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最新の企業事件

こちらのページでは2015年5月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2015年5月

2015.5.29 ロート製薬は専用サービスに登録した株主の個人情報が漏えいした問題で、仮登録者を含め357人に500円分のクオカードを贈ると発表した。運営委託会社インベスター・ネットワークス(INV)では、ほかにゴルフダイジェスト・オンラインとアルデプロも29日にINVから個人情報が流出したと発表した。
2015.5.29 日本ハムは、「豚の免疫機能を顕著に高める」として開発した家畜飼料用の乳酸菌について、実際には効果がないことを知りながら特許を取得していたと発表した。既に特許取り下げの手続きを開始した。乳酸菌は豚の腸内菌から抽出したもので、安全上の問題はないという。日本ハムは2009年3月、免疫機能を通常の3倍ほど高めるとして特許を申請した。その後、データの誤りが判明したものの研究所の所長は特許の取り下げなど適切な対応をせず、10年8月に特許登録された。今年3月、内部通報があり発覚した。
2015.5.29 東芝は不適切な会計処理の問題で、定時株主総会を6月25日に開き、問題の経緯などを説明すると発表した。第三者委員会による調査結果は7月中旬をめどにまとまる見通しで、これを踏まえて決算を修正、確定させる。定時総会で決算報告ができず、9月末までに臨時の株主総会を開くという二段構えの対応で、異例の事態になった。田中久雄社長は「経営責任は非常に重い。第三者委の報告を受け、対応を検討したい」と説明した。
2015.5.29 京都府京丹後市にある米軍経ケ岬通信所で30日午後5時ごろ、立命館大政策科学部の男性教授と男子学生2人が無断で基地内に侵入したとして、米軍側が京都府警に通報していたことが分かった。教授らによると、学生13人を引率し、平和学習の一環でフィールドワークをしていた。学生は基地内の写真を撮影しようとして米軍から注意されたという。教授は「厳重に立ち入りが禁止されている場所だとは思わなかった」と話しているという。
2015.5.28 新潟水俣病弁護団の中村周而弁護士らが県庁で記者会見し、水俣病特別措置法(特措法)に基づく救済措置で非該当と判断され、新潟県が異議を認めた人に対し、昭和電工が一時金を支払うことを明らかにした。額は該当者と同じ1人210万円。昭和電工は「社内で検討し、県の決定に従い支給を決めた」と説明。一方環境省は、特措法の判定は行政不服審査法上の行政処分に当たらないとして、異議申し立て自体ができないとの見解を示している。 
2015.5.27 ジャスダック上場で自動車部品製造などを手掛ける「石山GatewayHoldings」(東京・港)の粉飾決算疑惑で、東京地検特捜部は、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで同社代表取締役で元社長、三木隆一容疑者(68)と元常務、深井憲晃容疑者(45)の2人を逮捕した。同社が業績の上方修正を発表した後、同社社長ら2人が同社の株を計約2億4000万円で売り抜けていた。同社の株価は発表後1週間で約1.5倍に跳ね上がっていた。三木、深井両容疑者の逮捕容疑は平成25年11月、中国から仕入れた発電機25台を転売したことにより、26年6月期の連結業績を上方修正する虚偽の予想を発表したとしている。
2015.5.27 特捜部は、石山GatewayHoldingsの発電機事業に絡み、発電会社「テクノ・ラボ」(茨城県牛久市)の代表取締役、岡登和得容疑者(55)を詐欺容疑で逮捕した。発電機25台を仕入れ、発電した電気を電気事業者に供給したと虚偽の申告をして昨年6月、経済産業省の補助金5億円をだまし取った疑い。
2015.5.27 日本動物園水族館協会(JAZA、東京)の会員用ホームページがサイバー攻撃を受け、全国の会員の電話番号やメールアドレスなどが流出していたことが分かった。JAZAによると、今年3月、加盟する施設や職員などの情報がインターネット上に流出していると、警察から情報提供があった。JAZAはホームページを一時閉鎖、セキュリティーを強化するなどの対策を取った。
