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最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2015年7月22日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために― 危機管理メディアトレーニング
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2015年7月

2015.7.21 東芝は不正会計問題の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が辞任すると発表した。副社長ら取締役も含め、合計9人が辞任する。後任の社長については、室町正志会長が22日から暫定的に兼任する。新たな経営陣は8月中旬に公表する見通し。不正会計問題で発表を延期していた2015年3月期決算は、8月31日公表予定とした。
2015.7.21 模型メーカーのタミヤ(静岡市)は、ウェブサーバーに不正アクセスがあり、顧客情報が最大で10万件以上流出した可能性があるとホームページ上で公表した。インターネット上のサービスを緊急停止して原因を調べている。流出した可能性があるのは、ネット通販サイト「タミヤショップオンライン」に登録したり、専用サイトで見学予約をしたりした顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレスやパスワードなどで、最大10万件を超えるという。
2015.7.21 レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった女性が自殺したのは、上司によるセクハラなどが原因として、遺族が同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴えたのは、関東地方の店舗で働いていた20代女性の両親ら。訴状によると、女性は2013年4月にアルバイトとして働き始め、その後契約社員となったが、男性副店長から体を触られるなどのセクハラに加え、罵倒や無視といったパワハラを繰り返し受けた。昨年12月、副店長に「一緒に死のう」と言われ、翌日に自宅で1人で首をつって自殺した。サイゼリヤ広報担当は「訴状が届いていないため回答できない」とコメントしている。
2015.7.21 日本公認会計士協会は東芝 の不正会計問題について、同社の監査を担当していた新日本監査法人の監査手続きに問題がなかったか、調査を開始したことを明らかにした。今後、東芝が訂正有価証券報告書を提出した段階で本格的な聞き取りを実施し、必要に応じて業務改善を求める勧告や懲戒処分を行う。
2015.7.21 東芝の不正会計問題をめぐり、不正発覚後、株価が急落して株主が多大な損害を被ったとして、アメリカのローゼン法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴したことが分かった。訴状によると、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年5月8日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとしている。他の株主にも訴訟への参加を呼びかけているほか、別の法律事務所も同じく訴訟の準備を進めていることから、今後、大規模な集団訴訟に発展する可能性もある。
2015.7.21 大阪地裁は、オリンパスの損失隠し事件で、株価下落で損失を被った個人株主9人と法人2社に対して約2100万円の損害賠償の支払いをオリンパス社に命じた。同種の訴訟でオリンパス社への支払い命令は東京地裁判決に続き2例目。
2015.7.20 東芝は、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書は、経営トップの関与に基づいて不適切な会計処理が行われたと指摘した。また、2009年3月期から14年4~12月期で計1518億円の利益を水増ししていたと指摘した。調査委は「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」と指摘。不適切な会計処理は「多くの事業部門で同時並行的かつ組織的に実行された」と指摘した。
2015.7.16 東京大学は学内のメールシステムに不正アクセスがあり、学生、教職員らの名前や学生証番号、パソコン利用IDなどの個人情報が外部に流出したと発表した。最大で約3万6300件の情報が流出した可能性がある。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。
2015.7.13 川崎市は、聖マリアンナ医大病院(同市)に、医療法と精神保健福祉法に基づく定期検査で立ち入った。通常の検査に加え、精神保健指定医の不正取得問題を受け、指定医の数が減った病院の精神医療体制が維持されているかを重点的に検査する。立ち入り検査は2日間。定期検査は例年10 ?12月に実施してきたが、不正取得問題を受けて実施時期を早めた。
2015.7.13 外国為替証拠金取引(FX)大手の外為どっとコムは、システム障害のため、全取引を停止したと発表した。13日午後1時半ごろから顧客が取引画面に入れない状態になった後、いったん復旧したが、午後3時半ごろから再び障害が発生し、取引停止に。午後10時前に全取引を再開した。同社は「原因は調査中だが、サイバー攻撃の可能性は低い」という。
2015.7.13 任天堂は、岩田聡社長(55)が11日、胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田社長は、2000年6月に取締役に就き、02年5月に社長に就任した。 
2015.7.13 任天堂は、岩田聡社長(55)が11日、胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田社長は、2000年6月に取締役に就き、02年5月に社長に就任した。 
2015.7.11 タカタは欠陥エアバッグ問題を巡り、被害者向けの補償基金の設立を拒否した。当面、被害者に対して個別に対応する方針。基金設立を求めていた米上院のリチャード・ブルーメンソル議員は「驚き失望した」と厳しく批判し、米国内での批判が再燃する可能性もある。ブルーメンソル氏は「タカタは明らかに、悲惨な死傷者に対する責任を認識することに後ろ向きだ」と批判。「私は、この無神経で誤った判断を再考するよう促していく」として、今後もタカタに補償基金設立を要求していく考えを示した。
