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最新の企業事件

こちらのページでは2015年4月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2015年4月

2015.4.30 政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が平成25年、参院議員の後援活動をする2つの政治団体に行ったとする計9500万円の寄付について、政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで東京都千代田区の日歯連の事務所などを捜索、強制捜査に乗り出した。25年分の各団体の収支報告書によると、日歯連は同年1月23日付で、22年参院選で擁立した西村正美参院議員(51)=民主=の「西村まさみ中央後援会」へ5000万円を寄付。同後援会は同日付で、石井みどり参院議員(65)=自民=の後援活動を行う「石井みどり中央後援会」に5000万円全額を寄付した。また、日歯連は25年3月15日付で石井みどり中央後援会へ4500万円を寄付した。政治資金規正法は政治団体間の寄付を年間5千万円に制限しており、石井氏側に多額の献金を行うための「迂回(うかい)献金」だった可能性がある。両後援会の代表者はいずれも日歯連の高木幹正会長で、事務所の所在地や事務担当者も日歯連と同一だった。日歯連をめぐっては、16年にも自民党派閥への1億円ヤミ献金事件が発覚している。
2015.4.29 武田薬品工業は、米国における2型糖尿病治療剤「アクトス」の製造物責任訴訟に関して、和解に向け合意したと発表した。武田は、15年3月期に27億ドル(約3241億円)を引き当て計上するため、上場来初の最終赤字となる。今回の和解は、原告・クレーム提起者の95%が受け入れを選択すれば有効となり、その場合には23億7000万ドルを和解基金に支払う。また、97%以上が受け入れた場合には24億ドルを和解基金に支払うことになる。
2015.4.29 医療法人「徳洲会グループ」の選挙違反事件などを受け、国税庁は「沖縄徳洲会」(沖縄県八重瀬町)について、法人税が軽減される「特定医療法人」の承認取り消しを通知、30数億円の納税を求めることが分かった。国税庁は元衆院議員、徳田毅(たけし)氏(43)の選挙応援への職員派遣が確認された平成21年3月期にさかのぼって承認を取り消し、26年3月期までの5年間について、優遇分の法人税などの納付を求めたとみられる。
2015.4.28 NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、NHKの調査委員会(委員長・堂元光副会長)が、過剰な演出を認める一方、やらせはなかったとする最終報告をまとめたことが明らかになった。担当記者や上司の懲戒処分や、籾井勝人会長(72)ら役員の報酬の自主返納など、処分の範囲は約20人に及ぶという。
2015.4.28 サッポロビールは、酒税分類に関連して昨年追加納税し、今年1月に返還を求めた115億円について、国税当局が「返還しない」ことを書面でサッポロに通知してきたが、その理由は公表されていないを明らかにした。この問題は、昨年5月まで、税率が低い第3のビールとして発売してきた「極ZERO」について、第3のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第3のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、115億円と延滞税の1億円を国税当局に昨年8月までに追加納税した。サッポロでは7月から極ZEROを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で極ZEROが第3のビールであることを確認。このため今年1月に115億円の返還を国税当局に求めた。
2015.4.28 飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性=当時(24)=が自殺したのは、長時間労働を放置し安全配慮を怠ったことが原因だとして、男性の両親が運営会社の社長に対する業務上過失致死容疑の告訴状を警視庁渋谷署に提出した。店を運営するサン・チャレンジ(東京)は「担当者が不在で対応できない」としている。
2015.4.26 午前11時半ごろ、苫小牧市あけぼの町のキノコ生産販売大手ホクト(長野市)の苫小牧きのこセンター第1工場から出火、鉄骨2階建て延べ2万1660平方メートルのうち、作業棟(延べ7010平方メートル)の内部を全焼し、1階の焼け跡から男性4人の遺体が見つかった。火は約8時間後にほぼ消し止められた。苫小牧署によると、作業棟内で作業をしていた札幌市東区の冷蔵設備会社の作業員ら4人と連絡が取れなくなっており、同署が身元の確認を急いでいる。
2015.4.24 ホテルニューオータニは、本館17階のレストラン「VIEW&DINING THE Sky」で集団食中毒が発生したと発表した。確認されたのは14人で、いずれも軽症という。千代田保健所はレストランに対し、5日間の営業停止を命じた。 
