情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2015年6月26日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために― 危機管理メディアトレーニング
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2015年6月

2015.6.30 午前11時半ごろ、神奈川県小田原市付近を走行中の東京発新大阪行きの東海道新幹線のぞみ「225号」(16両編成)の1号車内で非常ブザーが押され、緊急停止した。JR東海や神奈川県警などによると、1号車の先頭デッキで乗客が液体をかぶり、火をつけたとの情報があり、男女2人のうち、男が死亡。煙を吸ったとみられる60歳くらいの女性がその後、死亡した。ほか2人が重傷、約20人がけがをした。政府は午前11時50分、首相官邸の危機管理センター内に情報連絡室を設置した。
2015.6.30 NHKの子会社「NHKアイテック」(東京都渋谷区)の50代男性部長が、カラ出張やカラ接待などで計約240万円の不適切な会計処理をしていたとして、4月に諭旨退職になっていたことがわかった。上司3人も訓戒、厳重注意処分とした。
2015.6.30 クラボウ(倉敷紡績)は、繊維事業部において屋根などの補強材「クレネット」を出荷する際、一部の顧客に交付した検査成績表に実測検査に基づかないデータを記入してたことが判明したと発表した。 現時点で品質不良に関するクレームなどはないとしている。
2015.6.29 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムのデータ改ざん問題で、国土交通省の有識者による第三者委員会(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)は、同社の再発防止策の素案を「顧客や消費者への対応が不十分。不正な免震材料の交換・改修への対応方針が示されていない」と批判し、改善を求める見解を示した。東洋ゴムは6 月に再発防止策を公表。7月中に全ての生産拠点・事業の検査工程で性能データ測定が適正かを緊急点検する▽弁護士などを入れた「品質・コンプライアンス(法令順守)調査委員会」を新設して全生産工程を恒常的に監査するとした。これに対し、第三者委は不十分と指摘。交換・改修の方法やスケジュールを所有者らに示すこと。交換・改修が完了するまでの所有者らの不安に対応する常設の専用相談窓口を設置することなどを要求した。
2015.6.29 LIXILグループは、内部統制報告制度の「開示すべき重要な不備」があったとして公表した。中国の関連会社の破産に関連して不適正な会計があり、財務報告に関わる内部統制の整備・運用状況が有効でないと判断した。LIXILの持ち分法適用会社で中国で水栓金具を手掛けるジョウユウに、監査人や法律顧問の特別監査により過去の財務報告の金額に訂正が必要な可能性があると分かった。LIXILはこれを受け、2014年3月期の有価証券報告書および15年3月期の第1~第3四半期報告書の訂正報告書を提出していた。
2015.6.25 タカタの高田重久会長兼社長は、欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題の発覚以降、初めて記者会見を開き、「多大な心配、迷惑をかけた皆様におわびする」と謝罪した。会見冒頭、「当社製インフレーターの不具合でお亡くなりになった方にお悔やみをもし上げるとともに、被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げます。また多大なご心配、ご迷惑をおかけしたみなさまにお詫び申し上げます」と述べ、深々と頭を下げた。ただ、「この問題をしっかり解決することが私の責任」と述べ、引責辞任は否定した。
2015.6.25 不適切会計問題で揺れる東芝の株主総会が、東京都墨田区の両国国技館で開かれた。田中久雄社長は株主に陳謝し、問題の経緯を報告した。問題発覚が今年2月12日で、最初に公表した4月3日まで2カ月近くかかっていたことを明らかにし、田中社長は「(当局から)公表を控えるように要請されていた」と釈明した。再発防止に向け、社外取締役の増員などの企業統治(コーポレート・ガバナンス)強化を検討していることを強調した。また、2月12日に証券取引等監視委員会から報告命令を受けていたことが発覚の契機だったと公表した。3月下旬には調査を必要とする事項が判明していたと言う。問題の調査のため事業報告ができないため、この総会で会社側は役員の再任議案だけを提案。調査結果報告や決算の確定を受け、9月をめどに臨時株主総会を開く異例の2段階方式を取った。