2015.7.10 東芝の不適切会計問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長(66)が、予定通りの利益を上げられない部署に、「工夫しろ」と指示していたことがわかった。問題を調査している第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)も事実を把握し、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長(64)がこの指示を認識していたことも把握しており、調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。
2015.7.9 東芝が不適切会計問題を受け、取締役会の半数以上を社外取締役とする経営体制の刷新を検討している。あわせて前社長の佐々木則夫副会長(66)が辞任する方向で調整に入った。再発防止に向け、企業統治(コーポレートガバナンス)を強化する。9月に開く臨時株主総会で新たな役員選任議案を提案し、株主の賛同を得る考えだ。
2015.7.9 銀行業務の基幹システムが契約通りに開発されなかったとして、スルガ銀行(静岡県沼津市)が日本IBM(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は9日までに、双方の上告を退ける決定をした。IBMに約41億7000万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。
2015.7.8 東京地検は麻薬成分を含む錠剤を密輸したとして、トヨタ自動車元常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者(55)が、麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件でハンプ容疑者を不起訴処分(起訴猶予)にした。ハンプ元役員は同日、釈放された。同地検は、身柄を釈放して在宅で捜査を継続する処分保留も検討したが、違法性の認識が薄く悪質性が低いことや、役員を辞任するなど社会的制裁を受けていることなどを考慮し、最終的に起訴には至らないと判断したとみられる。
2015.7.8 東芝の不適切会計問題で、過大に計上していた連結営業利益が、最大で2000億円程度に膨らむ見通しになったことが分かった。問題拡大に伴う信用力の低下で資金調達が難しくなる事態に備え、主な取引銀行に対し5000億~6000億円規模の融資枠の設定を要請することや、保有する株式や不動産などの資産売却も検討する。
2015.7.8 米司法省は日本人投資家から不正に出資を募ったとして、米資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・ネバダ州)の社長ら3人を詐欺罪などで起訴したと発表した。被害総額は15億ドル(約1800億円)規模に上る。同省によれば、3人は医療機関での診療報酬を保険会社などに請求できる金融商品「MARS(マース)」を取り扱っていた。3人は電信関連詐欺など8つの罪、社長については、資金洗浄(マネーロンダリング)の罪にも問われている。
2015.7.8 米CNNによると、ニューヨーク証券取引所やユナイテッド航空などでコンピューターシステムのトラブルが相次いだ。ニューヨーク証券取引所では8日午前、トラブル発生を受けて全ての取引が止まった。技術的な問題が原因とみられる。米国土安全保障省は「サイバー攻撃の兆候はみられない」としている。ナスダック市場などでの取引は通常通りに行われているもよう。ユナイテッド航空も同日、1時間以上にわたって全米規模で運航を停止、数百便に遅れが生じた。米連邦航空局はコンピュータートラブルが原因とみている。ユナイテッドでは先月にも大規模な運航見合わせがあった。このほか、米紙ウォールストリート・ジャーナルのウェブサイトも一時、システム障害で閲覧ができなくなった。
2015.7.8 千葉市の精神科病院・医療法人石郷岡病院の准看護師が男性患者の頭を踏み付け、首の骨を折るなどの重傷を負わせて死亡させたとして、准看護師の男2人が逮捕された。
2015.7.8 日産自動車は、6月25日に静岡県磐田市内の県道を走行中の日産車が交通事故を起こした際、タカタ製の助手席用エアバッグが異常破裂したと発表した。運転していた男性が左頬と右手にやけどを負ったが、異常破裂が原因かどうかは特定されていない。事故の際、運転席用エアバッグは正常に作動。助手席に人は乗っていなかった。この車両はリコール(回収・無償修理)対象だったが、修理を受けていなかった。
2015.7.4 日本郵政は、グループで使っているパソコン約200台が海外の検索サイトと不自然な通信をしていたと発表した。情報流出は確認していない。
2015.7.4 阪神高速道路(大阪市)は、渋滞などの道路状況を表示するホームページで不正なアクセスがあったため、公開を中止したと発表した。不正アクセスがあったのは3日で、発覚後すぐに公開を中止した。ホームページのサーバーに蓄積された利用者の個人情報が漏れたり、内容が書き換えられたりした形跡はなかった。同社によると、復旧のメドは立っていないという。
2015.7.4 関東信越厚生局麻薬取締部は、指定薬物を含む危険ドラッグを輸入したとして、医薬品医療機器法違反(輸入)の疑いで、NHKの関連団体「NHKインターナショナル」契約嘱託社員を逮捕した。同社は「嘱託職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を把握した上で厳正に対処する」とのコメントを出した。 
2015.7.2 東京労働局過重労働撲滅特別対策班は、靴の販売店「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で運営会社と役員らを東京地検に書類送検した。送検容疑は平成26年4~5月、東京都内の2店舗で従業員計4人に対し、それぞれ月100時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。
2015.7.1 神奈川県小田原市上町付近を走行中の東京発新大阪行き東海道新幹線「のぞみ225号」で2人が死亡、26人が重軽傷を負った事件で、県警は殺人と現住建造物等放火の容疑で、焼身自殺を図ったとみられる東京都杉並区の職業不詳、林崎春生容疑者(71)の自宅アパートの家宅捜索を始めた。
2015.7.1 トヨタ自動車は、麻薬取締法違反容疑で逮捕された常務役員のジュリー・ハンプ容疑者(55)が辞任したと発表した。ハンプ容疑者が6月30日に提出した辞任届を受理した。
2015.7.1 自動車部品メーカーのダイヤモンド電機は、米国での自動車用点火コイルの販売が独占禁止法に違反し、顧客に和解金2000万米ドル(約24億円)を4年分割で支払うと発表した。2015年4~6月期に弁護士費用などを合わせ2450万ドル(約30億円)を特別損失に計上する。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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