情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。

(2017年3月22日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために危機管理メディアトレーニング
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2017年3月

                                                                                                                                                                               
2017.3.22 通信教育を手掛けるベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)の罪に問われた元システムエンジニアの男性被告(42)=1審東京地裁立川支部で懲役3年6月、罰金300万円の実刑=の控訴審判決公判が21日、東京高裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「1審判決は、顧客情報管理に不備が多かったベネッセ側の落ち度を考慮していない」などとし、懲役2年6月、罰金300万に減刑した実刑判決を言い渡した。判決によると、松崎被告はベネッセが顧客情報管理などを業務委託した会社でSEとして従事。不正に利益を得る目的で、約3千万件の顧客情報を不正に取得するなどした。判決を受け、ベネッセは「顧客情報の安心・安全を徹底する」などとするコメントを出した。
2017.3.17 東京電力は16日、昨年10月に発生した大規模停電の原因となった埼玉県内の地下施設の火災について、送電用ケーブルが使用を続ける中で劣化し、漏電して出火したことが原因と推定されると発表した。東日本大震災の揺れも一因としている。東電によると、ケーブルには絶縁のため油をしみこませた紙が何重にも巻いてある。敷設から35年間の使用中にケーブルと紙の間の隙間が拡大して油がたまり、紙に亀裂が入るなどして絶縁機能が低下、漏電したとみられる。震災の揺れも隙間の拡大を進めたと考えられるという。東電は、ケーブルを防火シートで包むなどの対策を取るほか、一部について、燃えにくい種類のケーブルへの交換を進める。定期点検の頻度を増やした上で、点検データをより厳しい基準で分析する。
2017.3.15 埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災で、一部の防火シャッターが正常に作動しなかったほか、ドアの一部が施錠され、消防隊の進入を阻んでいたことが14日、分かった。延焼の拡大につながった可能性がある。総務省消防庁と国土交通省が設けた大規模倉庫の防火対策検討会で、両省庁や地元消防が明らかにした。検討会によると、アスクルの3階建て倉庫内には、火災時に自動的に床まで下りて火の回りを防ぐ防火シャッターが一定間隔で設置されていた。だが2月の火災では一部のシャッターが全く下りていなかったほか、障害物のため閉まりきらないシャッターがあった。地元消防は、火災発生後に建物内の階段から倉庫3階に入ろうとしたが、鉄製ドアが施錠され、先に進めなかったと説明した。倉庫2階は煙が濃く荷物が多いなどの理由で、既に進入できない状況だったという。アスクル倉庫の火災は2月16日発生。消火が難航し鎮火まで12日かかった。
2017.3.15 法定時間を超えて外国人留学生を働かせたなどとして、大阪府警天王寺署などは14日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、人気串カツチェーン店「串かつだるま」の運営会社「一門会」(大阪市浪速区)の男性社長(55)ら幹部6人と、法人としての同社を書類送検した。社長は「就労制限は知っていた。認識が甘かった」と容疑を認めているという。社長の送検容疑は2015年9月~16年11月、22~31歳のベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人を、週28時間の就労制限時間を超えて大阪市内の5店舗で働かせたなどとしている。また、就労資格がないのに働いていたとして、同法違反容疑で27~31歳の留学生3人を逮捕。就労制限時間を超えて働いたとして、同法違反容疑で22~31歳の14人を書類送検した。府警によると、大阪市天王寺区の路上で昨年11月、ベトナム籍の男(31)を職務質問し、同社の給与明細を所持していたことから発覚した。月に約330時間働き、約34万円を得ていたケースもあった。