2015.6.25 日本年金機構の年金個人情報流出事件で、機構は理事ら役員10 人の夏季賞与計1800万円について、受け取りを保留する方針を明らかにした。一連の問題の原因究明と再発防止策を検討する検証委員会(委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事)の結論を待ち、受けとるかどうか決める。25日に行われた民主党の対策会議で機構幹部が報告した。
2015.6.24 福島県警福島署は、東日本大震災の復興イベントをめぐって国の補助金を不正に受給したとして、同県川俣町商工会の前会長、青木博一容疑者(67)と元事務局長、中山勝司容疑者(68)を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑は2013年5月、経済産業省の中小企業に対する活力向上事業の補助金について、経費を水増しして請求し、約424万円を不正に受給したとしている。2人は、不正受給への関与を否定しているという。
2015.6.24 東芝子会社であるハリソン東芝ライティング(現東芝ライテック)の元業務部長が架空の取引で現金を振り込ませたとして、神奈川県警捜査2課と田浦署は詐欺の疑いで元業務部長を逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は、取引先の営業担当者に架空の資材納品の請求書を提出させ、2011年2月、代金約78万円をハリソン社から取引先の預金口座に振り込ませた疑い。
2015.6.24 日本航空は、グループ会社のジェイエア(大阪府池田市)が保有するボンバルディアURJ200型3機(50人乗り)について、定期的な実施を定められた部品点検をしないまま、約半年間運航していたことを発表した。日航によると、点検が行われていなかったのは、胴体と機体後部にあるエンジンを結び、エンジンを支える役割を持つアルミ製の部材。内部にひびがないかなどを調べる非破壊検査が実施されるべき時期を半年ほど経過していた。
2015.6.23 アリタリア航空(イタリア)の元契約社員で客室乗務員だった日本人女性(32)が、妊娠が分かって雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして雇用継続などを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、女性は平成22年3月から1年更新の契約で勤務。24年12月に妊娠を会社に伝えたところ、25年2月末で契約を打ち切られた。アリタリア航空は「雇い止めは妊娠が理由でなく契約期間満了によるもので、本人も納得していた」とコメントした。
2015.6.23 タカタの欠陥エアバッグ問題に関する米上院商業科学運輸委員会の公聴会が23日午前(日本時間同日深夜)に始まり、ずさんな管理体制が厳しく追及されそうだ。同委員会は22日、タカタが安全に関する内部調査を停止していた疑いがあることや、社員の指摘を放置した疑いがあるとする報告書を公開した。公聴会に出席したタカタ北米子会社のケビン・ケネディ副社長は、エアバッグを膨らませるガス発生剤や硝酸アンモニウムについて「毒性がなく、安定的」などと述べ、安全性を強調した。
2015.6.23 麻薬オキシコドンの錠剤を密輸したとして、麻薬取締法違反容疑でトヨタ自動車の常務役員、ジュリー・ハンプ容疑者(55)が逮捕された事件で、警視庁は同法違反容疑で愛知県豊田市の同社本社や東京都文京区の東京本社など数カ所を家宅捜索した。トヨタ自動車広報部は、「捜査に関わる話なので、コメントを控えたい」としている。
2015.6.23 東洋ゴム工業(大阪市)は、免震ゴムの性能偽装問題で山本卓司社長(58)ら代表取締役3人を含む取締役5人全員が引責辞任すると発表した。大阪市内で開いた記者会見で山本社長は硬い表情で「多くの方に迷惑をかけていることを深くおわびします」と謝罪を繰り返すし、不正の経緯を改めて問われると歯切れの悪さが目立った。