2015.5.27 顧客の預金を引き出して着服したとして、警視庁捜査2課は、業務上横領容疑で、元三菱東京UFJ銀行横浜中央支店長代理、奈良田寿容疑者(52)を逮捕した。捜査2課によると、「ぜいたくな暮らしをするため、遊興費や飲食費に使った」などと供述し、容疑を認めている。奈良田容疑者は平成14年5月以降、同行の大宮、葛西、横浜、横浜中央の4支店で支店長代理として勤務。国債などに投資するよう顧客を勧誘し、投資資金として現金を預かって着服する手口で33人の預金口座から計約1億1000万円を着服したとみられる。
2015.5.27 厚生労働省は、患者の死亡事故が相次いだ東京女子医大病院と群馬大医学部付属病院について、高度医療を提供する特定機能病院の承認取り消しを正式に決めた。処分の発効は6月1日付。同省社会保障審議会医療分科会が27日、「承認取り消しが妥当」と塩崎恭久厚労相に答申した。特定機能病院の承認取り消しは、3、4例目で、女子医大病院は2002年に続き2回目。
2015.5.27 「元組長と交際していた」とする週刊文春の記事で名誉を毀損(きそん)され、参院選の自民党の公認候補を辞退せざるを得なかったとして、元女優の田島みわ氏(51)が発行元の文芸春秋に1650万円の損害賠償などを求めた訴訟判決が東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は、同社に440万円の支払いと同誌1ページ目への謝罪広告掲載を命じた。倉地裁判長は記事の主要部分について、「根拠となった関係者の証言は変遷していて信用できず、真実とは認められない」と指摘。「田島氏の政治活動の妨げとなっている」などとして、謝罪広告を同誌の誌面に加え、ウェブサイトのトップページに1年間掲載するよう命じた。田島氏は2013年7月の参院選で自民党の比例代表候補に公認されていたが、報道などを受けて立候補を取りやめた。文芸春秋は不当判決として即日控訴した。
2015.5.27 東芝が不適切会計問題の責任を明確化するため、社外取締役を除く全役員41人の月額報酬を10 〜50%返上させる。5月から復配するまで続ける。夏のボーナスの減額なども検討する見通しだ。東芝によると、返上率は副社長4人が30%、会長と副会長、その他の執行役32人が20%、監査委員会の取締役2人が10%。田中久雄社長は50%返上する意向を既に示していたが、他の役員分は明らかになっていなかった。
2015.5.27 東芝が不適切会計問題の責任を明確化するため、社外取締役を除く全役員41人の月額報酬を10 〜50%返上させる。5月から復配するまで続ける。夏のボーナスの減額なども検討する見通しだ。東芝によると、返上率は副社長4人が30%、会長と副会長、その他の執行役32人が20%、監査委員会の取締役2人が10%。田中久雄社長は50%返上する意向を既に示していたが、他の役員分は明らかになっていなかった。 
2015.5.26 JR山手線の支柱倒壊問題で、JR東日本は、冨田哲郎社長ら6人が役員報酬を一部返上すると発表した。冨田社長は「一歩間違えば大惨事に結び付く可能性があり重大に受け止めている。安全上の弱点を洗い出し、信頼回復に全力を尽くす」とするコメントを出した。同社によると、冨田社長が月額報酬30%を3カ月返上するなど、役員6人が報酬の一部を返上する。このほか、工事担当部署の責任者だった嘱託社員を解職、社員5人を減給などの処分とした。
2015.5.26 北越紀州製紙が三菱製紙に対して賠償を請求していることが分かった。両社は販売子会社の統合で基本合意をしていたが、4月に中止を発表した。北越紀州は三菱製紙が十分な説明がないまま、一方的に統合協議を打ち切ったと主張。弁護士費用や協議に要した費用の賠償を求めている。
2015.5.26 金融庁は、カブドットコム証券に対して、金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出した。同証券はシステム障害の件数や顧客への影響など障害の全体像が把握できない状況にあったほか、システム開発の管理や内部監査体制でも問題点が見つかった。金融庁は経営管理態勢やシステム管理態勢など、今回指摘された不備についての改善状況を6月25日までに書面で報告するよう求めている。