2015.4.23 第一生命子会社のネオファースト生命保険は、氏名や保険の証券番号が記載された約3000人分の帳票を紛失したと発表した。社内規定の保管期限の前に誤って廃棄された可能性が高いという。顧客情報の不正使用は確認していないとしている。
2015.4.23 架空の仕入れを計上したり、売り上げを付け替えることで、所得を過少申告し、計約1億3400万円を脱税したとして、東京国税局が、不動産仲介業「ベンチャーインベスターズ」(旧マンハッタンインベストメント、東京都中央区)など3社と、ベ社の松尾真一元社長(50)を法人税法違反罪で東京地検に告発していたことが分かった。告発されたのはベ社と松尾元社長のほか、「カノーバホールディングス」(東京都中央区、清算中)、「ING」(札幌市中央区)。3社は実体のない法人名義で架空の請求書をつくり、仕入れ高を架空計上するなどして、計約4億5000万円の所得を隠し、計約1億3400万円を脱税した疑いが持たれている。ベ社は税理士を通じ、「指摘に対しては真摯(しんし)に対応したい」と話している。
2015.4.22 江崎グリコは、スナック菓子「プリッツ」シリーズの3品種に、食品衛生法で義務付けられているアレルギー物質のうち「乳」の表示が欠けていたとして計約10万個を自主回収すると発表した。顧客からアレルギーによる発疹の報告があった。原料を業者から納入する際に、表示が欠けていたことが原因という。業者側から表示漏れの連絡があったが、社内の連絡が徹底されず非表示のまま販売された。グリコは謝罪とともに「再発防止のため品質保証の徹底に全力を尽くす」としている。
2015.4.21 東洋ゴム工業は、免震装置ゴムの不正問題に関し、新たに90棟で性能不足の製品を使用していることを確認したと発表した。基準に適合しない製品を使った物件は3月に公表した55棟と合わせ、計145棟となった。データがなく性能が判定できない物件も9棟あり、東洋ゴムは計154棟について耐震性調査など対応を進める。東洋ゴムは、性能不足の製品のデータ改ざんについて、当初から関与が疑われた担当者だけでなく、後任担当者らを含め計4人が改ざんに関与した可能性も明らかにした。問題は企業ぐるみの不正に発展した。
2015.4.20 腹腔鏡手術を受けた複数の患者が死亡した問題で日本肝胆膵外科学会は、千葉県がんセンター(千葉市)と群馬大病院(前橋市)について、難易度が高い手術を行う施設としての学会の認定を取り消したと発表した。両病院で患者が死亡した手術を担当した医師と上司の医師それぞれ2人、計4人の指導医資格も取り消した。
2015.4.18 午後10時35分ごろ、岡山県倉敷市水島川崎通、JFEスチール西日本製鉄所の製鋼工場で、溶けた鉄が炉から漏れ出し火災が起きた。消防によると、男性作業員5人がやけどを負って病院に搬送され、うち1人が重傷。搬送時、全員意識はあったという。火は約1時間40分後に収まった。県警やJFEによると、作業員はJFEが工場内に所有する救急車で搬送された。男性社員(26)が全身に熱風を浴び重傷。
2015.4.17 広島空港でアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、業務上過失傷害の疑いで現場検証した広島県警は17日までに、機長や副操縦士らから当時の状況を聴いた。県警によると、運輸安全委員会とは別に、16日夕方から開始。乗員8人全員の聴取を終え、管制官や乗客からも順次、聴取した。
2015.4.17 内部告発サイト「ウィキリークス」は、ソニー子会社の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対する昨年11月のサイバー攻撃で流出した約20万件の内部情報を公開した。公開されたのは約3万件の内部文書と約17万件の電子メール。SPEは、「ウィキリークスはサイバー攻撃者を支援したことになる」と声明で強く非難した。
2015.4.16 アシアナ航空の山村明好・安全担当副社長が16日午後、広島空港で会見し、「深くおわび申し上げる」と謝罪した。事故原因については「現在解明中だが、何らかの理由で進入角度が著しく低くなり、事故に至ったと報告を受けている」と話した。
2015.4.15 聖マリアンナ医科大病院の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得したとされる問題で、厚生労働省は、平成22年6月から26年7月までに資格を取得した医師11人と指導医9人の計20人(うち11人が退職)の資格を取り消すと発表した。処分は17日付。尾崎承一病院長らは15日午後9時過ぎに記者会見し、「弁解の余地はない」などと頭を下げた。精神保健指定医として受け取った診療報酬170万円は返還するという。尾崎病院長は「大学として医師教育に落ち度があった」と釈明。調査委員会の委員長を務めた大学の青木治人副理事長は、大量処分の背景について「リポートのひな型を先輩からもらい、体裁だけを整えて提出することが常態化していた」と説明した。