2015.6.22 早稲田大は標的型メールによるサイバー攻撃で、職員の事務用パソコンがウイルス感染したと発表した。職員を中心にした延べ約3300人の氏名などの個人情報が流出した。感染に気付くまで半年かかった。早大は「重大かつ深刻な事態と認識し、全力を挙げて原因究明と再発防止に取り組んでいる」とコメント。警視庁に被害を相談している。 早大によると、昨年12月11日、職員が医療費通知を装ったメールの添付ファイルを開いて感染。この職員のパソコンが遠隔操作され管理用パスワードが盗まれ、他の事務用パソコン数台も感染した。また、この件とは別に大学のスケジュール管理サイトのトップページが外部からの不正侵入で改ざんされたと発表した。
2015.6.22 相模原市は260万円余りの生活保護費を着服していたとして南生活支援課でケースワーカーとして勤務していた男性職員(26)を免職の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、男性職員は去年7月から今年3月までの間に17件の架空の支給手続きを繰り返して生活保護費を着服していたという。市の調査に対し、男性職員は「借金を抱えて生活費にあてた」と説明し、着服金については全額返納した。 市は、過去10年にさかのぼって調査し、詐欺の疑いで県警に告訴する方針だ。
2015.6.22 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムのデータ改ざん問題で、弁護士10人による社外調査チームが最終調査報告書を発表した。4月の中間報告時点で改ざん行為を認定した同社子会社の開発技術部の担当者3人に加え、品質保証部の担当者1人の改ざんを新たに認定し、さらに担当者の上司ら9人が関与した疑いがあると指摘した。不正は開発部門の担当者だけでなく、品質をチェックする部門などに広がり、調査チームは企業風土を厳しく批判した。
2015.6.22 日本年金機構は年金個人情報流出事件で、計125万件の流出情報を精査した結果、該当者は計101万4653人だったと発表した。内訳は年金受給者が52万8795人、被保険者が48万5858人。都道府県別では大阪府(9万6884人)、東京都(9万6172人)、神奈川県(7万3826人)、埼玉県(5万9756人)、愛知県(5万5062人)の居住者で流出が多かった。
2015.6.19 トヨタ自動車の豊田章男社長は、都内の東京本社で18日に麻薬取締法違反の容疑で警視庁に逮捕されたジュリー・ハンプ常務役員(55)の件で記者会見した。豊田社長は、「世間をお騒がせして申し訳ない」と陳謝。ハンプ容疑者については「私にとってもトヨタにとっても掛けがえのない大切な仲間」としたうえで、「今は当局の捜査に全面的に協力したい。今後の捜査を通じてハンプ氏に法を犯す意図がなかったことが明らかにされると信じている」と語った。また、ハンプ容疑者については「グローバル化のために、外国籍の役員として初めて日本に住むという貴重な一歩を行動で示してくれた。何より人柄が素晴らしく、部下思いでもある」と、評価した。さらに、業務遂行に与える懸念については「そういうことがないよう、全社一丸となってやって行くので心配ないと考えている」と述べた。
2015.6.18 警視庁組織犯罪対策5課は米国から麻薬を密輸したとして、トヨタ自動車役員・ジュリー・ハンプ容疑者(55)=米国籍=を麻薬取締法違反(輸入)容疑で逮捕した。ハンプ容疑者は4月、同社初の女性役員として常務役員に就任したばかり。逮捕容疑は6月11日、麻薬成分の含まれた錠剤57錠の入った小包を米国から密輸したとしている。同課によると、ハンプ容疑者は荷物を取り寄せたことは認めているが、「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認している。トヨタ自動車は、「お騒がせして誠に申し訳ありません。トヨタはハンプ氏の逮捕について承知しておりますが、当局の捜査が継続しており、それ以上の事実は把握しておりません。捜査には全面的に協力して参ります。われわれは今後の捜査を通じて、ハンプ氏に法を犯す意図はなかったということが明らかにされると信じております」とのコメントを発表した。
