情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。

(2016年6月28日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために危機管理メディアトレーニング
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2016年6月

                           
2016.6.28 カゴメは27日、業務用のトマト缶に金属片が混入されている恐れがあるとして、23万6748個を回収すると発表した。6月21日に取引先から調理中に異物を見つけたとの連絡を受け、調査したところステンレス片の混入が判明した。健康被害は今のところないという。
2016.6.28 公益財団法人「日本サイクリング協会」が都内のコンサル会社に運用委託した資金約3億円のうち、2億7000万円が回収できなくなっていることが27日協会への取材で判明した。コンサル会社は協会に対して返済の意思はあると説明しているという。同協会の会長は自民党幹事長の谷垣禎一氏。
2016.6.28 東京高裁の岡口基一裁判官(50)が「縄で縛られた自分」とする半裸の画像をツイッターに投稿、東京高裁長官から厳重注意を受けていたことが27日分かった。岡口裁判官は東大卒。1994年に任官し大阪高裁などを経て2015年4月から現職。高裁事務局は「国民の信頼を傷つけ誠に遺憾」とのコメントを出した。
2016.6.27 東京都議会がリオ五輪に次の開催都市として27人の議員を視察させることについて24日、大規模過ぎるという批判を受けて、議会としての視察団派遣は中止とした。自民党は会派独自で自費で視察の予定。
2016.6.27 2013年に共同通信の配信記事を基に掲載した記事で産経新聞、毎日新聞、共同通信が名誉棄損で訴えられた事件について最高裁は23日付で原告の上告を退ける決定をした。原告の請求を棄却する2審東京高裁判決が確定した。記事は証券取引等監視委員会が原告であるファンドの実質的代表に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告をする方針を固めたとするもの。原告は記事が出た段階で監視委が勧告の方針を固めていなかったなどと主張し、名誉棄損で損害賠償を求めていた。
2016.6.24 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は23日、所有する東芝株の下落が同社の不正会計問題の影響によるものとして、東芝に9億6000万円の賠償を求める訴訟を5月に東京地裁に起こしたことを明らかにした。GPIFは国民年金やこう背う年金の積立金約140兆円を運用している。訴訟の原告はGPIFではなく、国内株の管理委託先の日本トラスティ・サービス信託銀行。東芝は「GPIFから訴訟を提起されたとは認識していない」としている。GPIFは過去にも、排ガス規制逃れが発覚し、株価が下落したドイツの自動車メーカー、VWに対しても集団訴訟に参加している。
2016.6.23 講談社は22日、女性月刊誌「ViVi」の衣料系公式通販サイトから、会員1万946人分の個人情報が不正アクセスで流出したと発表した。流失したのは、2015年8月22日~2016年4月18日に注文履歴のある人の氏名や電話番号、メールアドレスなと。クレジットカードデータは流出していないという。
2016.6.23 高松高裁は21日、万引き事件で執行猶予中に再び万引きをしたとして、窃盗罪に問われ一審で実刑判決を受けた女性の控訴審で、高知地裁に差し戻す判決を出した。高松高裁判事は、被告女性は犯行当時、認知症であり、被告の精神鑑定を行わなかった高知地裁の判断には明らかな法令違反があると述べた。被告は感情や行動を抑制できなくなる「前頭側頭型認知症」だった。
2016.6.22 陸上自衛隊中部方面総監部は21日、無人偵察機1機が福井県美浜町沖で飛行訓練中に行方不明になったと発表した。墜落や被害の報告はなく40人態勢で海上を捜索している。無人機の大きさは全長約3メートル
2016.6.21 20日午後3時ごろ、北海道新千歳空港で青森発札幌行きの全日空1899便の2基のエンジンのうち右側を停止させて緊急着陸した。乗客ら41人にけがはない。全日空などによると、右側エンジンの異常を示すランプが点灯し、客室乗務員から異臭がするとの報告があり、機長の判断で着陸前にエンジンを止めたという。
