情報調査部

最新の企業事件

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2014年7月29日現在)

2014年7月

2014.07.27 新日鉄住金長屋製鉄所から黒煙が出ていると119番通報があった。同製鉄所は停電で大量の黒煙が発生するトラブルを繰り返し、今年4回目となる。
2014.07.27 レストラン京王は、レトルトカレー「新宿カレー ビーフ」(200グラム)の一部で殺菌処理がされていなかったため健康被害のおそれがあるとして自主回収すると発表した。
2014.07.26 田辺三菱製薬(大阪市)のC型肝炎治療薬「テラビック」(一般名テラプレビル)を服用した患者の23%に全身の皮膚炎などの重い副作用が現れ、15人が死亡していたことが分かった。死亡例の多くは、投薬対象外とされていた肝硬変や肝臓がんの患者だった。
2014.07.25 日立化成は、本体と国内子会社の40歳以上の社員を対象に約1000人の希望退職を10月中旬に募集すると発表した。
2014.07.25 小僧寿しは、昨年第三者割当増資で得た資金の使途などについて、事実と異なる説明文書を3月に開示していたと発表した。資金は当座預金口座に入れ運転資金に使っていたが、説明では普通預金口座に入れ、新規出店などに充てるとしていた。同社は弁護士などからなる調査委員会を置き、事実関係を調べる。
2014.07.25 イオンモールなどに苦情のファクス計約1万枚を送りつけて業務を妨害したとして、千葉県警千葉西署は25日、偽計業務妨害容疑で同県船橋市行田、無職、田中孝則容疑者(41)を逮捕、送検したと発表した。同署によると、田中容疑者は「以前イオンを利用したときに対応が悪かったのでやった」と容疑を認めている。
2014.07.24 日用品大手「P&Gジャパン」(神戸市東灘区)が、今年4月に発売した「ジェルボール」と呼ばれる1回使い切りタイプの洗剤について、乳幼児が誤って飲み込む事故が発売後2カ月半で23件と多発していることが分かった。弾力があるなど形状がゼリーのように見えるため、菓子などと間違えたとみられる。強い吐き気などの症状があり、日本中毒情報センター(茨城県つくば市)が25日、日本中毒学会で事例を報告、注意を呼びかける。
2014.07.24 米マクドナルドの中国現地法人は、米OSIグループ傘下の「上海福喜食品」との取引を打ち切ると発表した。新しい調達先として河南福喜食品(河南省)に切り替える。
2014.07.23 輸入業者「井村産業」がベトナムから輸入し、販売店向けに出荷した冷凍シシャモの容器に殺鼠(さっそ)剤と疑われる異物が混入し、同社が自主回収を始めたと山口県が発表した。
2014.07.23 パナソニックは2003年11月~13年1月に製造した家庭用給湯器「エコキュート」計103万台をリコール(無償修理・部品交換)する。熱を生み出す圧縮機が破裂する事故が14件起きていた。リコールは期間中に製造した全208種が対象。103台のうち、自社ブランドの「ナショナル」「パナソニック」が98万台で、他社ブランドの「コロナ」「ユーリッチ」が計5万台。無料で点検し、対策をする。
2014.07.23 大塚家具は23日の取締役会で、大塚久美子社長を同日付で解任し、創業者である大塚勝久会長が社長を兼務する人事を決めた。久美子氏は勝久会長の長女で、代表権のない取締役となった。今回の人事について「会長が社長を兼務することで意思決定を迅速化し、(業績)回復のスピードを速める」(財務部)狙いがあると説明している。
2014.07.23 ネスレ日本は、全日本コーヒー公正取引協議会を退会し、あわせて所属するコーヒー関連業界団体の一般社団法人全日本コーヒー協会、日本インスタントコーヒー協会、日本珈琲輸入協会も退会すると発表した。
2014.07.23 NTTコミュニケーションズは、ビデオテープのデータをDVDに変換するサービス「思い出あんしん保管」を申し込んだ顧客の一部情報が、インターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。2014年7月18日に対応を行い、現在はインターネット上で閲覧できないとしている。
2014.07.22 東京地検特捜部は、ノバルティスファーマが販売する降圧剤「ディオパン」の臨床研究データ操作事件で、別の論文でも改ざんデータを研究チームに提供したなどとして薬事法違反罪で同社元社員、白橋伸雄被告と法人としての同社を追起訴した。
2014.07.22 金融庁は、売上高を過大計上していたとして日本アセットマーケティングに1億915万円の課徴金の納付を命じた。また、システム開発のアイレックスも有価証券報告書の虚偽記載で1500万円の課徴金納付命令を出した。
2014.07.22 NHKは、籾井勝人会長をめぐる週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、NHKと籾井会長に各1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。
2014.07.22 ファミリーマートは、中国「上海福喜食品有限公司」から仕入れ、約1万店で販売していたガーリックチキンナゲットと21日に都内などで試験販売を始めたポップコーンチキンの取り扱いを中止した。