2015.6.18 東京商工会議所の三村明夫会頭は18日の記者会見で、会員企業などの個人情報が流出した可能性がある問題について「厳粛に受け止めている。心よりおわび申し上げる」と陳謝した。6月10日に問題を公表して以降、三村会頭が会見するのは初めて。流出規模は当初、最大延べ1万2139人分としていたが、精査の結果、最大7050人分と確認したという。5月22日に感染が判明してから発表まで3週間近くを要したことについて、三村会頭は「全体の規模を正確につかむ必要があった」と釈明した。また、「取り得るセキュリティー対策は全部取ったが、職員自身が常に危機感を持って対応しなければいけない。職員研修や対策の見直しを定期的にしたい」と述べた。
2015.6.17 中小企業などで働く従業員ら約3600万人が加入する公的医療保険「全国健康保険協会(協会けんぽ)」は、職員の業務用パソコン計4台から不審な通信が検知されたと発表した。PCがコンピューターウイルスに感染した疑いがある。これまでに個人情報の流出は確認されていないが、PCには健保加入者の個人情報なども保存されており、協会けんぽは警視庁に相談するとともに情報流出がないか調べている。
2015.6.17 福島県内の除染廃棄物の中間貯蔵施設を運営する環境省の外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)の内部ネットワークがコンピューターウイルスに感染したことが分かった。サイバー攻撃の疑いがあり、情報流出の有無などを調べている。
2015.6.16 証券取引等監視委員会は、投資助言会社・株式会社プログレスマインド(東京都千代田区、代表取締役 山本一也(やまもと かずや)、資本金50万円、常勤役職員11名、投資助言・代理業、適格機関投資家等特例業務)を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告した。理由としてファンド出資金の一部を一時的に会社経費等に流用している。同社社員が、自らの個人の資金をファンドに入金し、ファンドの収益として経理処理することにより、事実と異なる財務諸表を作成し、顧客に対して運用報告を行った、などを挙げている。
2015.6.16 証券取引等監視委員会は、株式会社タップジャパンに対する検査で投資者保護上問題となる行為を認め、行政処分を求める勧告を行った。出資金の流用、不適切な配当金の支払い、運用状況等の未報告などが認められたとして、金融庁は業務改善命令を出した。
2015.6.16 日本航空の女性客室乗務員が、妊娠のため地上勤務を希望したのに休職を命じられ、無給となったのは、男女雇用機会均等法が禁じる「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして、同社を相手取り、休職命令の無効確認や賃金など約340万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。同社によると、妊娠した客室乗務員は、母性保護のため休職させるが、本人が希望し、かつ会社が認めた場合は、地上勤務ができる制度を設けている。2007年度までは希望者全員が地上勤務に就くことができたが、業績悪化を理由に08年度から「会社が認めた場合」という条件を加えた。
2015.6.16 警視庁練馬署は高級車のエンブレムを壊したり、路上に設置されていた消火器を噴射したりしたとして、器物損壊容疑で東京電力社員を逮捕した。同署によると、容疑を認め「仕事のストレスから事件を起こしてしまった」などと話している。東京電力は「社員が逮捕されたことは大変遺憾。現在、警察が捜査中であり、事実関係が判明次第、厳正に対応する」とコメントした。
2015.6.15 石油連盟は、パソコンから石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことが6月13日に判明したと発表した。個人情報に関しては、高効率給湯器導入支援補助金申請者の個人情報2万5093件と広報アンケート回答者のうち景品当選者等の個人情報2214件を保有。これらの流出は現時点で確認されていないものの、流出した可能性を否定できないとしている。
2015.6.14 京都府警は、業者から高額な品物を受け取った見返りに、医療機器の取引で便宜を図ったとして、収賄容疑で京都大医学部付属病院臨床研究総合センターの元准教授、丸井晃容疑者(47)を逮捕した。また贈賄の疑いで、京都市の医療機器販売会社社員を逮捕した。血管再生医療の研究プロジェクトで使用する医療機器を随意契約で購入した際、京都市の医療機器販売会社が有利に受注できるよう便宜を図り、平成24年10月と、25年9月に海外製の高級キャリーバッグ3点(総額約30万円相当)を社員から受け取った疑いが持たれている。
