情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2015年2月23日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために― 危機管理メディアトレーニング
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2015年2月

2015.2.19 東京都は、「ワタミの介護」が運営する東京都東大和市の有料老人ホーム「レストヴィラ東大和」で、入居者16人が下痢や嘔吐の症状を訴えるなど、ノロウイルスによる集団食中毒が発生したと発表した。うち1人の男性(84)は、2月15日午前5時半ころに心肺停止の状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。男性の死因は、吐しゃ物を気管に詰まらせたことによる窒息死。
2015.2.19 アートネイチャーの株主が不当な安値で新株を発行して会社に損害を与えたとして、五十嵐祥剛社長ら4人を相手に約22億5000万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、請求を棄却する判決を言い渡した。約2億2000万円の支払いを命じた一、二審判決を取り消し、原告株主側の逆転敗訴が確定した。同小法廷は判決理由で、非上場会社の株価算定について「客観的資料に基づいて合理的に算定されていれば問題ない」と指摘。同社の発行価格は会計士が決算書などを踏まえて決めており、合理的だったと判断した。
2015.2.18 大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民の遺族が原告になったアスベスト(石綿)訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、原告とクボタ双方の上告を退ける決定をした。クボタに約3190万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
2015.2.17 大塚家具は、3月末の提示株主総会に向けて、大塚勝久会長が長女の大塚久美子社長の退任を求める株主提案をしていたことを発表した。同社は、取締役会を開き、この提案に反対することを決め意見書を発表。経営方針をめぐり内紛が激化している。
2015.2.17 消費者庁は、株式会社ライフサポート(大阪市西区土佐堀、西山 幹夫代表取締役 )に対し、景品表示法に基づき、措置命令を行なった。同社がラジオ放送による広告において行った「キャルッツ1000」の痩身効果に係る表示について、裏付ける合理的根拠が示されていないとしている。
2015.2.17 医療法人「岩江クリニック」(北区赤羽西、岩江秀和理事長)が運営する高齢者向け「シニアマンション」3棟で身体拘束が行われていた問題で、北区は入居する高齢者20人に虐待があったと認定し、介護ヘルパーらを派遣する運営法人側に、高齢者虐待防止法に基づく改善指導を出した。都も介護保険法に基づく改善勧告を出した。ほかにも入居者76人が不当に拘束されていた可能性があるとみて区で調査を進める。
2015.2.15 楽天のグループ会社「チケットスター」は、運営するチケット販売サイトで一時、利用者の氏名、電話番号など個人情報が漏れた疑いがあると発表した。システム点検の際のミスが原因。最大で約170人分の個人情報が流出した可能性がある。
2015.2.13 東レは、男性元社員(50 )が外注先との取引で不正行為を行い、2億円を着服したとして、12日付で懲戒解雇したと発表した。背任容疑で近く刑事告訴する。同社によると、医療機器の販売促進業務を担当していた元社員は2000年から14年まで、パンフレットなどの架空発注を繰り返し、発注先から代金の一部を還流させていた。元社員は社内調査に対し「生活費や遊ぶ金、外注先の運転資金などに使った」と話しているという。同僚の告発を受け、14年10月から社内調査を進めていた。
2015.2.13 食品輸入販売会社「アンジュ・ド・バージュ」(大阪市福島区)が販売したイチゴのアイスクリームから昨年12月、カビが検出されたことが分かった。全国で約37万個を販売していたが、同社はカビ検出の事実を伏せ、「砂などの異物が混入した」として商品を回収。回収は約7万個にとどまり、健康被害はなかったという。
2015.2.13 架空の外注費を計上するなどして法人税約4600万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、東京都八王子市の型枠工事会社「谷口実業」と、谷口和則社長(43)を東京地検に告発していたことが分かった。