2017.3.13 石川県能登町の空き家で、同町の県立能登高1年、池下未沙さん(16)の遺体が見つかった事件で、関与が疑われ事故死した大学1年の男子学生(21)が通う信州大は13日、記者会見し、平野吉直副学長が「世間を騒がせて大変申し訳ない思いだ」と陳謝した。記者会見で農学部の藤田智之学部長は「学生は目立つ印象ではなかった」と話した。前期(28年4~9月)は優秀な成績だったが、後期(同年10~29年3月)は進級の単位は取得できたものの、成績が落ちてきたことから、2年生となった4月に学生相談員の教員と面談を行う予定だったという。藤田学部長は「友人関係にトラブルがあったとは聞いていない。成績が下がった理由は、もう少し詳しく調べてみないと分からない」と述べた。同大は、学生が死亡したことから届けが出され次第、除籍処分とする予定だという。
2017.3.13 決済代行サービスを手掛けるGMOペイメントゲートウェイは10日、東京都の都税をクレジットカードで支払えるインターネットサイトなど二つのサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードの情報計約72万件が流出した可能性があると発表した。被害が確認されたのは、東京都が委託している都税支払いのサイトで約67万6千件、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料の支払いサイトでは約4万3千件。都税サイトではクレジットカード番号や有効期限、メールアドレスが漏れた可能性がある。住宅金融支援機構のサイトではこのほか、セキュリティーコードや住所、氏名なども含まれていた恐れがある。使用しているソフトウエアの脆弱性を突かれ、システムに侵入されたという。同社は、セキュリティーの専門会社による調査を開始。今後、利用者への補償を検討するとともに、警察に被害届を提出する予定という。
2017.3.13 三重県伊賀市のウィッツ青山学園高を巡る就学支援金不正受給事件で、詐欺罪に問われた高校運営会社「ウィッツ」元監査役の男性被告(57)に、東京地裁は10日、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。室橋雅仁裁判官は「教育の機会均等を図るという支援金制度の趣旨に反する悪質な犯行を主導した。責任は重いが、運営会社側が被害弁済をしている」と指摘。被告は公判で起訴内容を認めて謝罪し「生徒数を増やすため、全くやる気のない生徒を入学させた」と供述。判決宣告の直前にも「申し訳ございませんでした」と改めて頭を下げた。判決によると、被告は2015年、青山学園高の学習支援施設「四谷LETSキャンパス」(廃止)の元代表者らと共謀。キャンパス所属の通信制生徒14人分について、虚偽の申請書を三重県に提出し、就学支援金約251万円を詐取した。
2017.3.10 埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫火災で、同社の岩田彰一郎社長らは9日、東京都内で開かれた記者会見で、倉庫近くの約300世帯に1世帯当たり一律1万円を見舞金として支払うことを明らかにした。周辺の事業者や一時避難した世帯には上限を設けず、個別に補償するとしている。会見では出火後の2月16日夕と17日朝、ロッカーへ鍵などを取りに従業員約100人が倉庫内へ入ったことも明らかになった。現場責任者の判断で、消防に許可は取っていなかったという。岩田社長は「安全第一の段階で入ったのは不適切だった」と述べた。岩田社長は倉庫の再建について「復活させたいという思いはある」「(周辺住民に)安心していただけるセンターを作るのがわれわれの責任だ」と語った。出火原因などについては「消防庁が調査している」などとして明言を避けた。
