPHEV」の3車種を除いた27車種。これら27車種について、燃費試験にどの程度影響があったのかは不明だが、国交省は「日本の法令に沿っていない」としている。
2016.4.22 静岡県の男性職員(26)が、10代半ばの飲食店店員の少女を誘拐したとして、静岡県警に逮捕された。調べに対して、容疑者の県職員は「間違いありません」と容疑を認めている。
2016.4.21 三菱自動車の相川哲郎社長は20日、軽自動車4車種の燃費試験で実際よりも燃費をよく見せる不正行為を行っていたことを公表した。同日、国公省に報告し同4車種の生産・販売を中止した。不正があった車種は、H25年から生産した「ekワゴン」「ekスペース」日産自動車に供給している「デイズ」「デイズルークス」で対象は3月末現在で62万5千台、うち日産向けが46万8千台となっている。安全性能に問題がないため、リコールの対象とはならない。今回の公表も、外部からの指摘で行われたもの。
2016.4.14 都市再生機構(UR)は、甘利明前経済再生相を巡る現金授受問題に関して、補償交渉していた千葉県の建設会社からURの担当職員2人が繰り返し、神奈川県内のフィリピンパブなどで飲食接待を受けており、その額が数十万円に上ると発表した。飲食代金についてはすでに返却しているという。URは弁護士などの第三者に調査してもらい、2人の職員の処分を厳正に行うなどとしている。当該の職員らは内部情報の漏えいや交渉への影響は否定している。
2016.4.14 大塚家具の経営権を巡って創業者の大塚勝久前会長側と長女の久美子社長側が争った2件の訴訟について、双方の代理人弁護士が終結させる方針を明らかにした。勝久前会長が大塚家具の資産管理会社に社債15億円の償還を求めた訴訟では、資産管理会社側が控訴を断念し、13日に全額支払ったという。また、勝久前会長が資産管理会社に譲渡して大塚家具130万株の所有権をめぐり久美子社長に起こした訴訟については訴えを取り下げるという。
2016.4.13 世界遺産 仁和寺の食堂の元料理長が長時間労働で精神疾患を発症したと訴えていた問題で、京都地裁は寺に約4200万円の支払いを命じた。1か月の時間外労働が最長で240時間で、349日の連続勤務もあった。堀内照美裁判長は「尋常ではない過酷な業務だった」として発症との因果関係を認めた。寺側は、時間外手当も払っておらず、「労働時間規制を軽視する態度が顕著で悪質」と制裁金の支払いも命じられた。この判決に寺側は、「主張が認められず、大変残念」とのコメントを出した。
2016.4.13 バトミントンの桃田賢斗選手らが違法カジノ店で賭博行為をした問題で、所属先のNTT東日本は12日同選手ら計7人が違法スロット店でも賭博をしていたことを明らかにした。同社は、田児賢一選手の解雇を発表した11日に、違法スロット店への出入りの事実を知りながら公表しなかった。
2016.4.13 教科書会社による教員らへの謝礼問題で公正取引委員会は、12日午後教科書を発行する全22社の担当幹部から独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで事情聴取を始めた。教科書選定に影響力のある教員や教育委員の職員への謝礼は、「不当な顧客誘引」にあたる恐れがある。22社中10社で教員らに金員を渡していたことは確認済み。公取法違反が認定された場合、主務官庁である文科省は、義務教育の教科書を発行するのに必要な発行者指定の取り消しもありうる。
2016.4.13 認可外保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」で3月うつぶせの状態で寝かせられていた1歳2か月の男児が死亡した事件で、東京都は同施設の安全対策に不備があったとして運営会社「アルファコーポレーション」に改善指導を行った。
2016.4.8 国の承認を受けない方法で血液製剤を製造していたとして業務停止処分を受けた化血研が国内の大手製薬会社に事業譲渡する方針を固めた。化血研は、1月厚労省から過去最長の110日間の業務停止処分を受けた。事業譲渡先は、化血研の製品を販売するなど関係が深いアステラス製薬を軸に最終交渉に入っている。
2016.4.6 シンドラーエレベーターは、エレベーターやエスカレーターの事業を米オーチス社の日本子会社、日本オーチス・エレベータに売却すると発表した。日本の事業から事実上撤。シンドラーエレベーターを巡っては東京や金沢で死亡事故を起こしている。日本法人自体は存続し、捜査協力や訴訟対応を引き続き行う。
2016.4.6 福岡中央銀行(福岡市)は、渉外係だった男性行員(46)が顧客から預かった現金約1億円を着服していたと発表した。同行は刑事告訴する方針。行員は、2006年3月から15年9月にかけて、顧客の個人・法人計12件から定期預金やローン返済金、1億694万円を着服した。一部は、自己資金で穴埋めし、現在の被害額は8803万円という。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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