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最新の企業事件

こちらのページでは2015年3月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2015年3月

2015.3.31 音響機器メーカー「フォスター電機」(東京都昭島市)が、東京国税局から2013年3月期までの3年間で約9億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。海外の子会社への同額の資金援助について、制度上費用計上が許される「価格調整金」として申告したが、寄付金と認定され課税対象と判断された模様。申告漏れ総額は約10億円で、重加算税を含む法人税の追徴税額は約3億円。フォスター電機は既に修正申告し納税した。
2015.3.31 テレビ朝日の早河洋会長は31日の記者会見で、ニュース番組「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が不規則発言をしたことについて、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と述べ、不適切な放送だったとして陳謝した。早河会長は、番組に対する政権や自民党からの圧力について、「私にも吉田(慎一)社長にも、報道局長にも圧力めいたものは一切ない」と否定。古賀氏が27日の番組で「菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」と語ったことについては、「古賀氏のいうバッシングの具体的な中身については聞いておらず、内容は承知していない」と述べた。
2015.3.30 東洋ゴム工業は、免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、装置を製造した子会社「東洋ゴム化工品」(東京)の社長を交代させたと発表した。藤巻勝己前社長は問題の対応に専念するため、子会社の取締役に退いた。東洋ゴムの岡崎俊明執行役員が新たに子会社社長に就いた。
2015.3.30 仙台市の8階建てマンションのコンクリート強度が不足し、補修では済まないほど耐震性を欠いているとして、所有者が建設会社側に、建て替え費用など約5億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は、元請けの「高松建設」(大阪市)など3社に約5億1900万円の支払いを命じた。高松建設の広報担当者は「判決文を精査し、控訴も含めて対応を検討する」とコメントした。
2015.3.29 三菱電機は、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が、29日午前0時ごろから全国規模で発生したと発表した。対策を実施し、同日夕に復旧を確認した。障害が起きたのは2010年以降に製造された118機種で、最大で約162万台に上った可能性があると説明している。同社によると、原因はソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合で、データの送信を変更する対策を取った。リアルは三菱電機で唯一の液晶テレビのブランドで、ホテルや病院など法人向けの販売が多いのが特徴。今回と原因は異なるものの、11年にも一部機種で画面が消える障害が発生したことがある。
2015.3.29 米ミシガン州の消費者らが自動車部品メーカー数社を相手取った集団訴訟で、被告の1社であるパナソニックが和解に基本合意した。原告側は価格カルテルにより自動車価格が割高になったと主張。パナソニックは約1700万㌦(約20億円)を支払う見通しだ。
2015.3.27 経営権を巡って父と娘が対立している大塚家具の株主総会が東京都内であり、長女の大塚久美子社長(47)が続投する会社提案の議案が61%の支持を集めて可決され、父の大塚勝久会長(71)が株主提案した久美子社長の退任を求める議案は否決された。勝久会長は取締役を退く。久美子氏は記者会見で「総会後はノーサイド。社員全員が心を一つにしてお客様からの信頼回復に努めたい」と述べ、経営改革のため、対立関係の早期収拾を図る決意を語った。
2015.3.27 タカタは、エアバッグ不具合を理由にカナダで提起されていた集団訴訟について、賠償請求額が約2300億円にのぼると発表した。
2015.3.27 オリンパス、過去の決算の虚偽記載によって損害を受けたとして海外の機関投資家や年金など計86社から提起された総額376億円の賠償請求について、最大110億円を支払うことで和解したと発表した。
2015.3.27 公正取引委員会は、消費増税の転嫁を妨げる行為があったとして、消費者金融大手のアイフルに是正勧告した。アイフルが店舗の家主に対して行っていた賃料の減額交渉が消費税の負担を相手に押しつける「買いたたき」にあたると判断した。勧告を受けて、アイフルは福田吉孝社長を含む経営陣14人の報酬減額の処分を決定した。
2015.3.27 北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、有罪が確定した設備工事会社3社が、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)に、違約金計約9億5000万円の返還を求める訴訟を、東京地裁に起こしていたことが分かった。訴えたのは三建設備工業と東洋熱工業(いずれも東京)、三晃空調(大阪)。3社は違約金を支払うなどしたが「組織ぐるみで談合を発生、拡大させた機構には大きな過失があり、違約金の請求は無効」と訴えている。
2015.3.27 証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載をしたとして、システム開発のSJIに課徴金1億9426万円を科すよう金融庁に勧告した。監視委によると、同社の前社長がハードウエアなどの架空取引で不正に会社から資金を引き出し、自らの借入金の借り換えなどに充てていた。
