情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2014年12月22日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために― 危機管理メディアトレーニング
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2014年12月

2014.12.22 日本生命保険は、中小企業向けの退職金共済制度(中退共)で、同社職員24人が虚偽の加入申し込みによる不正受給を中小企業事業者に働き掛けていたと発表した。不正受給された退職金は合計3216万円に上る。退職金を支給する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の調査で判明した。退職金の掛け金の一部は国が負担している。日生は生命保険などを販売する営業活動の一環として、中退共への加入を勧めている。事業主56人に勤務実態のない222人分の契約を結ばせ、このうち142人分の退職金が不正に支給された。
2014.12.22 東京駅開業100周年を記念したIC乗車券「Suica(スイカ)」の販売が混乱、中止された問題で、JR東日本は、当初予定していた限定販売を取りやめ、希望者全員に販売すると発表した。販売時期は決まっていない。
2014.12.21 東証1部上場で半導体などを扱う商社、昭光通商(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成25年12月期までの4年間に、2億数千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。業務委託費として計上したが「使途秘匿金」だったと認定された。使途秘匿金は通常の法人税に加え、支払額の40%を制裁課税される。追徴税額は、使途秘匿金課税や重加算税を含め2億数千万円。同社は「必要な支出と思っていたが、国税当局と見解の違いがあった。指示に従い、既に修正申告し納付を終えた」と説明している。
2014.12.20 JR東日本が20日午前、東京駅開業100周年を記念したIC乗車券Suica(スイカ)1万5000枚を限定販売したところ、同駅丸の内南口の窓口に客が殺到。安全を確保するため約2時間半で販売を中止したのに対し、買えなかった人が駅員に詰め寄るなど大混乱した。JR東日本東京支社などによると、スイカは赤れんが駅舎をデザインした1万5000枚。1枚2000円で1人3枚まで。希望者が多く、午前8時だった販売開始時刻を前倒しし、午前7時14分から売り出した。19日朝から並んだ人を含め、その時点で約9000人が列をつくった。販売は午前9時40分に打ち切られた。
2014.12.19 東芝は、NAND 型フラッシュメモリの技術に関する機密情報を不正に取得・使用したとして、韓国SK ハイニックス社と東芝の提携先の元従業員に計約1091億円の損害賠償などを求めた民事訴訟で、SK社が東芝に2億7800万ドル(約332億円)を支払うことで和解したと発表した。
2014.12.19 「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ(東京都千代田区)が、大学生ら個人に支払う家庭教師委託料などを消費増税後も据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止を勧告した。同社は据え置いた計約800万円を既に支払ったという。
2014.12.19 スカイマークが、エアバスの超大型旅客機「A380」の売買契約の解除を申し出て、巨額の違約金を求められていた問題で、スカイマークは19日夜に、エアバスが英国商事裁判所に対し訴訟準備の開始を通知したと発表した。
2014.12.19 群馬大病院(前橋市)で腹腔鏡(ふくくうきょう)を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が、術後4カ月の間に死亡した問題で、外部有識者も含めた院内調査委員会は、調査結果を発表。手術を執刀した40代の男性助教が所属する第2外科が8人の死亡症例について検証する検討会を一度も開いていなかったなどの実態を指摘した。会見した野島美久(よしひさ)病院長は「組織的な取り組みが行われるべきだった。診療科長の責任は重い」と話した。同病院によると、いずれの診療科でも、患者が死亡した場合には、その症例を検証する検討会を開くことが通例となっており、第2外科が検討会を開かなかった理由について「診療科長の認識が甘かった」と説明した。
2014.12.19 10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)DIOジャパン(資本金1億4250万円、松山本社=愛媛県松山市三町3-12-13、東京本社=東京都中央区銀座6-2-1、代表本門のり子氏)は、12月19日に東京地裁より民事再生の申し立てを棄却され、保全管理命令を受けた。今後、年明けをメドに職権による破産手続き開始決定を受ける予定。
2014.12.19 「STAP細胞は再現できない」と結論づけた理化学研究所の記者会見終了直後、検証実験の責任者である相沢慎一チームリーダーが突然、謝罪した。2時間あまりに及ぶ記者会見が終了し、報道陣が退室を始めた午後0時45分ごろ、相沢氏が再登壇。「検証実験は、(小保方晴子研究員を監視するための)モニターや立会人を置いて行われた。そういう検証実験を行ったことは、責任者としてものすごく責任を感じている。研究者を犯罪人扱いしての検証は、科学の検証としてあってはならないこと。この場でおわびをさせていただく」と述べ、頭を下げた。