2016.6.21 神奈川県は20日、鎌倉市の懐石料理店「北鎌倉茶寮 幻董庵(げんとうあん)」で11日に食事した客14人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。県は同店を営業禁止処分とした。同店はレストラン格付けのミシュランで4年連続一つ星に選ばれている。
2016.6.21 ヤマト運輸の支店長だった男性(47)が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因として、妻子らが会社と上司に約8500万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしていたことが分かった。訴えは、5月10日付
2016.6.18 居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミで同社初の労組が結成されたことが17日、わかった。組合員数は約1万3000人。
2016.6.18 認知症の診断を受けた女性が複雑な金融商品を勧められ損失を被ったとして、みずほ証券に約4300万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は17日、違法勧誘と認め3000万円の支払いを命じた。
2016.6.17 東京電力福島第一原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「メルトダウン」の公表が2か月も遅れたことについて、東電の第三者委員会は当時の清水正孝社長が「当時の民主党政権の官邸からの要請でメルトダウンを意味する溶融という言葉を使わないよう社員に指示を出した」とする報告書をまとめた。当時の社内マニュアルにはメルトダウン基準が明記されているのに、自治体への通報も意図的になされなかったと類推されている。今回の報告書について、当時首相だった菅直人氏は16日、そのような指示を出していないと否定するコメントを出した。また、第三者委員会を舛添都知事の調査と同様、第三者とは言えないとしている。 
2016.6.17 群馬大学病院の手術死問題で、遺族側の弁護団は16日、死亡した患者の遺族会が結成されると発表した。遺族が結束して真相究明や再発防止策を求めることが狙い。群大病院では2010年から2014年にかけて腹腔鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した。執刀したのは同じ医師で、この医師は別の開腹手術でも10人の患者を死亡させている。群大病院は事案の重大さを認識しておらず、事故調査の報告書の提出も滞っている。2015年6月高度な医療を担う「特定機能病院」の承認を取り消された。
2016.6.17 東京都は16日、猫を適切に管理せず病気を蔓延させたとして、動物愛護管理法に基づき業務停止を命じていた猫カフェの運営会社「ねこのて」に対して、業務改善が行われなかったとして、動物取扱業の登録を取り消した。猫カフェへの登録取り消しは全国初という。
2016.6.16 キャンプ用品大手のコールマンジャパンが同社のキャンプ用品の取引先に対して、販売価格を指示していたとして公正取引委員会は15日独禁法違反(再販価格の拘束)の疑いで排除措置命令を出した。公取委によると同社は2010年以降、約800種類のキャンプ用品について小売業者と卸売業者に下限価格や割引の際は他社製品も一斉に行うよう指示していたという。同社は取引先から同意を得ていたという。
2016.6.16 自動車燃費データ不正問題で、三菱自動車が1991年以降に発売したすべての車種で不正を行っていたことが15日判明した。販売終了の10車種以上で不正があったことも新たに分かった。三菱自動車が唯一不正がなかったとする「ミラージュ」についても不正があったことが分かった。三菱自広報は5月中旬、産経新聞が販売を終了した「ギャランフォルティス」にデータ改ざんの可能性を指摘したことに対して、否定していた。
2016.6.16 名古屋市は同市中川区にある「丸亀製麺 松葉公園店」で14日に食事をした8-84歳の男女計18人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。18人はいずれも、期間限定メニュー「麦とろ牛ぶっかけうどん」を食べていた。同市では同店を営業禁止処分とし原因を調査中。