2015.6.13 厚生労働省は、「健康保険組合連合会(健保連)」と「国立医薬品食品衛生研究所」の2施設でパソコン計3台の端末がウイルスに感染していたことを明らかにした。「国立精神・神経医療研究センター」でも感染の疑いが指摘され、確認作業を進めている。個人情報の流出は確認されていないという。厚労省によると、6月10日、健保連のシステム管理委託先から「端末がウイルスに感染した疑いがある」と連絡があった。その後の調査で不審なデータ通信が判明し、11日に業務用パソコン2台で不正プログラムの形跡が見つかったという。厚労省は、職員がウイルスメールを開封した可能性があるとしている。
2015.6.13 福井県警は「金融庁・北陸財務局(金沢市)の立ち入り検査を妨害したとして13日までに、武生信用金庫(同県越前市)の女性嘱託職員を信用金庫法違反(検査妨害)の疑いで書類送検した。送検容疑は2012年9月13日、金融庁の立ち入り検査中に財務局職員に無断で元理事長(在任期間01~11年)の予定が記された書類をシュレッダーにかけて廃棄し、検査を妨害した疑い。
2015.6.13 ホンダが海外子会社との取引を巡り「移転価格税制」に基づいて追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟で、東京高裁で控訴を棄却された国側が上告しなかったことが分かった。ホンダ側の請求を全額認め、約75億円の課税処分を取り消した一、二審判決が確定(5月28日付)。ホンダ側への還付加算金は30億円を超えるとみられる。
2015.6.12 武田薬品工業の降圧剤「ブロプレス」を使った医師主導臨床研究の広告に、論文とは異なるグラフが使われた問題で、厚生労働省は医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁じられた誇大広告にあたるとして、同社に業務改善命令を出した。誇大広告での行政処分は初めて。同社に広告の審査に外部有識者を含めることなどを求めた。武田薬品は「真摯に受け止め、必要な改善策を継続して実施する」とのコメントを発表した。
2015.6.12 消費者庁は、不要なリフォーム工事を契約させていたとして、特定商取引法違反(不実告知など)で、福岡市の住宅リフォーム会社・愛建ホームに、新規勧誘や契約などの営業活動の一部停止を命じた。消費者庁が住宅リフォームで、業務停止命令を出すのは初めて。
2015.6.12 ゲームソフト大手のカプコンの株主総会で、会社側が提案した買収防衛策の導入議案が可決された。同社の買収防衛策は2008年の株主総会で承認。その後、2年ごとに継続議案として認められてきたが、14年の株主総会で否決されていた。
2015.6.11 サッポロビールの経費で購入した商品券を横流しして着服していたとして、警視庁捜査2課は、業務上横領容疑で同社元家庭用戦略グループリーダー、上谷剛正(かみや・よしただ)容疑者(47)を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めている。上谷容疑者は営業部門で販売促進関連業務を担当。バッグや入浴剤など販促用の景品代と偽って経費を請求し、実際には業者から商品券などを購入して金券ショップで換金する手口で平成18年12月~25年1月に計約1億2800万円を着服していたとみられる。
2015.6.10 東京商工会議所は、会員企業などの個人情報が流出した可能性があると発表した。事務局職員が使用しているパソコンがメールを介して、ウイルスに感染したことが判明し、警視庁が捜査を始めた。流出規模は、最大で延べ1万2139件に上る可能性がある。東商によると、ウイルス感染は国際部の業務用ノート型パソコンに業務などを装った「標的型メール」が送られ、発生したという。専門の監視機関から5月11日に不審情報の連絡があり、調査を進め、同22日に感染が判明した。高野秀夫常務理事は10日午前、東京都内で記者会見し、「多くの方々にご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くおわびする」と謝罪。「対策本部を設置し、職員一丸となって再発防止策の取り組みを始めた」と述べた。
2015.6.10 森トラストが、東京国税局の税務調査で土地の評価をめぐって指摘された約400億円の申告漏れについて、東京国税不服審判所が全額取り消す裁決をしていたことが分かった。過少申告加算税などを含め追徴課税された約150億円が還付された。審判所は、国税局が「固定資産」と判断した土地について、同社の主張通り「棚卸し資産」だとして損金算入を認めた模様だ。