2015.3.27 中外製薬株式会社(東京都中央区)は浮間事業所(東京都北区)で、2015年2月5日(木)に毒劇物に関する管理検査を行った際、同年1月27日(火)に納品されたアセトニトリル3L入瓶8本のうち、1本の所在が不明であることが発覚したと発表した。同社は盗難の可能性があるとして、警視庁赤羽署に被害届を提出した。アセトニトリルとは、化学工業製品の原料や分析化学用に用いられる有機溶媒で毒物及び劇物取締法の劇物に指定されている。
2015.3.27 日本新聞協会は、政府が10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案について、報道への配慮が不十分だとして、再検討を求める意見書を公表した。
2015.3.26 札幌ドーム(札幌市)の内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した市内の30代女性が北海道日本ハムファイターズなどに計約4650万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(長谷川恭弘裁判長)は、球団などに約4190万円の支払いを命じる判決を言い渡した。女性側は「投手は打者の思い通りに打撃させないことを目指して投球するため、プロ野球選手でも打球の方向や角度は予想困難だ。老若男女を問わず安心して観戦できる防球ネットなどを備えておくべきだった」と主張。球団側は「観客は打球に注意しさえすればファウルボールの直撃を回避できる。事故当時、十分な対策を講じていた」と反論していた。
2015.3.26 ドイツの格安航空会社(LCC)のジャーマンウイングスの旅客機が墜落した事故で、仏検察当局は、ドイツ人のアンデレアス・ルビッツ副操縦士が単独で故意に墜落させたとの見解を示した。
2015.3.26 公正取引委員会は、北海道を除く全国で農業協同組合などが発注した穀物乾燥・貯蔵施設の工事の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、食品加工機械製造大手のサタケ(広島県東広島市)など7社に計約11億7000万円の課徴金納付を命じた。課徴金額はサタケが約4億2000万円、井関農機が約3億円、ヤンマーグリーンシステム約2億7000万円、クボタ約1億円など。また、工事の発注を代行した福島、栃木の全国農業協同組合連合会(JA全農)県本部の担当者が、特定の業者に入札情報を漏らした事実も判明。公取委は再発防止の措置を講じるよう、JA全農に申し入れた。
2015.3.25 大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)の裏金問題で、調査を進めてきた第三者委員会(委員長・畠田健治弁護士)は、裏金総額は少なくとも5億円に上るとする調査結果を公表した。裏金作りは、開校時から約30年間、トップの地位にあった前校長(現・教育相談役)の「指示で行われたと認定できる」とし、複数の幹部職員らが関わった「組織的な不正」とも指摘した。
2015.3.25 免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴム工業(大阪市)は、これまで公表した55棟以外に195棟の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがある、と発表した。問題はさらに広がる可能性が出てきた。
2015.3.25 企業グループ内の連結納税をめぐり、東京国税局から約4000億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(東京)が、追徴課税などの処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。山田俊雄裁判長は「課税処分は違法」として約1200億円の課税を取り消した1審東京地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。判決によると、アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングスは平成14年、米IBMから日本IBMの全株を購入。株式の一部を安く日本IBMに売却したことで4000億円超の赤字を計上した。グループ企業の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を利用して、日本IBMの黒字とホールディングスの赤字を相殺した結果、グループの法人税納税額が大幅に減少した。この株取引が、連結納税制度の悪用にあたるかが争われた。
2015.3.24 太田昭宏国土交通相は閣議後記者会見で、東洋ゴム工業による建築用免震材料(免震ゴム)の性能データ改ざん問題で、18都府県の55棟に納入されている国の基準を満たさない免震ゴム(計2052基)について、建物の構造安全性の検証で安全と確認された場合も含め、同社に交換を指導する方針を明らかにした。
2015.3.24 みずほ銀行の投資商品の販売を装い、顧客から現金1億1500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で、元同行本店審査役の及川幹雄(51)ら3容疑者を逮捕した。捜査2課によると、及川容疑者は「審査役の立場を利用して現金をだまし取ったのは間違いない」と容疑を認め、他2人は否認しているという。捜査2課は平成22年12月以降の約1年半で数十人から数十億円をだまし取っていたとみて全容解明を進める。
2015.3.24 第一生命保険は、マイクロフィルム(コム)に保管した顧客情報をサーバーへ移行するなかで、、契約者名等の顧客情報270人分を収録したコムを1枚、証券番号など社外の第三者が個人を特定できない顧客情報1万4850人分を記録したコムを1枚、合計2枚紛失していることが3月上旬に判明 したと発表した。社内で誤って廃棄した可能性が高く、社外へ情報が流出した懸念は極めて低いとしている。
