情報調査部

最新の企業事件

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2014年10月31日現在)

2014年10月

2014.10.30 ジャスダック上場の精密機器メーカー『石山ゲートウェイホールディングス』が決算を粉飾した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先の強制調査に乗り出した。
2014.10.30 日本航空は、JALマイレージバンク(JMB)会員の個人情報が漏えいした可能性があることが判明したと発表した件について、当初、漏えいした可能性のある顧客情報の件数を約19万人分と報告していたが、79,093人分であることが分かったと発表した。また、新たに4131人分について、漏えいの事実が初めて判明したことも公表した。悪意のある外部サーバに送信されたデータ件数は、通信量から試算して最大73万件である状況に変更はないことも付け加えた。
2014.10.30 品川美容外科などで顔のたるみを解消する手術を受けた女性ら40人が、手術について十分な説明がなく、手術後も顔に痛みが残ったなどとして、運営する医療法人「翔友会」(東京)に計約8800万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。品川美容外科を巡る集団訴訟は3例目。
2014.10.30 経営する会社の資金を着服したとして、警視庁捜査2課は、業務上横領の疑いで自動車部品販売業「川口共栄部品」(東京、破産)元社長、阿南信太郎容疑者(67)を逮捕した。「社員と仕事をするのが嫌になり、会社をつぶそうと思った」と容疑を認めている。捜査2課によると、阿南容疑者は労働組合から使途不明金の多さを指摘され、経営を続けることに嫌気が差したとみられる。着服した金約2000万円はギャンブルや生活費に充てていたという。
2014.10.30 韓国のソウル中央地裁は、富山市の大手工作機械メーカー、不二越に対し、元挺身(ていしん)隊の韓国人女性ら28人に1人当たり最高1億ウォン(約1000円)、総額15億ウォン(約1億5000万円)の賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。韓国で第2次大戦中の徴用被害者に対する賠償金支払いを日本企業に命じる判決は4件目。判決は、「被告は12~18歳の女学生らを欺いて強制連行し、軍需工場で劣悪な環境下、危険な労働に従事させた」と指摘。「請求権協定で個人の請求権自体が消滅したと言えない」として、日本の判決を否定した。
2014.10.30 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大学(札幌市)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が29日、学部長らで構成する全学危機管理委員会の席で「来年度以降、植村氏を雇用しない」との考えを示した。これに対して危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成し、学長発言に反発している。
2014.10.29 虚偽の説明で産休の取得を妨害され、配置転換にも応じない「マタニティーハラスメント(マタハラ)」があったなどとして、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員が、店を運営する「不二ビューティ」(東京)に対し、慰謝料と未払い残業代計約1600万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。一方、仙台店の従業員と元従業員の女性2人は、29日、同社に未払い賃金など計約1800万円の支払いを求め仙台地裁に提訴した。同社長室は、いずれの訴訟についても「訴状が届いていないので詳細は答えられないが、マタハラにあたる行為はなかったと認識している」とコメントした。
2014.10.29 米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した「おくりびと」を企画した映画制作会社「セディックインターナショナル」(東京都渋谷区)が東京国税局の税務調査を受け、興行収入などを申告しなかったとして、2012年8月期までの5年間で約10億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。重加算税を含む法人税の追徴税額は約4億円。同社は修正申告し、納付したという。