2014.12.19 航空会社「AIRDO(エア・ドゥ)」が、訓練で不適切な操縦をしたパイロットを機長に昇格させるなどしたとして、国土交通省は、同社に対し事業改善命令を出した。国交省によると、9月11日に新千歳空港に着陸しようとしたエア・ドゥ11便が速度超過などで着陸をやり直すトラブルが発生。機長への昇格訓練中だった副操縦士が操縦していたが、教官役の機長は訓練結果が良好だったと報告。副操縦士は26日に昇格した。 
2014.12.18 日本製薬工業協会は、会員会社であるブリストル・マイヤーズ株式会社の社員が東京大病院などの白血病治療薬の臨床研究に不適切に関与したとして、厳重注意の処分を行うと発表した。
2014.12.18 日用品・素材メーカー「スリーエム ジャパン」(東京)は、接着剤製品から有害物質のトリブチルスズ化合物が検出されたとして「スコッチ 超強力接着剤 プレミアゴールド(スーパー多用途)」シリーズの9商品計約280万本の自主回収を始めた。
2014.12.18 日本サッカー協会の大仁邦弥会長は、アギーレ監督の八百長疑惑問題について初めて口を開き、「(アジア杯は)現状では監督がやるべきだと思っている」との考えを明らかにした。
2014.12.18 東京電力は茨城、埼玉、神奈川、静岡の4県で昨年7月~今年11月に行った地中ケーブルなどの設置工事11件で、社員3人が国や市町村の発行する許可書を偽造し、無許可で工事をしていたと発表した。うち7件は道路使用許可を得るために警察署に提出していた。東電によると、3人は同社の春日部支社(埼玉県春日部市)、川崎支社(川崎市)、三島支社(静岡県三島市)でそれぞれ許可申請を担当していた。許可申請が遅れて工事開始に間に合わなくなったため、別の工事で過去に受けた許可書の日付や場所を書き換えていた。偽造はそれぞれ独自に行ったという。
2014.12.18 マルハニチロは、冷凍食品「あけぼの 神戸名物そばめし」(450グラム)にプラスチック片が混入した可能性があるとして、2万4840個を自主回収すると発表した。
2014.12.18 タカタのエアバッグ欠陥問題を巡り、カナダの消費者が同社と米国子会社2社を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をオンタリオ州の裁判所に起こした。原告側は一般的賠償に加えて懲罰的賠償も求めている。
2014.12.17 金融庁は、顧客から集めた資金の流用があったとして、ファンド運用・販売のウィンヴォル(東京・千代田)と関連会社3社に警告書を出した。証券取引等監視委員会によると、500人強から約15億7000万円を集めた。海外の株式などに投資するファンドを運用している。新規顧客の出資金を別の顧客のファンドの償還金や販売管理費に充てていた。資金がいくら残っているかは分からないという。ウィンヴォルなどは簡単な届け出だけで個人から資金を集めることができる「プロ向けファンド」と呼ぶ仕組みを使った業者。証券会社など登録業者と異なり、行政処分できない。
2014.12.17 アニメーション制作大手の東映アニメーション(東京都中野区、ジャスダック上場)が、外部の原画制作者などに支払う委託料を消費税増税後も据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止を勧告した。同社は公取委の調査後、委託料に増税分を上乗せするとして、据え置き分計約2000万円を支払った。 
2014.12.16 サッカー日本代表のハビエル・アギーレ監督が八百長問題でスペイン検察当局から正式告発された件を受けて、日本サッカー協会(JFA)は、西澤和剛コミュニケーション部部長が会見。JFAとして独自の情報収集を進めることを明らかにした。西澤部長は「具体的にお話しできることは多くない」と前置きし、「検察当局からの告発文を入手し、きちんとマークも入った正式なものであると認識しています」とコメント。「今後、出頭要請の可能性も含めて、もっと情報収集しなければならない。どうやって深い情報を集めていくかという状況。この告発を受けて、まずは独自に調査を進めることをお伝えすることが大切だと思っています」と話した。
2014.12.16 下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは、9月11日に発売した「フルカップブラジャー TR360WP」の生地が破れ、胸部を支えるワイヤが飛び出す恐れがあるとして自主回収すると発表した。対象は全色・全サイズで、販売済みの約2万2000枚。
2014.12.15 (株)黒川紀章建築都市設計事務所(資本金1億円、港区赤坂9-5-14、代表黒川未来夫氏)は12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
2014.12.15 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、持ち株会社ベネッセホールディングスの個人株主が、事件で会社が巨額の損失を出したとして、原田泳幸会長兼社長ら事件当時の役員6人に総額260億円の損害賠償を求める訴訟を起こすようベネッセ側に請求した。提訴がない場合は株主代表訴訟になる可能性がある。
2014.12.15 家電量販店のラオックス(東京)は、子会社が中国から輸入販売している電動アシスト付き自転車で発火事故が複数件起きたのを受けて、搭載バッテリーを自主回収すると発表した。対象は約2万8000台分という。
2014.12.12 山梨大学大学院の医学工学総合研究部の北村正敬元教授が発表した、細胞にストレスを与えたときの分子の反応などに関する合わせて4本の論文に不正が見つかり、山梨大学はこの元教授を諭旨解雇相当の処分とした。新藤久和副学長は「今回の研究不正は決して許される行為ではなく極めて遺憾だ。一層の再発防止に取り組んでいきたい」とコメントした。