2015.5.26 公正取引委員会は、室内用壁紙の卸売価格をめぐり、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで業界最大手のサンゲツ(名古屋市、東証1部)やリリカラ(東京都新宿区、ジャスダック)など販売会社5社を立ち入り検査した。他にシンコールグループ(本部・東京都港区)とトキワ産業(品川区)、住江織物(大阪市、東証1部)のグループ会社のルノン(品川区)も検査を受けた。
2015.5.25 公正取引委員会は、室内用壁紙の卸売価格をめぐり、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで業界最大手のサンゲツ(名古屋市、東証1部)やリリカラ(東京都新宿区、ジャスダック)など販売会社5社を立ち入り検査した。他にシンコールグループ(本部・東京都港区)とトキワ産業(品川区)、住江織物(大阪市、東証1部)のグループ会社のルノン(品川区)も検査を受けた。
2015.5.25 公正取引委員会は、室内用壁紙の卸売価格をめぐり、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで業界最大手のサンゲツ(名古屋市、東証1部)やリリカラ(東京都新宿区、ジャスダック)など販売会社5社を立ち入り検査した。他にシンコールグループ(本部・東京都港区)とトキワ産業(品川区)、住江織物(大阪市、東証1部)のグループ会社のルノン(品川区)も検査を受けた。
2015.5.21 全国の信金の基幹システムを運用している「しんきん共同センター」(東京)によると、東日本地区の計50に上る信用金庫で21日朝、一時システム障害が発生し、現金自動預払機(ATM)で預金引き出しや振り込みなどができない状態になった。障害は東京都、長野、新潟、宮城、青森の各県など計13都県に及んだが、同日午前11時ごろ全面復旧した。関東甲信越と東北両地区を対象としている勘定系システムの一部でトラブルが起きた。前日にプログラム更新作業などは行っていなかったという。
2015.5.21 ロイター通信によると、米ミシガン州デトロイトの検察当局が米司法省と共同で、タカタの欠陥エアバッグ問題に関して刑事捜査に着手した。
2015.5.20 ロイター通信によると、米ミシガン州デトロイトの検察当局が米司法省と共同で、タカタの欠陥エアバッグ問題に関して刑事捜査に着手した。
2015.5.20 小林製薬は、ごみ箱用の消臭・芳香剤「ゴミサワデー」で、香料の液が飛び散る恐れがあるとして未使用の商品を自主回収すると発表した。回収は最大で92万個に上る。同社によると、容器の中に香料液を含んだ二重の袋が入っている。容器を手で押して使用を始める際、液が入った内側の袋のみが破れるはずが、同時に外袋も破れて液が飛び散るとの苦情が4〜5月に15件寄せられた。
2015.5.19 日本クレジット協会(東京都中央区、大森一廣会長)が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去10年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した。昨年12月26日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去10年分(平成15年〜24年)の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カード利用額は24年の53兆2541億円(前年比7.4%増)から40兆6863億円(同7.7%増)に修正。発行枚数(25年3月末時点)も3億2352万枚(同0.6%増)から2億5979万枚(同0.2%減)といずれも大きく減少した。発行枚数にいたっては微増傾向から、実際は3年連続で前年割れしていることが新たにわかるなど、統計の信憑(しんぴょう)性に疑問符がついた。
2015.5.19 東京電力が発注した電力保安通信用機器の納入をめぐり、談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、電機大手のNEC(東京)など5社の関係先を立ち入り検査した。ほかに検査を受けたのは電機大手の富士通、扶桑電通、ジャスダック上場の大井電気(横浜市)など。