2016.6.16 793万人分の顧客情報を流出された旅行大手JTBは、情報流出の可能性を5月31日に観光庁に報告しながら、一般への公表を行っていなかったことが15日分かった。公表の遅れは2週間。個人情報流出では、二次被害防止のため早期公表が有効とされる。観光庁長官は「全体的に遅すぎる」とコメント。JTBは「顧客を特定しないまま公表すれば不安と混乱を招くため特定できた段階で公表した」などと釈明している。
2016.6.15 旅行大手JTBは14日、不正アクセスにより793万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。氏名、住所、電話番号、パスポートナンバーなど9項目。警視庁は不正アクセス禁止法違反で捜査を開始した。3月15日にJTBの子会社の女性社員が取引先の航空会社を装ったメールの添付ファイルを開き、パソコン6台とサーバー2台が標的型ウィルスに感染した。同社は擬似メ-ルを気づくのは困難と釈明したが、外部のセキュリティー会社から不審な通信があることを知らされながら、3日以上放置していたという。
2016.6.15 JR東日本は14日、JR武蔵野線の普通電車が13日午後1時20分頃、東所沢-新秋津区間の時速35キロの制限速度を大幅に超える69キロで走行したと発表した。40代の男性運転士は睡眠時無呼吸症の治療中で、「寝てはいないが、運転中に意識が遠のいた」などと話している。
2016.6.15 証券取引等監視委員会は14日、日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会の株式をめぐる相場操縦疑惑で、同社創業者ら3人を金融商品取引法違反の罪で東京地検特捜部に告発した。売買注文を同時に出して、株価を850円から1050円につり上げた疑いなどをもたれている。創業者は犯意を否定していた。
2016.6.15 警視庁巣鴨署は、危険ドラッグを密輸しようとした医薬品医療機器報違反と関税法違反の疑いで横浜市立大学の職員(54)を逮捕した。この職員は2015年6月に指定薬物「亜硝酸イソブチル」を含む液体を輸入しようとしていたという。
2016.6.11 総務省は10日、携帯電話の契約時に義務付けられている本人確認をしていなかったとしてKDDI(au)に是正命令を出した。総務省などによると2013年6月から14日6月まで山口県下関市の家電量販店で42件の不正があった。auと派遣契約したスタッフが外部の人間と結託したもの。また、東京の代理店では581件の不正があったという。
2016.6.10 神戸製鋼所は9日、グループ会社の神鋼鋼線ステンレスが9年2か月にわたり、ばね用鋼材の強度試験結果を改ざんし、強度不足にもかかわらずJIS基準品として販売していたと発表した。JIS基準に比べ最大4%の強度不足だったが、神戸製鋼所では、部品を使うメーカーはJIS基準より数割小さくとも安全に問題がないよう設計しているなどと説明している。改ざんされたばね鋼材は、家電や家庭用品等向けが74%、給湯器等のガス設備向けが12%など。神鋼鋼線ステンレスの工場長が管理書類中に「特別採用」と書かれていることに疑問を持ち、現場に確認したことから今回の改ざんが発覚した。親会社の神鋼鋼線工業の社長は、現場が前任からの引継ぎでこうした不正が繰り返しており不正を認識していたと、話している。
2016.6.10 中高生向けの教科書出版社大修館書店が、今年3-4月同社の教科書を採用した5都県の公私立高校計14校に自社の英語問題集を数十冊~200冊無償提供していたことが分かった。選定関係者への金品の提供は業界自主ルールで禁止されている。2015年に発覚した教科書謝礼問題で、大修館は謝礼を渡した10社の中に含まれておらず、同社の鈴木一行社長は今年2月に教科書協会の会長に就任、その際にも自社は不正には一切かかわっていないと記者からの質問に答えていたばかり。
2016.6.10 JR北海道は9日、石北線の生田原―生野間でレール幅が基準値よりも約1ミリ狭くなっているのを3日に発見したが、放置し補修が6日間にわたり遅れたと発表した。同社では2013年にレールの異常を放置し、脱線事故を招いたうえ、国土交通省の特別保安監査を妨害したことがあり、再発防止に取り組んでいる。
