情報調査部

最新の企業事件

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2014年9月18日現在)

2014年9月

2014.09.15 トヨタ自動車の車を購入した米国の消費者がエンジン関連の欠陥を訴え、米子会社に損害賠償などを求める集団訴訟をニュージャージー州の連邦地裁に提起したことがわかった。同州の消費者保護関連法などに違反していると主張している。対象車種は、2006~11年にかけて製造されたカムリ、カローラ、RAV4など。
2014.09.14 旧AIJ投資顧問の年金資産消失事件で詐欺罪などに問われ、1審で懲役15年の実刑判決を受けた前社長、浅川和彦被告(62)が、被害を受けた60の年金基金と1法人に個人資産などから約22億円を弁済することが判明した。
2014.09.14 朝日新聞は、2012年6月に掲載した任天堂(京都市)の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ(HP)から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。
2014.09.12 プロ野球巨人の球団代表を解任された清武英利氏が取材に関わった書籍の復刻版出版をめぐり、読売新聞東京本社と「七つ森書館」(東京)が争った訴訟で東京地裁は、出版差し止めと、七つ森書館に171万円の支払いを命じる判決を言い渡した。出版社側は控訴する方針。
2014.09.12 証券取引等監視委員会は、金融商品取引業の登録を受けずに、のべ75人の一般投資家から約2億4000万円を集めていたとして、資産運用会社「イーエスプラス」(大阪市淀川区)に業務の禁止命令を出すよう名古屋地裁に申し立てた。
2014.09.12 JR東日本は、会員向けサービス「My JR-EAST」で通常にはない大量のアクセスが確認されたためサービスを停止したことを発表した。
2014.09.12 小僧寿しは、2014 年3月に、旧経営陣によって立案された中期経営計画を中期経営計画を取り下げると発表した。、一日も早く赤字体質を脱却し、早期に安定的に黒字化を実現できる強固な経営基盤を構築するとしている。
2014.09.12 塩野義製薬が大阪国税局から2013年3月期までの3年間について約400億円の申告漏れを指摘されたことが、判明した。同社は連結対象の英国子会社への現物出資を組織再編税制の対象として申告していたが、同国税局は「適用外」と判断した模様。塩野義は「事前に国税当局に照会しており、承服できない」として、異議を申し立てる方針。
2014.09.12 原子力規制委員会は、テレビ朝日の「報道ステーション」で10日に放送された田中俊一委員長の会見をめぐる報道の一部に事実誤認と誤解を与える編集があったとして、訂正と謝罪をテレ朝に求めたことを明らかにした。テレ朝は12日の放送で、事実誤認と誤解を招く表現があったと認めたうえで「大きな間違いを犯した。田中委員長はじめ関係者、テレビをご覧の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪した。
2014.09.11 昭和化学工業は、名古屋証券取引所市場第2部に おける上場廃止を12日に申請すると発表した。名証での同社株式の取引が希薄で、東証との重複上場に伴う管理コストの軽減が目的としている。
2014.09.11 朝日新聞社の木村伊量社長は、東京本社(中央区)で記者会見し、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当を解任するとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。問題となったのは、5月20日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反 原発撤退」の大見出しで、「所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発へ撤退していた」などと報じた。政府は11日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば2F(第2原発)に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。
2014.09.10 ベネッセホールディングス(HD)は、傘下の通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、1件当たり500円分の金券を被害者に提供すると発表した。名簿業者に売却された個人情報は、7月公表の約2260万件から大幅に増え、約3504万件(約4800万人分)に上ることが調査で判明した。ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は東京都内で記者会見し、情報流出を改めて陳謝した上で、「安心してベネッセのサービスを使ってもらえるよう、全力で信頼回復に努める」と語った。ベネッセは流出した情報を利用している可能性が高い35社に利用停止を求める文書を送付し、その大半から理解を得たという。
2014.09.09 武田薬品工業の降圧剤カンデサルタン(商品名ブロプレス)の臨床試験を巡り、論文と異なるグラフが宣伝に使われた問題で、臨床試験にかかわった京都大学が、第三者委員会を設立した。研究不正の有無について本格的に調査を始める。
2014.09.09 自動車用ベアリングなどに使われる鋼球の販売で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は9日、独禁法違反(不当な取引制限)で、鋼球製造大手のツバキ・ナカシマ(奈良県葛城市)に約13億2千万円の課徴金納付を命じた。業界最大手の天辻鋼球製作所(大阪府門真市)も公取委の調査を受けたが、事前に課徴金減免制度(リーニエンシー)を使って自主申告したため、課徴金などが免除された。
2014.09.09 NTTドコモは9日、携帯電話の保守運用サービスを請け負っていた企業1社の1053人分の氏名や住所といった個人情報が外部に流出した疑いがあると発表した。ドコモ社内の関係者が関与した可能性が高いという。社内の何者かが、顧客情報を保管したシステムにアクセスし、情報を持ち出したとみられる。
2014.09.08 光文社は、写真週刊誌FLASHの最新号を発売中止にすると発表した。同社広報室は「一部の記事に不備があった。読者や関係者にご迷惑をお掛けし、深くおわびします」としている。最新号は9日発売予定。同社は、問題があった記事の内容について明らかにしていない。
