情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。

(2016年1月29日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために― 危機管理メディアトレーニング
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2016年1月

2016.1.28 千葉市職員が官製談合防止法違反の罪で起訴された事件で、千葉県警は、この職員が別の入札でも予定価格を漏えいしていたとして再逮捕した。再逮捕されたのは、千葉市下水道施設建設課主査。県警によると、同職員はおととし7月に行われたポンプ場設備の入札で大手水道設計会社「NJS」社員に予定価格を漏らして公正な落札を妨害した疑いが持たれている。調べに対し同職員は「入札不調を防ぎ、業務を円滑に進めたかった。信頼できる業者に設計してもらいたかった」と供述しているという。一方、県警は入札価格の根拠を示す内訳書を偽造したとして、NJSの執行役員を証拠隠滅の疑いで新たに逮捕した。
2016.1.28 東京労働局過重労働撲滅特別対策班は、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計8人を東京地検に書類送検した。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として東京、大阪両労働局にできた「過重労働撲滅特別対策班」による書類送検は3例目。対策班によると、書類送検されたのは法人としてのドン・キホーテ(大原孝治社長)と、埼京支社長、西東京支社長、神奈川中央支社長)のほか、町屋店、町田駅前店、荻窪駅前店、東八三鷹店、めじろ台店の計5店舗の男性店長5人。
2016.1.28 東京電力は、顧客の氏名や電気料金など81万件が保存されたUSBメモリーを紛失したと発表した。東電の個人情報紛失では過去最大。4月から始まる家庭向けの電力自由化に備え、新プラン説明の基礎データとして保存していたという。東電によると、USBには管内1都8県の一般家庭の契約者名や電話番号などや1年分の電気料金や2年分の電気使用量のデータが保存されていた。東京都新宿区にあるカスタマーセンターで25日に紛失が判明。USBは社員共用で、21日に女性社員が使用した後は社内のパソコンで使われた形跡がなく、27日に警視庁に紛失届を出した。
2016.1.28 生体肝移植手術を受けた患者が相次いで死亡した神戸国際フロンティアメディカルセンター(神戸市)で、昨年10月に移植を受けた患者が転院先の病院で死亡したことが分かった。同センターで生体肝移植を受けた患者は10人とみられ、今回の男性を含め6人が死亡した。神戸国際フロンティアメディカルセンターは2014年11月に設立。昨年6月までに生体肝移植を受けた患者5人が術後1カ月以内に死亡した。夏以降は移植を見合わせ9月に再開したが、患者の減少で診療体制を縮小した。 
2016.1.28 消費者庁は、広さ約21畳の生活空間に対応し、除菌や抗ウイルスなどの機能があるとうたって販売されていた空気清浄機の機能に根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、販売元の通信販売会社「ユーコー」(東京)に再発防止などを求める措置命令を出した。同社は平成26年5~7月に「21畳対応 防ダニ 除菌 抗ウイルス 花粉 保湿」「3分でなんと99.97%(インフルエンザウイルスを)無力化!」とするグラフ付きの広告を新聞に掲載。1台使用すれば約21畳の広さでもこれらの効果が得られるような表示をし、26年5~11月に1台約1万円で約2600台を販売したという。消費者庁は調査の結果、除菌などの効果は1畳にも満たないほど小さく、21畳には全く対応できないと判断した。
2016.1.25 レンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが分かった。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「番号が流出してしまう恐れがあり、こうした利用は適切ではない」としている。ツタヤ広報部によると、昨年10月から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カードを利用。カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していたという。同社は通知カードを本人確認に利用しないよう全国の店舗に指示する方針だ。
2016.1.22 米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は、タカタ が製造販売したエアバッグの不具合に関連し、米国で9人目の死者がでたと発表した。この死傷事故は、サウスカロライナ州で昨年12月下旬に起きたもので、NHTSAでは タカタ製エアバッグの不具合に起因するものと確認したとした上、「タカタ製エアバッ グの不具合問題はもはや大規模な安全上の危機(massive safety crisis)」と表現し、 改めてタカタを強く非難した。