2015.4.15 港湾で船舶が安全に航行できるよう誘導する「水先人」が利用者と自由に契約することを制限したとして、公正取引委員会は独禁法違反(構成事業者の活動制限)で水先人が所属する2団体の東京湾水先区水先人会(横浜市)と伊勢三河湾水先区水先人会(愛知県半田市)に再発防止を求める排除措置命令を出した。
2015.4.15 JR貨物の田村修二社長は15日の記者会見で、JR会社法違反(収賄)の疑いで社員が逮捕されたことを受け、「関係各方面の方々に多大な迷惑を掛けていることを深くおわびする」と陳謝した。社長を含めた処分を検討する。
2015.4.14 韓国政府は、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を14日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年8月から8カ月間続いていた。
2015.4.14 14日午後8時すぎ、広島空港(広島県三原市)で、韓国・仁川発広島行のアシアナ航空162便が(エアバスA320型機)が着陸時に滑走路を外れ停止した。機体は胴体が地面についた状態で停止し、乗客は全員が緊急脱出シューターなどで機外へ逃れた。同機には乗員乗客あわせて約8人が乗っており、乗客23人がケガをしたが、いずれも軽傷という。
2015.4.14 聖マリアンナ医科大病院の神経精神科の医師11人が、精神疾患患者の強制入院や行動制限の要否を判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得した疑いがあることが分かった。厚生労働省は15日に審議会を開き、資格取り消しなどの処分を検討する。
2015.4.14 JR山手線の架線を支える支柱が倒れた問題で、運輸安全委員会の事故調査官が、JR東日本東京支社に立ち入り調査を行った。
2015.4.13 高市早苗総務相の実弟である秘書が、三重県の農業法人をめぐる週刊ポストの記事は事実と異なり、名誉を傷つけられたとして、発行元の小学館に損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。高市氏の事務所が公表した。請求額は明らかにしていない。週刊ポストは4月、日本政策金融公庫から融資を受けた農業法人が返済に窮した上、1億円以上が使途不明になり、高市氏の事務所が救済のために活動して秘書がスポンサーの企業を紹介したと報じた。
2015.4.13 東急不動産ホールディングスは、副社長で傘下の東急不動産社長を兼務する三枝利行氏(56)が13日付で両職を退任したと発表した。東急不動産社長の後任には、同日付で植村仁副社長(55)が昇格した。三枝氏をめぐっては、先週発売の週刊誌で利益供与関連の記事が報じられ、東急不動産が「事実確認を進めている」と発表。今回、「調査対象が東急不動産の業務執行の最高責任者という状況にあり、本人から業務執行に支障が生じかねないとして退任の申し出があった」(広報)という。
2015.4.12 午前6時10分ごろ、東京都千代田区神田須田町のJR神田―秋葉原間の線路敷地内で、架線の支柱が倒れ山手線内回りの線路に接触しているのを京浜東北線の運転士が発見した。この影響で、山手線と京浜東北線が約9時間半にわたり、一部区間で運転を見合わせた。けが人はいなかった。午後3時50分ごろ全線が復旧したが、運行本数は終日、通常の半数程度になり、41万人が影響を受けた。
2015.4.10 JR貨物が発注した工事をめぐり、接待の見返りに工事参入に便宜を図ったとして、警視庁捜査2課は、JR会社法違反(収賄)容疑で、JR貨物開発部グループリーダー、富永英之容疑者(45)を逮捕。同法違反(贈賄)容疑で電気設備会社「カナデン」(港区)課長、三枝裕祐(ゆうすけ)(47)を逮捕した。
2015.4.9 大阪桐蔭中学・高校の裏金不正流用問題で、運営主体の学校法人・大阪産業大学の教職員組合は、同校の前校長と前事務長について業務上横領の疑いで大阪地検に告発状を提出した。告発状によると、2人は2013年4月〜14年10月、保護者から徴収した模擬試験の受験料を管理していた口座から、前校長とその娘の個人口座に少なくとも計1710万円を振り込んで横領したとされる。
2015.4.9 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は9日の定例記者会見で、任期途中で辞任する意向を正式に表明した。8月にも開かれる臨時総会後に後任会長と交代する見通し。万歳会長は、「農協法改正案が閣議決定され、新しい中央会の在り方を新会長の下でつくっていただきたい」と辞任理由を語った。冨士重夫専務理事も会見で、5月で退任する意向を明らかにした。
2015.4.8 青函トンネルを走行中の特急列車から発煙し乗客が避難した3日の事故について、JR北海道の島田修社長は、札幌市の本社で開いた定例記者会見で「当社の安全対策に不安を持たれた多くの方に深くおわびする」と陳謝した。