2014.10.29 デジタルエンタテインメントなどの事業を展開する㈱スクウェア・エニックス(本社:東京都新宿区)は、同社が販売した「ドラゴンクエストスライムサブレ スライムベス缶(メープル風味)」(製造:株式会社長登屋)にアレルギー物質の表示漏れがあることが判明し、回収・返金等による対応を行うと発表した。原材料に鶏卵を使用していたが、裏面表記ラベルの原材料名からその表示が漏れていた。 
2014.10.29 神奈川県警は、自宅で覚せい剤を所持したとして覚せい剤取締法違反容疑で、東京農業大教授、佐藤英一容疑者(48)を現行犯逮捕した。薬物銃器対策課によると「自分で使うために持っていた」と容疑を認めている。県警によると、覚せい剤を所持しているとの情報提供があり、同課が29日、自宅を家宅捜索。地下1階の自室にある整理棚から覚せい剤や注射器、吸引に使ったとみられるガラスパイプを押収した。大学によると、佐藤容疑者は2000年から勤務、今年4月に応用生物科学部の教授になり、乳酸菌の研究をしていた。
2014.10.29 国立国会図書館の館内ネットワークシステムを管理する日立製作所の社員が入札関連の内部情報を不正取得していた問題で、警視庁捜査2課は公契約関係競売入札妨害容疑で日立の社員(27)と元社員(36)=6月に懲戒解雇=を書類送検した。同課によると、2人は容疑を認めている。送検容疑は、平成25年8月、国会図書館のシステムにアクセスできる権限を悪用し、同館発注の入札情報を不正に取得。同僚の営業担当社員に電子メールで伝えるなどして公正な競争を妨げたとしている。日立などによると、システムエンジニアだった元社員は23年6月以降、他社の提案書や参考見積もりなどを不正に入手。営業担当の社員らは、これらの情報を参考にして国会図書館の入札に実際に参加したこともあったという。2人は社内調査で「受注を有利にしたかった」と話している。国会図書館職員が今年3月、日立社員のパソコンに不正な閲覧記録があることに気づき不正が発覚した。
2014.10.28 架空工事を発注し勤務先から現金約800万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は、詐欺容疑で機械商社「椿本興業」(大阪市)中日本営業本部元幹部の籾井新一郎(56)、機械メーカー「川端エンジニアリング」(岐阜県)社長の川端孝男(47)の両容疑者ら3人を逮捕した。逮捕容疑は2008年1~6月、架空工事を発注し、椿本興業に約束手形を振り出させ、だまし取った疑い。 
2014.10.28 国土地理院(茨城県つくば市)は、昨年11月以降に一般向けに販売した各地の航空写真約1000枚に位置のずれが生じ、本来は一直線の道路が分断してみえるなどのミスがあったと発表した。購入した計393人には文書で事情を説明し、交換に応じるという。7月に購入者から指摘があり、発覚した。
2014.10.28 大王製紙は、創業家出身で顧問の井川高雄氏を28日付で解任したと発表した。顧問契約に違反して同社の秘密情報を第三者に漏らしたためと説明している。高雄氏は会社法の特別背任罪で実刑判決が確定した元会長の父親で、自身も社長や会長を歴任した。2011年に顧問を解任されたが、12年に復帰していた。
2014.10.28 JR北海道の平成25年度のレール検査状況を会計検査院が調べた結果、補修の必要があるのに所定の期限内に実施せず、同年度末まで放置されていた個所が164カ所あったことが分かった。検査院によると、函館線大沼駅構内での貨物列車脱線事故を受け昨年、同社の緊急点検で判明した270カ所の放置とは重複しないとしている。検査院は「検査や工事を適切に実施するとの認識が欠けている」と指摘。その上で、「検査対象や日程、補修箇所を把握するための台帳や管理表の運用が不十分だった」として改善を要請した。JR北海道は、こうした指摘を受けて164カ所の補修を終えたとしている。
2014.10.28 テレビ朝日は、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計7人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は29日付。また、取締役報道局長が役員報酬5%(1カ月)を自主返上する。問題となったのは9月10日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月12日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は10月10日、番組の審議入りを決めていた。吉田慎一社長は28日の定例会見で、「BPOがこの事態を重視し、取り上げたことを非常に重く受け止めている」と述べた。
