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最新の企業事件・不祥事リスト

新聞などマスコミで報じられた広報関連の企業事件情報です。

(2017年8月14日現在)

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2017年8月

2017.8.14 危険ドラッグとみられる液体を知人女性にかけてけがを負わせたなどとして、警視庁久松署は14日、傷害と医薬品医療機器法違反の容疑で、TBSテレビ(東京)のメディアビジネス局担当部長の男(51)=東京都渋谷区=を書類送検した。書類送検容疑は4月上旬、東京都中央区のホテルで30代の知人女性の顔に危険ドラッグとみられる液体をかけ、約1週間のけがをさせたとしている。また、同6月8日、TBS本社のロッカーや自宅で指定薬物の成分を含む液体の瓶数本を所持したとしている。
2017.8.10 東京・秋葉原の免税店運営会社「宝田無線電機」(千代田区)が消費税の免税制度を悪用し、金製品を訪日外国人に販売したように装って今年2月までの約1年間に消費税約70億円を還付するよう国に不正申告したと、東京国税局から指摘を受けていたことが10日、関係者への取材で分かった。関係者によると、同社は東京都文京区の金加工会社「明成」から金製品を仕入れ、中国や韓国からの観光客に販売したとして還付を申告していたが、実際には来店していない客が複数いたという。
2017.8.10 千葉県警は10日、女性の後ろ姿を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、君津署生活安全課長の鶴岡秀臣警部(45)を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は懲戒処分を検討している。 捜査関係者によると、書類送検容疑は、7月18日午後7時ごろ、同県木更津市内のディスカウントストアで、30代女性の後ろ姿を携帯電話のカメラで断りなく撮影した疑い。容疑を認め「ストレスを軽減できた」と供述しているという。県警は軽犯罪法違反容疑での立件を検討していたが、最終的に県迷惑防止条例違反容疑に切り替えた。
2017.8.10 東京弁護士会は10日、警視庁高井戸署の警察官が万引事件の取り調べで中学生2人に黙秘権を告知せず、「お前の人生終わりだからな。高校行けねえから」などと関与を認めるよう迫っていたと明らかにした。同会は人権侵害にあたるとして、同日、同署に警告した。法的拘束力はないが、警告は最も重い措置。取り調べを受けた当時14歳と15歳の男子生徒が人権救済を申し立てていた。警告書などによると、平成27年12月10日に発生した万引事件で事情を聴かれた中学3年(当時)の生徒が、クラスメートだった2人の名前を挙げ、「万引をするよう強要された」と説明した。2人は同月19日に同署へ呼ばれ、別の部屋でそれぞれ約2時間の取り調べを受けた。この際、1人がICレコーダーで取り調べの様子を録音していた。
2017.8.08 製薬会社「ゼリア新薬工業」(東京都中央区)の新入社員の男性=当時(22)=が研修中に「悩みをぶちまけろ」と強く要求されたり、吃音を指摘されたりしたことなどから精神疾患を発症して自殺し、中央労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが8日、分かった。男性の遺族は同日、同社などに対し約1億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。遺族側弁護士によると、男性は平成25年3月、早稲田大を卒業し、同社に入社。同年4月から新入社員研修を受け始めた。研修では、同社から委託された講師が「何バカなことを考えているの」「いつまで天狗(てんぐ)やっている」などと指導。男性は研修参加報告書に「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで、一番知られたくなかった同期の人に知られてしまい、ショックでした」と書いていた。男性は5月、幻聴や妄想など異常行動が現れるようになり、研修施設から自宅に帰るまでの途中、東京都新宿区内で自殺した。
