情報調査部

最新の企業事件

こちらのページでは2015年1月の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

危機管理メディアトレーニングのご案内
インタビューや記者会見などの対応スキルを学ぶ研修プログラムです。講師は新聞・テレビの現役記者、カメラマンが務めます。
【詳しくはこちら】

危機管理メディアトレーニングセミナーのご案内

2015年1月

2015.1.30 サッポロビールが、ビール類「極ZERO」(ゴクゼロ)をめぐり、昨年夏に第3のビールではない可能性があるとして、追加納税した酒税115億円について、国税当局に返還を求めていることが、明らかになった。社内の検証で第3のビールであることが確認できたという。
2015.1.29 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。
2015.1.29 東日本大震災の道路復旧工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で新たに道路舗装大手の世紀東急工業(東京)、大有建設(名古屋市)など7社の本社や東北支店を強制調査した。
2015.1.29 防衛省が陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターの調達を打ち切ったため初期投資の費用が回収できなくなったとして、富士重工業が国に約350億円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、国に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。田村幸一裁判長は、「国は初期費用が全額支払われるという富士重工側の期待や信頼を侵害した」と述べた。
2015.1.29 北米ホンダは、米南部テキサス州で自動車部品大手タカタ製エアバッグの搭載車による死亡事故が発生したと明らかにした。エアバッグの異常破裂で金属片が飛び散り、運転手が死亡した可能性があり、調査している。
2015.1.28 業績不振に陥っていた国内航空3位のスカイマークは、自力での経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。当面の運航は継続する方針。これを受けて東京証券取引所は28日、1部上場のスカイマークを、3月1日に上場廃止にすると発表した。スカイマークは、急激な円安に伴う燃油費の増加や、近年台頭してきた格安航空会社(LCC)との競争などで経営が急速に悪化し、27年3月期の最終損益は136億円の赤字になると予想していた。負債総額は、約710億円。28日夜の臨時取締役会で民事再生法の適用申請を決め、西久保愼一社長が引責辞任。取締役の有森正和氏が後任となった。
2015.1.27 人材派遣会社「ヒューマンリソシア」(東京都新宿区)が、同社に登録している派遣社員の源泉徴収票7543人分(1月16日現在)を、本人ではなく別の社員に誤って郵送していたことが分かった。同社によると、誤送付されたのは、2014年1月から12月までに給与を支払った派遣社員の源泉徴収票。送付リストを作成した外部委託先で、一部の社員の名前や住所と、源泉徴収票の組み合わせを間違えるミスがあり、別の社員に送られたという。
2015.1.27 京都大学は、元教授を含む本学教職員に研究費の不正な使用があったと認定し、研究費の不正使用した全額に加算金を加えて返還させるとともに、懲戒処分等を行ったと発表した。情報学研究科の元教授 らが研究費を不正にプールし、だまし取ったとする内容の通報 が平成26年3月31日に あった ことから 、学内で調査 を行って発覚した。
2015.1.26 毎月分配型・投資信託の購入客が、分配金に関する販売時の説明不足で損をしたとして、みずほ銀行などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(加藤新太郎裁判長)は、「説明義務違反は認められない」とする判決を言い渡した。同行などに計約68万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、同行側の逆転勝訴とした。
2015.1.26 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした
2015.1.26 厚生労働省と東京都は、2歳男児が死亡した医療事故をきっかけに、鎮静剤プロポフォールの禁忌使用が問題となった東京女子医大病院(東京都新宿区)へ医療法に基づく立ち入り検査を実施した。厚労省によると、昨年6月、同10月に続き3回目。
2015.1.24 自社のインターネット通信販売サイトで児童ポルノが販売されるのを放置した疑いがあるとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反ほう助の疑いでネット通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)を家宅捜索したことが分かった。捜査関係者によると捜索は23日に実施。アマゾンジャパン本社や物流センターを運営するアマゾンジャパン・ロジスティクス(千葉県市川市)が対象となった。
2015.1.22 日本水産は、缶詰「さんま辛みそ煮(100g)」に、缶容器の金属片の混入が認められたとして、1万7580缶を自主回収すると発表した。
2015.1.22 食品輸入などを手掛けるジャパン・フード&リカー・アライアンスは、仏産ビスケットの一部で原材料表示にアレルギー物質の記載漏れがあったとして、約6200個を自主回収すると発表した。