2014.12.12 株式会社共同通信社(KK共同、東京)は、業務用パソコン2台がコンピューターウイルスに感染し、会員制情報誌の送付先名簿などが外部に流出した恐れがあると発表した。感染経路など詳しい調査を進めている。同社によると、ウイルス感染は11日に判明。感染したパソコンは10月下旬に外部と不審な通信を繰り返し、送付先名簿や地域情報サービスの会員名簿などが外部に送信された可能性がある。記載された個人情報は最大約1万7000人分になるという。
2014.12.12 投資会社「ワールドオーシャンファーム」(破産)によるエビ養殖詐欺事件で、被害者244 人が元役員ら10人に損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は、うち8人について「事業に実体がないことを認識していた」と責任を認め、総額約2億6000万円の支払いを命じた。
2014.12.12 チョ・ヒョンア大韓航空前副社長(40)が12日午後3時、ソウル・金浦空港内にある国土交通部航空安全監督官室に出頭した。その際、「申し訳ございませんでした。私の過ちです」と謝罪の意思を伝えた。
2014.12.12 大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長(40)が乗務員のナッツ提供のサービスに腹を立てて責任者に降りるよう命じ、飛行機を引き返させた問題で、父である趙亮鎬同社会長(65)が、本社で記者会見し「私の教育が間違っていた。申し訳ない」と謝罪した。
2014.12.11 徳島大病院の医療情報システム関連の契約に絡み、便宜を図る見返りにシステム開発会社側から賄賂を受け取ったとして、大阪地検特捜部は、収賄容疑で元徳島大病院情報センター部長で現慶応大環境情報学部准教授、森川富昭容疑者(45)を逮捕し、贈賄容疑で兵庫県明石市のシステム開発会社「ダンテック」元代表取締役、高橋徹容疑者(50)=公契約関係競売入札妨害罪で起訴=を再逮捕した。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。
2014.12.11 カップ麺の「ペヤングソースやきそば」に虫の混入が指摘された問題で、製造元のまるか食品は、調査の結果、製造過程で混入した可能性が否定できないとして、全商品の生産と販売を当面の間休止すると発表した。
2014.12.10 製薬会社サノフィが9月に販売を始めた前立腺がんの抗がん剤「ジェブタナ」を投与された患者5人が死亡していたことがわかった。血液中で白血球の一種である好中球が減少する症状が確認された。同社は死亡との因果関係が否定できないとして、医療機関に対し、使う場合は血液検査を頻繁に実施するなど注意を呼びかけている。
2014.12.10 日清食品冷凍は、同社の冷凍パスタにゴキブリが混入していたとして、同じ時期に製造された商品の回収を始めると発表した。消費者から計3件の指摘があった。今年10月に静岡工場の同商品生産ラインで作られた74万6000食分を対象に回収する。
2014.12.09 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど2社が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。賠償請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。
2014.12.09 韓国メディアは9日、乗客として搭乗した大韓航空機内でナッツのサービスを受けた際、客室乗務員がマニュアルに従っていないとして激怒し、離陸直前の旅客機を滑走路から引き返させたうえ、接客責任者を降機させたとして批判を受けていた同社の趙顕娥(チョ・ヒョンア)副社長(40)が辞任すると一斉に報じた。
2014.12.09 証券取引等監視委員会の発表によると、株式会社NEXT TRUST(東京都港区、代表取締役 塙 亮太(はなわ りょうた)、資本金10百万円、常勤役職員5名、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。NEXT TRUSTは、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社グランターに対し、グランター社がその関連会社であるPB EDGE COMPANY LIMITEDと顧客との間における投資一任契約の締結の媒介を行うに際して、当社の名義を使用することを許諾した。
2014.12.09 ホンダは、タカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり、国内でミニバン「エリシオン」やセダン「インスパイア」など計6モデル、13万4584台を対象に「調査リコール」を今月下旬から実施すると発表した。交換部品の準備ができ次第、事故が発生しやすいとされる高温多湿の沖縄地域のユーザーから通知し、順次拡大する。
2014.12.09 任天堂は、米連邦巡回控訴裁判所が、携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」による特許侵害を認め同社に損害賠償を命じた昨年3月の一審判決を破棄し、差し戻しを決定したと発表した。任天堂は、差し戻しとなった理由について「知らされていない」としているが、「差し戻し審で、特許を侵害していないことを確認する判決が得られると確信している」とのコメントを出した。