2015.3.24 大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)が、生徒側から必要以上の「教材費」などを徴収し、余剰金を隠し口座にプールしていたことが分かった。少なくとも1億円以上が不正流用され、同校幹部らの交際費などに充てられていたという。府は「悪質な裏金」と判断。今月末に支給予定だった平成26年度の私学補助金(25年度は約5億円)を大幅に減額する方針を決めた。
2015.3.23 理化学研究所の野依良治理事長(76)は、埼玉県和光市の理研本部で会見し、STAP細胞の論文不正問題を受け進めてきた再発防止への改革について、めどが立ったとの認識を示した。野依氏は3月末で辞任する意向を固めており、下村博文文部科学相は24日の閣議で野依氏辞任の了解を求め、正式に決定する考えを明らかにした。野依氏はSTAP問題について「組織として未然に防げなかったことは誠に遺憾であり、心からおわび申し上げる」と陳謝。自身の進退については「人事に関わることなので今の時点で申し上げることはできない」と言及を避けた。一般論として、研究不正を理由に研究機関のトップが引責辞任することはないと述べた。後任は前京都大総長の松本紘(ひろし)氏(72)が就任するとみられる。
2015.3.23 東洋ゴム工業の免振装置の義務が国の性能基準を満たしていなかった問題で、同社の岡崎俊明執行役員が愛媛県を訪れ、県庁第1別館の耐震改修工事で使用された同装置20基を全て交換する方向で検討していることを明らかにした。同社の信木明会長も長野市を訪れ、建設中の新市庁舎で90基の使用が判明したことについて加藤久雄市長らに謝罪した。
2015.3.20 ルミネがWebで公開した“女性応援CM”「働く女性たちを応援するスペシャルムービー」が炎上した件で、ルミネは3月20日、公式サイトで「この度は、弊社の動画においてご不快に思われる表現がありましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
2015.3.20 長時間労働によるうつ病が原因で自殺したJR西日本社員の男性=当時(28)=の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は同社に約1億円の支払いを命じた。森木田邦裕裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めた。
2015.3.20 木曽路(名古屋市)が和牛の産地を偽装していた問題で、大阪府警生活環境課は、不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき))容疑で、料理長ら4人と法人としての同社を書類送検した。
2015.3.19 NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が私的なゴルフで使ったハイヤー代金がNHKに請求されていた問題で、NHK経営委員会は、臨時の会合を開き、監査委員会から調査報告を受けた。上田良一監査委員は「事務処理は適切ではなかった」と記者団の取材に述べた。監査委は、会長に対しても支払いについて、「注意喚起し、適切な指示を出すべきだった」と指摘した。
2015.3.18 2014年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」について、「週刊文春」(3月26日号)が「やらせがあった」と報道した問題について、NHKの森永公紀理事は放送総局長会見で、「現在、取材のプロセスを確認しているが、今の時点ではやらせがあったとは考えていない」と話した。記事は「NHK『クローズアップ現代』 やらせ報道を告発する」の見出しで掲載された。14年5月14日に放送された「出家詐欺」を扱う内容で、番組内で詐欺のブローカーとして紹介された出演者が「記者に依頼されて、架空の人物を演じた」などと証言している。
2015.3.18 ジャスダック上場の飲食店運営会社「グローバルアジアホールディングス」(東京都港区)が粉飾決算をした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で、同社や関係先を強制調査した。
2015.3.17 三菱電機の複数の社員が、東海道・山陽新幹線のインターネット指定席予約システムの保守業務の架空発注を繰り返して約4億6000万円を着服した疑いのあることが分かった。刑事告訴を検討している。
2015.3.17 東洋ゴム工業の子会社が国の性能基準を満たさない免振装置を製造・販売した問題で、岡崎俊明執行役員らが高知県庁を訪問し、「多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。申し訳ございません」と謝罪した。東洋ゴム工業はこれまでの経緯を説明し、今後の対応について、「安全性の確認をした上で性能基準に満たないものは改修や免震ゴムを交換して対応していきたい」と述べた。
2015.3.17 東洋ゴム工業の免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は兵庫県稲美町にある同社明石工場を立ち入り調査した。調査に立ち会った同社幹部は記者団に「営業部から納期を守るように言われたことが大きなプレッシャーになっていた」と説明。
2015.3.17 ベネッセホールディングスは、子会社であるベネッセコーポレーションが、コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員が、2014年3月頃から8月頃にかけて、トランスコスモス社内のコールセンター施設内より、弊社が業務委託の際に閲覧を許可した弊社お客様情報23名分を不正に取得し、外部に持ち出していた可能性があることが判明したと発表した。
