情報調査部

最新の企業事件

こちらのページでは2015年12月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2015年12月

2015.12.17 NHK子会社のNHKアイテックは、男性社員2人が放送関連施設の工事や業務を営業実体のない会社に発注するなどして、約2億円を不正に得た疑いがあると発表した。同社によると、不正が疑われているのは本社と千葉事業所にそれぞれ所属する一般職男性社員2人。本社社員が設立した工事会社「ケイネット」(千葉県松戸市)に、NHKアイテックから工事や調査を発注。役員報酬などの形で着服したとみられる。同社に対する東京国税局の定例の税務調査で疑いが指摘された。今年10月までに500数十件(約4億円)を受注し、うち約半数の事業は別の業者に外注するなどして実際に行われたという。NHKアイテックの久保田啓一社長は会見で、「社員の不正行為が明らかになったことは大変申し訳ない」と陳謝し、「国税局の調査の進展を踏まえながら、刑事告訴を視野に2人の処分や事実関係の確認に努める」と述べた。
2015.12.15 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、持ち株会社のベネッセホールディングスが巨額の損失を出したとして、東京都内に住む同社の男性株主が、原田泳幸会長兼社長ら現・旧役員6人に総額260億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を15日付けで岡山地裁に起こした。訴状によると、2013?14年ごろ、顧客情報を管理するグループ会社の業務委託先に勤務していた元システムエンジニアが顧客名や住所などの個人情報を持ち出し、名簿業者に売却した。株主側は、流出の原因を「個人情報の安全管理体制の不備」と指摘。
2015.12.14 堺市は、平成23年の大阪府知事選の市内全有権者約68万人分の氏名や住所、生年月日などを、市会計室の男性課長補佐がインターネット上に流出させていたと発表した。市によると、自治体の個人情報流出としては過去最大規模。課長補佐はデータを市の規定に反して無断で自宅に持ち帰っていた。市は同日、課長補佐を懲戒免職処分とした。市によると、課長補佐は平成17年度まで市選挙管理委員会で選挙事務のコンピューター補助システムの保守を担当。18?23年度に北区選管に勤務し、同システムを使って新たなシステムを開発しようと、計9回有権者約68万人のデータなどをハードディスクに入れて自宅に持ち帰っていたという。竹山修身市長は記者会見で謝罪したうえで、課長補佐を地方公務員法(守秘義務)違反と個人情報保護条例違反(不正盗用)の罪で刑事告訴する方針を明らかにした。
2015.12.12 セーラー万年筆は、比佐泰取締役(63)が12日付で社長に就任し、中島義雄社長(73)が代表権のない取締役になる人事を決めた。一方、中島氏は「社長解職の決議は無効で、速やかに法的措置を講じる」としている。
2015.12.8 クロスワードパズルなどを掲載した雑誌の懸賞企画で、当選者数を水増しして発表したとして、消費者庁は発行元のアパレル会社「アイア」(東京都)に対し、景品表示法違反(有利誤認)で、再発防止などを求める措置命令を出した。同庁の調べにアイアは「懸賞企画に対応すべき経費を十分に確保できなかった」と弁明。「現在は当選者数の水増しはしていない。措置命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」と話しているという。水増しが発覚したのは、月刊誌「クロスワードパクロス」や、隔月刊誌「ナンプレマガジン」「ナンプレジャンプ」など計8誌。消費者庁によると、同社は平成26年1?12月に発行した8誌に、現金10万円や液晶テレビなどの景品の当選者数が実際はゼロなのに、1人以上いるかのように偽装して記載するなどして、架空の名前を当選者として誌面で発表した。景品は1万2047人に当たるとしていたが、実際には約半分の6332人にしか贈られていなかったという。
