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最新の企業事件

こちらのページでは2015年9月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2015年9月

2015.9.29 東京都港区のマンションで2006年6月、都立小山台高2年だった市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、東京地裁は、業務上過失致死罪に問われた製造元のシンドラーエレベータ課長、原田隆一被告(46)に無罪を言い渡した。一方、保守管理会社エス・イー・シーエレベーター会長、鈴木孝夫被告(72)と同社社長、西村裕志被告(56)を禁錮1年6月、元同社メンテナンス部長、根本邦男被告(69)を禁錮1年2月とし、いずれも執行猶予3年とした。杉山慎治裁判長は「原田被告が事故機を点検した04年11月までにブレーキパッドの摩耗が始まっていたとする検察側の主張は科学的根拠がない」とする一方、「エス社が点検した06年5月には遅くとも摩耗が発生していた」と述べ、エス社側の責任を認めた。4人の求刑は禁錮1年6月?1年2月で、禁錮1年4月の求刑を超えた西村被告について判決は「保守管理体制を整えることを強く期待される立場にあった」とした。
2015.9.29 VWグループジャパンの広報担当者は、小型車「ポロ」シリーズで最高の燃費を実現した新型車「ブルーモーション」の発表会冒頭、「今回ご迷惑をおかけした皆様に謹んでおわび申し上げます」と陳謝。排ガス不正問題の国内販売への影響は調査中としたが、「衝撃的なニュースなので慎重に状況を見極めてあらゆる対策をとっていきたい」と話した。
2015.9.25 フォルクスワーゲン(VW)は、排ガス試験の不正問題で引責して辞意を表明したマルティン・ヴィンターコーン社長(68)の後任に、VW傘下の独ポルシェ社長、マティアス・ミュラー氏(62)を充てる人事を決めたと発表し、25日付で就任した。不祥事のさなかにあるVWは体制を大幅に見直し、原因究明と傷ついた信頼の回復に取り組む。ミュラー氏は、VW本社で記者会見し、「VWグループへの信頼を取り戻すため、あらゆることをする」と述べた。法令順守などを徹底すると強調し、「我々はこの危機を乗り越える」と述べた。
2015.9.25 群馬大病院で同じ男性医師(退職)の肝臓手術を受けた患者18人が相次いで死亡した問題で、ほかにも男性医師の手術を受けた患者12人が術後一定期間内に死亡していたことが分かった。被害対策弁護団が群馬県高崎市で開いた記者会見で、病院側の調査として明らかにした。弁護団によると、12人の患者は、男性医師が旧第2外科で手術を担当していた2007〜14年に肝臓や膵臓(すいぞう)などの手術を受けた。膵臓の開腹手術で妹を亡くした30代男性は会見に同席し、「医師は術後も回復傾向にあると言うばかりだった。手術を受けさせたのを後悔している」と話した。また、弁護団は25日、男性医師と元上司の診療科長に対し、遺族に対面して説明するよう求める文書を送付した。弁護団はカルテを分析するなど独自に調査し、男性医師と診療科長にも説明を求めたが、実現していなかった。弁護団は「同一体制下で、術後に相次いで死亡した過去に類を見ないケースだ。男性医師らには説明する義務がある」と述べた。
2015.9.24 第三のビールとして一時販売した「サッポロ 極ZERO(ゴクゼロ)」をめぐり、サッポロビールが自主納付した酒税115億円の返還を求めている問題で、返還を拒否した国税当局の判断を不服とする同社の異議申し立てが棄却された。サッポロは「外部の専門家の意見を聞きながら、対応を検討する」と説明している。サッポロは平成25年6月、酒税が安い第三のビールとして発売したが、国税当局から製造方法の情報提供を求められ、出荷を停止、115億円を納税した。だが、社内検証で第三のビールに当たると確認できたとして、酒税の返還を求めた。
2015.9.24 野村ホールディングスは、英国子会社がデリバティブ(金融派生商品)取引に絡んでイタリアの銀行から損害を受けたとして賠償を求められていた訴訟に関し、野村側が4億4000万ユーロ(約590億円)を支払うことで和解が成立した、と発表した。野村HDは、和解について法的責任を認めていないが「欧州の関係当局などの意見を考慮して判断した」と説明。2015年4〜9月中間連結決算に約345億円の損失を計上する。