2015.5.19 サンリオは、「株主ポイント倶楽部」の個人情報データの漏えいが確認された発表した。運営委託会社であるインベスター・ネットワークス株式会社(以下「INV社」)において漏えい経路などの事実確認を含め、調査を進めている。今後は、株主ポイント倶楽部を中止し、個人情報が漏えいした可能性のある株主約6000人に対してテーマパーク共通優待券(パスポート)1枚を進呈。加えてクオカード(1,000円)を贈るとしている。
2015.5.19 米運輸省は19日、日本の自動車部品メーカー、タカタがエアバッグの欠陥を認め、全米規模でのリコール(回収・無償修理)に同意したと発表した。対象台数は合計3380万台で、すでにリコール対象となっている1570万台から倍増する。また米道路交通安全局(NHTSA)はタカタに対して、欠陥の原因究明に協力し、対応策への監視を受け入れるよう命令した。タカタの高田重久会長は19日の声明で、「NHTSAや自動車各社と協力し、ドライバーの安全を促進するために可能な限りの手段をとる」と述べた。
2015.5.16 16日午前7時25分ごろ、川崎市川崎区浮島町の首都高速湾岸線で、路上に止まっていた東京都世田谷区弦巻、会社員、辻壮さん(48)の乗用車に東京都江戸川区中葛西、会社員、伊藤一雄さん(62)のトラックが衝突。乗用車の後部座席に乗っていた大手商社双日の副社長執行役員、喜多敏彦さん(62)が約8時間後に死亡した。
2015.5.15 昭和大学は「藤が丘病院」(横浜市)の産婦人科に勤務する40代の男性医師が、以前勤務していた「横浜市北部病院」(同市)の患者ら延べ約4万9000人分の個人情報が入ったハードディスクを紛失したと発表した。大学総務課によると、ハードディスクには、2006年8月から14年3月に診察した患者の氏名や生年月日、住所、診断名や既往歴、主な治療内容などが記録されていた。大学は該当患者の割り出しを急ぎ、確認次第、謝罪する方針。
2015.5.14 ソニーは、2015年3月期決算が大幅赤字だった責任を取り、平井一夫社長ら執行役員8人の賞与全額を返上する方針を固めた。執行役の賞与返上は、4年連続となる。
2015.5.14 NHKの籾井(もみい)勝人会長は記者会見で、報道番組「クローズアップ現代」で記者によるやらせが指摘された問題について、「反省してもしきれない。今後はこういうことが起こらないよう対策を講じる必要がある」と述べ、謝罪した。また、高市早苗総務相は同日の参院総務委員会で、総務省の職員が「クロ現」問題を受けた厳重注意文書を東京・渋谷のNHK放送センターに持参した際、3時間近く外で待たされたと説明。この点について、籾井会長は会見で「(職員を)待たせたことは非礼で、大変申し訳なかった」と述べた。
2015.5.13 過年度に不適切な会計処理があったとして決算発表を延期している東芝は13日夜、平成23〜25年度の決算で、営業損益ベースで累計500億円強の減額修正になる可能性があると発表した。同社のこの3カ年の連結営業利益の合計は約6900億円。ただ同社は、このほかにも「調査が必要な事項」があるとしており、今週末をめどに「第三者委員会」を設置し、詳しい調査を進めるとしている。500億円強とされるのは、国内外のインフラ関連の「工事進行基準」に関する案件の影響額。これは、工期の長い工事を、進み具合に応じて売上高や費用を各年に計上するための基準だが、工事原価総額の過少見積もりがあったとされる。同社は具体的な案件の内容についてはまだ公表していないが、社内の特別調査委員会が調査し、「現時点で判明した修正額」として公表した。
2015.5.13 ホンダがブラジルの子会社との取引をめぐる75億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は税額算定の誤りを認め、請求通り処分を取り消した一審東京地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。判決によると、ホンダはブラジルに二輪車製造販売会社を設立し、部品提供や技術指導の対価を受け取っていた。東京国税局は、この対価が独立企業間での取引と比べ格安であり、ホンダに入るべき利益が子会社に移転したと判断した。「移転価格税制」に基づき、法人税の申告漏れを指摘していた。東京国税局は「関係機関と上訴するかどうか検討中」としている。
2015.5.13 イケア・ジャパンは、幼児が危険な場所に入らないように設置する柵「パトルル クレッマ ベビーゲート」と「パトルル スミーディグ ベビーゲート」の2商品を、自主回収すると発表した。柵がしっかりと固定されず、自宅の階段から幼児が転落する事故が海外で発生したため、国内でも回収を決めた。国内での回収対象は、2006年4月から今年3月までに販売した約1万7370台。