2017.3.9 自分の業績が悪いとの理由で一方的に解雇したのは違法だとして、日本IBMの元男性社員(55)が雇用継続などを求めた訴訟の判決で東京地裁は8日、解雇を無効として雇用継続を認め未払い分の給与や賞与を支払うよう命じた。日本IBMを巡っては2012年以降、ほかにも解雇された10人が東京地裁に相次いで提訴。うち5人は昨年3月、解雇無効の判決が言い渡され、現在、東京高裁で控訴審が続いている。残る5人は地裁で係争中。今回の原告について佐々木宗啓裁判長は「技能が低く、他人の仕事に支障を及ぼすこともあったが、会社に回復困難な損失を与えたとは言えない。配置転換を検討せずに解雇したのは合理的な理由がない」と述べた。判決によると、男性は大学卒業後の1986年に入社し営業部門を支援する業務などに就いていたが、2014年3月に解雇された。
2017.3.7 スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる「フランク三浦」のロゴが、商標権を侵害するかどうかが争われた訴訟は、三浦側の勝訴が確定した。最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)が2日付で、ミュラー側の上告を退ける決定をした。確定判決によると、2012年、大阪市の会社が「フランク三浦」を商標登録し、4000~6000円の価格で外観の似た時計を販売。特許庁は2015年9月に「全体の語感が似ており紛らわしい」として登録無効の審決をし、三浦側がその取り消しを求めて提訴した。訴訟でミュラー側は「トップブランドの名声にただ乗りし、イメージが損なわれる」と主張したが、昨年4月の知財高裁判決は「多くが100万円を超える高級腕時計と、低価格の時計が混同されるとは到底考えられない」と退け、三浦側の請求を認めて審決を取り消した。
2017.3.2 新日鉄住金は1日、1月に大分製鉄所(大分市)の厚板工場で発生した火災を受けて、進藤孝生社長ら役員5人が報酬の一部を自主的に返上すると発表した。3月から当分の間、大分製鉄所長の新田博之常務執行役員が30%を、宗岡正二会長、進藤孝生社長、藤野伸司副社長、谷本進治常務がそれぞれ20%返上する。大分製鉄所の厚板工場で発生した火災は、1月5日未明に発生し、翌6日に消し止められた。一部で操業を再開しているが、圧延ラインで制御設備の大半が損傷してることから、完全な再開は9月になる見通し。同社はこれに伴い、2018年3月期までに計300億円の減益要因になるとしている。新日鉄住金の16年3月期の厚板生産量は約500万トン。半分近くを大分が占め、その約7割が船舶向けという。同社は不足を補うため、鹿島(茨城県)、君津(千葉県)、名古屋(愛知県)の各製鉄所で振り替え生産しているほか、競合他社に応援生産を要請している。
2017.3.2 富士通は1日、東京電力と中部電力向けに納入した機器で談合を繰り返したとして、田中達也社長や関係する役員計7人の月額報酬を3月分から3カ月間30~10%減額すると発表した。公正取引委員会から独占禁止法に違反したと認定されており、富士通は「早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努める」とのコメントを発表した。処分対象は社長のほか山本正已会長、当時電力向け機器を担当していた執行役員ら。東電のケースでは昨年7月、公取が2億8510万円の課徴金納付命令を出し支払った。中部電については調査前に自主申告したため課徴金は免除された。
2017.3.1 2月28日日午前6時58分、小田急小田原線の小田急相模原駅(相模原市)で、乗客同士のトラブルがあり、さらに同じ上り電車(本厚木発新宿行き準急)が登戸駅(川崎市)で乗降の際にドアが閉まらなくなったことから、通勤ラッシュ時の電車が上下線ともに大幅に遅れた。小田急電鉄によると、28日の午前11時15分で、上りの一部の電車に60分から80分程度、下りの一部列車も60分から~80分程度の遅れが出た。上り方面の相模大野駅~新宿駅間は、急行で通常約40分のところ、100分~120分程度もかかったという。
2017.3.1 横領事件が発覚した埼玉県鶴ケ島市シルバー人材センターの中田徹郎理事長らが2月27日会見し、男性事務局職員(28)が草むしりなどの受託作業料計58件、約270万円を横領したと発表、陳謝した。同職員は発覚後に全額を返済。同センターは28日付で懲戒免職処分とし刑事告訴を見送る方針。中田理事長らによると、同職員は窓口で現金を預かる業務と未収入金管理などを1人で担当。2015年1月から2016年11月までの間、市民らが支払った作業料金を金庫に納めた後、他の職員がいない間に抜き取っていた。2014年9~12月にも同様に行っていたが、抜き取った後、穴埋めしていた。昨年12月、上部団体の外部監査で発覚。「パチンコや麻雀などの遊興費に使った」と横領を認めた。売り上げ台帳には正しい金額を記入して未収金がないとみせ、金庫の現金管理にも使われる現金出納帳には抜き取り後の金額を記入。内部監査がずさんで見逃されていた。