2016.1.22 金融庁は東芝の会計不祥事を巡り、会計監査を担当した新日本監査法人に21億1100万円の課徴金納付命令を出すことを決定した。納付期限は3月23日。金融庁は昨年12月、課徴金納付を正式に決める審判手続きを開始すると通知。これに対し、新日本監査が課徴金額を認めるとの答弁書を金融庁に提出したため、納付命令が決定した。
2016.1.22 医薬品卸売会社「中澤氏家(なかざわうじけ)薬業」(高知市)は、男性社員が2012年7月~15年6月、無断で医薬品を転売し、不正に約1億6000万円を得ていたと発表した。昨年9月、男性を懲戒解雇したという。
2016.1.22 教科書会社が文部科学省の規則に反し検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、「東京書籍」や「教育出版」などが相次いで記者会見を開いた。各社の幹部は「良い教科書や教員用の指導書を作るのが目的だった」などと述べ、営業活動ではないと釈明した。
2016.1.21 製薬企業でつくる日本製薬工業協会は、化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)を21日付で除名処分とした。国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題を受けた措置。除名は5段階ある処分のうち最も重い。 
2016.1.19 消費者庁は、暖房機器メーカー「コロナ」(本社・新潟県)が製造した石油ストーブが原因とみられる火災で、大阪府内の80代の男性が死亡する事故が発生したと発表した。同ストーブは、リコール対象となっている平成12年以前に製造されており、同庁は使用者らに、注意を喚起している。同庁によると昨年12月29日、大阪府内の80代の男性方から出火。集合住宅の一室が焼け、焼け跡から男性の遺体が発見された。室内に、リコール対象となっている同社製造の石油ストーブが置かれていたという。リコール対象の石油ストーブをめぐっては平成22~27年までの間、灯油タンクのふたがきちんと閉まらず、漏れた灯油に引火したことが原因とされる火災が計7件発生している。
2016.1.19 韓国環境省は、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、VWとアウディのブランドを統括する韓国法人アウディ・フォルクスワーゲン・コリアのヨハネス・ターマー社長を大気環境保全法違反の罪でソウル中央地検に告発すると発表した。
2016.1.19 身寄りのいない高齢者の支援をうたう、公益財団法人「日本ライフ協会」は、葬儀代などとして集めた預託金およそ1600人分、およそ2億7000万円を流用していたことが判明し、内閣府の公益認定等委員会から、是正勧告を受けた。協会は、評議員会を開き理事長を含む理事8人全員が、19日付で引責辞任した。
2016.1.19 京都府警は、京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとされる事件で、学校法人同志社の子会社「同志社エンタープライズ」社長を務める法人事務部長や建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」役員ら6人を廃棄物処理法違反(無許可収集運搬)の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、同志社エンタープライズ社は学校法人同志社から一般廃棄物の収集運搬を受託。コスモスビルメンテナンスが実務を担当していたという。両社はいずれも市の収集運搬業の許可を得ていなかった。
2016.1.18 カレーチェーン店「CoCo壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、岐阜県はカツを購入した製麺業者「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)から、廃棄処分されたはずの生協のマグロ切り身を含む108品目が見つかったと発表した。岐阜県によると、見つかったのは肉や魚の加工品、調味料、菓子など。 マグロは生協が販売元の「びんちょうまぐろスライス」で、静岡県の業者が、みのりフーズにカツを横流ししていた産業廃棄物処理業者「ダイコー」(愛知県稲沢市)に約2トンの廃棄を依頼した。調査で見つかったのは約500キロだった。見つかった108品目の大半が賞味期限切れで、みのりがダイコーから買ったという。
