情報調査部

最新の企業事件

こちらのページでは2015年10月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2015年10月

2015.10.16 マツダは、エンジンの始動スイッチに不具合があったとして、「デミオ」など21車種計92万3672台(1989年1月〜2005年12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。今年4月までに車両火災が13件起きたが、けが人は出ていない。同省によると、対象車は「ファミリア」「ランティス」など15車種と、フォードにOEM(相手先ブランドによる生産)供給した「レーザー」「フェスティバ」など6車種。スイッチ内に塗られた多量のグリースが熱で炭化し、始動時以外に電気が流れ、ハンドル付近から煙や火が出る恐れがあるという。 
2015.10.15 シュマイなどを販売する崎陽軒(横浜市)は、2015年10月6日(火)から10月12日(月)に販売した「横濱生麺」(2食入)および「ふかひれ生麺」(1食入)賞味期限「15.10.17」にかびが発生し、健康被害の恐れがあるため当該商品を回収すると発表した。
2015.10.15 マツモトキヨシホールディングス(HD)は 、9月末までドラッグストアを展開していたイタヤマ・メディコ(甲府市)の当時の社長が不正な会計操作を行った可能性が判明したと発表した。同社は10月1日にマツモトキヨシ甲信越販売(長野県岡谷市)に吸収合併され、この統合過程で発覚した。マツモトキヨシHDは、弁護士や会計士などをメンバーとする調査委員会を設置。当委員会の構成員は委員長(顧問弁護士)、副委員長(成田一夫専務取締役・管理統括管掌)のほか、委員4人。調査委は11月上旬をめどに報告書をまとめる。マツモトキヨシHDによると、イタヤマ社の社長は、営業損失の発生を隠ぺいするため、複数年にわたり在庫を水増し処理し、架空の棚卸し資産を計上していた可能性がある。マツモトキヨシHDは、在庫の水増し額について累計約4億円と推定している。 
2015.10.15 日本年金機構が、サイバー攻撃で個人情報が流出した年金受給者ら約96万人の基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤り、受給者約400人に年金を少なく支給したり、過剰に支払ったりしていたことが分かった。情報流出をめぐり、年金支給に影響が出たのは初めて。機構は来月にも不足分を振り込む予定だ。ミスがあったのは、年金番号が変更された約96万人のうち、働きながら年金を受け取っているため、年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象者。年金額が増減する人に向けて機構が送った通知を見た受給者から10月上旬に指摘があり、発覚した
2015.10.14 東洋ゴム工業は、鉄道車両や船舶などに使われる防振ゴム製品で性能データを改竄(かいざん)するなどの不正があったと発表した。船舶のエンジン駆動部の震動を吸収したり、鉄道車両や産業機械の震動を抑制したりする防振ゴムの部品で、過去10年間に製造、18社に納入した計8万7804個で不正を確認したとしている。同社幹部が午後5時から大阪市内で記者会見し、詳細を説明する。同社によると、製品出荷時に性能試験をした際、性能が基準値に満たなかったのに虚偽の数値を報告したほか、性能試験をしていなかったケースもあったという。同社は平成19年の断熱パネル、今春には免震ゴムで性能偽装問題が発覚しており、今回は3度目の不正となる。
2015.10.13 マイナンバー制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者を逮捕した。捜査関係者によると、中安室長補佐は平成23年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を受注できるようIT関連業者に便宜を図った見返りに、現金約100万円を受け取った疑いが持たれている。