2016.6.10 順天堂大病院の心臓血管外科に入院していた74歳女性の家族が9日、記者会見し昨年6月に点滴装置の電源が切られて、強心剤の投与が数十分間停止した結果女性が寝たきりの状態になっていると発表した。同院に対して業務上過失傷害罪で刑事告訴を検討しているという。
2016.6.09 東京都東村山教育委員会は8日、市立東村山第三中学校が2014年度以降の2年以上、「保健」の授業を実施していなかったことを発表した。市教育委員によると、同校は生徒の問題行動が多く荒れていたため、座学よりも「体育実技のほうが生活指導に効果的と考えていた」などと説明している。校長もこうした事実を黙認していた。在校生には今後適切に授業を実施することとし、卒業生には休日・夜間の補習授業を実施する予定。
2016.6.09 自動車燃費データ不正問題で8日、スズキの鈴木修会長兼CEOが29日の株主総会でCEO職を辞めると発表した。経営責任を明確にするためで新CEOを選任するとしているが、代表権のある会長職は続投するという。
2016.6.09 自動車燃費データ不正問題で、国土交通省が、三菱自動車による改竄は開発部門だけではなく、経営陣など上層部が達成困難な指示圧力をかけた「組織ぐるみ」のものだったとの見方を強めていることが分かった。
2016.6.09 プロ野球巨人の新人契約金が超過していたとする記事は名誉棄損として、読売巨人軍が朝日新聞に5500万円の損害賠償を求めていた控訴審判決で、東京高裁は記事の一部を不当と認め、朝日に330万円の支払いを命じた。
2016.6.08 2015年10月静岡県内の国道で日産自動車のSUVを運転中、トラックに追突した際に、タカタ製エアバックが異常作動し、腕などにケガをしたとして、60代の女性が業務上過失致傷の罪でタカタと日産自動車の担当者を静岡県警伊東署に告訴したことが7日分かった。国内でタカタ製エアバックの異常作動によるけがは本ケースが初。女性が乗っていたSUVはリコール対象で15年8月に販売会社に持ち込まれていたが、販社は部品不足を理由に改修をしなかった。日産自動車は「コメントは差し控えるが、捜査には協力している」とし、タカタは「捜査に全面的に協力しているが、内容については回答できない」などと述べている。
2016.6.08 電機大手、三菱電機の元社員の男(58)が在職中、新幹線のネット予約システムの保守業務を外注したように見せかけ、総額で約4億6000万円を同社からだまし取った疑いで、警視庁は8日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。男は三菱電機の営業部門に在籍中、JR東海の子会社から請け負ったシステムの保守業務の一部を別会社に外注したように装い、三菱電機から別会社側に架空の外注費を振り込ませ、だまし取った疑いがもたれている。この架空発注は、2013年の三菱電機に対する東京国税局の税務調査で発覚した。内部調査で、13年までの5年間で被害額が約4億6000万円にのぼると判明した。なお、同社は2015年3月17日に社員による架空発注の事実を公表済み。
2016.6.08 架空の外注費の計上で約1億2000万円の所得を隠し、約3300万円を脱税したとして、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事を手掛けるトーワテック(愛知県春日井市)社長ら3人が法人税法違反容疑で名古屋地検に逮捕された。同社の27年2月期の売上は約25億円。
2016.6.07 共同通信の記者だった30代の女性が、男性上司からのパワハラ、セクハラで休職を余儀なくされたとして、同社と上司を相手取り約484万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが6日分かった。女性は2009年に入社し、10年に神戸支局に着任。12年秋から毎月約100時間超の時間外労働などでうつ状態となった。13年から残業・休出もしない勤務となったが、当時の支局長から「さぼっているだけではないか」「お前の話は誰も信じない」などと人格否定されたという。女性は15年から本社に復職したが、男性上司も本社に異動し社内で鉢合わせしたことから、うつが再発し、再び休職を余儀なくされたという。共同通信総務局は、「訴状が届いたら内容を精査し、対応を検討する」としている。