2017.2.22 つくばエクスプレス線を運営する「首都圏新都市鉄道」(東京都)が実施した調査の結果、複数の幹部が安全確認のために行う駅構内の巡回をしていないのに「巡回した」と虚偽報告をしていたことが21日、同社への取材で分かった。巡回していれば防ぐことができた可能性のあるミスもあり、同社は「悪い慣習があった」として再発防止策を講じる方針だ。同社が1月、駅の助役ら駅幹部約30人のうち半数程度を対象に聞き取り調査をしたところ、うち過半数が「巡回していないのに巡回したと記録簿に記載したことがある」と答えた。守谷駅(茨城県守谷市)担当の駅幹部は、勤務ダイヤで4回巡回するように定められていたにもかかわらず1回しか巡回しなかったが、記録簿には4回とも巡回したことを示すチェックを付けていた。「事務作業があり、時間がなかった」と話しているという。同線では昨年10月、新御徒町駅(東京)のホームドアが全て開いたまま始発電車が進入。同11月には、秋葉原駅(同)の男性用トイレの個室で男性が首をつっていたのが見つかった。いずれも駅職員が巡回を怠っていながら、記録簿上は実施したことにしていた。同社は「駅構内巡視の意義を改めて理解させ、内規などを基に徹底させる。作業ダイヤの見直しも行う」とした。国土交通省鉄道局は「会社は規則を守らせる責任がある」と指摘した。
2017.2.21 マルコメ(長野市)は20日、即席みそ汁商品の外袋に異物が混入した恐れがあるとして、約145万個を回収すると発表した。対象は「料亭の味みそ汁」の「12食」「減塩12食」「減塩60食」など。損傷した製造工程で使う直径2センチのシリコーン製吸盤が、商品の外袋の中に入った可能性があるという。
2017.2.20 埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災は、16日の発生から丸4日が経過した20日も、鎮火のめどが立っていない。建物が倒壊する恐れもあり、地元消防は慎重に消火活動を続けている。入間東部地区消防組合消防本部によると、時間の経過とともに熱で柱などがゆがみ、建物が崩れる可能性があるという。火災は16日午前に発生。19日未明に倉庫南東側で相次いで2度の爆発が起きたため、三芳町は3世帯7人に避難勧告を出した。アスクルは希望者にホテルを用意するなど、対応に当たっている。
2017.2.18 弁当店「ほっともっと」店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の30代女性が運営会社「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金の支払いを求めた訴訟の判決で静岡地裁(関口剛弘裁判長)は17日、原告の請求を認め、約160万円の支払いを命じた。関口裁判長は判決理由で、元店長について「勤務実態や権限から、管理監督者に当たるとはいえない」と判断した。労働基準法は、給与などで相応の待遇を受ける「管理監督者」は残業代の支給対象外と規定。人件費抑制の抜け穴とされ、労働基準監督署が監視を強めている。訴訟では元店長が管理監督者に該当するかが争点だった。運営会社は「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張したが、関口裁判長は「アルバイト採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュアルに従っていた」と指摘した。
2017.2.17 埼玉県警は16日までに、酒に酔った10代少女を集団で暴行したとして、集団準強姦などの疑いで、船橋中央病院の医師、上西崇容疑者(31)ら男3人を逮捕した。他に逮捕されたのは、東京慈恵医科大学付属病院医師、松岡芳春容疑者(31)、東邦大学6年の舵原龍佑容疑者(25)。逮捕容疑は、共謀して昨年4月30日、上西容疑者が契約していた大田区のマンション室内で、10代後半だった少女に酒を飲ませ、集団で暴行した疑い。県警によると、上西、松岡両容疑者は「黙秘します」と話し、舵原容疑者は容疑を認めている。
