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最新の企業事件

こちらのページでは2015年2月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

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2015年2月

2015.2.27 製薬会社ノバルティスファーマ(東京)が国に報告義務がある副作用約3000件を放置していた問題で、厚生労働省が、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に15日間の業務停止処分を伝えた。
2015.2.26 プロ野球の広島東洋カープ(広島市)が、ファン向けに販売するグッズのメーカーに消費税増税分を仕入れ価格に上乗せしないよう要請し、差額分計約510万円を支払っていなかったため、公正取引委員会は、消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、再発防止措置を取るよう勧告した。カープは公取委の指摘後、本来の上乗せ分計約510万円を支払った。
2015.2.26 デザインがそっくりの体重計の販売で意匠権を侵害されたとして、オムロンヘルスケア(京都府向日市)が、タニタ(東京)に生産差し止めなどを求めた訴訟の判決で東京地裁(沖中康人裁判長)は、タニタに約1億2900万円の支払いを命じた。判決理由などは閲覧が制限され、明らかになっていない。
2015.2.25 大塚家具創業者の大塚勝久会長は、東京都内で会見を開き、長女の久美子社長の解任などを求めた自身の株主提案について説明し、みずからが社長に復帰する正当性を主張した。勝久氏は、株主提案は執行役員や管理職の多くが賛同しており「社員の総意と信じている」と強調。会社の業績を悪化させるなどしている久美子氏は経営トップには不適格だとした。資産管理会社の株式をめぐる虚偽の名義移転があったとして、同日、株式返還を求める民事訴訟を起こしたことも明らかにした。
2015.2.25 シャープの液晶ディスプレーに使われる「IGZO(イグゾー)」の登録商標をめぐり、無効とした特許庁の審決を不服として同社が取り消しを求めた訴訟の判決が、知財高裁であった。設楽隆一裁判長は「IGZOは商品の原材料を表したものとして業界内で広く認識されており、商標登録はできない」と述べ、請求を棄却した。
2015.2.25 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、自動車部品大手タカタに対してリコールした車両から外したインフレーター(エアバッグを膨らませるガス発生装置)をすべて、証拠として保管しておくよう命じた。
2015.2.24 消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士らを顧客に持つ広告会社「エスピーアンドコンサルティング」(東京)など3社が、法人税計約1億1000万円を脱税したとして、東京国税局が3社と森田裕輔・経営者(46)を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。
2015.2.24 NHK経営委員会の定例会が開かれ、民主党などが籾井勝人(もみい・かつと)会長の慰安婦問題と放送をめぐる発言を追及していることを受け、事態収拾と来年度予算の全会一致での承認に向けて努力するよう、籾井会長と執行部に申し入れた。
2015.2.23 ニュージーランドのコンサルタント会社「MASTERS DPB」が金融商品取引業者としての登録を受けずに一般投資家から集めた出資金を運用していた問題で、東京地裁は法人としての同社と新井秀幸社長に投資業務を禁止する命令を出した。運用実態が不明で、証券取引等監視委員会が1月14日、命令を出すよう地裁に申し立てていた。
2015.2.23 2016年11月の築地市場(東京都中央区)の豊洲(江東区)移転に合わせ、新市場内に整備予定の観光拠点「千客万来施設」について、東京都は運営事業予定者2社のうち、住宅大手「大和ハウス工業」(大阪市)が辞退したと発表した。都によると、搬入車両が使う通行路をめぐり、市場側と折り合いが付かなかったほか、都が条件に掲げた事業予定者2社で担当事業が不調だった場合、互いに債務を補(ほ)填(てん)し合う連帯債務の項目に大和ハウス工業側が合意しなかったという。もう1社の事業予定者、すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村(中央区)は事業を継続する意向を示している。
2015.2.23 韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止措置の執行停止を求めた仮処分申請に対するソウル行政裁判所の棄却決定を不服として、ソウル高等裁判所に即時抗告した。
2015.2.21 輸入車販売大手「ヤナセ」(東京・港)は社員の互助組織の資金を着服したとして、元取締役(64)を業務上横領容疑で警視庁に告訴したと発表した。着服額は2002年からの12年間で約2億円に上るとしている。
2015.2.20 千葉大学は、教え子の女子学生へのセクシュアルハラスメントがあったなどとして、教育学部の男性教授(54)を20日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。同大によると、教授は2014年8月、調査先のネパールのホテルでビールを飲んだ際、同行した女子学生2人のうちの1人に、3回キスしたとされる。
2015.2.19 東京都は、「ワタミの介護」が運営する東京都東大和市の有料老人ホーム「レストヴィラ東大和」で、入居者16人が下痢や嘔吐の症状を訴えるなど、ノロウイルスによる集団食中毒が発生したと発表した。うち1人の男性(84)は、2月15日午前5時半ころに心肺停止の状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。男性の死因は、吐しゃ物を気管に詰まらせたことによる窒息死。
