情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。

(2016年4月25日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために― 危機管理メディアトレーニング
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2016年4月

2016.4.23 三菱自動車の燃費不正問題で、法令とは違う方法で測定されているのが、27車種200万台を超えると判明した。該当するのは「ミラージュ」「デリカD5」「アウトランダーPHEV」の3車種を除いた27車種。これら27車種について、燃費試験にどの程度影響があったのかは不明だが、国交省は「日本の法令に沿っていない」としている。
2016.4.22 静岡県の男性職員(26)が、10代半ばの飲食店店員の少女を誘拐したとして、静岡県警に逮捕された。調べに対して、容疑者の県職員は「間違いありません」と容疑を認めている。
2016.4.21 三菱自動車の相川哲郎社長は20日、軽自動車4車種の燃費試験で実際よりも燃費をよく見せる不正行為を行っていたことを公表した。同日、国公省にほうこくし同4車種の生産・販売を中止した。不正があった車種は、H25年から生産した「ekワゴン」「ekスペース」日産自動車に供給している「デイズ」「デイズルークス」で対象は3月末現在で62万5千台、うち日産向けが46万8千台となっている。安全性能に問題がないため、リコールの対象とはならない。今回の公表も、外部からの指摘で行われたもの。
2016.4.14 都市再生機構(UR)は、甘利明前経済再生相を巡る現金授受問題に関して、補償交渉していた千葉県の建設会社からURの担当職員2人が繰り返し、神奈川県内のフィリピンパブなどで飲食接待を受けており、その額が数十万円に上ると発表した。飲食代金についてはすでに返却しているという。URは弁護士などの第三者に調査してもらい、2人の職員の処分を厳正に行うなどとしている。当該の職員らは内部情報の漏えいや交渉への影響は否定している。
2016.4.14 大塚家具の経営権を巡って創業者の大塚勝久前会長側と長女の久美子社長側が争った2件の訴訟について、双方の代理人弁護士が終結させる方針を明らかにした。勝久前会長が大塚家具の資産管理会社に社債15億円の償還を求めた訴訟では、資産管理会社側が控訴を断念し、13日に全額支払ったという。また、勝久前会長が資産管理会社に譲渡して大塚家具130万株の所有権をめぐり久美子社長に起こした訴訟については訴えを取り下げるという。
2016.4.13 世界遺産 仁和寺の食堂の元料理長が長時間労働で精神疾患を発症したと訴えていた問題で、京都地裁は寺に約4200万円の支払いを命じた。1か月の時間外労働が最長で240時間で、349日の連続勤務もあった。堀内照美裁判長は「尋常ではない過酷な業務だった」として発症との因果関係を認めた。寺側は、時間外手当も払っておらず、「労働時間規制を軽視する態度が顕著で悪質」と制裁金の支払いも命じられた。この判決に寺側は、「主張が認められず、大変残念」とのコメントを出した。
2016.4.13 バトミントンの桃田賢斗選手らが違法カジノ店で賭博行為をした問題で、所属先のNTT東日本は12日同選手ら計7人が違法スロット店でも賭博をしていたことを明らかにした。同社は、田児賢一選手の解雇を発表した11日に、違法スロット店への出入りの事実を知りながら公表しなかった。
2016.4.13 教科書会社による教員らへの謝礼問題で公正取引委員会は、12日午後教科書を発行する全22社の担当幹部から独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで事情聴取を始めた。教科書選定に影響力のある教員や教育委員の職員への謝礼は、「不当な顧客誘引」にあたる恐れがある。22社中10社で教員らに金員を渡していたことは確認済み。公取法違反が認定された場合、主務官庁である文科省は、義務教育の教科書を発行するのに必要な発行者指定の取り消しもありうる。
2016.4.13 認可外保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」で3月うつぶせの状態で寝かせられていた1歳2か月の男児が死亡した事件で、東京都は同施設の安全対策に不備があったとして運営会社「アルファコーポレーション」に改善指導を行った。