2016.1.17 長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、法定の基準額の下限を下回る額でバスの運行を受注した「イーエスピー」(東京都羽村市)が、昨シーズンも下限よりも安い金額でツアーを受注していたことが17日、分かった。同社の高橋美作社長(54)が明らかにした。国土交通省はこれ以外にも数件のツアーの受注額が下限を下回っていたことや事故を起こした運転手らが必要な教育を受けていなかったことなどを新たに確認しており、さらに厳しく調査を進める。イーエスピーは同日、「国交省の監査を受け、運行上の管理の未熟さ、ずさんさを実感した」として、大型バス事業から撤退する方針を明らかにした。
2016.1.16 JR東海は、東京・品川駅の男性社員が切符を収集する目的で、勤務中に寝台特急「カシオペア」(上野-札幌)の寝台指定券を不正に発券し、一般の乗客が利用できなくなったと発表した。JR東海によると、この社員は鉄道の切符を集めており「趣味のためにやってしまった」と説明しているという。同社は、「鉄道業に従事する者として許されない行為で、厳正に対処する」としている。
2016.1.16 長野県軽井沢町でバスが道路脇に転落した事故で、国土交通省の特別監査で、事故を起こして運行が終わっていないにもかかわらず、目的地に到着し、業務が終わったことを示す印鑑が押された書類が見つかっていたことがわかった。15日、国交省は、事故を起こしたバス会社「イーエスピー」に特別監査に入った。その結果、事故を起こした今回の行程をめぐり運行が終わっていないのに、目的地に到着して業務が終わったことを示す印鑑が押された書類が見つかっていたことがわかった。虚偽の記載の可能性がある。さらに、会社が作成した「運行指示書」に出発地と到着地だけが記載され、運行ルートが一切記載されていなかったこともわかった。いずれも道路運送法違反の疑いがあり、国交省が詳しく調べている。
2016.1.15 15日午前1時55分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスの入山峠付近で、スキー客を乗せた満員状態のバスがガードレールをなぎ倒し道路脇の斜面に転落した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で14人が死亡したと発表。県警や消防によると、ほかに負傷した10~20代の若者ら27人が長野県や群馬県の複数の病院で手当てを受けている。バスは東京都渋谷区の旅行会社「キースツアー」が企画したスキーツアーで、14日夜に都内を出発、長野県北部のスキー場に向かう途中だった。長野県警は、死傷者の身元確認を進めているほか、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いがあるとみて詳しい事故状況を調べている。国土交通省も事故対策本部を設置した。県警や消防によると、バスには乗客39人と運転手2人の計41人が乗車していた。死傷者の多くは車外に放り出され、バスの下敷きになっていた。
2016.01.14 カレー店「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄した冷凍ビーフカツがスーパーで販売されていた問題で、愛知県警は、同社から処分を委託された産業廃棄物処理会社「ダイコー」(同県稲沢市)を、廃棄物処理法違反の疑いで強制捜査した。壱番屋は15年10月、異物混入の恐れがあった冷凍カツ約4万枚を廃棄したが、処分を引き受けたダイコーがめん類製造業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)などに転売。1月11日、愛知県のスーパーで販売されているのが見つかった。
2016.01.13 大手予備校「駿台予備学校」(東京)の男性講師が編集した漢字問題集の例文に多数の性的表現が含まれているとして、インターネット上で「セクハラだ」などと批判があり、出版する駿台文庫(同)が13日、販売停止と書店の在庫回収を決めた。問題集は15年2月に発行した「生きるセンター漢字・小説語句」。例文のカタカナ部分を漢字に書き換える問題で、「彼女のなだらかなキュウリョウをうっとりと眺めた」「きみのエキスをチュウシュツして飲み干したい」などの表現で出題。ほかに「彼女の生きたキセキをストーカーのように辿(たど)る」「教授と私のミッセツな関係を誰にも気づかれてはいけない」などの問題もあった。これまでに約7000部を販売した。駿台文庫の担当者は「保護者から批判が寄せられ、学習にふさわしくないと判断した」と説明している。
2016.01.13 北海道大学は、学内のサーバーが不正アクセスされ、全在校生ら約11万3000人の氏名や住所、生年月日など個人情報が流出した可能性があると発表した。北大は調査委員会を設置し、道警札幌北署に通報した。北大によると、学生の就職支援を行うキャリアセンターのサーバーが12月27日、学外に約500件の迷惑メールを一斉送信。翌28日に気付き調査したところ、海外を含めた不特定多数のサーバーと通信していたことも1月4日に判明した。