2015.6.10 沖縄県の土地売買をめぐり、大成建設の営業部長(54)から現金1300 万円を脅し取ったとして、沖縄県の暴力団幹部らが警視庁に恐喝の疑いで逮捕された。逮捕されたのは、沖縄に本部を置く指定暴力団、旭琉会の幹部2人。幹部らは、知人の医療福祉法人の理事長がおととし計画した沖縄の土地の売買が頓挫したため、大成建設の営業部長に対し、「買い手がつかなかった一番の原因はあんただ」などと言って、現金およそ1300万円を脅し取った疑いが持たれている。2人は、容疑を否認している。
2015.6.10 ロイターによると、米ニューヨーク州とコネティカット州の検事総長が、アップルが定額の音楽ストリーミングサービス「アップル・ミュージック」がらみで音楽会社と交渉している件について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして調査を進めていることが分かった。検事総長らは、各音楽レーベルがアップル・ミュージックへの参加を結託したり、参加を強要されていないかを確認したいとしている。アップルはこの新サービスを8日に発表。料金は月額9.99ドルで、「革新的な音楽サービス」を提供するとしている。
2015.6.10 金融庁は、韓国のウリィ銀行と中小企業銀行の両行東京支店に業務停止と改善計画の提出を求める行政処分を行ったと発表した。行政処分の理由として、金融庁は、ウリィ銀行東京支店で「一部の歴代東京支店長が専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資」を行っていたなどとしている。ほかにも、融資先の関係者からリベートと受け止められかねない金銭の授受があったことも問題視している。同銀行に対して、「信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化」や「法令等遵守機能の再構築・整備」を求めており、6月17日から7月16日まで東京支店での新規取引業務の停止を命じた。さらに、業務の改善計画とその実行を併せて求めた。中小企業銀行東京支店についても、一部の歴代東京支店長が「専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資」を行っていたほか、反社会的勢力のデータベースの整備が不十分だと、指摘。ウリィ銀行と同様に、業務改善計画の策定とその実施を求めた。
2015.6.10 日本郵政は、建設業者向けに工事の発注情報を伝える電子メールサービスで6月8日、登録者約7500件の会社名やアドレスなどを記録した名簿ファイルを全登録者に誤送信したと発表した。同社によると、不動産部門施設部の担当者が、誤って部内用の名簿ファイルを発注情報メールに添付して送信。送信先の登録者に対し、約2時間後にメールでファイル削除を要請した。ファイルには一部登録者の住所や電話番号も記載されていた。高市早苗総務相は、日本郵政に被害状況の速やかな把握と再発防止策を作成し報告するよう文書で要請した。
2015.6.9 顧客からの預かり金を会社の運転資金などに流用したとして、警視庁は東京都港区の証券会社「イニシア・スター証券」(破産手続き中)元会長品野修三(54)、同社元社長太田喜博(51)ら5容疑者を金融商品取引法(分別管理義務)違反容疑で逮捕した。
2015.6.9 証券取引等監視委員会は、株式会社タップジャパン(東京都足立区、代表取締役 大川恭平(おおかわ・きょうへい)、資本金3,360万円)を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められたため、金融庁に対し、行政処分を行うよう勧告した。出資金の流用等、不適切な配当金の支払い、運用状況等の未報告などが認められ、投資者保護上問題があるとしている。
2015.6.9 NHKの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」でヒロインのアキを演じた能年玲奈さんが所属する芸能事務所「レプロエンタテインメント」(東京都)が、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに計約1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状では、社長が能年さんに「お前は負け犬」と言ったなどと書かれた部分は、「事実無根で、名誉や信用を著しく毀損(きそん)された」と訴えている。事務所側が問題としたのは、5月7日・14日特大号に掲載された「国民的アイドル女優はなぜ消えたのか?」と題する記事。