2015.2.11 架空発注で大手情報通信会社「ネットワンシステムズ」(東京)から3億6750万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、ネットワン社の元社員、森浩幸容疑者(54)と、十六銀行元行員、兼松英作容疑者(50)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。警視庁によると、森容疑者らが2005~12年に総額約7億9000万円を詐取したとみているが、森容疑者は「(認否を)保留したい」とし、兼松両容疑者は「詐欺行為はしていない」などと容疑を否認しているという。
2015.2.11 ジャスダック上場の配電盤メーカー「かわでん」(山形県南陽市)に電線を架空発注してだまし取ったとして、山形県警南陽署などは、詐欺容疑で元同社社員中島唯幸容疑者(41)と廃品回収業者2人を逮捕した。中島容疑者は「間違いない」と認めているという。同署は、被害総額は7億円を超えるとみている。
2015.2.10 大手薬局チェーンのツルハホールディングス(HD=東証1部上場、本社・札幌市)の子会社が関東地方に展開する調剤薬局「くすりの福太郎」(本社・千葉県鎌ケ谷市)で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。2013年3月の内部調査で未記載は約17万件あった。
2015.2.9 朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が1992年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張している。
2015.2.9 東京電力福島第1原発事故の賠償金詐取事件で、警視庁組織犯罪対策3課などは、東電側から現金約4100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、新たにNPO法人役員、仁平稔(77)、建築関連会社「トーワテック」(新宿区)役員の村松真二(70)両容疑者を逮捕した。また、元NPO社員の進藤一聡容疑者(43)=詐欺罪で起訴=ら2人を再逮捕した。同課によると、進藤容疑者らは容疑を認め、仁平、村松両容疑者は否認しているという。
2015.2.9 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、九州電力川内原発(鹿児島県)をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。
2015.2.7 ブルボンは、プラスチック片混入の可能性があるとして、ビスケット菓子「トルティエ」を自主回収すると発表した。対象個数は約81万個。ブルボンによると、5日に東海地方の男性から「口の中に入れると違和感があり、長さ3センチのプラスチック片が混入していた」と連絡があった。製造ラインを調べたところ、プラスチック製のカバーに指摘と合致する欠損が見つかり、ほかにも複数箇所が欠けていた。
2015.2.7 日本ハムは、冷蔵加工食品の「中華名菜 八宝菜(10%増量中)」と「中華名菜 白菜クリーム煮」の計約3万3000パックを自主回収すると発表した。機械の不具合で商品が十分に加熱されていないためで、同社は食べないよう呼び掛けている。体調不良などの報告はないという。
2015.2.6 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)は、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安(ファン・ギョアン)法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
2015.2.5 婦人服の卸販売会社「アクロス」(東京都中央区)が、消費税約1億4000万円と法人税約2300万円を脱税したとして、同社と坂井啓祐取締役(51)が、消費税法違反と法人税法違反などの容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが分かった。
2015.2.4 化粧品製造会社「ミロット」(横浜市神奈川区)とグループ会社「アリエ」(同)が東京国税局の税務調査を受け、2013年までの6年間で計約2億2000万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は重加算税を含めて計約7000万円で、両社は修正申告し、納税した。
2015.2.4 東京商工リサーチは、ネット上の仮想通貨(ビットコイン)を運営していたMTGOX(マウントゴックス・2014年2月経営破綻)の親会社であるTIBANNE(ティバン)が2015年1月30日、東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は2億844万円(2013年3月期決算時点)。
2015.2.4 大手レコード会社「ユニバーサル・ミュージック・ジャパン」(東京都港区)から販売促進費用を装って現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で同社元幹部、飯塚義典容疑者(57)を逮捕した。捜査2課によると、容疑を認めている。