2016.4.8 国の承認を受けない方法で血液製剤を製造していたとして業務停止処分を受けた化血研が国内の大手製薬会社に事業譲渡する方針を固めた。化血研は、1月厚労省から過去最長の110日間の業務停止処分を受けた。事業譲渡先は、化血研の製品を販売するなど関係が深いアステラス製薬を軸に最終交渉に入っている。
2016.4.6 シンドラーエレベーターは、エレベーターやエスカレーターの事業を米オーチス社の日本子会社、日本オーチス・エレベータに売却すると発表した。日本の事業から事実上撤。シンドラーエレベーターを巡っては東京や金沢で死亡事故を起こしている。日本法人自体は存続し、捜査協力や訴訟対応を引き続き行う。
2016.4.6 福岡中央銀行(福岡市)は、渉外係だった男性行員(46)が顧客から預かった現金約1億円を着服していたと発表した。同行は刑事告訴する方針。行員は、2006年3月から15年9月にかけて、顧客の個人・法人計12件から定期預金やローン返済金、1億694万円を着服した。一部は、自己資金で穴埋めし、現在の被害額は8803万円という。
2016.3.29 本人の業績が悪いとの理由で突然解雇されたのは不当と日本IBMで働いていた男女5人が雇用継続などを求めていた訴訟で東京地裁は「解雇は権利の乱用で無効だ」として5人全員の雇用継続と解雇後の賃金支払いを命じた。日本IBMは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討する」とのコメントを出した。
2016.3.22 低価格の食品スーパー「業務スーパー」を全国で展開する神戸物産(兵庫県稲美町)が平成26年10月期までの3年間に約2億8000万円の所得隠しをしていたことが、大阪国税局の税務調査で判明した。他にも申告漏れがあり、追徴税額は重加算税を含めて約1億6000万円とみられる。同社の広報担当は「見解の相違はあったが指摘に従い修正する」とコメントしている。タックスへイブン(軽課税国)を利用して租税回避を図る行為を排除する制度を巡っては、企業と国税当局との間で見解が大きく分かれ訴訟に至るケースもある。
2016.3.11 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故で、東京都はツアーを企画した旅行会社キースツアーが安全対策を怠っていたとして旅行業法に基づき旅行業登録の取り消し処分案を通達した。
2016.3.9 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを隣接する滋賀県の住民29人が求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として運転差し止めを命じる決定をした。決定は直ちに効力が生じるため、関電は10日、営業運転している3号機を停止する。仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国で初めて。
2016.3.8 プロ野球巨人の久保博球団社長は、東京・大手町の読売新聞本社で記者会見し、高木京介投手(26)が野球賭博に関与していたと発表した。巨人によると、2月下旬に週刊文春から取材を受け、高木投手に事情を聴いたところ、当初は関与を否定したが、8日になって2014年のシーズンに笠原将生元投手の誘いで、プロ野球8~9試合を対象に賭けていたことを認めたという。 また、久保社長はこの日、問題の責任をとり、球団最高顧問の渡辺恒雄氏が同職を辞任することを明らかにした。白石興二郎球団オーナー、桃井恒和球団会長も辞任する。
2016.3.7 嘉悦学園(東京都江東区)の不正支出問題で、学園側は学園創始者のひ孫で前理事長の嘉悦克氏(76)とその家族が2011年4月~15年12月まで総額約1億円を学園から不正に受けていたと発表した。これらの支出は業務とは関係ない出張や私的会食、さらには勤務実態がないにもかかわらず報酬名目で支払われていた。嘉悦氏は、「誠意をもって返納する」とコメントを発表した。
2016.3.7 フランス製ワインの投資ファンドが7日東京地裁で破産開始決定を受けた。約520人が出資した36億7000万円は償還されておらず、返金の見込みはないという。ファンド運営会社ヴァンネットは、2000年に設立2000人から77億4000万円を集めた。満期を迎えた田ファンドの償還に充てていた模様。