2014.10.27 米ルイジアナ州西部地区連邦地方裁判所は米国時間27日、糖尿病治療薬「アクトス」に発がんリスクがあることを隠していたとして武田薬品工業と米医薬大手イーライリリーが訴えられている訴訟で、先に両社に支払いを命じた計90億ドル(約9700億円)の懲罰的賠償金を3687万ドル(約40億円)へ大幅に減額した。武田については60億ドル(約6300億円)から2765万ドル(約30億円)となった。ただし地裁は、両社が同時に申し立てた再審理請求は退けた。武田は「賠償金額の大幅減額は正しい方向性」と評価する一方、「責任はないと確信している」として、上級裁判所に控訴して争う姿勢だ。
2014.10.27 ロイターの報道によると、タカタ製エアバッグによる自動車のリコール(無償の回収・修理)問題で、米国の消費者が、同社と自動車メーカーが重大な情報を隠していたとして、フロリダ州地裁に訴えを起こした。トヨタ自動車とホンダも対象となっている。原告側は集団請求を提案し、米国でタカタに対する集団訴訟請求は初めてとみられる。
2014.10.27 しゃぶしゃぶや日本料理店を展開する木曽路(名古屋市)が和牛の産地を偽っていた問題で、三重弁護士会の村田正人弁護士が、不正競争防止法違反の疑いで木曽路と、偽装のあった北新地店(大阪市)の料理長に対する告発状を大阪府警に提出した。告発状によると、木曽路は2012年4月~ことし7月、北新地店や神戸ハーバーランド店(神戸市)などで、メニューに松阪牛や佐賀牛と表示しながら別の安価な和牛を提供。北新地店では料理長が偽装を続けていたとしている。
2014.10.27 タカタの高田重久代表取締役会長兼CEOは、同社のエアバッグを搭載した自動車の度重なるリコールに関して、「深くお詫びする」とコメント。原因について取引先メーカーと調査を行っているとしたうえで、関係当局からの照会や要請にも全面協力していくと述べた。
2014.10.27 製薬企業「ブリストル・マイヤーズ」(東京)の白血病治療薬「スプリセル」の臨床研究で社員の不適切な関与があったとされる問題で、同社は27日、「不適切な役務提供があった可能性がある」とする第三者機関の調査結果を公表した。同社社員が医師の資料作成などを手伝ったという。ただ、データの改竄(かいざん)や薬事法違反などの法令違反はなかった。臨床研究は平成23年に東大病院などで開始されたが、問題を受けて中止された。
2014.10.27 キリンビバレッジは、「午後の紅茶」の景品として配っていたマグカップ計約30万個を自主回収すると発表した。熱湯を注ぐと破損する恐れがあるため。
2014.10.26 日中戦争をめぐる損害賠償訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は、北京市で記者会見し、戦時中に強制連行された中国人被害者や遺族約3700人を代表し、三菱マテリアルに損害賠償や謝罪を求める書簡を送ったと発表した。
2014.10.24 架空の診療書類を作って診療報酬を不正受給したとして、奈良県警は医療法人「光優会」理事長で精神科医の松山光晴容疑者(54)を詐欺容疑で逮捕した。県警は、松山容疑者が2010年1月以降、光優会グループの元職員や患者ら少なくとも十数人の名義を利用して数千万円をだまし取ったとみて、余罪を追及する。職員として雇った患者の名義も使い不正受給を繰り返していた疑いもあるという。
2014.10.24 金融庁は、偽装出資などがあったとして金融商品販売仲介のリアルキャピタルマネジメント(神奈川県小田原市)の金融商品取引業の登録を取り消したと発表した。ファンドの出資者に行政処分について説明することなどを求める業務改善命令も出した。
2014.10.24 住友金属鉱山は、南太平洋・ソロモン諸島のニッケル鉱区探鉱権の返還請求が棄却されたことを不服として、ソロモン諸島国上訴裁判所に上訴したと発表した。同社は2010年にソロモン諸島イザベル州の探鉱権を取得したが、一部の権利が取り消され豪探鉱会社の子会社に付与された。13年に返還を求めて現地政府と豪社を相手に提訴したが、今年9月に棄却された。