2015.2.4 政府開発援助(ODA)事業をめぐりベトナムなど外国政府関係者にリベートを渡したとして、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた鉄道建設コンサルタント「日本交通技術」の前社長、柿沼民夫被告(65)に、東京地裁は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。
2015.2.4 ベアリング(軸受け)の販売を巡る大手メーカー4社の価格カルテル事件で、東京地裁(大熊一之裁判長)は、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われたNTNの元取締役、本間正志被告(65)に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。同罪に問われた日本精工と不二越の元幹部らはすでに有罪判決が確定した。ジェイテクトは課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会が刑事告発を見送った。
2015.2.4 ロイヤルパークホテルを展開するロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、仙台ロイヤルパークホテルなどでのメニュー偽装について消費者庁の措置命令を受け、消費者に謝罪するとともに適切に対処することを表明した。
2015.2.4 厚生労働省は、抗てんかん薬やそううつ病治療薬として使われる「ラミクタール(一般名ラモトリギン)」の投与後に40 ~80代の患者4人が重い皮膚障害を起こして死亡したとして、販売元のグラクソ・スミスクラインに添付文書の改訂を指示したと発表した。
2015.2.3 ミネベアは軸受けの取引に関し反トラスト法(独占禁止法)違反があったとして、1350万ドル(約16億円)の罰金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。
2015.2.3 従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、一般入試(6 ~8日)の際に受験生や教職員に危害を加えるとの内容の手紙が届いていたことが分かった。札幌厚別署は威力業務妨害の疑いで調べている。
2015.2.2 アステラス製薬が免疫抑制剤「プログラフ」の後発医薬品(ジェネリック)の発売を遅らせたとして医薬品卸売業者などから訴えられていた米国の集団訴訟で、原告側と同社がこのほど和解に基本合意した。アステラスは9800万ドル(約115億円)を支払う見込み。
2015.2.2 証券取引等監視委員会は、決算を粉飾したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)の疑いで、コンサルタント会社「太陽商会」社長の中川哲也容疑者(49)と、同社役員、酒井勝一(かついち)容疑者(49)、法人としての同社を東京地検に告発した。警視庁捜査2課は1月14日、同容疑で2人を再逮捕している。
2015.2.2 首都大学東京は、都市教養学部の社会福祉学教室が管理するネットワーク機器が不正アクセスを受け、学生ら延べ650人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。また、一時システムが乗っ取られ、迷惑メール約10万通を送信させられたといい、南大沢署に相談した。
2015.1.30 サッポロビールが、ビール類「極ZERO」(ゴクゼロ)をめぐり、昨年夏に第3のビールではない可能性があるとして、追加納税した酒税115億円について、国税当局に返還を求めていることが、明らかになった。社内の検証で第3のビールであることが確認できたという。
2015.1.29 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の被害者1789人が、同社側に1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。提訴したのは、東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客ら。弁護団は2月中にも1000人規模で追加提訴するという。
2015.1.29 東日本大震災の道路復旧工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で新たに道路舗装大手の世紀東急工業(東京)、大有建設(名古屋市)など7社の本社や東北支店を強制調査した。
2015.1.29 防衛省が陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターの調達を打ち切ったため初期投資の費用が回収できなくなったとして、富士重工業が国に約350億円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、国に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。田村幸一裁判長は、「国は初期費用が全額支払われるという富士重工側の期待や信頼を侵害した」と述べた。