2015.6.8 アイドルグループ「関ジャニ∞」の大倉忠義さんが、りそな銀行(大阪市中央区)の中目黒支店(東京都目黒区)に来店した情報を、同支店で働く派遣社員の女性の家族がツイッター上に投稿していたことが分かった。りそな銀行は特定の顧客情報が漏れたことを認め、ホームページに謝罪文を掲載した。謝罪文は「お客さまや関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます」としている。りそな銀行は経緯を調査し、厳正に対処する。
2015.6.8 JR貨物の発注工事を巡る汚職事件で、JR貨物は石田忠正会長ら幹部5人を報酬返上などの処分とし、JR会社法の収賄罪で起訴された富永英之被告(45)を懲戒解雇した。同社は「今後二度と起こさぬよう、速やかな信頼回復に努める」とのコメントを出した。
2015.6.8 日本経済新聞社と同社の喜多恒雄会長らが事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋などに計約1億7000万円の損害賠償などを求めた訴訟で最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は、文芸春秋側の上告を退ける決定をした。文芸春秋側に約1200万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は5日付。
2015.6.6 日本年金機構は6日午後、同機構のホームページ(HP)にセキュリティー上の欠陥(脆弱性)が見つかったとして、HPの閲覧を停止した。機構によると、6日に外部から指摘があった。管理は外部業者のサーバーを使っているため年金情報などを管理の基幹システムに影響はないという。機構は「速やかな復旧作業を進めている。具体的な脆弱性の内容については現時点では明らかにできない」としている。
2015.6.5 スイス食品大手ネスレの子会社ネスレ・インディアが製造・販売する「マギー」ブランドの即席麺から基準値を超える鉛が検出され、インド政府当局はマギー商品9種類の回収と製造停止を命じた。騒動の発端は、北部ウッタルプラデシュ州当局が5月に実施した抜き打ち検査。同州政府は即席麺から食品安全基準の7倍近くに当たる鉛や、記載されていない食品添加物が検出されたとして、ネスレ・インディアを刑事告発した。報道によると、デリー首都圏政府も基準値を超える鉛が見つかったとして、15日間の販売禁止を命令した。西部グジャラートなど5州が追随し、複数の大手小売りチェーンは店頭から商品を撤去した。ただ、鉛の混入経路は不明のままだ。ネスレ・インディアは「社内や第三者機関で検査したところ、安全基準を超える物質は検出されなかった」と反論している。
2015.6.5 大阪大は、大学院国際公共政策研究科のA教授(59)が科学研究費補助金などの公的研究費からアルバイトに支払う給与について架空に計上するなどの不正があったと発表した。資料が残る2008年度以降の不正使用額は約908万円に上る。このほか、公的研究費で印刷した刊行物を転売して約46万円を得ており、大学は総額約955万円の返還を求める。処分は今後、検討するという。阪大によると、監査室に昨年5月、情報提供があり、翌月に調査委員会(委員長、相本三郎理事)を設置して調査していた。A教授は不正使用は認めたが、私的流用は否定しているという。
2015.6.5 関東を中心にコインパーキングを運営する「コインパーク」(東京都)が、駐車場施設の貸主への賃料をめぐり、消費税増税後も増税分を支払っていなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は、再発防止を勧告した。公取委によると、対象の貸主は約400事業者で、不払い総額は約2800万円。すでに全額を貸主に支払っている。