2015.12.8 居酒屋大手「和民」で働いていた女性(当時26歳)が過労自殺したのは会社側の責任だとして、遺族らが運営会社ワタミと当時の社長の渡辺美樹参院議員(自民)などに約1億5300万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁(吉田徹裁判長)で和解が成立した。原告側によると、被告側が業務に起因する自殺であると認めて謝罪したうえで1億3365万円を支払い、労働時間の正確な把握などの再発防止策を取ることで合意した。遺族側の意向に全面的に沿った和解となった。 原告と被告は和解条項で、女性はワタミの業務が原因で自殺したことを確認。渡辺議員は従業員に過重な業務を強いるなど最も重大な損害賠償責任を負っているとした。賠償額には逸失利益のほかに慰謝料4000万円が含まれた。原告側の玉木一成弁護士は「慰謝料は通常の倍額で(日本の裁判では認められない)懲罰的要素も含まれている」と説明した。 原告側によると、渡辺議員は東京地裁での協議で和解成立に当たって発言を求め「企業理念が独り歩きして女性を追い詰めたことを悔いている。これまでの発言、態度を反省し、二度と過労死が起きないように取り組んでいきたい」と両親に改めて謝罪した。ワタミは「原告側にご心労を与えたことを心からおわびする。同様の事案の再発防止に努めております」とするコメントした。
2015.12.8 食品会社のジャパン・フード&リカー・アライアンス(JFLA、大阪市)は、経営トップによる不適切な会計処理が行われたとして盛田英夫会長が9日付で辞任すると発表した。盛田氏はソニー創業者の故昭夫氏の長男。社長、副社長も来年2月の定時株主総会後に退任する。新社長には外食店を展開するアスラポート・ダイニング社長の檜垣周作氏(39)が就任する。独立調査委員会の報告書によると、盛田氏は2010年10月から5年間で接待費を中心に約5600万円を支出し経費処理などを行った。ただ書類が残っておらず、調査委は会社経費として「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。
2015.12.7 大手検索サイト「ヤフー」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような結果が表示され人格権を侵害されているとして、運営会社に削除を求めた日本人男性の仮処分申し立てで、東京地裁は男性の主張をほぼ認め一部削除を命じる決定をした。ヤフーによると、国内で同社に削除を命じた決定は初めて。
2015.12.4 農林水産省は肥料取締法に違反したとして、新たに肥料製造会社の「旭肥料」と「相模肥糧」の2社に対して、出荷停止を伴う行政指導を行った。。農水省が検査した結果、旭肥料は168銘柄のうち146銘柄で、相模肥料は129銘柄のうち56銘柄で不適正な表示が確認された。
2015.12.4 陸上自衛隊の元東部方面総監=元陸将=が、在日ロシア大使館(東京都港区)で勤務していた情報機関員・元駐在武官に自衛隊内部の冊子「教範」を渡したとして、警視庁公安部は自衛隊法(守秘義務)違反の教唆容疑で2人を書類送検した。また、元総監の依頼で冊子を入手したなどとして、同容疑や自衛隊法(守秘義務)違反の疑いで現職陸将を含む現役やOBの自衛官の男女5人も書類送検した。
2015.12.3 東芝の田中久雄前社長、佐々木則夫、西田厚聡両元社長ら歴代3社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反罪での刑事告発を検討していることがわかった。
2015.12.3 血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題で、厚生労働省は医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、化血研へ立ち入り検査に入った。改めて製造記録を調べた上で、業務改善命令などの行政処分を行う。
2015.12.3 茨城県警は元常陽銀行下妻支店係長を業務上横領の疑いで逮捕した。逮捕容疑は2014年12月10日、顧客から融資返済のため受け取っていた額面1900万円の小切手を換金し、横領した疑い。県警は認否を明らかにしていない。脇村容疑者は9月下旬に「お客さまの金に手を付けてしまった」との家族宛ての手紙を自宅に残し失踪していた。同行は10月7日に懲戒解雇。県警が都内の月決め賃貸マンションで発見、逮捕した。