2015.1.29 北米ホンダは、米南部テキサス州で自動車部品大手タカタ製エアバッグの搭載車による死亡事故が発生したと明らかにした。エアバッグの異常破裂で金属片が飛び散り、運転手が死亡した可能性があり、調査している。
2015.1.28 業績不振に陥っていた国内航空3位のスカイマークは、自力での経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。当面の運航は継続する方針。これを受けて東京証券取引所は28日、1部上場のスカイマークを、3月1日に上場廃止にすると発表した。スカイマークは、急激な円安に伴う燃油費の増加や、近年台頭してきた格安航空会社(LCC)との競争などで経営が急速に悪化し、27年3月期の最終損益は136億円の赤字になると予想していた。負債総額は、約710億円。28日夜の臨時取締役会で民事再生法の適用申請を決め、西久保愼一社長が引責辞任。取締役の有森正和氏が後任となった。
2015.1.27 人材派遣会社「ヒューマンリソシア」(東京都新宿区)が、同社に登録している派遣社員の源泉徴収票7543人分(1月16日現在)を、本人ではなく別の社員に誤って郵送していたことが分かった。同社によると、誤送付されたのは、2014年1月から12月までに給与を支払った派遣社員の源泉徴収票。送付リストを作成した外部委託先で、一部の社員の名前や住所と、源泉徴収票の組み合わせを間違えるミスがあり、別の社員に送られたという。
2015.1.27 京都大学は、元教授を含む本学教職員に研究費の不正な使用があったと認定し、研究費の不正使用した全額に加算金を加えて返還させるとともに、懲戒処分等を行ったと発表した。情報学研究科の元教授 らが研究費を不正にプールし、だまし取ったとする内容の通報 が平成26年3月31日に あった ことから 、学内で調査 を行って発覚した。
2015.1.26 毎月分配型・投資信託の購入客が、分配金に関する販売時の説明不足で損をしたとして、みずほ銀行などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(加藤新太郎裁判長)は、「説明義務違反は認められない」とする判決を言い渡した。同行などに計約68万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、同行側の逆転勝訴とした。
2015.1.26 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした
2015.1.26 厚生労働省と東京都は、2歳男児が死亡した医療事故をきっかけに、鎮静剤プロポフォールの禁忌使用が問題となった東京女子医大病院(東京都新宿区)へ医療法に基づく立ち入り検査を実施した。厚労省によると、昨年6月、同10月に続き3回目。
2015.1.24 自社のインターネット通信販売サイトで児童ポルノが販売されるのを放置した疑いがあるとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反ほう助の疑いでネット通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)を家宅捜索したことが分かった。捜査関係者によると捜索は23日に実施。アマゾンジャパン本社や物流センターを運営するアマゾンジャパン・ロジスティクス(千葉県市川市)が対象となった。
2015.1.22 日本水産は、缶詰「さんま辛みそ煮(100g)」に、缶容器の金属片の混入が認められたとして、1万7580缶を自主回収すると発表した。
2015.1.22 食品輸入などを手掛けるジャパン・フード&リカー・アライアンスは、仏産ビスケットの一部で原材料表示にアレルギー物質の記載漏れがあったとして、約6200個を自主回収すると発表した。
2015.1.22 法人税約3600万円を脱税したとして、関東信越国税局が法人税法違反の疑いで、群馬・草津温泉の「草津ナウリゾートホテル」を運営する「ニューコーポレーション」と「草津ビックバス」(いずれも群馬県草津町)の2社と小林貴・草津ビックバス社長を前橋地検に告発していたことが分かった。
2015.1.22 群馬大学は、採用時に不正な論文を研究業績として提出したとして、同大生体調節研究所に勤務していた40代男性の元教授=昨年8月末退職=を15日付で諭旨解雇の懲戒処分が相当とする決定をしたと発表した。
2015.1.21 日清食品ホールディングス(HD)は、即席麺の製法の特許を侵害されたとして、サンヨー食品を相手取り大阪地裁に起こしていた訴訟で、和解が成立したことを明らかにした。和解は15日付。日清の訴えの一部をサンヨーが受け入れ、昨年9月から製法を変えたためという。和解金の有無は公表していない。