2014.12.08 タカタの欠陥エアバッグ問題で、ホンダの伊東孝紳社長は「顧客のことを考え、あらゆることに素早く対処する」とコメントし、原因究明を待たずに実施する調査リコール(回収・無償修理)を全世界に広げる意向を示した。タカタには全容解明を求め、部品の安定調達の観点から経営支援もありうることを示唆した。また、タカタ製の運転席エアバッグの調査リコール(無料の回収・修理)の全米拡大で、リコール対象台数が約540万台に増えると発表した。フロリダ州など高温多湿地域に限定した従来対応での約280万台から2倍近くへと膨らむ。
2014.12.08 オリンパスの粉飾決算事件で、旧経営陣の損失隠しに協力したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた元証券会社役員中川昭夫被告(64)の判決が、東京地裁であった。斉藤啓昭裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年、罰金700万円(求刑懲役3年、罰金1000万円)を言い渡した。
2014.12.05 日本格付研究所は、タカタの長期発行体格付けを「シングルA」から「シングルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。
2014.12.05 朝日新聞社の新体制が発足した。大阪市内で記者会見した渡辺雅隆新社長(55)は信頼回復を誓ったが、慰安婦報道が国内外に与えた影響の是正については「第三者委員会の提言を待つ」と繰り返すのみ。報道陣から厳しい質問が相次ぎ、「再生」に向け前途多難の船出となった。
2014.12.05 香港のヘッジファンド・アレイオンアセットマネジメントが東証1部上場の大手総合部材メーカー日東電工の株価を不正につり上げ、100億円余りの利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は4億3000万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。
2014.12.04 インスタントカップやきそば「ペヤング」にゴキブリとみられる異物が混入していた問題で、製造・販売元の「まるか食品」(群馬県伊勢崎市)は12月4日、商品を自主回収することを発表した。問題となった商品と同じ日に、同じラインで製造された商品を回収するという。
2014.12.04 トヨタ自動車は、タカタ製の助手席用エアバッグに不具合があるとして、乗用車「カローラ」など19車種計18万5093台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
2014.12.04 タカタのエアバッグの不具合について、米下院で2回目の公聴会が開かれ、タカタは全米へのリコール拡大の必要性をあらためて否定。当局側は、こうした姿勢を強く非難した。11月の上院に続き、3日、下院で行われた公聴会で、道路交通安全局は、タカタがエアバッグの破裂の原因と主張している湿度の高さについて、「事故は、湿度が高い地域以外でも起きている」と非難した。タカタ製エアバッグを採用しているホンダは、全米でのリコール実施を発表したが、タカタは、交換部品の増産など、当局への協力姿勢を示しながらも、「11月30日までに、湿度の低い地域から集めた1057の部品をテストしたが、不具合はなかった」として、全米規模のリコールは不要との姿勢を崩していない。
2014.12.03 まるか食品(伊勢崎市)が製造する即席麺「ペヤング」に虫が混入した可能性があるとして、群馬県伊勢崎保健所は本社工場を立ち入り調査し、商品の自主回収を指導した。該当の商品は「ペヤング超大盛やきそばハーフ&ハーフ激辛」。消費者が2日、ツイッターに投稿した。同社は「製造過程で混入した可能性は考えられないが、早急に原因を究明したい。自主回収は検討中」としている。
2014.12.03 公益財団法人日本バスケットボール協会(JBA)は、臨時理事会を開き、全理事が引責辞任する方針を決めた。出席理事21人が合意し、欠席4理事に も同意を求める。併存するリーグ統合のめどが立たず機構統治に問題があるとして国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けていた。
2014.12.03 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で東京の弁護士らが「被害者の会」を結成し、2015年1月にも同社に被害者1人当たり数万円程度の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす方針を明らかにした。既に数十人の顧客から相談が寄せられているという。参加希望者が増えれば追加提訴も検討する。
2014.12.03 タカタの高田重久会長兼最高経営責任者は、ホームページでエアバッグの欠陥問題の対応について、品質保証委員会を設置し、製造工程の報告書を作成させると発表した。委員長には元米国大統領首席補佐官で、元米国運輸省長官であるサミュエル・スキナー氏を起用する。また2人の元米国運輸省長官(ロドニー・スレーター氏とノーマン・ミネタ氏)をスペシャル・アドバイザーに就任させた。さらに代替品の需要に対応するため、規制当局及び他の部品メーカーと協力していくとしている。
2014.12.01 ドイツ鉄道(ドイツ・バーン)、航空会社の価格カルテルによって総額12億ユーロ(15億ドル)の損害を受けたとし、航空会社を提訴したことを明らかにした。提訴したのは、日本航空、全日空、独ルフトハンザ、英ブリティッシュ・エアウェイズ、エールフランス 、スカンジナビア航空)、豪カンタス航空、カーゴルクス航空、 オランダのマーティンエアー。

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