2014.10.24 茨城新聞社(水戸市)は、急性骨髄性白血病を患った元高校野球部マネジャーが病床から球児を応援していたとの報道は誤りだったとして、24日付朝刊で訂正しておわびした。確認作業が不十分だったとしている。
2014.10.24 ベネッセコーポレーションは、大量の顧客情報が流出した問題で、個人情報保護法に基づき、再発防止策を含む改善報告書を経済産業省に再提出した。9月中旬にまとめた再発防止策に対し、経産省が情報管理の責任体制などで不十分な点があるとして、ベネッセに再提出を勧告していた。親会社ベネッセホールディングス(HD)の福原賢一副社長は経産省内で、「指摘を踏まえ、最大限の手だてを取った。信頼回復に全力を挙げる」と語った。 
2014.10.24 東京電力福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人=検察審査会(検審)で起訴相当議決=の刑事責任を再捜査している東京地検が、10月末までだった捜査期限を3カ月間延長することを検審に通告した。同地検は延長後の期限となる来年2月2日までに業務上過失致死傷罪で立件するか判断する。
2014.10.24 厚生労働省は、C型肝炎の治療薬「ソブリアード(一般名シメプレビルナトリウム)」の投与後に3人が死亡し、薬との因果関係が否定できないとして、薬の添付文書の改訂を販売元のヤンセンファーマに指示した。併せて医療関係者向けに注意喚起文書を配布するように求めた。
2014.10.24 自社で製造した機関銃を無許可で試射したなどとして、警視庁生活環境課は、火薬類取締法違反と銃刀法違反の疑いで、法人としての住友重機械工業(東京)と、同社従業員の男性(65)ら2人を書類送検した。送検容疑は平成24年10~11月、東京都福生市内の同社試験場で、都公安委員会の許可を得ないまま、機関銃の性能試験のため、検査用の実弾24発を発射。海外から輸入した機関銃など4丁を26年2月、正規の理由がないまま製造見本用として所持したとしている。
2014.10.23 住宅解体工事に伴う産業廃棄物の処理などを無許可業者に委託したとして、警視庁生活環境課などは23日、廃棄物処理法(委託基準)違反容疑で、ハウスメーカー「アイダ設計」(さいたま市)の執行役員(39)や土木部長(55)ら3人と法人としての同社を書類送検した。同課によると、いずれも容疑を認めている。
2014.10.23 証券取引等監視委員会は、不動産売却に絡む粉飾決算の疑いがあるとして、平成24年に強制調査した東証1部上場のマンション開発会社「ランド」(横浜市西区)について、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での刑事告発を見送る方針を固めた。
2014.10.23 大手耐火材メーカー「ニチアス」の王寺工場(奈良県王寺町)で業務中にアスベストを吸い、健康被害を受けたとして元従業員3人が同社に計3520万円の損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁(牧賢二裁判長)は、3人の請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する方針。
2014.10.23 理化学研究所は、STAP細胞論文の研究不正の責任を取り、野依良治理事長が給与の10分の1を3カ月、自主返納すると発表した。研究担当の川合真紀理事ら5人を厳重注意とした。5人は給与の10分の1を1~2カ月、自主返納する。コンプライアンスを担当していた文部科学省出身の米倉実理事は23日付で退任、後任に有信睦弘・東京大監事を迎える。不正再発防止のために策定した行動計画に従い、理事長直轄の「研究コンプライアンス本部」を設置。有信新理事が本部長を務める。理事長と理事、外部の有識者で構成し、経営の重要事項を話し合う「経営戦略会議」(座長・川村隆日立製作所相談役)も新設した。不正防止の取り組みが適正に実行されているか審議する「運営・改革モニタリング委員会」も設けた。外部有識者6人からなり、委員長は野間口有・三菱電機相談役が務める。
2014.10.23 ホンダは、点火コイルなどの不具合により「フィット」のハイブリッド車(HV)など約42万台のリコール(無償回収・修理)を国土交通省に届け出た。フィットHVのリコールは今回で5度目。同一車種で複数回にわたったことを重く受け止め、伊東孝紳社長など計13人の役員報酬の一部を自主返上することを明らかにした。