2017.2.17 京都府立医大病院(京都市)などが暴力団幹部の病状をめぐり虚偽の回答書や診断書を作成していたとされる事件で、医大の幹部が同病院と協力関係にある民間大手「康生会武田病院」(同)側から長期間にわたり多額の飲食代を提供されていた疑いのあることが16日、捜査関係者への取材で分かった。医大幹部が頻繁に利用した高級飲食店の飲食代を武田側が負担していたとみられ、京都府警は医大幹部と武田側との間で不正なつながりがなかったかどうかを調べている。武田病院は、指定暴力団山口組系淡海(おうみ)一家(大津市)総長、高山義友希(よしゆき)受刑者(60)の心臓病の病状について虚偽の診断書を作成した疑いがあるとして、府警の家宅捜索を受けた。医大病院から医師の派遣を受けるなど、医療対応で協力関係にある民間病院のひとつで、医大病院の吉村了勇(のりお)院長(64)は16日、武田病院が属する「武田病院グループ」の京都駅前武田透析クリニック(京都市)から、高山受刑者の紹介を受けたと説明した。高山受刑者は2014年7月、医大病院で生体腎移植の手術を受けている。捜査関係者によると、この医大幹部は、京都市内の高級飲食店を頻繁に利用。長期間にわたり医大幹部の飲食代名目として、武田側からこの店に定期的に資金が移っていた。
2017.2.14 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学1年の男子生徒(13)のいじめ問題で、市教育委員会の岡田優子教育長は13日、記者会見し、これまでの見解を一転させ、男子生徒と同級生との間の金銭授受に関してもいじめの一部と認め、生徒に謝罪した。市教委の第三者委員会が昨年11月にまとめた報告書では、男子生徒が、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。生徒側によると、総額は約150万円に上ったとしているが、金銭授受はいじめから逃れるための「おごり、おごられ行為」だったとし、いじめとは認定していなかった。岡田教育長は会見で、弁護士などに相談した結果、法律が定めるいじめの定義に当てはまることなどを踏まえ、市教委として金銭授受の行為を「いじめの一部と認識する」と説明し、謝罪した。男子生徒の代理人弁護士は同日、林文子市長との面談を申し入れるとともに、生徒の思いをまとめた手紙を市長あてに提出。これを受けて、岡田教育長が会見を開いた。
2017.2.14 愛知県一宮市の中学3年の男子生徒(14)が大阪市内の商業施設から飛び降りて自殺した問題で、生徒が通っていた市立浅井中学校の上田隆司校長は13日、記者会見し「生徒が体育祭でけがをした際、担任の対応に不備があった。申し訳ない」と謝罪した。生徒は昨年9月、体育祭の組み体操で両手親指の骨にひびが入るけがをしたが、上田校長は「担任は保護者から連絡を受けたのに教頭に報告しなかった」と説明した。生徒は「親身になってくれなかった」と保護者に話し、保護者は学校に「担任のことを拒絶している」と相談していた。
2017.2.14 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室での演奏について著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など方針に反対する音楽教育事業者によって結成された「音楽教育を守る会」が、考え方に歩み寄りがなければ、民事訴訟などに踏み切る方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。1939年に設立されたJASRACは、作詞者や作曲者らの委託を受け、音楽の著作権を管理する一般社団法人で、放送局やコンサートの主催者などから使用料を徴収し、権利委託者に分配している。管理する曲数は国内外で350万曲と国内では圧倒的なシェアを誇り、平成27年度の年間徴収額は約1117億円に上るが、使用料徴収をめぐって批判を受けるケースも相次いでいる。