2015.1.22 法人税約3600万円を脱税したとして、関東信越国税局が法人税法違反の疑いで、群馬・草津温泉の「草津ナウリゾートホテル」を運営する「ニューコーポレーション」と「草津ビックバス」(いずれも群馬県草津町)の2社と小林貴・草津ビックバス社長を前橋地検に告発していたことが分かった。
2015.1.22 群馬大学は、採用時に不正な論文を研究業績として提出したとして、同大生体調節研究所に勤務していた40代男性の元教授=昨年8月末退職=を15日付で諭旨解雇の懲戒処分が相当とする決定をしたと発表した。
2015.1.21 日清食品ホールディングス(HD)は、即席麺の製法の特許を侵害されたとして、サンヨー食品を相手取り大阪地裁に起こしていた訴訟で、和解が成立したことを明らかにした。和解は15日付。日清の訴えの一部をサンヨーが受け入れ、昨年9月から製法を変えたためという。和解金の有無は公表していない。
2015.1.21 家庭機器などの商社・山善(大阪市)は、「YAMAZEN スチーム式加湿器」の一部で発火事故が2件起きたため、製品を回収し、代金を返金すると発表した。対象は2006年9月〜08年1月に販売した2万2850台で、型番は「DSKI―320P」。けが人などは出ていないという。
2015.1.21 日本航空(JAL)は、昨年9月に発覚した会員制サービス「JALマイレージバンク」の情報漏洩問題に関する調査の最終報告を発表した。昨年10月の中間報告では、9月19日と22日の2日間で9745件分の顧客情報が流出した可能性があるとしていたが、社外取締役などで構成した検証委員会の調査により、外部サーバーへの情報送信が確認されたのは4131人分であることが確定した。
2015.1.20 道内の農協が発注した野菜貯蔵施設の低温空調設備工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)で設備会社3社の違反を認定し、このうちナラサキ産業(札幌)と北海道日立(同)の2社に対し、計1655万円の課徴金納付と再発防止のための排除措置を命令した。
2015.1.20 住友生命保険は、「定期保険特約」の契約者に支払う配当金の計算ミスがあったと発表した。2010年春に変更した計算プログラムに誤りがあったことが原因で、14年末までの4年半余りで1427件のミスがあった。
2015.1.19 ネット証券大手のマネックスグループは、外国為替市場でスイス・フラン相場が急激に変動した影響で、外国為替証拠金取引(FX)の顧客から本来受け取るはずだった約1億6000万円(16日時点)が回収できていないと発表した。同社は仮に全額を損失として計上した場合でも「影響は極めて軽微だ」と説明している。未回収金の大半は米国子会社傘下のFX会社の顧客分で、日本の顧客分は、ごく一部という。
2015.1.19 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電旧経営陣の刑事処分を求めている福島原発告訴団が東京地検に提出した追加告訴が受理されたことが分かった。告訴団によると、16日に同地検から受理の連絡があったという。告訴団は13日、東電社員や原子力安全・保安院(廃止)の職員ら9人を業務上過失致死傷罪で東京地検に追加告訴していた。
2015.1.19 首都大学東京は、教務課が管理するハードディスクの設定ミスで、合格者の名簿や学生の成績など、延べ約5万1000人分の個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。現時点で悪用などの被害は確認されていないが、これまでインターネットを通じて約1000件のアクセスがあり、外部に流出した可能性もあるという。
2015.1.19 かつら製造・販売の最大手「アデランス」(東京)の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁(谷口安史裁判長)で和解していたことが、分かった。和解は昨年11月28日付。
2015.1.19 ダイハツ工業系列の「大阪ダイハツ販売」(大阪市)が、無許可で中古車オークションを営んだとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は、同社の三宮清士社長(59)ら4人と、法人としての同社を古物営業法違反容疑で書類送検した。
2015.1.17 良品計画がツインバードに製造委託し、2013年6月24日から2015年1月13日まで販売した「電気ケトル TP-R500(2013年製 製造番号:DR3F072)」において、本体パーツの成型不具合による本体破損の恐れのあることが確認された。重大な事故等にはいたっていないが、安全確保のため回収して返金すると発表した。
2015.1.16 乳製品の製造販売を手掛けるホウライは、黒く細かい粉がカップ容器内の底から見つかったとして「贅沢クリームヨーグルト」の3276個を自主回収すると発表した。消費者から健康被害の報告はないという。
2015.1.16 福井県内の農協(JA)が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター(CE)」などの入札で、事前に落札予定者や落札価格を決めたとして、公正取引委員会は、入札業務を代行する福井県経済農業協同組合連合会(福井市)に独禁法違反(私的独占の禁止)で排除措置命令を出した。
2015.1.16 朝日新聞社は、社内のパソコン(PC)17台がウイルスに感染し、社内外とやりとりしたメールなどが流出したと発表した。記者が使用するPCも含まれており、同社は「取材内容が流出した可能性もある」と説明している。同日、警視庁に届け出た。