2015.1.21 家庭機器などの商社・山善(大阪市)は、「YAMAZEN スチーム式加湿器」の一部で発火事故が2件起きたため、製品を回収し、代金を返金すると発表した。対象は2006年9月~08年1月に販売した2万2850台で、型番は「DSKI―320P」。けが人などは出ていないという。
2015.1.21 日本航空(JAL)は、昨年9月に発覚した会員制サービス「JALマイレージバンク」の情報漏洩問題に関する調査の最終報告を発表した。昨年10月の中間報告では、9月19日と22日の2日間で9745件分の顧客情報が流出した可能性があるとしていたが、社外取締役などで構成した検証委員会の調査により、外部サーバーへの情報送信が確認されたのは4131人分であることが確定した。
2015.1.20 道内の農協が発注した野菜貯蔵施設の低温空調設備工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)で設備会社3社の違反を認定し、このうちナラサキ産業(札幌)と北海道日立(同)の2社に対し、計1655万円の課徴金納付と再発防止のための排除措置を命令した。
2015.1.20 住友生命保険は、「定期保険特約」の契約者に支払う配当金の計算ミスがあったと発表した。2010年春に変更した計算プログラムに誤りがあったことが原因で、14年末までの4年半余りで1427件のミスがあった。
2015.1.19 ネット証券大手のマネックスグループは、外国為替市場でスイス・フラン相場が急激に変動した影響で、外国為替証拠金取引(FX)の顧客から本来受け取るはずだった約1億6000万円(16日時点)が回収できていないと発表した。同社は仮に全額を損失として計上した場合でも「影響は極めて軽微だ」と説明している。未回収金の大半は米国子会社傘下のFX会社の顧客分で、日本の顧客分は、ごく一部という。
2015.1.19 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電旧経営陣の刑事処分を求めている福島原発告訴団が東京地検に提出した追加告訴が受理されたことが分かった。告訴団によると、16日に同地検から受理の連絡があったという。告訴団は13日、東電社員や原子力安全・保安院(廃止)の職員ら9人を業務上過失致死傷罪で東京地検に追加告訴していた。
2015.1.19 首都大学東京は、教務課が管理するハードディスクの設定ミスで、合格者の名簿や学生の成績など、延べ約5万1000人分の個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。現時点で悪用などの被害は確認されていないが、これまでインターネットを通じて約1000件のアクセスがあり、外部に流出した可能性もあるという。
2015.1.19 かつら製造・販売の最大手「アデランス」(東京)の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁(谷口安史裁判長)で和解していたことが、分かった。和解は昨年11月28日付。
2015.1.19 ダイハツ工業系列の「大阪ダイハツ販売」(大阪市)が、無許可で中古車オークションを営んだとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は、同社の三宮清士社長(59)ら4人と、法人としての同社を古物営業法違反容疑で書類送検した。
2015.1.17 良品計画がツインバードに製造委託し、2013年6月24日から2015年1月13日まで販売した「電気ケトル TP-R500(2013年製 製造番号:DR3F072)」において、本体パーツの成型不具合による本体破損の恐れのあることが確認された。重大な事故等にはいたっていないが、安全確保のため回収して返金すると発表した。
2015.1.16 乳製品の製造販売を手掛けるホウライは、黒く細かい粉がカップ容器内の底から見つかったとして「贅沢クリームヨーグルト」の3276個を自主回収すると発表した。消費者から健康被害の報告はないという。
2015.1.16 福井県内の農協(JA)が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター(CE)」などの入札で、事前に落札予定者や落札価格を決めたとして、公正取引委員会は、入札業務を代行する福井県経済農業協同組合連合会(福井市)に独禁法違反(私的独占の禁止)で排除措置命令を出した。
2015.1.16 朝日新聞社は、社内のパソコン(PC)17台がウイルスに感染し、社内外とやりとりしたメールなどが流出したと発表した。記者が使用するPCも含まれており、同社は「取材内容が流出した可能性もある」と説明している。同日、警視庁に届け出た。
2015.1.14 決算を粉飾したとして、警視庁捜査2 課は、金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑で、兵庫県芦屋市春日町、コンサルタント会社「太陽商会」(旧NowLoading)社長、中川哲也被告(49)=強制執行妨害罪などで起訴=ら2人を再逮捕した。捜査2課によると、容疑を認めている。