2015.2.19 アートネイチャーの株主が不当な安値で新株を発行して会社に損害を与えたとして、五十嵐祥剛社長ら4人を相手に約22億5000万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、請求を棄却する判決を言い渡した。約2億2000万円の支払いを命じた一、二審判決を取り消し、原告株主側の逆転敗訴が確定した。同小法廷は判決理由で、非上場会社の株価算定について「客観的資料に基づいて合理的に算定されていれば問題ない」と指摘。同社の発行価格は会計士が決算書などを踏まえて決めており、合理的だったと判断した。
2015.2.18 大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民の遺族が原告になったアスベスト(石綿)訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、原告とクボタ双方の上告を退ける決定をした。クボタに約3190万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
2015.2.17 大塚家具は、3月末の提示株主総会に向けて、大塚勝久会長が長女の大塚久美子社長の退任を求める株主提案をしていたことを発表した。同社は、取締役会を開き、この提案に反対することを決め意見書を発表。経営方針をめぐり内紛が激化している。
2015.2.17 消費者庁は、株式会社ライフサポート(大阪市西区土佐堀、西山 幹夫代表取締役 )に対し、景品表示法に基づき、措置命令を行なった。同社がラジオ放送による広告において行った「キャルッツ1000」の痩身効果に係る表示について、裏付ける合理的根拠が示されていないとしている。
2015.2.17 医療法人「岩江クリニック」(北区赤羽西、岩江秀和理事長)が運営する高齢者向け「シニアマンション」3棟で身体拘束が行われていた問題で、北区は入居する高齢者20人に虐待があったと認定し、介護ヘルパーらを派遣する運営法人側に、高齢者虐待防止法に基づく改善指導を出した。都も介護保険法に基づく改善勧告を出した。ほかにも入居者76人が不当に拘束されていた可能性があるとみて区で調査を進める。
2015.2.15 楽天のグループ会社「チケットスター」は、運営するチケット販売サイトで一時、利用者の氏名、電話番号など個人情報が漏れた疑いがあると発表した。システム点検の際のミスが原因。最大で約170人分の個人情報が流出した可能性がある。
2015.2.13 東レは、男性元社員(50 )が外注先との取引で不正行為を行い、2億円を着服したとして、12日付で懲戒解雇したと発表した。背任容疑で近く刑事告訴する。同社によると、医療機器の販売促進業務を担当していた元社員は2000年から14年まで、パンフレットなどの架空発注を繰り返し、発注先から代金の一部を還流させていた。元社員は社内調査に対し「生活費や遊ぶ金、外注先の運転資金などに使った」と話しているという。同僚の告発を受け、14年10月から社内調査を進めていた。
2015.2.13 食品輸入販売会社「アンジュ・ド・バージュ」(大阪市福島区)が販売したイチゴのアイスクリームから昨年12月、カビが検出されたことが分かった。全国で約37万個を販売していたが、同社はカビ検出の事実を伏せ、「砂などの異物が混入した」として商品を回収。回収は約7万個にとどまり、健康被害はなかったという。
2015.2.13 架空の外注費を計上するなどして法人税約4600万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、東京都八王子市の型枠工事会社「谷口実業」と、谷口和則社長(43)を東京地検に告発していたことが分かった。
2015.2.11 架空発注で大手情報通信会社「ネットワンシステムズ」(東京)から3億6750万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、ネットワン社の元社員、森浩幸容疑者(54)と、十六銀行元行員、兼松英作容疑者(50)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。警視庁によると、森容疑者らが2005〜12年に総額約7億9000万円を詐取したとみているが、森容疑者は「(認否を)保留したい」とし、兼松両容疑者は「詐欺行為はしていない」などと容疑を否認しているという。
2015.2.11 ジャスダック上場の配電盤メーカー「かわでん」(山形県南陽市)に電線を架空発注してだまし取ったとして、山形県警南陽署などは、詐欺容疑で元同社社員中島唯幸容疑者(41)と廃品回収業者2人を逮捕した。中島容疑者は「間違いない」と認めているという。同署は、被害総額は7億円を超えるとみている。
2015.2.10 大手薬局チェーンのツルハホールディングス(HD=東証1部上場、本社・札幌市)の子会社が関東地方に展開する調剤薬局「くすりの福太郎」(本社・千葉県鎌ケ谷市)で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。2013年3月の内部調査で未記載は約17万件あった。
2015.2.9 朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が1992年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張している。
2015.2.9 東京電力福島第1原発事故の賠償金詐取事件で、警視庁組織犯罪対策3課などは、東電側から現金約4100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、新たにNPO法人役員、仁平稔(77)、建築関連会社「トーワテック」(新宿区)役員の村松真二(70)両容疑者を逮捕した。また、元NPO社員の進藤一聡容疑者(43)=詐欺罪で起訴=ら2人を再逮捕した。同課によると、進藤容疑者らは容疑を認め、仁平、村松両容疑者は否認しているという。
2015.2.9 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、九州電力川内原発(鹿児島県)をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。
