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最新の企業事件

こちらのページでは2016年2月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2016年2月

2016.2.17 新潟県南魚沼市のリゾートマンション「ツインタワー石打」の管理組合の管理費などを着服したとして、元理事長が告訴されていた事件で、警視庁捜査2課は、業務上横領容疑で同組合元理事長を逮捕した。「株や先物取引などに使った」と容疑を認めているという。K容疑者は平成11年11月に理事長に就任。組合の預金通帳や印鑑を管理し、預金通帳の写しを改(かい)竄(ざん)して組合の理事会に提出するなどして、10年以上にわたって管理費など数億円を着服していたとみられる。26年10月、不審点に気づいた理事会が木村容疑者を追及したところ、関与を認めた。同11月に理事長を解任し、27年1月に同罪で警視庁に告訴していた。逮捕容疑は21年10月〜22年1月、3回にわたり、組合の管理費2500万円を自身や親族の口座に移し、着服したとしている。
2016.2.17 日本新聞協会は、東日本大震災の復興支援目的で集めた広告料を被災地に寄付していなかったとして、東愛知新聞社(愛知県豊橋市)の会員資格を同日から12カ月間停止することを決めた。協会が資格停止処分を出すのは初めて。協会などによると、同社は震災の復興支援を目的として平成23年3月から計8回の企画広告を掲載した。広告料金の半分を被災地に寄付するとしていたが、昨年11月に社外からの指摘で送っていないことが発覚した。同社はその後、約450万円を寄付。「経理ミスにより送金されていなかった」との社告を掲載していた。
2016.2.17 愛知県警は、偽造運転免許証を使った詐欺事件で逮捕された男に信用金庫の顧客情報を漏らしていたとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで知多信用金庫(同県半田市)の女性融資部職員を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。逮捕容疑は、同信金の顧客の名前、住所、生年月日、年収などをプリントして持ち出し、2014年10〜12月ごろに内装業のT容疑者に提示した疑い。県警は10日までに、顧客情報を記載した偽造免許を悪用して乗用車や融資金を詐取したとして、T容疑者ら男3人を逮捕。17日に知多信金を家宅捜索した。知多信金の榊原康弘理事長は17日夜、記者会見し、「地域の皆さまに深くおわび申し上げる。再発防止策を講じて信頼回復に努めたい」と陳謝した。 
2016.2.17 京都市南区の食肉加工会社「都ジャパン」が、国内産の安価な食肉用若鶏(ブロイラー)肉を鳥取県産の自社ブランド「大山都どり」と偽装して出荷していたことが分かった。久後勝巳社長が1月下旬、京都府警南署に経緯を説明したという。産地偽装は約10年前から行われていたといい、府警は不正競争防止法違反の疑いで捜査。関係書類を押収するなどして、裏付けを進めている。久後社長は17日会見し、「関係者の皆さまに迷惑をかけたことをおわびします」と謝罪した。平成18年から昨年3月末まで偽装を続けていたことを明らかにした。「注文に対して何とかまかないたかった」と動機を説明。今回の問題を受けて事業を廃業することも決めたという。同社は、大山都どりの産地を「鳥取県」と表示、「特定の畜産農家で、通常より長期飼育する」と紹介し販売していたが、年間約8万㌔を偽装していた。鶏もも肉の1㌔当たりの相場は通常、約650〜7000円だが、同社は大山都どりを約800〜850円で販売していた。久後社長は、元社員から「偽装している映像がある。会議の録音テープがある」と金品を要求されたため、弁護士とともに府警に説明したという。同社はすでに「大山都どり」の商品表示をやめ、京都府や一部の取引先にも事実関係を説明している。
2016.2.16 過払い金返還請求の着手金を「今だけ」無料や割引にすると期間限定のキャンペーンのように繰り返し宣伝し、実際は5年近く続けていたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁は、弁護士法人アディーレ法律事務所(本店・東京)にこうした表示をしないよう措置命令を出した。消費者庁によると、同事務所は平成22年10月〜27年8月、ウェブサイト上で通常は約4万円の着手金を「1カ月限定」で無料や約1万円にするなどとうたうキャンペーンを50回以上繰り返した。実際にはこの間、ずっと無料などのサービスを続けたという。
2016.2.16 東京証券取引所は、ドイツ証券に対し、投資判断に影響を及ぼす情報の管理に不備があったとして、6000万円の過怠金を支払うよう命じる処分を発表した。日本証券業協会も3000万円の過怠金を科した。東証などによると、ドイツ証券はアナリストが上場企業の業績に関する公表前の情報を入手、顧客に伝達するなどした。この件をめぐっては昨年12月、証券取引等監視委員会の勧告を受け、金融庁がドイツ証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出していた。