2017.2.8 東洋ゴム工業は7日、船舶などに使う産業用ゴム製品で、データの偽装があったと発表した。必要な検査もしていなかった。免震ゴムや防振ゴムなどに続き、新たな不正が発覚した。国土交通省は東洋ゴムに対し、原因究明や再発防止策を実施するよう指示した。不正が疑われる期間は2009年3月から2017年1月末までの約8年に及ぶ。小野浩一常務執行役員は記者会見で「痛恨の極みだ。再発防止を進める中での問題で重く受け止めている」と謝罪した。部品はバルブに使う「シートリング」と呼ばれる製品。子会社の東洋ゴム化工品の明石工場(兵庫県稲美町)で、検査員が抜き取り検査を規定の回数行わず、過去のデータを転記した。納入先からは「性能に問題はない」との説明を受けたと明らかにした。不具合や事故の報告もないという。東洋ゴムは過去10年間で4度目の不正が明らかになった。外部に向けて何度も再発防止を誓うが、現場には浸透しないという「掛け声倒れ」の構図がまたしても繰り返された。
2017.2.8 NHK山形放送局の記者が強姦(ごうかん)致傷などの疑いで逮捕された事件で、山形県警は7日、弦本(つるもと)康孝容疑者(28)が勤務する同県酒田市のNHK酒田支局を家宅捜索した。捜査関係者によると、被害に遭った女性宅の窓ガラスやドアに壊された形跡はなく、襲った男は顔を隠すなどの変装をせず、凶器の使用もなかったという。県警は無施錠のドアか窓から侵入した可能性が高いとみて調べている。県内陸部の村山地方では、今回の事件と近い時期に、女性が暴行されそうになる被害があり、県警は関連を慎重に捜査している。6日に行われた弦本容疑者の自宅の捜索では女性用下着や複数の鍵が押収された。また逮捕容疑となった被害女性宅に残っていた遺留物のDNA型鑑定や現場付近での聞き込みなどから容疑者が浮上したという。 県警は7日、弦本容疑者を送検した。容疑を否認しているという。
2017.2.6 米IT大手グーグルは3日、日本語のウェブサイト検索の評価方法を改良し、より高品質なサイトが上位に表示されるようにしたと発表した。グーグルの検索上位になるよう工夫を施された情報サイトに、誤った内容が記載されていた問題が発生したため、対応したとみられる。グーグルは改良の具体的な中身は明らかにしていないが、有用で独自性の高い内容を記載したサイトがより検索上位になるようにしたという。昨年、IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する情報サイトで、医療情報の誤りや盗用の疑いが出て、休止に追い込まれた。ほかの会社が運営する情報サイトも休止や記事の取り消しが相次ぎ、問題化した。
2017.2.3 洗顔に利用するとしみが消えるかのようにうたったせっけん「VCソープ」の宣伝に根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は2日、福岡市の通信販売会社「Xena(ジーナ)」に再発防止などを求める措置命令を出した。
2017.2.1 東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)が、検査で肺がんの疑いを発見された70代の男性患者に検査結果を伝えないまま約1年間放置していたことが31日、関係者への取材で分かった。男性のがんは進行して手術できない状態となり、病院は患者側に謝罪した。関係者によると、男性は肝臓に持病があり、慈恵医大病院の消化器肝臓内科で治療を続けていた。昨年10月、貧血などのため同病院に入院した際、胸部CT検査で肺がんと診断された。ところが、12月になって担当医から「1年前に撮影した胸腹部CT検査で肺がんの疑いがあると放射線科医が診断していたが、放置していた」と説明を受けた。病院側の説明によると、男性は平成27年10月に入院した際にCT検査を受けており、放射線科の医師が画像報告書に「原発性肺がんは鑑別となり、短期間でのフォローが望まれます」と書き込んでいた。しかし、当時の担当医やその後の外来を担当した主治医は、報告書を確認しないまま肺がんの疑いを1年にわたり放置。その間にがんは進行し、男性は手術や抗がん剤治療ができない状態になった。
2017.2.1 東大病院は31日、看護師が入院中の患者に薬剤を誤投与する医療事故が平成27年にあったと発表した。患者の弁護士によると幼児で、翌日に死亡した。病院は、薬剤の誤投与が「死亡に何らかの影響を与えた可能性がある」としている。病院によると、多臓器の障害があり、重篤となっていた幼児に対し、胃に内服薬を注入する処置をした際に発生。看護師は内服薬を準備後、電話対応などのため作業をいったん中断、再開する際、近くにあった別の患者の内服薬と取り違えた。看護師は投与時の最終確認をせず、誤りに気付かなかった。病院は外部委員を含む事故調査委員会を設置。死亡に影響を与えた可能性があるとする一方で、「どの程度影響したかは判断できない」とした。東大病院は「患者と家族に深くおわび申し上げる。改善の取り組みを進める」などとしている。