2016.6.07 イオンは6日、同社のプライベートブランドのランドセルに一部品質不良があるとして交換・修理すると発表した。対象は3万3000個、金具が緩むなどの苦情があり調べたところ、金具を取り付ける機会に問題が見つかった。
2016.6.05 自動車の燃費不正データ問題で、スズキが燃費試験用データを違法測定した26車種すべてで、法令で定められた量産型試作車による測定を一切実施していなかったことが5日分かった。スズキは当初の会見で法令に基づく測定もしていたとしていたが、開発途中にしただけだった。国土交通省も同様の事実を把握しており、裏付け調査を進めている。
2016.6.05 5日午後にNHK総合で生放送された「NHKのど自慢」で冒頭から3分間、音声が重なるトラブルが発生した。NHKによると東京・渋谷の放送センター内で発生した機器の故障が原因とみられ、調査中とのこと。
2016.06.02 消費者庁は2日、訪問販売業「アルゴジャパン」(大阪市)に特定商取引法違反で12か月の業務停止処分を命じた。同社は、2015年4-12月、大阪府になどに住む認知症や投資経験のない74-87歳の男女14人に海外のCO2排出権取引の投資話で十分な説明をしないまま、約3090万円を保証金名目で受け取った。
2016.6.01 フィリピンのカジノリゾート開発を巡る朝日新聞の記事で名誉を棄損されたとして、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審から減額して朝日新聞社に33万円の支払いとウェブサイトの記事1本の削除を命じた。一審の東京地裁では、同社がフィリピンの高官に接待を繰り返したなどの記事5本のうち、4本を名誉棄損として330万円の支払いを命じた。
2016.5.31 相続税対策の相談を受けた税理士法人が課税されるリスクの説明を怠り損害を受けたとする不動産会社が、約3億2900万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は30日アイリス税理士法人に全額の支払いを命ずる判決を言い渡した。不動産会社の元代表(故人)が2011年に、同法人のアドバイスに従い相続税対策を行ったところ、代表を務める不動産会社に法人税など約2億9000万円が課税された。判決は、不動産会社が課税リスクの説明を受けていれば、別の方法で対策を行ったはずだと指摘した。アイリス税理士法人は、弁護士と協議して今後の対応を決めるとしている。
2016.5.31 東京医科大学病院で手術中の患者にかけられていた布に火がつき、患者が大やけどを負う事故が起こっていたことが判明した。警視庁新宿署は業務上過失傷害容疑で捜査中。4月15日午前10時半ごろ、同病院5階の手術室で産科・婦人科の医師が30代の女性患者の手術を行っていたところ、手術用のドレープに火がついた。その場で消したが患者は腕や足などにやけどを負った。女性は重傷で現在も入院中。警察では、手術で用いていたレザーメスが出火に関係しているかは不明としているが、機器の不具合や医師の誤使用を視野に入れて原因解明を進めている。同病院の広報室は、調査結果が出た段階で経緯を公表する方向で準備中などと述べている。
2016.5.30 27日午後0時40分ごろ、羽田空港C滑走路で、羽田発ソウル行き大韓航空2708便の左翼エンジンから出火した。約一時間半後に鎮火したが、乗員乗客319人のうち乗客19人が負傷したり体調不良を訴えたりした。警視庁によるとテロの兆候はない。この事故でC滑走路は6時間、他の3滑走路は2時間にわたり閉鎖し約300便が欠航した。
2016.5.30 TBSは27日、バラエティー特番「お見合い大作戦!」に応募した115人の個人情報がメールの誤送信で流出したと発表した。名前や住所、電話番号などの情報を番組スタッフがメール送信の際に謝ったメールアドレスを入力したため。被害は確認されておらず、TBSは全員に謝罪した。
2016.5.27 楽天は26日、子会社の楽天クーポンが販売数や販売期間を限定として謳っていたことに対して、実際は売れ行きに応じて販売数や期間を変更していたことを発表した。楽天では、2013年にネット通販の「楽天市場」の出店者に通常価格を引き上げ、大幅な割引をしているように見せかける価格表示をするよう提案。同社グループでは、法令順守などの徹底を誓っていた。
2016.5.27 東北学院大学のサッカー部員3人がアルバイト先のファストフード店で、別の部員や硬式野球部員ら約30人に正規より8割ほど安い価格で食事を提供していたことが、26日分かった。大学は、2月から活動停止し、野球部も活動を自粛している。数万円の店の被害は大学が弁済している。