2015.1.14 14日午前8時35分ころ、東京都板橋区双葉町、パチンコ・ゲーム大手セガサミーホールディングス(HD)の里見治(はじめ)会長(72)宅で、銃弾のようなものが3発見つかった。警視庁板橋署は、何者かが里見さん宅に拳銃を撃った可能性があるとみて詳しい経緯を調べている。
2015.1.14 「網走管内コンクリート製品協同組合」(北海道北見市)が、道路の側溝など製品の販売価格を取り決めるなどしたとして、公正取引委員会は独禁法違反(事業者団体の競争制限)で、加盟する6社に総額約6000万円の課徴金納付命令を、同組合に排除措置命令を出した。
2015.1.13 会社で契約した生命保険の解約金約2億円を個人口座に振り込ませ、法人所得を隠したとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)の疑いで、名古屋市緑区の自動車生産設備メーカー「SEG」と屋嘉比淳一社長(56)を名古屋地検に告発したことが分かった。同社は修正申告に応じた。
2015.1.13 大阪府警生活経済課は、家電量販大手エディオン(大阪市)の住宅リフォーム事業に関する情報を不正に得たとして、不正競争防止法違反(営業秘密の取得)の疑いで、子会社「エディオンハウスシステム」元取締役笹沢淳容疑者(52)を逮捕した。
2015.1.13 群馬大医学部付属病院(前橋市)の40代の男性医師が、院内の審査を経ずに腹腔(ふくくう)鏡を使った高難度の肝臓切除手術を重ね、術後100日以内に患者8人が死亡した問題で、厚生労働省と前橋市は、医療法に基づいて同病院への立ち入り検査をした。
2015.1.12 顧客の銀行口座から不正に預金を払い戻したとして、神奈川県警捜査2課と相模原南署は有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で、千葉県習志野市、元みずほ行員、高川真弥容疑者(46)を逮捕した。逮捕容疑は、相模原市南区のみずほ銀行相模大野支店で課長代理として勤務していた平成24年7月から9月までの間、顧客の90代女性の届出印を不正に作って改印手続きし、払戻請求書などを偽造して現金の払い戻しを受け、3回にわたって計1200万円を詐取したとしている。
2015.1.8 ホンダは、米国で事故情報などに関する法定の当局報告を10年以上も怠っていた問題で、米運輸省・高速道路交通安全局(NHTSA)と民事制裁金7000万ドル(約84億円)を支払うことで合意した。NHTSAが1社に科す制裁金としては過去最高額。
2015.1.6 三井海洋開発が佐賀県沖に設置した海上の発電設備が水没していたことが判明した。同社によると、水没したのは昨年12月中旬で、原因は不明。海が穏やかになる今春にも設備を回収し、原因解明を急ぐ。風力と潮力とによる世界初の複合型発電設備で、昨年10月に佐賀県唐津市の加部島沖約1キロの海上に設置された。今年中の試運転を目指して準備の段階だった。
2015.1.6 日本コロンビアは、昨年8月に公表したリストラ計画に基づき、昨年末で26人の正規従業員との間で雇用契約の解約をすることで合意に至ったことを明らかした。また、追加で改めて60人程度の希望退職者を募ることを発表した。
2015.1.5 タカラトミーと小学館集英社プロダクション(東京都千代田区)は、カードゲーム大会参加者の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。氏名、住所、電話番号、年齢、学年など2888人分の情報が入っているという。
2015.1.5 財務省は、英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド傘下のアール・ビー・エス証券が国債市場特別参加者の資格を返上したと発表した。同社の広報担当は返上の理由を「日本での業務の選択と集中を進める戦略」の一環と説明。日銀の大規模緩和などによる金利の低下は「今回の返上と直接の関係はない」と述べたが、日銀の大規模な金融緩和で異例の低金利が続く中、収益状況の好転が見込めないと判断した模様。同社は昨年2月から債券トレーディング業務からの撤退などを含め、日本での事業規模の縮小を進めていた。今回の返上を受け、特別参加者の資格を持つのは3メガバンクと19の証券会社で合わせて22社になる。
2015.1.5 コールセンターの(株)DIOジャパン(松山本店:愛媛県松山市、東京本社:東京都中央区)は、東京地方裁判所において破産手続きの開始決定を受けた。負債額は約4億円。
2015.1.5 NTTドコモは、出資先であるインドの携帯電話事業者タタ・テレサービシズ(TTSL)の持ち株会社タタ・サンズに対して、株式売却のオプション行使に関する仲裁申立をロンドン国際仲裁裁判所に行ったと発表した。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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