2015.9.24 ロイターによると、 ドイツのドブリント運輸相は24日、フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排ガス不正操作問題について、不正行為は米国だけでなく欧州でも行われたと明らかにした。同相は記者団に対して「欧州でも1.6リットルと2.0リットルのディーゼルエンジン車が不正の影響を受けているとの情報を得ている」と述べた。欧州で不正操作された車両の台数は不明だという。また、VW以外のメーカーが製造した自動車についても、ランダムにテストを実施する考えを明らかにした。
2015.9.24 2012年9月に姫路市網干区興浜(おきのはま)の日本触媒姫路製造所で37人が死傷した爆発事故で、神戸地検は労働安全衛生法違反の罪で、法人としての同社と、当時の化成品製造部製造2課長の男(59)を在宅起訴した。起訴状によると、12年9月25〜29日、同製造所で危険物のアクリル酸を製造する際、爆発を起こした中間タンクについて、爆発や火災を防止するためのマニュアルを作成せずに従業員に作業をさせ、危険を防止する措置を取らなかったとされる。元副所長(56)も同容疑で書類送検されていたが、地検は24日、不起訴処分(起訴猶予)とした。地検は理由を明らかにしていない。事故をめぐっては、兵庫県警が14年1月、業務上過失致死傷容疑で、元副所長ら計5人を書類送検しており、地検は「捜査を継続中」としている。,
2015.9.24 100円ショップを展開するセリア(岐阜県大垣市)は、2010年11月から2013年12月まで販売した「延長コード」が破損し、スパークする事故が発生したとして同商品約244万個を回収・返金すると発表した。
2015.9.23 独フォルクスワーゲン(VW)のウィンターコルン会長兼最高経営責任者(68)は23日、ディーゼル車の排ガス不正操作問題の責任を取るため、監査役会に辞意を伝えたと表明した。ウィンターコルン社長は声明で、「この規模の不正が社内で行われたことに衝撃を受けている」とした上で、「自身で過ちを犯したとは考えていないが、社の利益のために決断した」と強調。「辞任により、新たなスタートへの道を開きたい」と述べた。ウィンターコルン社長は2007年就任。中国での急成長や他メーカー買収を主導し、就任から14年までに年間の世界販売台数を約400万台増やした結果、VWは15年上半期にトヨタ自動車を抜き、世界首位に立った。 
2015.9.23 警視庁捜査2課は、ビジネスジェットなどの整備をする格納庫の使用契約をめぐり、便宜を図る見返りに現金約50万円を受け取ったとして、収賄容疑で国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也容疑者(39)を、贈賄容疑で航空関連会社「ウイングズオブライフ」元社長、金沢星容疑者(61)をそれぞれ逮捕した。捜査2課によると、いずれも容疑を大筋で認めているという。
2015.9.20 20日午前11時ごろ、成田空港を離陸した新千歳行きジェットスター・ジャパン105便エアバスA320が機内で焦げ臭い臭いがしたとして成田空港に引き返した。乗客乗員183人にけがはなかった。 国土交通省成田空港事務所によると、同機は午前10時55分ごろ離陸。着陸後の機体点検で、臭いは操縦室内の冷却ファンから発生していたことが分かった。煙は発生していなかったという。乗客は約2時間後、別の機体に乗り換えて新千歳へ出発した。
2015.9.19 東洋ゴム工業(大阪市)が、免震装置ゴムの性能データを改ざんしていた問題で、同社の免震装置を使ってマンションを建設していたセントラル総合開発(東京)が、東洋ゴムなどに約3億8000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが分かった。提訴は8月7日付。訴えによると、セントラル社は仙台市宮城野区に14階建てマンションを建設中で、既に46戸を販売した。しかし改ざんが発覚し、予定していた9月の引き渡しが不可能となったため契約解除が相次いだ。免震装置は安全性を欠いた欠陥品だとして、製造物責任法に基づき顧客に支払った違約金の賠償を求めている