2016.2.16 塗料最大手「日本ペイントホールディングス」(HD、大阪市)の壁面用塗料の製法を転職先に漏らしたとして、愛知県警は不正競争防止法違反(営業秘密の開示)の疑いで、元同社執行役員で中堅塗料メーカー「菊水化学工業」(名古屋市)常務の橘佳樹容疑者(62)を逮捕した。認否を留保しているという。逮捕容疑は、日本ペイント子会社にいた2013年1月ごろ、営業秘密として管理されていた塗料の設計情報を複製し、菊水化学工業に移った直後の同4月ごろ、同社社員に提示した疑い。橘容疑者は03年に日本ペイントの執行役員となり、汎用塗料事業本部長などを務め、子会社に取締役として出向。13年3月に子会社を退職し、翌月、競合関係にあった菊水化学工業で顧問に就任した。菊水化学工業は「重大なことと認識している。捜査には全面的に協力する」と述べた。日本ペイントHDは「当局が捜査中なのでコメントを控えたい」と話している。 
2016.2.15 川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で2014年、高齢者3人が相次いでベランダから転落死した事件で、神奈川県警捜査1課と幸署は、このうち1人に対する殺人容疑で同ホームの元介護職員を逮捕した。同容疑者は「ベランダから投げ落としたことに間違いない」と供述。捜査関係者によると、他の2人についても殺害への関与を認めているという。
2016.2.11 教科書会社12社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、啓林館(大阪市)が北海道の公立中学校長ら延べ12人に見せて意見を聞き、延べ10人に現金5000円を渡したと文部科学省に追加報告したことが分かった。同省によると、啓林館は平成26年12月と27年2月、北海道苫小牧市の中学校で校長ら延べ10人に検定中の数学の教科書を見せ、現金を渡した。全て返金されているという。室蘭市でも校長ら2人に検定中の教科書を見せた。
2016.2.10 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設会社と道路新設工事をめぐる補償交渉をしていた都市再生機構(UR)の職員が昨年10月、甘利氏の秘書に補償額を伝えていたことが分かった。URの上西郁夫理事長が10日の衆院予算委員会で明らかにした。上西理事長は「極めて不適切だった」と陳謝した。また、「職員が口を滑らせてしまったのは事実」と釈明した上で「秘書とのやりとりによって、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と強調した。
2016.2.09 証券取引等監視委員会は、医療機関の診療報酬請求権を買い取り、「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、金融商品取引法違反容疑で、債務超過の事実を隠してレセプト債を販売していたアーツ証券(東京都中央区)など関係先を強制調査した。関係者によると、アーツ証券の川崎正社長らは、遅くとも平成25年10月ごろまでに、ファンドの運営会社「オプティファクター」(品川区)の社長から、ファンドが債務超過状態にあることを知らされながら、事実を隠して販売を継続したほか、札幌市や京都市などの6証券会社に虚偽の決算書を送り、債券の販売を続けさせた疑いがある。虚偽の決算書はオプティ社が作成しており、監視委は同社経営陣についても、警視庁などと連携し、刑事告発を視野に調査を進める。オプティ社とファンド3社はいずれも昨年11月に破産手続きを開始。ファンド3社の発行残高は昨年10月末時点で約227億円に上り、顧客は全国に約2470人(法人含む)。レセプト債問題をめぐっては、金融庁が1月29日、監視委からの勧告を受け、アーツ証券を金融商品取引業の登録取り消しと業務改善命令の行政処分にした。同社は2月1日に自己破産手続きを申請した。
2016.2.09 NHK子会社のNHKアイテック(東京都渋谷区)社員が約2億円を着服していた問題で、同社は放送・通信ネットワーク事業部システム技術部の社員Kと千葉事業所の社員Iの両社員を懲戒解雇した。久保田啓一社長ら取締役5人は、今後に開催する臨時取締役会で引責辞任する意向を明らかにした。同社は社員2人の上司16人に対し、停職などの懲戒処分も決定。辞任する5人を除く3人が役員報酬の一部を自主返納する。報告書によると、社員2人は平成21年10月〜27年10月、社員Kが役員を務める実体のない会社にアイテックから523件の不正発注を繰り返し、約1億9800万円を着服。同社とNHK本体は刑事告訴や告発を検討している。一方、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では同日、調査報告書について、「NHK本体の責任について、記載が不十分」との意見が相次いだという。NHKは外部有識者による調査を開始し、本体の責任について次回の経営委で報告する方針。
2016.2.08 アイリスオーヤマ(仙台市)は、充電式スティッククリーナーに搭載された電池カートリッジ(バッテリー)に発火の恐れがあるとして、約2万7000個を無償交換すると発表した。同社によると3件の発火が確認されているが、けが人などはいないという。