2016.3.2 東京地検は2日、靴販売チェーン「ABCマート」の2店舗で社員4人に違法残業をさせたとして、東京簡裁に労基法違反で略式起訴したと発表した。略式起訴は、1月14日で同社は罰金50万円を納付した。なお、同社の労務担当役員ら3人については不起訴とした。起訴内容は、2014年4-5月に都内の2店舗で14~112時間の違法な残業をさせたというもの。
2016.3.1 自衛隊員が着用する特殊な繊維の戦闘服などの入札をめぐって談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手化学繊維メーカーのクラレ(東京)とユニチカ(大阪)を立ち入り検査した。ほかに流通関係先6社にも検査に入り、関与の有無も含めて実態解明を進める。自衛隊の装備品は、27年10月に発足した防衛装備庁が開発や購入などを管理しており、同庁発足前には防衛省が一般競争入札で調達していた。防衛装備庁が公開している一般競争入札の記録によると、26年度にクラレは防寒戦闘服など約1万組の納入を約3億9000万円、ユニチカは作業服など約7万組の納入を約10億円で落札している。
2016.3.1 太陽光発電の工事で業績を伸ばした電気設備会社「EKOサービス」(愛知県東海市)が、工費を前倒しで計上するなど不正な会計処理をしていたとして、2015年2月期までの3年間で約1億1000万円の所得隠しを名古屋国税局から指摘されたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は約5000万円で、既に修正申告したという。 
2016.3.1 消費者庁は、ライオンが販売する特定保健用食品(トクホ)の飲料を飲むだけで薬に頼らずに血圧が下がるような誇大な広告をしたのは健康増進法(誇大表示禁止)違反だとして、再発防止などの措置を勧告した。同庁によると、トクホの広告をめぐる勧告や、健康増進法の誇大表示禁止の規定に基づく勧告はいずれも初めて。誇大な広告があったとされた商品は「トマト酢生活トマト酢飲料」。ライオンは平成27年9月~11月、飲むだけで薬剤による治療に頼らずに高血圧を改善する効果があるような内容の新聞広告をした。同庁は消費者に誤解を与える誇大表示に当たると判断した。
2016.3.1 認知症で徘徊中の男性(当時91)が列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁は男性の妻(93)と長男(65)に賠償責任はないとしてJR東海の敗訴が確定した。
2016.3.1 株式会社立ウィッツ青山学園高校通信制で、不適切な境域が行われていたとして文科省から指導強化を求める通知が、同校を監督する三重県伊賀市に対してなされた。同校は昨年、生徒を大阪市内のテーマパークに引率。その際に生徒が使ったお金の釣銭を計算させ、これを数学の授業としていたという。このほかにも、夜景の鑑賞を芸術の授業としたり、最寄駅から学校までの徒歩通学を体育などとしていた。同校は、国の就学支援金を不正に受給していた疑いがもたれている。
2016.3.1 水戸市は、TBSのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」で放送内容に問題があったなどとして、BPO(放送倫理・番組向上機構)に意見書を提出した。水戸市内で、エキストラを使い、水戸黄門の印籠の効果性を検証する内容で、老人が駅前で喫煙する若者に印籠を見せて注意したところ、若者らが逆上したシーンを放送した。水戸市は、市内が治安が悪いという印象を与えたとしている。
2016.3.1 グーグルの検索サイトから逮捕歴が分かる記事の削除を命じた仮処分決定を不服として、米グーグルが求めていた保全異議審でさいたま地裁は、この申し立てを退ける決定をしたことが判明した。決定は昨年12月22日付。地裁は、ある程度期間が経過した軽微な犯罪は、社会から「忘れられる権利」があるとした。グーグルはこの決定を不服として、東京高裁で審理される。
2016.3.1 夷隅郡市消防本部は、民家火災の焼け跡から石製のテーブル天板を無断で持ち出したとして、大原消防署の男性署員4人を窃盗の疑いで県警いすみ署に届け出たと発表した。4人は、昨年12月22日、2か月前の火災の焼け跡に残されていた石製テーブルを消防車に積み込み、署に持ち帰り、署員の1人が自宅に持ち帰ったという。消防本部は、4人の処分を検討している。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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