2015.9.18 繊維メーカーのクラボウ(大阪市)は、繊維部門の営業担当だった元従業員がグループ会社などとの間で、帳簿上だけで商品を売買する循環取引を行い、売り上げや利益を不正に水増ししていたと発表した。循環取引が確認された平成 27 年8月下旬 以降 、調査を進めるともに平成 27 年9月 18 日、 弁護士・公認会計等の外部専門家を含む特別調査委員設置して10月下旬を目途に全容の解明及び原因究を進めるとしている。社内調査によると、不正操作は数年度にわたり、影響額は本業のもうけを示す営業利益ベースで現時点で約4億円に上るという。同社によると、元従業員は6月末に自己都合で退職。後任の担当者が不正に気付き、8月下旬から調査を進めていた。
2015.9.18 米環境保護局(EPA)は18日、独フォルクスワーゲン(VW)と傘下のアウディの一部ディーゼルエンジン搭載車が、排ガス規制に関する試験をクリアするために違法ソフトウエアを用いていたと発表した。米メディアによると、大気浄化の法令違反でVW側に最大約180億ドル(約2兆1600億円)の民事制裁金を科す可能性がある。
2015.9.15 通信販売大手の千趣会(大阪市)は、子会社のベルネージュダイレクト(東京都千代田区)が運営するインターネット通販サイトで不正アクセスがあり、氏名や住所、クレジットカードの番号などの個人情報13万10906件が流出した可能性があると発表した。今のところ、個人情報の不正利用による被害は確認されていないという。 千趣会によると、ネット通販サイトの運営委託先が8月21日に不正アクセスの形跡を発見。詳細に調査したところ、平成24年9月20日から27年8月26日の間にサイトを利用して注文した顧客の情報の一部が流出していたことが判明した。同社は9月3日に一旦通販サイトの利用を停止。7日以降は対象の顧客にはお知らせとおわびの連絡をするほか、15日から専門の問い合わせ窓口を設置した。
2015.9.15 厚生労働省は小野薬品工業(大阪市中央区)の新しいがん治療薬「オプジーボ」(免疫を活性化し、がん細胞への攻撃を促すタイプ)を投与された患者1人が重症筋無力症で死亡したとして、同社に対し、同症などを薬の添付文書の「重大な副作用」欄に追記し、関係者に注意を促すよう求める通知を出した。同省などによると、悪性黒色腫での製造販売が承認された昨年7月から今年8月末までの間で、薬を投与された患者のうち6人が同症や筋炎を発症し、その中の80代女性が呼吸不全などを併発して死亡した。いずれも薬との因果関係が否定できないとされた。大腸炎や重度の下痢も4人の発症が確認され、重大な副作用として添付文書への追記を求めた。
2015.9.15 全国で脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営する「ジンコーポレーション」(東京都渋谷区)が、本社と都内5店舗で賃金未払いなどの労働基準法違反があったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同社は本社勤務の男性社員に対し、時間外労働や深夜労働をさせた場合の割増賃金の一部を支払わないなどの違反があった。今年1月に是正勧告を受けたが、改善が不十分で7月に再び是正勧告を受けたという。同社は「9月から適正に支払うように改善した」としている。
2015.9.15 マガジンハウスの9月9日発売のファッション誌「an・an」(アンアン)最新号(9月16日号)の電子書籍版で、モデル・佐々木希さん(27)の「谷間」が見える表紙のグラビア写真にひかれ、思わず「ジャケット買い」したが、中身を見るとすべてカットされていた。こんな事態に購入者が通販サイト「Amazon」のレビュー欄に最低評価を続々投稿、ツイッターでも「これはひどい」「神経を疑う」といった批判を寄せた。「美乳特集」が組まれているが、電子書籍版では佐々木さんの写真がカットされ、肝心の美乳がまったく見られない事態となっていたため返金騒ぎにまで発展した。紙版は450円、電子書籍版は333円と電子版は少しだけ安くなっている。商品の下には「佐々木希さんの写真は掲載されておりません」という表示があるものの、写真がカットされていることを把握して購入するのは難しかった。理由は不明だが14日に突如商品ページに「本のファイルに品質上の問題が見つかった」「調査中」と表示されて電子書籍版を購入できない状態となった。