2017.2.1 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局が労働基準法違反の疑いで、近く法人としての同社と幹部社員を書類送検する方針を固めたことが1月31日、分かった。関係者によると、HISは東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に決めた残業時間を超える労働をさせた疑いが持たれている。大手企業をターゲットとする東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)が昨年、立ち入り調査を実施。従業員の勤務記録などを調べたところ、実際の勤務状況と記録とが乖離していたという。労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労使協定を結ぶ必要がある。協定を結ばずに残業させたり、協定した時間を超えて残業させたりした場合は違法となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。
2017.1.31 京浜急行電鉄は30日、三崎口発泉岳寺行き快特列車を運転していた男性運転士(29)が居眠り運転していたと発表した。運行中に目立ったトラブルはなかった。同社によると、この運転士は同日午後3時ごろ、横浜-京急蒲田間を走行中の約10分間、意識がもうろうとなり、体がふらついていたという。運転士の異常に気付いた乗客が同社に連絡し、乗務を終えた運転士に確認したところ、本人が居眠り運転を認めたという。同社は「出勤時の健康確認を徹底する」としている。
2017.1.30 2015年に発覚した東芝の不正会計問題で保有株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託銀などが東芝を相手取り、3月末に損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針であることが30日、分かった。東芝は米国の原発事業をめぐって、最大7千億円の損失が生じる可能性があり経営危機に直面している。今回の訴訟で敗訴すれば再建に影響が出る可能性もある。提訴は、三菱UFJ信託銀が出資する日本マスタートラスト信託銀行と共同で、請求額は約10億円。東芝の有価証券報告書の虚偽記載が株価下落の原因となったと訴える。1月中旬から顧客の年金基金や企業に説明を始めている。東芝への訴訟は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が約132億円、ドイツに本拠を置く投資顧問会社「アリアンツ・グローバル・インベスターズ」など海外計45の機関投資家が約166億5千億円の賠償をそれぞれ求めている。
2017.1.30 会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合った女子中学生3人にわいせつな行為をしたとして、神奈川県教育委員会は藤沢市立中学の伊藤良平教諭(30)を懲戒免職処分とした。県教委によると、2年の女子生徒に買春行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検されたほか、3年の女子生徒2人と不適切な関係を持ったとしている。また県教委は、横須賀市の県立高校技能職員(61)を停職6カ月とした。県教委によると、職員は労働組合の書記長として在職中、労組の活動費約100万円を着服した。
2017.1.30 名古屋市の青果仲卸会社の女性社員=当時(21)=が2012年に自殺したのは、先輩社員からのいじめでうつ病を発症したことが原因として、女性の両親が同社などに約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(加島滋人裁判長)は277日、女性へのパワハラ行為を認め、会社に賠償を命じた。うつ病の発症や自殺との因果関係は認めなかった。訴状によると、女性は09年に同市の仲卸会社「加野青果」に入社。11年末ごろにうつ状態となり、翌12年6月に自殺した。社内で先輩社員の女性2人から無視されたり、「この野郎」などと威圧的な言葉でミスを叱責されたりするパワハラがあったとしている。原告側は、会社がいじめを防ぐことなく、女性のうつ病を悪化させたと訴えている。名古屋南労働基準監督署は13年12月、業務とうつ病の発症や自殺との間には因果関係があるとして労災認定した。