2017.8.07 東京都武蔵野市は7日、平成11年度から事務所ビル2棟の固定資産税と都市計画税を計2億2300万円過大徴収していたと発表した。今後、利息に当たる加算金を含めて計2億6千万円を返還する。市によると、2棟は10年と11年に建てられ、翌年度から課税が始まった。市は、より税率の高い「鉄骨鉄筋コンクリート製」として課税していたが、2棟の地上部分はいずれも鉄骨で造られていた。建物構造の確認にミスがあったとしている。11年に建てられたビルの所有者から、6月に税率の開示請求があり、市の担当者が見直したところ間違いが発覚。同じような構造を持つ市内の436の建物を点検した結果、過徴収がもう1件見つかった。市は「適切な課税事務処理を徹底し、再発防止に努める」としている。
2017.8.07 山梨県山梨市の望月清賢市長(70)が市の職員採用試験をめぐり不正をした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は7日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、望月容疑者を逮捕した。調べに対し、「間違いありません」などと容疑を認めているという。捜査2課は同日、望月容疑者の自宅を家宅捜索した。逮捕容疑は、市職員採用試験の担当職員と共謀し、平成28年の採用試験で、特定の受験者の点数を水増しするなどした虚偽の書類を作成し、選考を不正に操作したとしている。捜査2課は今後、便宜を図る見返りに金銭授受がなかったかどうかも調べる見通し。市政関係者によると、山梨市の採用試験は、筆記などの1次試験と、面接・作文の2次試験が行われる。望月容疑者は、前市長時代に廃止されていた市長による面接を再開させていた。面接には市長のほか、副市長や教育長ら市幹部が携わっていたが、最終的な合否の判断は市長が行っていたといい、市長の意向が強く働いていたとみられる。望月容疑者をめぐっては、経営する石材会社「差出石材」(同市)の経営に行き詰まり、知人らから現金約3億7千万円をだまし取ったとして、元妻の治美被告(61)が今年6月、詐欺容疑で逮捕、起訴された。捜査2課は同社や自宅を捜索し、押収資料の分析を進めていた。望月容疑者は昭和58年、山梨市議に当選。平成14年に県議となり、26年からは市長を務めている。
2017.8.02 1日午後5時半ごろ、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」で、地上約20メートルの高さから飛び降りる遊具「バンジージャンプ」の命綱が突然切れた。早岐署や同施設によると、福岡県古賀市から家族と訪れていた男性公務員(37)が右肩を打撲するけがをした。病院で手当てを受け、命に別条はないという。男性が飛び降り、体につないだゴム製ひもの弾力で一度上昇した後に、ひもと飛び込み台をつなぐ鉄製ワイヤが切れた。男性は、下にあった厚さ1~2メートルのエアーマットに落下してから、はじかれて地面に落ちた。5月に専門業者が点検した際にワイヤの異常はなく、施設職員も営業日の開園前後に命綱の強度確認をしていたという。早岐署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて、破損の原因や日々の点検状況を調べる。
2017.8.01 東京大は1日、分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典教授ら2人が関わった平成20~27年の論文5本に捏造と改竄の不正があったとする調査結果を公表した。調査報告書によると、不正を行ったのは渡辺教授と研究室に所属していた丹野悠司助教(当時)。実験を行っていないにもかかわらず、実験を行ったかのような結果を示すグラフを作成したり、掲載した写真などで計6件の捏造があったと認定した。また、比較した2つの画像のシグナルの強度について、意図的に一方の強度を操作するなど計10件の改竄があったとした。不正と認定された論文は世界的に著名な英ネイチャーや米サイエンスなどの学術誌に掲載されており、渡辺教授は論文の訂正や取り下げについて学術誌側と相談を進めているとしていた。渡辺教授は生殖細胞での減数分裂に必要なタンパク質の発見などで知られ、27年に朝日賞を受賞している。
2017.8.01 横浜市立大は1日、複数の学生に留年をほのめかすなどのアカデミックハラスメントをしたとして、国際総合科学群の50代男性教授を停職3カ月の懲戒処分にした。大学によると、教授は指導する学生に「留年するかもしれない」「単位は出さない」などの発言を繰り返した。2012年にも学生から同様の被害申し立てがあり、教授を指導していた。大学は「大変遺憾で、再発防止に取り組む」とコメントを出し

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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