2015.9.14 大手建材メーカー、ニチアスの羽島工場(岐阜県羽島市)に勤務した元作業員2人が、アスベスト(石綿)による健康被害を受けたのは同社が安全対策を怠ったためだとして、計約5940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で岐阜地裁(唐木浩之裁判長)は、同社に計約4180万円の賠償を命じた。ニチアスを訴えた石綿訴訟で、元従業員の請求を認めた判決は初めて。
2015.9.11 大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、群馬県警は、同社の名古屋、東京両本社など関係先を廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索した。群馬県は11日、大同などを同容疑で7日に刑事告発したと発表。
2015.9.11 東洋ゴム工業は、米国での自動車用部品の価格カルテルに絡み、損害を受けたとする自動車メーカーに和解金42億円を支払うと発表した。2015年1〜9月期連結決算に特別損失として計上する。東洋ゴムは13年11月にカルテルを認め、米司法省に罰金を支払う司法取引に同意していた。その後、カルテルで損害を受けたメーカー側と交渉していた。相手の社名は明らかにしていない。東洋ゴムは、免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)問題の関連費用として、既に15年6月中間連結決算で計304億円を特別損失に計上している。
2015.9.11 司法試験問題の漏えい事件で明治大は理事会を開き、法科大学院の青柳幸一教授(67)を12日付で懲戒免職にすることを決めた。「大学の信用を傷つけ、名誉を汚した」としている。
2015.9.11 株式会社浅田飴(東京都豊島区)が製造販売している「浅田飴子供せきどめドロップG(ぶどう味)」の缶内に封入している添付文書に表示の誤りがあることが判明したため、自主回収すると発表した。クレゾールスルホン酸カリウムをクレゾールスルホン酸ナトリウムと誤表記した。製品の品質には問題はなく、容器(缶底面)には正しく記載されているという。
2015.9.9 北越紀州製紙が、大王製紙の新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行に対して撤回を求めていたことが分かった。北越紀州紙は大王紙株の約2割を持つ筆頭株主。1日に大王紙がCBの発行を決めた後に株価が2割超下落した。北越紀州製紙は「株主共通の利益を毀損した」として文書と口頭で撤回を求めた。
2015.9.9 仮想通貨ビットコインの取引所運営会社「MTGOX」(東京・渋谷)=破産手続き中=の破産管財人は、取引所の顧客ら約2万4700人が届け出た債権の総額が約2兆6630億円になったと発表した。
2015.9.9 第一三共ヘルスケアは、かぜ薬「ルルアタックFX」と「新ルル-K錠」のうち2013年8月以降に全国に出荷した一部製品、計28万1535個を自主回収すると発表した。せきを鎮める有効成分が承認規格を下回っている可能性があるため。同社が自主的に行う検査で、製造して2年経過した後の有効成分の含有量が規格の範囲を若干下回ったことが判明した。下回った原因は調査中としている。「製品の品質管理に一層万全を期し、再発防止に努める」と話している。
2015.9.08 今年の司法試験の内容が漏えいした問題で、法務省は試験問題作成などを担当する「考査委員」を務めていた明治大法科大学院の青柳幸一教授(67)が、試験前に教え子の受験生に問題の内容を漏らしていたと発表した。考査委員は非常勤の国家公務員として守秘義務が課せられており、法務省の司法試験委員会は8日、国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で青柳教授を東京地検に告発した。法務省の調査に対し、青柳教授と受験生は漏えいの事実を認めており、同省は同教授を考査委員から解任。告発を受けた地検特捜部は、漏えいの経緯などについて捜査を始めた。法務省などによると、青柳教授は作成に関わった憲法の論文試験1問の出題内容を、今年5月の試験前に教え子の20代女性に漏らしたという。漏えい先はこの女性1人で、同省は女性を採点の対象から除外するとともに、今後5年間、司法試験などを受験することを禁止する行政処分を行った。 