2015.2.7 ブルボンは、プラスチック片混入の可能性があるとして、ビスケット菓子「トルティエ」を自主回収すると発表した。対象個数は約81万個。ブルボンによると、5日に東海地方の男性から「口の中に入れると違和感があり、長さ3センチのプラスチック片が混入していた」と連絡があった。製造ラインを調べたところ、プラスチック製のカバーに指摘と合致する欠損が見つかり、ほかにも複数箇所が欠けていた。
2015.2.7 日本ハムは、冷蔵加工食品の「中華名菜 八宝菜(10%増量中)」と「中華名菜 白菜クリーム煮」の計約3万3000パックを自主回収すると発表した。機械の不具合で商品が十分に加熱されていないためで、同社は食べないよう呼び掛けている。体調不良などの報告はないという。
2015.2.6 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)は、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安(ファン・ギョアン)法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
2015.2.5 婦人服の卸販売会社「アクロス」(東京都中央区)が、消費税約1億4000万円と法人税約2300万円を脱税したとして、同社と坂井啓祐取締役(51)が、消費税法違反と法人税法違反などの容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが分かった。
2015.2.4 化粧品製造会社「ミロット」(横浜市神奈川区)とグループ会社「アリエ」(同)が東京国税局の税務調査を受け、2013年までの6年間で計約2億2000万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は重加算税を含めて計約7000万円で、両社は修正申告し、納税した。
2015.2.4 東京商工リサーチは、ネット上の仮想通貨(ビットコイン)を運営していたMTGOX(マウントゴックス・2014年2月経営破綻)の親会社であるTIBANNE(ティバン)が2015年1月30日、東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は2億844万円(2013年3月期決算時点)。
2015.2.4 大手レコード会社「ユニバーサル・ミュージック・ジャパン」(東京都港区)から販売促進費用を装って現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で同社元幹部、飯塚義典容疑者(57)を逮捕した。捜査2課によると、容疑を認めている。
2015.2.4 政府開発援助(ODA)事業をめぐりベトナムなど外国政府関係者にリベートを渡したとして、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた鉄道建設コンサルタント「日本交通技術」の前社長、柿沼民夫被告(65)に、東京地裁は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。
2015.2.4 ベアリング(軸受け)の販売を巡る大手メーカー4社の価格カルテル事件で、東京地裁(大熊一之裁判長)は、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われたNTNの元取締役、本間正志被告(65)に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。同罪に問われた日本精工と不二越の元幹部らはすでに有罪判決が確定した。ジェイテクトは課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会が刑事告発を見送った。
2015.2.4 ロイヤルパークホテルを展開するロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、仙台ロイヤルパークホテルなどでのメニュー偽装について消費者庁の措置命令を受け、消費者に謝罪するとともに適切に対処することを表明した。
2015.2.4 厚生労働省は、抗てんかん薬やそううつ病治療薬として使われる「ラミクタール(一般名ラモトリギン)」の投与後に40 〜80代の患者4人が重い皮膚障害を起こして死亡したとして、販売元のグラクソ・スミスクラインに添付文書の改訂を指示したと発表した。
2015.2.3 ミネベアは軸受けの取引に関し反トラスト法(独占禁止法)違反があったとして、1350万ドル(約16億円)の罰金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。
2015.2.3 従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、一般入試(6 〜8日)の際に受験生や教職員に危害を加えるとの内容の手紙が届いていたことが分かった。札幌厚別署は威力業務妨害の疑いで調べている。
2015.2.2 アステラス製薬が免疫抑制剤「プログラフ」の後発医薬品(ジェネリック)の発売を遅らせたとして医薬品卸売業者などから訴えられていた米国の集団訴訟で、原告側と同社がこのほど和解に基本合意した。アステラスは9800万ドル(約115億円)を支払う見込み。
2015.2.2 証券取引等監視委員会は、決算を粉飾したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)の疑いで、コンサルタント会社「太陽商会」社長の中川哲也容疑者(49)と、同社役員、酒井勝一(かついち)容疑者(49)、法人としての同社を東京地検に告発した。警視庁捜査2課は1月14日、同容疑で2人を再逮捕している。
2015.2.2 首都大学東京は、都市教養学部の社会福祉学教室が管理するネットワーク機器が不正アクセスを受け、学生ら延べ650人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。また、一時システムが乗っ取られ、迷惑メール約10万通を送信させられたといい、南大沢署に相談した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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