2014.07.22 日本マクドナルドホールディングスは、7月20日夜、中国の一部メディアで供給元の一つである「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を混入させた「チキンマックナゲット」を製造していたとの報道に対し、「上海福喜食品有限公司」から国内で使用する「チキンマックナゲット」の約2割を輸入していたが、報道を把握した21日をもって該当の 「チキンマックナゲット」の販売を中止したと発表した。
2014.07.21 大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けずに、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を2年前から募集していたことが分かった。
2014.07.21 ベネッセは顧客情報漏洩事件で2260万件の漏洩を確認したと発表した。これまで最大で2070万件と説明していた。
2014.07.17 ベネッセホールディングス(岡山市)から約760万件の顧客情報が漏えいした問題で、警視庁は顧客データベースを管理する外部業者のシステムエンジニア、松崎正臣容疑者(39)=東京都在住=が関与した疑いが強まったとして、不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で逮捕した。
2014.07.16 三菱製紙は同社と5子会社で7月上旬に実施した希望退職者の募集に156人が応じたと発表。グループ会社全体の約4%に当たり、年間12億円の人件費削減となる。割増退職金の支払いに伴い、平成26年4~6月期連結で14億円の特別損失を計上する。
2014.07.16 音響・映像機器の山水電気が7月9日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。負債総額は約3億5000万円。
2014.07.16 ベネッセHDの福武総一郎最高顧問は、岡山商工会議所を訪問し、経済6団体の代表らに顧客情報が漏えいした事を謝罪。「管理責任は当社にある。外部の有識者による委員会で原因を究明する」と述べた。
2014.07.16 日本ハム は、同社が製造したウインナー「美ノ国(うつくしのくに)」の「熟成あらびきウインナー」8457パック(1パックは3本入り)と、「白い熟成あらびきウインナー」797パックを自主回収すると発表した。自社農場の国産豚肉を使用するところ、原材料の出庫管理ミスで他の国産豚肉を使って製造したことが分かったため。食べても問題はないという。
2014.07.16 ベネッセコーポレーションから顧客情報が大量に流出した問題で、顧客情報を不正にコピーして転売したとして、ベネッセが不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)罪で、顧客情報のデータベースを保守・管理する下請け業者の派遣社員でシステムエンジニアの男を警視庁に刑事告訴し、受理されていたことが分かった。
2014.07.16 新日鉄住金名古屋製鉄所(愛知県東海市)で6月、停電のため黒煙が噴出したトラブルの直後、周辺にあった自動車にすすやタールが付着していたことがわかった。複数の住民から苦情が寄せられたほか、トヨタ自動車が保管していた出荷前の完成車約2万3000台が汚れた。トヨタによると、車が汚れる被害が出たのは、輸出向けの約2万台と国内向けの約3000台。トヨタは新日鉄住金に損害賠償を請求する方針で、被害状況を調査中。一方、新日鉄住金は「誠意を持って対応する」(広報)としている。
2014.07.16 100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業(広島県東広島市)が、下請け事業者に対し、売れ残った商品を違法に返品したなどとして、公正取引委員会は、下請法違反で再発防止を求める勧告をした。勧告を公表するようになった2004年以降、2度目の勧告を受けたのは同社が初めて。公取委によると、大創産業は12年5月から13年11月にかけて、ザ・ダイソーなどで取り扱っていた日用品の製造委託先62社に対し、売れ残った商品を不当に返品した。これとは別に、2社に対して商品の売れ行きが悪いことを理由に、発注前に決めていた予定単価の約6~7割引きで納品させた。下請け事業者の被害金額は総額約1億4500万円に上り、同社はすでに全額返還している。
2014.07.14 「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(本社・京都市山科区)は、社員とパート従業員計923人に2億5500万円の未払い賃金があったと発表した。サービス残業などで適切に賃金が支払われていなかったという。未払い分は原則的に15日の給料日に合わせ追加支給する。
2014.07.13 大和ハウス工業の子会社で日用品チェーン店「ロイヤルホームセンター」(本社、大阪市)は、毒性の強い観賞用のヒョウタンの苗を関東や京阪神など2府9県の30点舗で、「育てて楽しい、食べておいしいシリーズ」と食用の表示をして販売していたと発表した。苗で買って収穫した実を7月7日に食べた奈良県の40代の女性が、吐き気や腹痛などの食中毒症状を起こし、翌日から入院した。ウリ科植物に含まれるククルビタシンが原因で、女性はすでに退院して快方に向かっているという。ロイヤルホームセンターは謝罪し、「絶対に食べないで」と呼びかけている。