2015.9.07 東芝は、不正会計問題を受け、2009年3月期から14年4〜12月期の連結決算の訂正を発表した。不正会計に伴う利益のかさ上げなどを是正した結果、累計の下方修正額は税引き前損益で2248億円、純損益で1552億円となった。発表を2度にわたり延期していた15年3月期の連結決算も併せて公表し、不正発覚前に1200億円の黒字を見込んでいた純損益は、378億2500万円の赤字に転落した。赤字は5年ぶり。室町正志会長兼社長は本社で記者会見し、不正会計による過去の決算訂正に関し、「多数の皆さまにご迷惑とご心配を掛け、社会的責任を痛切に感じている」と陳謝した。
2015.9.07 川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で昨年11〜12月、80〜90代の入所者男女3人が相次いでベランダから転落死した問題で、同市は7日、記者会見し「短期間に3件も起きたのはあまりに不自然」として、早ければ今週か来週にも施設を訪問し、管理責任者らから事情を聴く方針を示した。神奈川県警は転落死に不審点がないか、事件と事故の両面から経緯を調べている。川崎市高齢者事業推進課の関川真一課長は「昨年まで少なくとも数年間、高齢者が入る市内施設で転落死はなく、1、2件目の時点で不自然さを感じた。問題の施設から『警察が事故として扱った』と報告があったため、(これまで)調査しなかった」と説明した。
2015.9.07 シャープは、輸入販売した2種類の小型冷蔵庫に発火の恐れがあるとして、計12万4891台を無料で点検・修理すると発表した。7月に東京都で庫内が焼ける事故が1件あった。けが人はいなかったという。庫内にある冷却器に霜が大量に付くと、溶けて温度調節をする部品の内部に水が入り、発火する恐れがある。中国の工場に製造委託していた。今回の事故を受け、既に販売を取りやめた。
2015.9.06 ヤフーは、8月末に起きた「ヤフー・メール」のシステム障害で、約97万人分のIDに送られたメールのうち約258万通が消失していたと発表した。当初は「消失はない」と説明していたが、その後の調査で復元できないメールが多数あることが分かった。ヤフーによると、消失したのは、8月28日午前10時20分ごろから午後8時ごろまでに送られたメールの一部。当初はデータ破損はないとみていたが、9月3日に一部のメールが消失していることを確認。5日になって復元が不可能であることが分かった。メール障害に対応するため切り替えた緊急用システムに不具合があったことが原因だった。
2015.9.06 NTTデータは、小売店とクレジットカード会社などを結ぶネットワークシステムで5日夕に起きた障害のため、利用者の3割程度にカード決済ができないトラブルが出たことを明らかにした。障害は5日午後4時5分ごろから午後5時40分ごろにかけて発生。同じ土曜日の同時間帯の取引は平均150万件程度で、45万件程度に影響があったとみられる。取引を処理するサーバーの一つが作動しなくなったことが原因という。
2015.9.04 日本ガイシは、2015年9月3日(米国時間)に米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6530万米ドル(約78億円)を支払うことを主な内容とする司法取引に合意したと発表した。合意決定の理由について、米国子会社が2011年10月に米国司法省より文書提出命令を受領後、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど全面的に協力してきたこと。今回、適用法令や事実関係などを総合的に検討した結果、同省との間で司法取引に合意することを決めたとしている。事態を重く受け止め、代表取締役は月次報酬の50%を3カ月、その他の取締役は月次報酬の30%を3カ月、執行役員はそれに準じた月次報酬を自主返上することを決めた。
2015.9.03 米司法省は、日本ガイシが自動車部品の価格操作への関与を認め、6530万ドル(約78億円)の罰金支払いに同意したと発表した。同社幹部らによる捜査妨害も指摘しており、前社長ら3人は免責されなかったもようで訴追される見通しとなった。1部上場企業の社長経験者が国際カルテルで刑事責任を問われるのは極めて異例。司法省によると、日本ガイシは2000〜10年ごろに、自動車の排ガスの有害成分を低減する「コンバーター」部品の価格を操作し、米ゼネラル・モーターズ(GM)、トヨタ自動車などに納入した疑い。また司法省は、10〜12年ごろに日本ガイシ幹部らが証拠書類の隠滅や隠蔽(いんぺい)を行い、捜査を妨害したと指摘した。