2015.1.14 決算を粉飾したとして、警視庁捜査2 課は、金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑で、兵庫県芦屋市春日町、コンサルタント会社「太陽商会」(旧NowLoading)社長、中川哲也被告(49)=強制執行妨害罪などで起訴=ら2人を再逮捕した。捜査2課によると、容疑を認めている。
2015.1.14 14日午前8時35分ころ、東京都板橋区双葉町、パチンコ・ゲーム大手セガサミーホールディングス(HD)の里見治(はじめ)会長(72)宅で、銃弾のようなものが3発見つかった。警視庁板橋署は、何者かが里見さん宅に拳銃を撃った可能性があるとみて詳しい経緯を調べている。
2015.1.14 「網走管内コンクリート製品協同組合」(北海道北見市)が、道路の側溝など製品の販売価格を取り決めるなどしたとして、公正取引委員会は独禁法違反(事業者団体の競争制限)で、加盟する6社に総額約6000万円の課徴金納付命令を、同組合に排除措置命令を出した。
2015.1.13 会社で契約した生命保険の解約金約2億円を個人口座に振り込ませ、法人所得を隠したとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)の疑いで、名古屋市緑区の自動車生産設備メーカー「SEG」と屋嘉比淳一社長(56)を名古屋地検に告発したことが分かった。同社は修正申告に応じた。
2015.1.13 大阪府警生活経済課は、家電量販大手エディオン(大阪市)の住宅リフォーム事業に関する情報を不正に得たとして、不正競争防止法違反(営業秘密の取得)の疑いで、子会社「エディオンハウスシステム」元取締役笹沢淳容疑者(52)を逮捕した。
2015.1.13 群馬大医学部付属病院(前橋市)の40代の男性医師が、院内の審査を経ずに腹腔(ふくくう)鏡を使った高難度の肝臓切除手術を重ね、術後100日以内に患者8人が死亡した問題で、厚生労働省と前橋市は、医療法に基づいて同病院への立ち入り検査をした。
2015.1.12 顧客の銀行口座から不正に預金を払い戻したとして、神奈川県警捜査2課と相模原南署は有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で、千葉県習志野市、元みずほ行員、高川真弥容疑者(46)を逮捕した。逮捕容疑は、相模原市南区のみずほ銀行相模大野支店で課長代理として勤務していた平成24年7月から9月までの間、顧客の90代女性の届出印を不正に作って改印手続きし、払戻請求書などを偽造して現金の払い戻しを受け、3回にわたって計1200万円を詐取したとしている。
2015.1.8 ホンダは、米国で事故情報などに関する法定の当局報告を10年以上も怠っていた問題で、米運輸省・高速道路交通安全局(NHTSA)と民事制裁金7000万ドル(約84億円)を支払うことで合意した。NHTSAが1社に科す制裁金としては過去最高額。
2015.1.6 三井海洋開発が佐賀県沖に設置した海上の発電設備が水没していたことが判明した。同社によると、水没したのは昨年12月中旬で、原因は不明。海が穏やかになる今春にも設備を回収し、原因解明を急ぐ。風力と潮力とによる世界初の複合型発電設備で、昨年10月に佐賀県唐津市の加部島沖約1キロの海上に設置された。今年中の試運転を目指して準備の段階だった。
2015.1.6 日本コロンビアは、昨年8月に公表したリストラ計画に基づき、昨年末で26人の正規従業員との間で雇用契約の解約をすることで合意に至ったことを明らかした。また、追加で改めて60人程度の希望退職者を募ることを発表した。
2015.1.5 タカラトミーと小学館集英社プロダクション(東京都千代田区)は、カードゲーム大会参加者の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。氏名、住所、電話番号、年齢、学年など2888人分の情報が入っているという。
2015.1.5 財務省は、英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド傘下のアール・ビー・エス証券が国債市場特別参加者の資格を返上したと発表した。同社の広報担当は返上の理由を「日本での業務の選択と集中を進める戦略」の一環と説明。日銀の大規模緩和などによる金利の低下は「今回の返上と直接の関係はない」と述べたが、日銀の大規模な金融緩和で異例の低金利が続く中、収益状況の好転が見込めないと判断した模様。同社は昨年2月から債券トレーディング業務からの撤退などを含め、日本での事業規模の縮小を進めていた。今回の返上を受け、特別参加者の資格を持つのは3メガバンクと19の証券会社で合わせて22社になる。
2015.1.5 コールセンターの(株)DIOジャパン(松山本店:愛媛県松山市、東京本社:東京都中央区)は、東京地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けた。負債額は約4億円。
2015.1.5 NTTドコモは、出資先であるインドの携帯電話事業者タタ・テレサービシズ(TTSL)の持ち株会社タタ・サンズに対して、株式売却のオプション行使に関する仲裁申立をロンドン国際仲裁裁判所に行ったと発表した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
転載のご依頼は当フォーラムまでお問い合せください。

記者発表から、迫真のインタビューを体験するセミナー

イメージ
あなたの会社が、何らかのトラブルで記者会見を行わなければいけない...。突然の記者会見対応...。そのときになってからでは、間に合いません。いざというときのために、模擬的な記者会見を体験して、事前対策をするのはいかがでしょうか。
  詳しくはこちら  

▲PageTop