2015.3.13 エスビー食品は、「菜館干しえび15g」の一部商品にカビが発生していることが判明したため自主回収すると発表した。これまでに健康被害の申し出はないとしている。
2015.3.13 東洋ゴム工業は、国土交通相の性能基準認定を受けて子会社が製造、出荷した建築物用の免震ゴムの一部で、建物の揺れを抑える性能が基準を満たしていない製品が見つかったと発表した。担当者が試験数値を改竄(かいざん)し、基準をクリアしていたという。国交省は13日付で免震ゴムの認定を取り消した。
2015.3.12 パチンコホール向け遊戯機器製造のマルホン工業(愛知県春日井市)は、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人によると負債総額は約73億円。
2015.3.12 日本水産は、元社員が会社資金を不正に取得していたことが判明したと発表した。管理部門の元社員は、平成16年7月から平成26年12月にかけて、架空の業者へ経費を装って支払い、会社資金を不正に取得していたとしている。不正取得額は合計約1億5000万円。
2015.3.11 シャープは、液晶パネル「IGZO」の商標登録を無効とした裁判所の判決を受け入れ、上告しないことを決定した。スマートフォンなどに使用される液晶パネル「IGZO」をめぐり、シャープは、商標登録を無効とした特許庁の判断の取り消しを求めていたが、2月、知財高裁は、この請求を棄却した。これを受け、シャープは「上告しても、当社の主張が認められることは難しい」として、最高裁に上告しないことを決めたと発表した。
2015.3.11 文部科学省関係者によると、男児が死亡する医療事故があった東京女子医大について、日本私立学校振興・共済事業団が運営上の問題があるとして、2014年度分の補助金の10%に当たる約4億円を減額することが分かった。
2015.3.11 米司法省は、海運大手の日本郵船の幹部が国際輸送船の運賃などを不正操作するカルテルに参加したことを認め、1年3月の禁錮刑と罰金2万ドル(約240万円)の支払いで同意したと発表した。法人としての日本郵船も不正を認め、5940万ドルの罰金支払いに同意している。このほか川崎汽船と南米チリの企業も関与を認めており、3社合計の罰金総額は1億3600万ドルに上った。
2015.3.5 沖ノ鳥島(東京都小笠原村)で昨年3月、工事中の桟橋が転覆し、7人が死亡した事故で、第3管区海上保安本部(横浜市)が工事元請けの五洋建設(東京)などに家宅捜索に入った。3管などによると、3月2〜3日、五洋建設のほか、東亜建設工業(東京)、新日鉄住金エンジニアリング(同)などに捜索に入った。3管は詳細を明らかにしていないが、設計や安全管理に関連する資料などを押収したとみられる。
2015.3.5 東京都千代田区のパチンコ関連会社「コスモ・イーシー」のグループ数社が東京国税局の税務調査を受け、このうち多額の負債を抱えて2014年12月に事実上倒産したグループ会社「インターナショナルイーシー」(文京区)が11年5月期に約200億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含む法人税の追徴税額は数十億円とみられ、同社は既に修正申告した模様だ。
2015.3.5 伊藤ハムは5日からサラミソーセージ商品の一部にプラスチック片が混入した可能性があるとして「辛口パブスティック20g」の約1万4000個を自主回収する。コンビニエンスストア限定で販売したもので、対象は賞味期限が2015年5月19日の商品。
2015.3.4 警視庁は、財団法人「日米地域間交流推進協会」(東京都中央区)の元理事長・甫守(ほもり)敦(61)、元事務局長・佐藤城(37)(中央区)の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。発表によると、2人は2011年8月、同協会が保有していた投資有価証券「仕組み債」を理事会の承認を得ずに売却し、代金約1億4000万円を横領した疑い。
2015.3.3 カゴメは、乳酸菌飲料3商品の一部で、法令で定められた乳酸菌数を満たしていない恐れがあるとして、計約13万2000本を自主回収すると発表した。大阪府などから検査で乳酸菌数の基準値を満たしていないと指摘を受けた。対象は、乳酸菌飲料「植物性乳酸菌ラブレ超活性ラブレ菌 130ミリリットル」(賞味期限3月15日)、「植物性乳酸菌ラブレプレーン 130ミリリットル」(同3月15、17日)、「快活 100ミリリットル」(同3月15、17、19日)。
2015.3.3 群馬大学病院は、腹腔鏡手術に関する調査の最終報告書についても公表し、死亡した患者8人が受けた診療の医学的検証結果を初めて明らかにした。8人に共通する問題として、①新しい手術導入の際に必要な倫理審査を怠った②手術前の検査が不十分③患者への説明が不十分-など7項目を」挙げた。こうした問題を考慮し、報告書は「全ての事例で過失があった」と結論づけた。野島美久病院長は「患者様のご冥福を祈り、ご遺族におわび申し上げます。補償の問題については、真摯に対応していきたい」と謝罪した。
2015.3.1 ホンダの高級車「アキュラ」のトランスミッションに不具合があるとして、購入した米国の消費者が、米国子会社を相手にカリフォルニア州の連邦地方裁判所に集団提訴した。
2015.3.1 プリマハムは1日までに、フライドチキン商品の一部にビニール片が混入した恐れがあるとして「スパイシースティック 260g」と「StyleONE骨なしフライドチキン 120g」の計約6万2000パックを自主回収すると発表した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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