2016.5.27 大阪府立高の教員数人が、検定中の教科書を見た後に教科書会社から謝礼を受け取っていたことが26日わかった。文科省は公立小中学校の教科書謝礼問題について、調査結果を公表したが高校は対象外だった。大阪府教育庁は府議の指摘を受け、全府立高に対して謝礼をもらった教員がいないかの確認を求めていた。
2016.5.26 マイクロソフトが最新のOS「ウィンドウズ10」の普及を図るため、「ウィンドウズ7」「ウィンドウズ8.1」の利用者に7月29日までに無料のアップグレードをサービスを開始したが、マイクロソフト社が指定した日時に自動的に更新する方法に簡略化したため、利用者が承知しないまま、勝手に更新される事態となった。苦情が殺到し、同社では手順や説明文を公開するなど対応に追われている。
2016.5.25 日本舞踊最大の最大流派「花柳流」の四世家元、花柳寛(85)氏と対立していた花柳貴彦(40)氏が流派から不当に除名されたとして起こした訴訟で、東京地裁は25日除名を無効とする判決を出した。2人は三世家元の急死に伴い、後継者争いをしていた。裁判長は、「寛氏が自らの地位を固めるために貴彦氏を排除する意図があった」と判断した。寛氏は判決を不服として、控訴する方針。
2016.5.25 成田空港で18日に、偽造のパスポートで入国しようと男を、成田空港の東京入国管理局の職員が見逃して、一時入国を許可していたことが25日分かった。男は、その後の税関検査で偽造パスポート所持が判明し、入管難民法違反の容疑で逮捕、送検された。
2016.5.25 林文子横浜市長が公費で、雑誌やテレビ取材の際にヘアメイク代などを支出していたことが分かった。支出は2010~16年度にかけて計8件、25万円。市広報課では、「メイクは広報業務に必要な経費で、市がヘアメイクなどのスタッフを選んでいる」と説明、支出に問題なしとしている。
2016.5.25 豚肉輸入で関税61億円を脱税したとして、東京地検特捜部は25日、豚肉輸入販売会社「ナンソー」の経営者ら4人を関税法違反容疑で逮捕した。外国産豚肉輸入にかかる差額関税制度は、海外の安い豚肉に対して、基準価格を設けてその差額を関税として徴収するもの。輸入豚の価格を水増しし、最も関税の安い分岐点価格に近い価格で購入したと虚偽の申告をおこなう脱税事案はしばしば摘発されている。
2016.5.24 北海道警北署は、北海道大大学院生、3人(24-25歳)を強制わいせつの容疑で逮捕した。3人は、飲食店の個室で女性従業員の体を触って、キスするなどしたとしている。強制わいせつ事案では、東京で20日に東大の学生ら5人が逮捕された。
2016.5.24 大阪府警は24日、有毒とされるフグの肝臓を客に提供したとして、会員制フグ料理店「大阪トラフグの会」(大阪市天王寺区)の経営者ら8人を逮捕した。逮捕容疑は、3月28日に大阪府内の4店舗でフグの肝臓を提供したこととしている。経営者は容疑を否認している。同店は有名人もお忍びで訪れる人気店だった。
2016.5.24 JR東日本は24日、スマートフォンなどで利用できる「モバイルスイカ」に電子マネーが当たるキャンペーンで、一部当選者に通知メールを送信しなかったと発表した。最大1394人に244万7000円を受け取れなかった可能性があるという。改めて、メールを送り受け取れるようにする。
2016.5.20 2010年9月に経営破たんした日本振興銀行の旧経営陣が回収見込みのない融資で同行に損害を与えたとして、債権を譲り受けた整理回収機構が、木村剛 日本振興銀行元会長(54)に5億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は19日、全額の支払いを命ずる判決を出した。
2016.5.20 2011年に富山、福井両県で5人が死亡したユッケの食中毒事件で、富山地検は19日、焼き肉チェーンの「焼肉酒家えびす」の運営会社社長(47)と肉の納入業者(41)をいずれも不起訴とした。
2016.5.20 警視庁巣鴨署が東京大学の工学部などの男子学生5人(22-24歳)を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが分かった。5人は、5月11日午前0時ごろ豊島区内のマンションで女子大生(21)の服を脱がせ、胸などを触った疑い。逮捕された5人のうち3人は、容疑を否認している。