2015.5.8 東洋ゴム工業の子会社による免震ゴム製品の性能偽装問題で、衆院国土交通委員会は、東洋ゴムの山本卓司社長や免震構造の専門家らを参考人招致した。山本社長は再発防止策について「法律事務所に依頼した調査報告を今月中旬か下旬に受け、経営責任の明確化も含めて1〜2週間で取りまとめたい」と述べ、5月末にも防止策を公表した上で自らの進退を判断する意向を示した。一連の不正問題について山本社長は「建物の所有者ら国民の皆様に大変な心配とご迷惑をお掛けした。おわび申し上げる」と陳謝した。また、いったん出荷停止を決めながら、すぐに撤回したことについて「別の検査数値が許容されるという間違った解釈がなされた。今思えば、間違った報告だった」と述べ、経営判断の誤りを認めた。
2015.5.8 ゼンショーホールディングス(HD)の運営する牛丼チェーン「すき家」で、アルバイトの女子高生が自らのわいせつ画像を店内で撮影、短文投稿サイトのツイッターに繰り返し投稿していたことが、わかった。同社によると、問題の投稿があったのは今年3〜4月。関東地方の店舗で勤務していた同バイトが、店内で制服の上半身をはだけさせたり、ズボンを脱いで下半身を露出した状態の写真を自身のツイッターに複数回投稿した。
2015.5.7 エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」(東京)は、創業者の高野友梨氏(67)が4月10日付で社長を辞任し、代表権のある会長に就いたと発表した。後任の社長には根岸浩一取締役(45)が昇格した。たかの友梨ビューティクリニックでは昨年、労使問題をめぐり、高野氏が従業員に威圧的な発言をしたことが発覚。同社広報は、社長交代の理由に関し「海外進出を視野に高野氏が研究活動を進めるためで、労使問題とは関係がない」と説明した。
2015.5.7 ㈱イメージエポック(資本金1億421万4000円、文京区大塚5-7-12、代表御影良衛氏)と、関係会社の㈱スマイルオンラインゲーム(資本金410万円、港区白金台2-4-16、同代表)の2社は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。イメージエポックは、2004年創業、2005年6月に法人改組されたゲーム開発業者。。「時と永遠〜トキトワ〜」「セブンスドラゴン」「ブラック★ロックシューター THE GAME」などの開発を手がけ、2011年9月期の年収入高は約17億5100万円を計上していた。ゲーム開発の資金負担が重荷となっていたうえ、計画通りの売り上げも確保できず、2013年9月期の年収入高は約4億1000万円にまで減少。その後も業況は回復せず、2014年11月までには実質的な活動を停止していた。負債額はイメージエポックが約11億円、スマイルオンラインゲームが約300万円、2社合計で約11億300万円。
2015.5.2 政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連、東京都千代田区)をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が高木幹正会長ら、複数の日歯連幹部から任意で事情聴取していたことが分かった。
2015.5.2 日本郵政のIT(情報技術)子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジーは、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所に対し、通信回線敷設工事の遅延で損害が生じたとして、約161億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は4月30日付。一方、ソフトバンクモバイルも4月30日、郵政子会社に対し、同工事をめぐり追加業務が発生したとして、約149億円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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