2015.9.02 埼玉県狭山市で西武文理大や小中学校、高校などを運営する学校法人「文理佐藤学園」の佐藤仁美学園長(44)が、平成24〜27年に児童の海外修学旅行に同行した際、遊園地やカジノを訪れるなどして学園の費用約1000万円以上を私的に流用した疑いがあることが分かった。同学園は3日の理事会で、佐藤氏に役職辞任や流用分の返還などを求めるという。関係者らによると、佐藤氏は26年11月、同小が約1週間実施した米国修学旅行に合流するなどし、計約30日間米国に滞在。フロリダ州の遊園地「ディズニーワールド」やラスベガスのカジノを訪れるなどしていた。今年2月にも「研修先の開拓」との目的で渡米し、ミュージカルを鑑賞。同学園は外部からの指摘を受けて8月上旬、外部理事らで構成する調査委員会を設置。調査委は「学内の旅費規定以上の支出があった」と結論付けた。
2015.9.01 アイドルグループ「AKB48」の運営会社「AKS」(東京都千代田区)などが東京国税局の税務調査を受け、平成26年11月期までの3年間に、約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は1億数千万円。民間信用調査機関などによると、AKSは平成18年1月、前年に結成されたAKB48の活動拡大のために設立された。現在は名古屋を拠点とする「SKE48」や、福岡を拠点とする「HKT48」の運営も手がけている。主な収入は専用劇場の入場料や各種グッズの売り上げ、音楽・映像ソフトの版権、ソフト自体の売り上げなどとみられる。資本金は1000万円だが、詳しい売り上げなどは明らかにしていない。
2015.9.01 所沢市が今年度から運用を始めた「育休退園」で、保護者が第2子以降の育児休業を取得したため退園が決定した0〜2歳児クラスの保育園児が33人に上ることが分かった。このうち長女の退園が決まった保護者(30)が同日、市に取り消しを求め、さいたま地裁に提訴。判決が確定するまで保育の継続を求める執行停止申し立ても行った。この保護者は6月に育休退園の差し止め取り消しを求める訴訟を起こした原告の1人で、同訴訟の原告で退園決定が出たのは初めて。保護者は決定取り消し訴訟に移行したため、差し止め取り消し訴訟の原告は10世帯13人となった。藤本正人市長は「市として文章をいただいていないので、何とも申し上げることはできない」とのコメントを発表した。
2015.9.01 2020年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴと似ていると指摘されている問題などを受け、大会組織委員会は、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用中止を正式に決定した。エンブレムは五輪開幕まで5年となった7月24日に発表。ベルギーのリエージュ劇場のロゴを制作したデザイナーが「驚くほど似ている」と指摘し、劇場側は8月、国際オリンピック委員会(IOC)を相手に使用差し止めを求めて地元裁判所に提訴したと発表した。
2015.9.01 大手製薬会社「ファイザー」が製造・販売する抗がん剤など11種類の薬の重い副作用を国に報告していなかったとして、厚生労働省は、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に業務改善命令を出した。副作用の報告の遅れは平成20年10月以降、最長で約6年5カ月間、計269件に上った。死亡例も9件あったが、同省は「副作用との因果関係は考えにくい」としている。同省によると、同社の営業担当社員約90人は医師らと面談後、面談記録を保存するシステムの備考欄に重い副作用を記載しながら、安全管理担当部門に報告していなかった。上司らも記載を見落とし、症例ごとに義務付けられた期限内の報告が行われていなかったという。同社は梅田一郎社長名で「再びこのような事態が起こることがないように必要な対策を講じる」とするコメントを発表した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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