2015.12.3 京都大学医学部付属病院が職員用駐車場の運営を特定の団体に任せているのは不適切として、会計検査院は京都大に委託契約の見直しなどを求めた。同病院は「指摘事項はできるだけ速やかに対応する」としている。委託先は病院内の売店や食堂などを運営する大学の関係法人で、職員や納入業者が使う駐車場の整理誘導業務を、遅くとも約20年前から随意契約で受注。ここ数年の駐車場収入は年間約4000万円で、この中から同法人が人件費など約3000万円を得て、残りは剰余金として管理している。大学の会計規則は1000万円超の契約は競争入札と定めるが、同業務は慣行で契約額0円の非営利事業扱いで対象外としていた。検査院は、競争入札にしている患者用駐車場と比べコスト面や透明性で問題があると指摘。累計約4200万円の剰余金も利益として大学収入にできたとし、契約見直しや剰余金返還を求めるべきだとした。
2015.12.3 3日午前2時35分ごろ、横浜市緑区のJR横浜線鴨居-中山駅間の線路で、架線の張り替え工事をしていたところ、架線と架線をつなぐ電柱1本が折れた。JR東日本横浜支社によると、事故の影響で小机-町田駅間で上下線が始発から運転を見合わせ、同10時過ぎに運転を再開した。電柱は鉄筋コンクリート製で高さは約6メートル。架線を張り替える際に強く引っ張り過ぎたことで負荷がかかり折れたとみられる。けが人はいなかった。
2015.12.3 転職サイトを運営するリクルートキャリア(東京都千代田区)が、会員制転職サイト「CAREER CARVER(キャリア カーバー)」に登録されている個人情報約3万7000人分を業務委託先に誤送信していたことが分かった。転職希望者の名前や職歴、学歴、希望の職種などが含まれていたというが、同社は委託先から外部への情報流出は確認されていないと説明している。同社によると、今月1日、担当者がサイト運営業務の一部を委託する会社の担当者26人にメールを送った際、個人情報が入ったファイルを誤って添付。本来は別のファイルを送信する予定だった。その後、ミスに気づき、2日から3日にかけて委託先のサーバーや26人の端末から該当のデータを消去したという。リクルートキャリア広報部の担当者は「細心の注意を払って個人情報を取り扱い、再発防止に努めていく」と話している。
2015.12.2 午前8時半ごろ、東京都千代田区の東京メトロ半蔵門駅に到着した電車の車両内で、消火器の消火剤が噴出した。東京メトロによると、車内に設置されていた消火器が停車時の衝撃で落下したといい、男女8人が体調不良などを訴えた。うち避難の際にホーム上で転倒し、顔を打った男性が救急搬送された。同社や警視庁麹町署によると、消火剤が噴出したのは10両編成の前から5両目の車両。消火器は、高さ約1.3メートルの網棚付近にバンドで固定されていた。何らかの原因でバンドが緩んでいた可能性があるという。
2015.12.2 横浜市の傾斜マンション問題で、建設主体である三井住友建設は同じ敷地内で以前に建っていた建物の一部で18メートルの杭が使われていたことを知りながら、当該マンション建設では14メートルの杭を使っていたことがわかった。三井住友建設は「地盤調査で適切と判断」などと説明している。
2015.12.2 血液製剤やワクチンの有力メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が不正な方法で製品をつくっていた問題で、化血研は第三者委員会の報告書を公表した。報告書は不正は約40年前から始まり、血液製剤12製品すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして発覚を免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽(いんぺい)体質」と批判した。報告書によると、化血研は血液製剤の製造効率を高める目的などで無断で添加剤を入れていた。国の定期査察では、国が承認した方法でつくっているように書類を偽造したり、過去に作製したように見せかけるために書類に紫外線をあてたりしていた。 厚生労働省は近く、化血研に対し行政処分を出す方針。
2015.12.1 午後10時ごろ、韓国の仁川発関西国際空港行きのアシアナ航空116便(ボーイング767?300型)が、左側の主脚に不具合を示す計器表示が出たため緊急事態を宣言し、同空港に緊急着陸した。乗員・乗客149人にけがはなかった。国土交通省関西空港事務所によると、着陸態勢に入った際、不具合の表示が出たという。地上の管制塔や整備士に主脚の状態を目視してもらうため、低空飛行を3回実施。正常に出ていることを確認して着陸した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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