2015.10.13 日本郵便信越支社は、長野県小諸市の簡易郵便局元女性局長(66)が架空の高利回りの投資を持ちかけ、延べ約180人の顧客から現金約8億9000万円をだまし取っていたことが分かったと発表した。顧客からの申告と元局長への聞き取り調査から判明した。同社は今年4月、顧客からの問い合わせを受けて調査した結果、元局長が「100万円を預けてもらえれば半年で1割の利子を支払う」などと持ちかけて顧客から現金をだまし取っていた疑いがあると発表。元局長との業務受託契約を解除して同簡易郵便局を閉鎖し、ほかにも同様の被害がないか調査を続けていた。日本郵便によると、元局長が帳簿を残していないうえ、預かり証を持っていない顧客も多いことから証拠が乏しいとして、被害者に対して5割の補償を提案したという。元局長を刑事告発するかどうかは検討中としている。川野陽一支社長は「今後は同様の事案を発生させることがないよう指導を徹底し再発防止に取り組んでいく」と陳謝した。
2015.10.13 日本郵便九州支社は、球磨郡湯前町の元郵便局長が1億円以上を横領していた問題で、謝罪会見を開いた。事件が公になって約3カ月、内部の調査が終了したとして会見を行った。日本郵便九州支社によると、湯前郵便局の元局長はことし6月ごろまでの約1年間、郵便局で保管していた現金約1億4000万円を横領した疑いでことし8月懲戒解雇された。また『元局長の嘘の説明を信用して報告していなかった』として、当時の水上郵便局長ら3人も解雇処分したことを明らかにした。今回の横領額の1億4000万円は郵政民営化後、日本郵便九州支社管内で1人の横領による最高金額。日本郵便の調査に対して元局長は「数万円から数百万円を複数回に渡って金庫から持ち出した」、「競艇で使った」などと話しているとのこと。日本郵便は業務上横領の疑いでの告訴を前提に警察と調整。元局長からは1億4000万円の大半は弁済されていないため裁判も視野に入れているとコメントした。
2015.10.13 千葉県警八千代署は、NHKの受信料徴収業務で入手した視聴者の個人情報を外部に漏らすことをほのめかし再雇用を迫ったとして、強要未遂の疑いで元徴収員で会社員の容疑者(57)を逮捕した。逮捕容疑は1月16日、同県船橋市内でNHK千葉放送局の営業センターに所属していた男性職員に視聴者の個人情報が記載された紙を見せ「私を大事にしないと何をするか分かりませんよ」と話し、再雇用を要求した疑い。八千代署やNHKによると、大柴容疑者は平成25年4月から昨年9月にかけて受信料徴収業務を請け負っていたが、NHKは営業成績の不振を理由に再契約を結ばなかった。大柴容疑者は名前や住所、電話番号などが書かれた契約書を数千世帯分、無断でコピーしていたという。NHK千葉放送局は「今回の事態を受け、個人情報の管理態勢をいっそう強化したい」とコメントした。
2015.10.13 三井不動産グループが2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工会社の三井住友建設側が基礎工事の際に地盤調査を一部で実施せず、虚偽データに基づいて工事をしていたことが分かった。複数の杭(くい)が強固な地盤に届いておらず、建物が傾く事態となっている。国土交通省は両社に因果関係を含めた調査を指示するとともに、横浜市と建築基準法違反の疑いで調査に乗り出す。
2015.10.08 独検察当局はフォルクスワーゲン排ガス不正問題をめぐり、VW本社および関連先を家宅捜索した。VWは調査に全面的に協力し、広範囲にわたる書類を検察当局に提出したことを明らかにした。
2015.10.07 プロ野球巨人は、福田聡志投手(32)が野球賭博に関与していたとして熊崎勝彦コミッショナーに野球協約で定められている告発をした。八百長行為はなかったとして、巨人は永久失格の可能性のある野球協約第177条の不正行為ではなく、出場しない試合に賭けることを禁じた180条に基づいて告発。180条違反と認められれば、1年間か無期の失格処分となる。
2015.10.07 司法試験問題の漏えい事件で、東京地検特捜部は、考査委員だった明治大法科大学院の青柳幸一・元教授(67)=懲戒免職=を国家公務員法(守秘義務)違反で在宅起訴した。一方、問題を教えられた20代の女性受験生については、漏えいを持ちかけたような刑事責任を問うべき事実は見当たらなかったとして立件を見送った。