2014.09.08 エスフーズ の子会社で8月末にグリコハムから社名を変更したフードリエは、同社で製造、販売したウインナー「アンパンマン こどもウインナー」(96グラム入り)を自主回収すると発表した。定期検査で賞味期限内の商品の表面にベタつきが見られるなど、品質維持に問題が発生することが判明したため。 
2014.09.04 飲食店の口コミグルメサイト「食べログ」に事実に反する否定的な内容を投稿され、損害が発生したとして、札幌市の飲食店経営の男性がサイトを運営するカカクコム(東京)を相手に情報の削除などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁(長谷川恭弘裁判長)は、請求を棄却した。長谷川裁判長は口コミの掲載について、営業権の侵害には当たらないと判断。「原告の要求を認めれば、他人の表現行為や(閲覧者が)得られる情報が恣意(しい)的に制限されることになり、到底容認できない」と結論付けた。
2014.09.04 自動車部品メーカー大手デンソーが、名古屋国税局からシンガポールの子会社の所得をめぐり申告漏れを指摘され、追徴課税の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁(福井章代裁判長)は、デンソー側の請求を全面的に認め、約12億円の課税処分を取り消す判決を言い渡した。地裁は訴訟記録の閲覧を制限している。
2014.09.03 朝日新聞は、同紙の慰安婦報道の検証記事に言及したジャーナリスト池上彰氏のコラムを、4日付の朝刊に掲載すると明らかにした。池上氏によると、コラム「池上彰の新聞ななめ読み」8月分として掲載予定だったが、同紙に掲載を断られたため、池上氏が連載打ち切りを申し入れていた。コラムは、テーマを絞って朝日を含む各紙の報道ぶりを読み比べ、内容を論評している。朝日新聞広報部は、「池上さんと話し合いを続けておりましたが、4日付朝刊で掲載することになりました」とのコメントを出した。
2014.09.03 外国為替証拠金取引(FX)の自動売買ソフトで高配当が得られるして会員を勧誘し、現金をだまし取ったとして、北海道警などは、札幌市に本社があった投資関連会社「オール・イン」(登記本社・甲府市)の元専務、小原寛也(42)、元会員、北村昌夫(52)、元トレーダー、田野善章(45)の3容疑者を詐欺容疑で逮捕した。道警によると、小原、北村の両容疑者は「詐欺はしていない」などと容疑を否認し、田野容疑者は認めているという。
2014.09.03 新日鉄住金名古屋製鉄所(愛知県東海市)の爆発で15人が負傷した事故で、酒本義嗣・名古屋製鉄所長らが3日午後、記者会見を開き、「地域、社会のみなさまに大変なご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」と陳謝した。石炭棟での爆発規模など原因については「調査中」としている。同社によると、高炉やガスを使う工程などの一部設備は休止。減産などの影響については明言を避けた。同製鉄所では今年1月から、大量の黒煙が上がるトラブルが4回発生している。今回の事故との関連性について「現時点では申し上げられない」としている。
2014.09.03 午後0時40分ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所から「コークス炉付近で爆発があった」と知多広域消防指令センターに通報があった。愛知県警によると、15人が負傷し、病院に搬送した。うち3人は重傷をるという。
2014.09.02 証券取引等監視委員会は2日、ジャスダック上場のインスパイアー(2724)に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。有価証券報告書等への虚偽記載を検査した結果、法令違反が認められたため。課徴金の総額は4336万円。インスパイアーは8月12日に整理銘柄に指定され、9月13日に上場廃止の予定となっている。
2014.09.02 東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京で女性客に無理やりキスするなどしたとして、警視庁麻布署が強制わいせつ容疑でスペイン国籍の前総支配人、アントニオ・アルバレズ容疑者(45)の逮捕状を取ったことが分かった。
2014.09.02 横河電機は本社と2子会社の30歳以上の正社員、60歳以上のシニア社員を対象に600人程度の希望退職を募集すると発表した。募集は2015年1~2月で3月末の退職となる。
2014.09.02 帝国データバンクによると、婦人服の㈱オルケス(資本金1億円、中央区日本橋本町1-9-4、旧代表=池内清和氏、新代表=中務茂夫氏)が、8月27日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 負債は2014年1月期末時点で約60億8100万円だが変動している可能性がある。なお、関係会社の㈱シンガポールファッション(資本金4500万円、新潟県魚沼市堀之内品袋50、代表中務茂夫氏)も、同様の措置となっている。同社は1971年(昭和46年)12月にシンガポール(株)と伊藤忠商事(株)(東証1部)の共同出資で設立され、婦人服ボトムの製造・保管および品質管理を手がけていた。
2014.09.02 顧客からの預かり金を信託銀行に信託しなかったとして、警視庁捜査2課は経営破綻した「丸大証券」(東京都中央区)の元社長、井上雅照(60)、元役員で韓国籍の鄭真作(48)、元経理担当社員、小川晴仁(54)の3容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
2014.09.01 架空の外注費を計上して約3600万円を脱税したとして、東京国税局が千葉市花見川区の運送会社「ドゥプランニング」と江原正美元社長(40)を法人税法違反容疑で千葉地検に告発していたことが分かった。
2014.09.01 大阪府警は、コメ販売会社による産地偽装事件で『イオンライス』会長、上田裕雄容疑者(59)と娘で社長の奈那美容疑者(31)、元取締役、石田久二容疑者ら5人を不正競争防止法違反などの疑いで逮捕した。上田容疑者らはことし6月ごろ、中国産などの米を混ぜた商品のパッケージに「国内産の米のみ使用」と表示して販売した疑い。

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