2016.5.20 札幌ドームでプロ野球日本ハムの試合観戦中、ファウルボウルが顔面を直撃右目を失明したとして、30歳代の女性が球団とドーム、札幌市の3者に計4650万円の損害倍書を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁は20日、3者に計4190万円の支払いを命じた1審の札幌地裁判決を変更、球団のみに3350万円の賠償を命ずる判決を言い渡した。球団側の安全配慮が不十分との理由。
2016.5.20 東芝の不適切会計問題で、大阪府内の株主が20日、東芝の室町正志社長ら、現旧役員11人に総額27億円の損害賠償を求める株主代表訴訟の訴状を東京地裁に郵送した。東芝の広報・IR部は「コメントを差し控える」としている。
2016.5.18 自動車会社スズキは18日、国内販売の軽自動車全16車種の燃費データを測定する際に、国の規定とは異なる不正なやり方を採用していたと発表した。同型種の他社供給分を含めるとも27車種210万台超に達する。不正はアルトやワゴンRなど販売台数の多い車でも行われていた。テストコースが海に近く、風の影響を受けるため、部品ごとの抵抗値計測を屋内で行い、机上の計算で燃費を算出していた。2010年ころからこうした不正を行っていた。鈴木修会長は「深くおわび申し上げたい」と謝罪した。ただし、不正計測値と正しく測定した場合の燃費の差は、誤差の範囲として販売は続けるという。燃費を良く見せるための不正ではないと会見では述べた。
2016.5.18 18日午後0時15分ごろ、東武東上線が中板橋―大山駅間で脱線した。けが人はなかったが、この影響で同線は、18日終電まで池袋―上板橋間で運休。帰宅ラッシュの時間帯と重なったことから、18万人に影響が出た。
2016.5.15 JR東日本は15日、成田空港発池袋・大船行き成田エクスプレス16号の40代男性車掌が居眠りし、東京駅でドアを開けるのが遅れたと発表した。電車が空港第2ビル駅を出て検札業務を終えた後、20分ほど居眠りし、交代予定の車掌に声をかけられるまで到着に気づかなかったという。
2016.5.12 旅行大手エイチ・アイ・エスは11日、海外旅行に向かう機内で写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるというキャンペーンを始めると発表したが、即日その中止を決めた。ネット上で「セクハラ」との意見が出ていたため。同社は「不快な思いを感じさせる企画内容で深くおわびします」などと謝罪文を掲載した。
2016.5.12 プロ野球の西武ライオンズは、営業部の男性職員(30)が大麻取締法違反の疑いで逮捕・起訴されていたと発表した。成田税関で、米国から本人に送付された郵便物に大麻が入っているのが見つかり、4月4日に警視庁に逮捕されていた。4月22日に起訴され、5月6日に保釈されたという。球団は「速やかに処分する」としている。
2016.5.12 ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任することがわかった。2014年7月に起きた「進研ゼミ」の大量の顧客情報流出で会員数が減り続け、2016年3月期連結決算税引き後利益が82億円の赤字となった。2期連続の赤字で引責辞任する。
2016.5.12 燃費偽装で経営が悪化している三菱自動車が日産自動車の事実上の傘下に入ることが分かった。日産が三菱自の3割強の株式を取得する。出資額は2000億円程度で、約20%の株式を持つ三菱重工を抜いて筆頭株主となる見込み。
2016.5.12 東京都の舛添要一都知事の資金管理団体(解散)が政治資金収支報告書に虚偽記載されていると週刊文春に報じられたことについて、舛添都知事は報道陣に「精査が終わったらコメントする」と述べた。政治資金収支報告書には、「会議費」の項目で、2013年1月3日と14年1月2日に千葉県内のホテルに支出した記録があるが、家族旅行での支出の疑いがもたれている。舛添都知事を巡っては高額の出張費や毎週末に公用車で東京を離れて、湯河原に行くことが問題視されている。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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