2014.07.09 教育事業大手のベネッセホールディングス、「進研ゼミ」などの通信教育サービスや学習教室の顧客情報が最大約2070万件流出した可能性があると発表した。すでに約760万件の流出が確認され、顧客情報の流出としては国内で最大規模になる見込み。被害相談を受けた警視庁は、不正競争防止法違反(営業秘密開示)容疑で捜査を始めた。
2014.07.08 マルハニチロは、販売した「マルハニチロ カルピスゼリー」のカップ容器外側にカビが見つかり、約67万個を自主回収すると発表した。同社は「中身の安全性に問題はなく、健康被害の連絡はない」としている。夏季限定で全国販売したが、商品を買った消費者から6月23日以降、4件の問い合わせがあった。カビはカップ裏の一部に付いていた。商品は下関工場(山口県下関市)と子会社土谷食品(山形県村山市)で生産した。
2014.07.08 医薬品を問屋に横流しし、法人税計約8600万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反罪で、主に首都圏で調剤薬局事業を展開する「コスモ薬局」(横浜市金沢区)、「ケイツー」(千葉県市川市)の2社と、両社を実質的に経営する映画関連会社の矢野浩行社長(49)を横浜地検に刑事告発した。矢野社長は取材に「見解の相違があったが、すべて認めて修正申告し、納付も済ませた」とコメントした。
2014.07.07 鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」が政府開発援助を巡り、ベトナムなどの政府関係者に計約1億6000万円の不正リベートを提供していた問題で、柿沼民夫社長が6月30日付で代表取締役を退任していたことが分かった。代表取締役には大河原達二常務取締役が就き、柿沼氏は非常勤顧問として残る。
2014.07.07 東京女子医大は、6日の臨時理事会で同医大病院で首を手術した男児が死亡した医療事故で病院側の対応を批判していた笠貫宏学長を解任し、高桑雄一医学部長を問責したと発表した。公認には吉岡俊正理事長が学長代行に就任した。
2014.07.07 イースト・コミュニケーションズが発行する男性向け月刊誌「Free&Easy」で美術家の赤瀬川原平さんらの記事を捏造していた問題で、記事を担当した編集者の男性を懲戒解雇したことを明らかにした。編集長の小野里稔社長も、減給3カ月の懲戒処分とした。処分は6月20日付。
2014.07.06 出向先のニュージーランドの関連会社で資金約6億円を着服したとして、警視庁捜査2課は業務上横領容疑で、伊藤忠商事元社員、西口元容疑者(32)を逮捕した。同課によると、容疑を認めており、着服金を外国為替証拠金取引(FX)に投資していたという。
2014.07.06 北海道のJR室蘭線で、6日午後9時45分ごろ、特急列車の配電盤付近から煙が上がった。このトラブルを受け、JR北海道は7日に会見を開き、配線のショートが原因の可能性もあると発表した。
2014.07.02 証券取引等監視委員会は、無登録でファンド商品を販売したとして、投資会社のグラント(大阪市)に一部業務の緊急差し止め命令を出すよう大阪地裁に申し立てる方針を固めた。
2014.07.02 NTTコミュニケーションズは、新幹線車内の公衆電話の一部で、携帯電話へ通話する際の通話料金を過大徴収していたと発表した。利用した人からの申し出があれば、確認したうえで返金する。
2014.07.02 厚生労働省が月内にも、スイス製薬大手の日本法人ノバルティスファーマ(東京)に改善命令を出す方針を固めた。副作用の報告義務違反で製薬会社が行政処分を受けるのは初めてとなる。白血病治療薬の臨床研究で把握した副作用情報を国に報告しなかったのは薬事法違反に当たる恐れがあるとしている。
2014.07.02 投資助言・代理業「ジースリー」(東京都渋谷区)が、セミナー企画業者(大阪市)側に金融商品取引業者としての名義を貸し、不正に投資資金を募っていたことが関係者への取材で分かった。名義を借りた業者の代理店は、無登録で約2000人から約20億円を集めていたとみられる。証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づき、3日にもジースリーの代表とセミナー企画業者「Grant(グラント)」、同社の実質的代表らに勧誘業務をやめさせる差し止め命令を出すよう、大阪地裁に申し立てる方針。ジースリーに対しても行政処分を科すよう金融庁に勧告する。
2014.07.02 小僧寿しは、夢真ホールディングスの佐藤真吾会長兼社長(67)が8月7日付で新社長に就くと発表した。小僧寿しは同社の渡辺敏仁執行役員(59)が社長に昇格すると5月26日に発表したが、変更する。夢真HDはグループ会社と合わせて小僧寿し株9.46%を保有する。小僧寿しは、佐藤氏から経営に参画して経営者の知見を生かしたいとの申し入れを受けていたという。渡辺氏は副社長に就き、大西好祐社長(50)は退任する。
2014.07.02 金融庁は、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき、東京証券取引所第1部上場の三栄建築設計(東京都杉並区)に7896万円、小池信三社長に41万円の課徴金を納めるよう命じた。

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