2014.10.22 NECのグループ会社で、通信装置メーカー「ネッツエスアイ東洋」(川崎市)の元社員が、会社の資金約2億7100万円を着服したとして、神奈川県警捜査2課と高津署は業務上横領容疑で元同社経理部財務マネージャー谷川幸央容疑者(50)を逮捕した。容疑を認め、「ほとんどをインターネットの馬券購入に使った」と供述しているという。県警によると、昨年12月の内部監査で不正が発覚。同社は今年3月、谷川容疑者を懲戒解雇とした。同社は2008年3月~13年11月に約18億円を横領したとして告訴しており、県警が裏付けを進めている。
2014.10.22 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「マウントゴックス」の運営会社MTGOX(東京都渋谷区)が経営破綻した問題で、取引所を利用していた債権者3人が、同社のマルク・カルプレス代表取締役に計約2350万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。
2014.10.22 元従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」(大阪市中央区)と社長が労働安全衛生法違反罪で略式起訴された事件で、被害者の会と同社は大阪市内でそれぞれ会見し、すべての被害者や遺族との間で示談が成立したと明らかにした。同社が被害の責任を認めて謝罪し、再発防止のため安全対策を講じるとしている。
2014.10.22 米道路交通安全局(NHTSA)は、欠陥が指摘されているタカタ製エアバッグをめぐり、リコール対象車を780万台へと大幅に引き上げた。この件に対して、自動車部品メーカーのタカタは今回の件を真摯に受け止め、当局並びに修理を実施する自動車メーカーに対して全面的に協力していく、との声明を発表した。これらの車両の交換費用は平成27年3月期第1四半期の製品保証引当金に繰り入れられており、新たな費用発生はごく一部との予測を付け加えた。
2014.10.22 日立マクセルは、スマートフォン向けリチウムイオン電池の受注減を受け、業績予想の下方修正と早期退職者募集などの構造改革を発表した。27年3月期の連結業績予想で売上高を従来予想から130億円少ない1540億円に、営業利益を34億円少ない51億円にそれぞれ下方修正。経営合理化策では、40歳以上の正社員を対象に早期退職支援制度を11月下旬から実施する。募集人員は決めず、退職者には退職金に加え退職加算一時金を支給すると同時に、希望者に再就職支援を行う。
2014.10.22 勤務していた日産自動車から乗用車のデータを不正入手したとして、横浜地検は不正競争防止法違反(営業秘密領得)罪で、岡村賢一元社員(37)を在宅起訴した。岡村元社員は5月に神奈川県警に逮捕され、地検が6月、処分保留で釈放し、在宅で調べていた。地検は認否を明らかにしていない。
2014.10.21 東急バスは、販売した「降車ボタン工作キット」で、工作時の絶縁が不十分だった場合、ボイスレコーダーのボタン電池が破損するケースがあることが判明したとして、安全を最優先に回収および返金することを発表した。
2014.10.21 警視庁生活環境課などは、建築工事会社ワークシェアリング(東京都八王子市)社長の西修平容疑者(41)とワーク社から委託を受けたボイスよこはま(横浜市)社長、鈴木淳容疑者(47)ら計3人が解体工事で発生した廃材の処理を無許可で請け負ったとして、廃棄物処理法違反(受託禁止違反)容疑で逮捕した。
2014.10.21 カツオのたたき約11トン(約870万円相当)をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は水産会社「大宝フーズ」(栃木県佐野市)監査役、田村正雄容疑者(63)を詐欺容疑で逮捕した。調べに対し「だまし取っていない」と否認しているという。
2014.10.20 フィリピンのカジノ事業に関する光文社の写真週刊誌「FLASH」の記事(13年4月2日号)で名誉を傷つけられたとして、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE、東京)が光文社に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は220万円の支払いを命じた。UE社の海外法人の元幹部らが、フィリピンでカジノ事業を監督する娯楽賭博公社の高官に賄賂を渡し、見返りに事業を展開する上で便宜を受けていた、などと報じた。千葉和則裁判長は、主な取材先がUE社と利害の対立する人物だったとして「客観的な資料が乏しい」と指摘した。