2015.4.8 サンリオは、株主全体の約1割にあたる6249人分の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。株主が利用できるサイトの株主番号、氏名、住所やメールアドレスなどが外部に漏れた可能性があるという。
2015.4.8 株主向け優待サービスを提供するインベスター・ネットワークスは、サンリオの個人情報漏えいのほか、ゴルフダイジェスト・オンラインとアルデプロ、トランスコスモスの3社でも情報が流出した可能性があると発表した。
2015.4.8 新学部設置に必要な学則改正が適正に行われなかったとして、青山学院大学国際政治経済学部の小島敏郎教授が、青学と仙波憲一学長を相手取り、学則改正の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、問題になったのは今年度開講した「地球社会共生学部」。同学部の設置に対し、学則に定められた教授会の議決を経ずに承認手続きが進められたとし、「仙波学長が新学部の開設を急ぐあまり、大学内部の合意形成に十分な時間を割かなかった。学則の改正は無効で、青学に新学部は存在しない」などと主張している。小島教授によると、既存の9学部のうち、新学部設置を承認しなかったのが法学部など3学部もあったという。
2015.4.7 日本IBMの持ち株会社がグループ内の自社株取引をめぐって東京国税局から約4000億円の申告漏れを指摘されたことに対し追徴課税などの取り消しを求めた訴訟で、国は約1200億円の課税処分を取り消した東京高裁判決を不服として最高裁に上告受理を申し立てた。
2015.4.7 「餃子の王将」の店舗内で40代の女性客が床の油分の影響で滑って膝を強打し、重傷を負ったとして、店を運営する王将フードサービス(京都市)に約2500万円の損害賠償を求めた訴訟があり、王将側が原告の女性に解決金100万円を支払う内容で、大阪地裁(小池明善裁判官)で和解していたことが7日、分かった。
2015.4.7 札幌ドームの内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した女性が北海道日本ハムファイターズなど3者に損害賠償を求めた訴訟で、球団など3者は7日、計約4190万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。
2015.4.3 横浜国立大学は、3日行った入学式受付で全4学部の新入生1814人の名簿を紛失したと発表した。名簿には新入生全員の氏名、性別、学籍番号、所属学部・学科、生年月日が記されている。大学によると、名簿は入学許可書を忘れた学生の確認用で、学部分と大学院分を各2部を用意した。入学式は横浜文化体育館(中区)で午前10時半から開催。同9時半少し前から受け付けを始め、同11時ごろ、係員が作業のため一時席を離れ戻ったところ、机の上に置いた名簿のうち学部分の1部がなくなっていることに気付いたという。
2015.4.3 午後5時15分ごろ、渡島管内知内町と本州をつなぐ青函トンネル内で、函館発新青森行き特急スーパー白鳥34号(6両編成、乗客124人)の車掌が異臭を感じた後、窓の外で火花が飛んでいるのを見つけ、列車をトンネル内で緊急停車させた。車外に出た運転士が2両目床下のモーター付近から煙が出ているのを発見し、消火作業を行った。JR北海道によると、モーターの配線が焦げたのが原因としている。乗客は約1キロ離れた避難用の旧竜飛海底駅から青森県側の地上へ避難した。乗客2人が体調不良を訴え、病院に搬送された。
2015.4.3 徳洲会グループの二つの医療法人「徳洲会」(大阪市)と「沖縄徳洲会」(沖縄県)や、医療機器を仕入れる「株式会社徳洲会」(東京)など関連会社が東京、大阪両国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2014年までの7年間に、選挙の応援などで支出した約3億6000万円を含む計約25億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
2015.4.2 積水ハウス(大阪市北区)の社員だった男性=当時(35)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、両親が同社に慰謝料など約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が解決金6000万円を支払う内容で、大阪地裁(阪本勝裁判長)で和解したことが2日分かった。3月24日付。
2015.4.2 桜美林大学(東京都)の航空パイロット養成コースが、国土交通省から訓練の管理のずさんさを指摘され、国の養成施設としての指定を3月末に返上していたことがわかった。大学による国のライセンスの技能審査に疑念が生じ、国交省は、ライセンスを取得した学生の技量テストをやり直す異例の措置をとった。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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