2016.01.12 インターネットセキュリティー会社「アークン」(東京)は、サーバーが外部から不正にアクセスされたうえ、「現金を払わなければ盗み取った顧客企業情報を公開する」とした手紙が届いたと発表した。同社は、約3800社の情報が盗み取られた可能性があるとみて調査し、警視庁に被害を相談している。同社によると、手紙が届いたのは今月4日。その後の調査で社外に設置しているサーバーに不正アクセスされた痕跡がみつかった。不正アクセスで盗み取られた可能性があるのは、会社名▽担当者名▽メールアドレス▽電話番号▽住所の5項目。
2016.01.12 うどん店やラーメン店を全国展開するエイ・ダイニング(東京)が昨年4月、アルバイト店員に長時間労働をさせたとして、川崎南労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで、当時の男性社長(38)ら2人と、法人としての同社を書類送検した。送検容疑は昨年4月、時間外労働や休日労働に関する労使協定を超え、20代男性に110時間の時間外労働や休日労働をさせ、休憩を与えないまま最大16時間の労働もさせた疑い。労基署によると、男性はシフト作成を任され、誰も入る人がいないシフトに自ら入っていた。男性が体調を崩したとして、昨年9月に労災申請があり、労基署が調べていた。同社はうどん店「久兵衛屋」などを展開しており「事実を確認して対応したい」としている。
2016.01.08 教科書を発行する「三省堂」などが検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、業界最大手「東京書籍」(東京)が西日本の教員約30人に検定中の教科書などを見せ、謝礼として現金1万円を渡していたことが分かった。文科省によると、東京書籍は平成22年9月に名古屋市内のホテルで、「拡大編集会議」と称して教員を集め、検定中だった中学英語の教科書を見せて意見を聴いた。謝礼として一人当たり現金1万円を渡したほか、遠方から来た教員の交通費や宿泊費も負担していた。8日午前に同社の営業担当者が文科省を訪れ、不正の事実を報告。同社担当者は「採択を勧誘する目的だったのではなく意見を聴いただけだったが、疑わしい行為をやったのは確かです」と謝罪した。文科省の担当者は「業界最大手も同様のことをやっていたのは遺憾だ」としている。同社の28年度から使用される中学英語教科書のシェアは33.8%でトップ。
2016.01.08 早稲田大学は、国際学術院の50代の女性教授を、学生に対して教授の立場を利用したアカデミックハラスメントをしたとして停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性教授は事実を認め、謝罪しているという。  同大によると、女性教授は昨年4~6月、国際教養学部のゼミ形式の少人数授業で受講していた学生1人に対し、つるし上げるような威圧的な発言を繰り返したという。学生の訴えを受けた大学が内部調査していた。
2016.01.07 NHK子会社のNHKアイテックは、九州支社の営業副部長の50代男性社員が放送関連事業の架空発注などを行い、約500万円を不正に受け取っていたと発表した。2014年3月から15年11月までに架空発注などの形で1千数百万円を不正に支出し、支払先の会社から十数回にわたり計約500万円を受け取った疑いがある。NHKアイテックの瀬尾光男専務は「また新たな件が明らかになり申し訳ない」と陳謝し、「調査を継続し、処分や告訴についても検討したい。再発防止にも取り組んでいる」と話した。 
2016.01.07 千葉県警捜査2課などは、千葉市発注の一般競争入札で談合を行い公正な入札を妨げたとして、公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反の疑いで同市下水道施設建設課施設改良班主査と、下水道施設などのコンサル会社「NJS」(本社・東京都港区)東京総合事務所部長、同社社員の3容疑者を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、2015年7月28日ごろ、千葉市中央区村田町の下水処理場「南部浄化センター」などの機械、電気設備更新設計に関する業務委託の一般競争入札の予定価格約2269万円を主査が漏洩(ろうえい)。同月30日に行われた入札で同社に業務委託を落札させ、入札の公正を妨害したとしている。
2016.01.02 教科書を発行する数研出版が、部外者の閲覧が禁じられている検定中の中学教科書を公立中学の教員に見せ、謝礼として数千円分の図書カードを渡していたことが分かった。数研出版によると、平成22年に中学の数学教科書に参入。21年に教科書を作成する際、意見を聞いた教員に3000~5000円分の図書カードを提供した。26年にはビジネスホテルの会議室などで検定中の教科書を教員に見せたほか、時期は不明だが、検定中の教科書を閲覧させ図書カードを渡したケースも1件あったという。同社は詳細を調べた上で文部科学省に報告する。

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