2015.6.4 「日本トイザらス」(川崎市)が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で受けた約3億6000万円の課徴金納付命令を不服として訴えた審判で、公正取引委員会は、課徴金を1億4690万円減額し、2億2218万円とする審決を出した。トイザらスが2009年1月~11年1月、メーカーや卸売業者などの取引先117社に対して取引額を不当に減額して在庫品を一方的に返品していたと認定。11年に排除措置命令を出した。また独禁法の改正で10年から優越的地位の乱用が課徴金の対象となったため、61社に対する取引で3億6908万円の課徴金納付命令も出していた。トイザらスは、14社との取引について「優越的地位の乱用ではない」と反論していた。公取委は審決でうち2社に対しては排除措置命令と課徴金納付命令を取り消し、ほかの6社に対しては10年以降に違反はなかったとして課徴金を取り消した。トイザらスは「多くの取引で当社の主張が認められ課徴金も減額されたことで、今回の審決を受け入れる」とコメントした。
2015.6.3 警視庁は、東京都大田区の職員が納税者のデータから知人女性の個人情報を盗用したとして、元納税課主事で清掃事務所職員を区個人情報保護条例違反容疑で逮捕した。同庁によると、「ストーカー目的ではなく、女性の安否と住所変更の確認のために閲覧した」と容疑を一部否認しているという。大田区総務部は「事実であれば誠に遺憾であり、厳正に処分する」としている。
2015.6.3 みずほ銀行から融資を受ける際の提出書類を偽造し、融資金4億5000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で同行元行員で測量会社幹部だった男(57)ら5人を逮捕した。みずほ銀によると、12 年11月に同行への融資返済が滞ったことから書類の偽造が発覚。同様の手口により09~11年の間に計約13億円を詐取されたという。同行が警視庁に刑事告訴した。
2015.6.2 JT(日本たばこ産業)は、健康へのリスク説明が不十分だったとしてカナダ・ケベック州の現地子会であるJTI-Macdonald.Corp.(JTI-MC)がケベック州上位裁判所に提訴された一審判決で約2000億円の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。判決には現地時間2015年7月26日までに、約142億円の支払いを求める仮執行命令が付されている。JTI-MCは判決を不服として控訴するともに、仮執行命令に対しても停止を求める方針としている。
2015.6.1 ラベル貼り機を製造する「光洋自動機(横浜市)から流出した企業秘密を使用したとして、神奈川県警は不正競争防止法違反(営業秘密の使用)の疑いで、流出先の競合他社「アイ・ディ・ケイ」(同市)を法人として書類送検した。送検容疑は、光洋自動機の元社員で、同法違反の罪で起訴された2人の被告が昨年、転職先のアイ・ディ・ケイの業務としてラベル貼り機を製造する際、光洋自動機から流出した設計図を一部の工程で使った疑い。
2015.6.1 東急不動産ホールディングス(HD)は、傘下の中核事業会社である東急不動産の前社長の三枝利行元取締役(4月13日付けで退任)に、社内の法令順守規定に違反する行為があったと発表した。下請け会社から紹介された土地を個人で購入したことが、規定で禁じられている公私混同と、同問題の調査委員会に判断された。三枝氏は1日付で退任、金指潔東急不HD会長も兼務する東急不会長の代表権を返上した。東急不HDは、4月に三枝氏の土地不正購入疑惑が週刊誌で報じられたため、調査委を発足させ調査を開始。三枝氏は東急不社長を退任し、取締役に降格していた。
2015.6.1 日本年金機構(東京)は、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など年金に関する個人情報計125万件が外部に流出したと発表した。1日までに情報の悪用などの被害は確認されていないが、流出件数は今後、さらに拡大する可能性もあるという。機構から通報を受けた警視庁は捜査を始めた。日本年金機構によると、流出したのは(1)基礎年金番号と氏名(約3万1000件)(2)基礎年金番号と氏名、生年月日(約116万7000件)(3)基礎年金番号と氏名、生年月日、住所(約5万2000件)-の計約125万件。一部は同一の加入者情報が重複している可能性がある。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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