2014.10.17 肥後銀行(熊本市)の男性行員(当時40歳)が、2012年にうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は同行に約1億2890万円の支払いを命じた。
2014.10.16 女性下着販売会社シャルレ(神戸市須磨区)の経営陣(当時)が、2008年に自社買収(MBO)をめぐる不正行為で会社に損害を与えたとして、株主の男性(65)=奈良県=が創業家の林勝哉元社長ら5人に5億円を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、神戸地裁(伊良原恵吾裁判長)は、林元社長ら2人に対し、約2億円の賠償を命じた。
2014.10.15 虚偽の説明で出資者を勧誘したとして、特定商品預託法違反(不実の告知)の罪に問われた「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県那須塩原市)の元社長、三ケ尻久美子被告(70)と元役員の大石勝也被告(75)の控訴審判決公判が東京高裁で開かれた。井上弘通裁判長は、三ケ尻被告を懲役2年10月、大石被告を懲役2年4月の実刑とした1審東京地裁判決を破棄、三ケ尻被告を懲役2年6月、大石被告を懲役2年の実刑に減刑した。
2014.10.15 警視庁は、東急電鉄社員を強制わいせつの疑いで逮捕した。本人は「まったく身に覚えがない」と容疑を否認。目黒署によると、容疑者は6月30日午前2時ごろ、目黒区内のマンション入り口で、住人の20代女性を床に押し倒し、胸をもむなどした疑い。署が9月、防犯カメラに映った男の映像を公開したところ、先週になって東急電鉄社員から「社内で似ているとうわさになっている人がいる」と連絡があった。現場の遺留物を調べたところ、容疑者のDNA型と一致したという。
2014.10.15 東京メトロ丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅(東京都杉並区)で15日朝、駅員2人が寝過ごし、36人に始発列車に乗れないなどの影響が出た。連絡を受けた駅員が起床し、次発列車以降の利用客に影響はなかった。
2014.10.15 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が、朴槿恵(パク・クネ)大統領らの名誉を毀損する記事を書いたとして在宅起訴された問題で、韓国当局は加藤氏の出国禁止措置を16日から3カ月延長した。加藤氏の弁護人は同日、出国を速やかに許可するよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。
2014.10.15 しゃぶしゃぶ店を運営する「木曽路」が、安価の和牛を松阪牛などと偽って提供していた問題で、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。昨年にホテルやレストランで食材の虚偽表示問題が発覚して以降もメニューの偽装を続けていたことを問題視した。
2014.10.15 「運気が上がる」と人気のパワーストーンを販売する雑貨輸入販売会社「パンガン」(愛知県刈谷市)が、約1億2000万円の所得を隠し脱税したとして、名古屋国税局は同社と榊原弘隆前社長(35)を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発した。脱税額は約3000万円とされ、地検は在宅起訴するとみられる。
2014.10.15 投資関連会社オール・インによる外国為替証拠金取引(FX)をめぐる詐欺事件で、札幌地検は15日、詐欺容疑で逮捕、再逮捕された元専務の男性(42)ら3人をいずれも嫌疑不十分として不起訴処分にし、釈放した。
2014.10.14 公正取引委員会は、産業用ガスの販売価格カルテルを結んでいたとして2011年に約39億3900万円の課徴金納付命令を出したエア・ウォーター(大阪市)に対し、約29億1000万円の納付命令を取り消したと発表した。公取委は同社を製造業と認定し売り上げの10%の課徴金を命じたが、東京高裁は卸売業として2%の課徴金を適用すべきと判断し、公取委が上告をしなかったため高裁判決が確定した。
2014.10.14 米スポーツ用品大手ナイキ傘下の靴メーカー、コンバースは、主力商品「チャックテイラー・オールスター」に類似した靴が製造、販売され、意匠権が侵害されたとして、日米など6カ国の31社をニューヨークの連邦地裁と米国際貿易委員会(ITC)に提訴したと発表した。提訴されたのは、日本のノーウェア(東京都渋谷区)や米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ、米高級ブランドのラルフローレンなど。