2015.10.07 オエノンホールディングスは連結子会社(持分比率50%)である株式会社サニーメイズにおいて、従業員が不適切な会計処理を行っていたことが発覚したと発表した。2014年1月〜15年6月に売上原価を合計1億5100万円過少に計上していた。15年1月〜9月期決算に売上原価として一括処理する。15年12月期の連結業績への影響は精査中。責任者を諭旨解雇し、サニーメイズとオエノンHDの社長ら4人の役員報酬を減額する。
2015.10.06 東日本大震災で被災した農業施設の復旧を巡り、東北地方の自治体や農業協同組合(JA)が発注した農作物栽培用の施設整備の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、東証1部上場の井関農機(松山市)など農業設備メーカー7社の立ち入り検査を始めた。立ち入り検査先は井関農機のほか、ヤンマーグリーンシステム(大阪市)、三菱マヒンドラ農機(松江市)、渡辺パイプ(東京都中央区)、大仙(愛知県豊橋市)、イノチオアグリ(同)、サンキンB&G(大阪市)の7社。
2015.10.05 読売巨人軍は、球団所属の福田聡志投手(32)が、知人とプロ野球の試合などを対象に賭けをしていた疑いが明らかになったとして、野球協約に基づき日本プロフェッショナル野球組織(NPB)の熊崎勝彦コミッショナーに告発すると、公表した。巨人軍によると、福田選手は、チームメートの笠原将生しょうき投手(24)に紹介された税理士法人勤務という男性から今年8月、全国高校野球選手権大会の試合で賭けをしないかと誘われ、複数の試合で賭けを行った。巨人軍は警察への届け出も検討している。熊崎コミッショナーは5日付で常設の調査委員会(委員長・大鶴基成弁護士)に調査を委嘱したことを明らかにした。「大変悔やまれることで、残念至極。出来るだけ速やかに、徹底的に解明してほしい。厳正に対処しないといけない」と話した。久保博社長は5日、東京都内で記者会見し、「プロ野球への信頼を失墜させる行為で、ファンの皆さまに深くおわびします」と謝罪。クライマックスシリーズや日本シリーズが迫った時期での公表になったことに触れ、「プロ野球界にとって非常に大切な時期で、あわせて深くおわび申し上げます」と頭を下げた。両選手については当面の間、謹慎とし、「コミッショナーの裁決を待ち、厳正に対処する」と述べた。
2015.10.05 独紙ハンデルスブラットが、フォルクスワーゲンは800万台にのぼるディーゼル車に欧州連合(EU)の排ガス試験の結果を不正に操作することができるソフトウエアが搭載されていたことを認めたと伝えた(ロイター報道)。
2015.10.02 東京五輪・パラリンピック組織委員会の槙英俊(まき・ひでとし)マーケティング局長(52)が退任したことが分かった。公式エンブレムの白紙撤回や写真の無断使用など混乱を招いたことで事実上の更迭。当面は布村幸彦・副事務総長が局長を兼務する。
2015.10.02 午前11時40分ごろ、大阪(伊丹)発新千歳行きの全日空エアバスA320―200型機が離陸滑走中、異音がしたため離陸を取りやめた。滑走路を点検したところ、金属片が数百メートルにわたって散乱しているのを発見。全日空が機体を調べたところ、2基のエンジンのうち右側エンジンのタービン翼が破損していた。同社が詳しい状況や原因を調べている。 
2015.10.02 小僧寿しは、架空の仕入れを計上するなどの不適切な会計処理が見つかったと発表した。不適切会計は過去の複数年に及び、累計で約8000万円と推定しているが、弁護士らで構成する調査委員会を5日に設置して詳細を調べる。ことし6〜7月に仕入れ額の異常な変動が見つかったため社内で調査したところ、取引先から小僧寿しに出向していた人物が架空の仕入れを計上し支払いをごまかしていたことが分かった。不適切会計の影響は2013年10月〜15年5月に及ぶため、過去の決算の訂正が必要になる可能性がある。ただ新たに損失額が発生する懸念は少ないとしている。 調査委員会は11月16日までに調査結果を報告し、関係者への責任追及や処分、再発防止策についても提言する。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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