2016.2.08 業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の神戸物産(兵庫県稲美町)株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが分かった。証券市場関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株、30億円、上限100万株、100億円の自社株買いを発表した。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、和歌山県や新潟県などにある取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれている。関係者らはこの情報に基づき、同社株を大量に買い付けた疑いがある。26年4月に施行された改正金商法では、取引行為だけでなく、相手に利益を得させる目的で未公表の重要情報を伝達する行為も禁じられた。同社関係者が立件されれば初適用となる。株価は各発表後、いずれも急騰しており、取引先関係者らは高値で売り抜け、利益を得ていた疑いがある。利益の総額は約50億円に上るという。
2016.2.06 福岡県警は、雇用保険の被保険者の個人情報を漏らしたとして、福岡市内のハローワーク福岡東雇用保険適用課長と、ハローワーク福岡西期間業務職員の両容疑者を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。また、情報を求めたとして、社会保険労務士を同法違反(そそのかし)容疑で逮捕。 県警は3人の認否を明らかにしていない。
2016.2.05 福山通運は、同社の営業担当執行役員が取締役を兼務していた子会社の「ジェイロジスティクス」で下請事業者との取引で水増し請求を行わせ、着服していたと発表した。着服額は、同社が現時点で把握しているだけでこの取引先による着服を含めて6億円に上るという。福通によると、この不正行為が発覚したのは「1月の終わりごろ」で、事実関係の概略が判明したことを受け、同社は5日に取締役会を開き、この執行役員を解任した。執行役員による水増し請求と着服が判明したことを受け、同社はジェイロジスティクスと利害関係のない公認会計士、弁護士を含む内部調査組織を設置する。執行役員は、ジェイロジスティクスの取締役を兼務していたが、昨年6月の株主総会のタイミングで、「今回の不正とは関係のない事案」で退任。ジェイロジスティクスの業務とは距離を置き、昨年6月から今月5日まで福通本体で営業業務に携わる執行役員だった。
2016.2.05 公正取引委員会は、上下水道施設で使う薬品の談合事件をめぐり、東北や北陸地方などの入札で多木化学(兵庫県加古川市)など水道薬品メーカーの独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、計7社に総額1億円余りの課徴金納付を命じた。他2社を含む9社に再発防止を求める排除措置命令も出した。課徴金の内訳は多木化学2756万円、大明化学工業(長野県南箕輪村)1969万円、ラサ工業(東京都中央区)3803万円など。水沢商事(同)が調査開始前に、多木と大明は開始後に違反を自主申告し、課徴金の減免を受けた。公取委によると、各社は2011〜14年度、不純物を除去する薬品「ポリ塩化アルミニウム」で談合。東北、北陸地方と新潟県の83の地方公共団体の入札で、あらかじめ落札企業を決めていた。
2016.2.04 日本たばこ産業(JT)は、たばこのフィルター素材に入っている香料カプセルが他銘柄の材料を誤って使用した製品が流通しているとして、紙巻きたばこ「メビウス・プレミアムメンソール・オプション・5」の一部を自主回収すると発表した。該当するのは10万2000個(20本入り)で、福井県、滋賀県、京都府、大阪府など17府県で流通している可能性があるという。既に3万8500個は回収した。
2016.2.03 生活保護相談中だった男性が不動産を処分する際に、仲介を斡旋(あっせん)した業者から見返りとして現金10万円を受け取ったとして、県警捜査2課は収賄の疑いで元越谷市社会福祉課長を逮捕し、贈賄の疑いで不動産仲介業「ハウスナビ」の委託社員を逮捕した。2人の認否は明らかにしていない。捜査2課は3日、越谷市役所や同社、2人の自宅などを捜索した。同課は2人が業務を通じて約10年前に知り合い、7年ほど前から生活保護相談者の不動産売買に繰り返し関わっていたことを確認した。
2016.2.03 飲食店向けのクレジットカード決済端末機器の販売をめぐり、マルチ商法の疑いがあるとして出資者から詐欺罪で大阪府警に告訴され、111億円の負債を抱えて先月倒産したセキュリティー機器販売会社「サンク」(大阪市西区)が、大阪国税局から約8億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。出資者から集めた資金を売り上げ計上せず、前受け金として処理することで所得を圧縮していたという。地方税を含めた法人税や消費税の追徴税額は過少申告加算税を含め7億4000万円で、同社は修正申告した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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