2014.10.14 非営利のイターネットメディア「OurPlanet-TV」が、首相官邸前の脱原発抗議行動を国会記者会館の屋上から撮影をさせなかったのは報道の自由の侵害だとして、国と国会記者会(記者クラブ)を訴えていた裁判で、東京地方裁判所の谷口園恵裁判長は、「OurPlanet-TV」の請求を棄却する判決を言い渡した。国会記者会に加盟していない英国公共放送(BBC)に対しては屋上での撮影を認めたにも関わらず、インターネットメディアに使用を認めていない実態については、インターネットメディアは多数かつ多様であるため、公平かつ妥当な対応のためには国と記者クラブとの協議や基準づくりが必要であったと指摘。しかし、協議も基準もなかった当時の状況では、使用を認めなかったとしても不当な扱いとは言えないと判断した。
2014.10.14 警視庁サイバー犯罪対策課は、MRT(旧メディカルリサーチアンドテクノロジー)の元SE、三上兼吾容疑者を不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で逮捕した。同社に登録されていた医師ら1万7000人分の個人情報を不正に複製し、入手した疑い。三上容疑者は「弁護士が来るまで話せない」としている。
2014.10.13 三菱ふそうトラック・バスの米国子会社が、トラックの排ガス浄化装置「ブルーテック」の影響でエンジンに過剰な負荷がかかったとする原告からニュージャージー州連邦地裁に集団訴訟を提起されたことが判明した。
2014.10.9 胃腸薬「セイロガン糖衣A」を製造・販売する大幸薬品(大阪府吹田市)が、商品名やパッケージが似た「正露丸糖衣S」の販売で損失を受けたとして販売元のキョクトウ(富山市)にパッケージの使用差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は9日の決定で大幸薬品の上告を退けた。
2014.10.8 東芝子会社、東芝ライテック(横須賀市)の元社員が、架空発注を繰り返して勤務先から計約1億5000万円をだまし取ったとして、横浜地検特別刑事部は詐欺容疑で、新藤静代容疑者(59)を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
2014.10.4 エステサロン大手の「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティの高野友梨社長が、労働基準法違反を内部通報したエステサロンの20代女性社員に圧力をかける言動をしたとされる問題で、同社は、高野社長が従業員らに謝罪したことを公表した。
2014.10.2 船井電機は、上村義一社長(56)が代表権のない取締役に退き、林朝則取締役副会長(67)が社長に再就任する人事を発表した。2日付。上村氏は就任9カ月での異例のスピード退任となった。
2014.10.2 スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人「イケア・ジャパン」は、原材料名に記載のない大豆が製造過程で混入した可能性があるとして、パスタ2商品、計約11万袋を自主回収すると発表した。
2014.10.2 船井電機は、事業売却の契約をめぐり争っているオランダの電機大手フィリップスに対し、3億1230万ユーロ(約431億円)の損害賠償を求める書面を国際商業会議所(ICC、パリ)国際仲裁裁判所に提出したと発表した。
2014.10.2 東京証券取引所は2日、同日付の日本経済新聞朝刊で報じられた買収報道の真偽確認のため、「かっぱ寿司」チェーンを運営するカッパ・クリエイトホールディングスの売買を一時停止すると発表した。
2014.10.1 ノバルティスファーマ(東京)が、国に報告義務がある副作用約1万件を放置していた問題で、因果関係が否定できない重い副作用がさらに1299件あったと発表した。これまでに報告されているものと合わせ、3878件が報告漏れに当たる可能性があり、厚生労働省は、報告すべき事案だったかを最終的に判断する医薬品医療機器総合機構(PMDA)の調査を待って、処分を検討する。

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