2017.1.25 三菱電機の子会社、三菱電機エンジニアリングの男性社員=当時(43)=が上司の言動に悩み2013年10月に自殺していたことが24日、わかった。遺族は、医療機関から当時の診断書などを取り寄せ労災請求を検討している。関係者によると男性は職場の安全衛生や設計・開発の問題で上司と意見が合わず職場で「お前は病気だ」、「懲戒処分の対象になる」などと言われたという。男性は自宅近くの駐車場で練炭自殺したが、「あまりにも酷い仕打ちを受けて、動悸で夜も眠れなくなった」と書かれた遺書が見つかっている。会社側は「大変残念なことだが、上司が不適切な言動をしたという事実は確認されていない」などとコメントしている。なお、本件とは別に三菱電機が社員に違法な長時間労働をさせ、精神疾患を起こさせたうえ、クビにした問題で滋賀県は同社を県の入札への参加を1か月間停止すると発表した。
2017.1.24 中国ジェイアールバス(広島市)は23日、山陽道のサービスエリア(SA)で仮眠を取っていた夜行バスの男性運転手(38)が、予定の時間に起きることができず、乗客17人が約6時間、閉じ込められた状態になっていたと明らかにした。同社によると、運転手は1人で、バスは20日午後8時半ごろ、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に向け、広島県呉市のJR呉駅を出発した。運転手は同11時40分ごろ、眠気に襲われ、予定していなかった同県福山市の福山SAで停車。約3時間後に起きるつもりで、車両の外側から出入りする仮眠スペースに入って寝ていた。しかし、21日午前5時を過ぎてもバスが走っていないことや、運転手の姿が見当たらないことに気付いた乗客が110番し、同社にも連絡して発覚した。バスは運転手がいないと車内から出られない構造だった。
2017.1.24 つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道の20代男性運転手が無賃乗車を繰り返していたことが23日分かった。自社の端末機を使って乗車券の入場記録を取り消す手口で無賃乗車を繰り返していたとみられる。会社は、社内規則に従い厳正に対処するとコメントしている。
2017.1.18 つくばエクスプレス(TX)の流山セントラルパーク駅で男性駅員が勤務中、私用のスマートフォンで自分のライブコンサートの告知をツイッターに投稿していたことが17日、分かった。当時、防災監視業務にも当たっていたことから、運営する「首都圏新都市鉄道」は厳しく対応する方針だ。同社によると、駅員は昨年12月15日午前0時38分、勤務時間中であるにもかかわらず、自らが出演するライブコンサートが同日夜に柏市内のライブハウスで開催されることを自分の本名のツイッター上で告知した。開演時間や共演者名、入場料などを投稿した。駅員は駅窓口で利用客の対応や防災監視などの業務に当たっていた。下りの終電はまだ同駅に到着しておらず、勤務中に自分のスマートフォンで投稿した。駅員は事実関係を認めているという。同社は「再発防止に努めたい」としている。
2017.1.18 ホンダは17日、昨年12月27日に神奈川県の公道で先行車に追突した小型車「フィット」のタカタ製エアバッグが異常破裂し、運転手が右足太ももにやけどを負う事故が起きたと発表した。事故車はリコール(回収・無償修理)対象車だったが、所有者は改修に応じていなかった。国内のタカタ製エアバッグの異常破裂によるけが人は2件目とみられる。ホンダによると、事故車は追突時に助手席側のエアバッグが破裂し、部品の金属片が飛び散った。同乗者はいなかったが、運転手が長さ1センチ程度のやけどを負っており、金属片が原因とみられる。事故車は平成15年製のフィットで、ホンダは26年12月にリコールを申請。同月に販売店から茨城県に住む所有者にダイレクトメール(DM)でリコールを通知した。昨年8月にはホンダが再びリコールを通知したが、あて先不明でDMは戻ってきた。さらに、同10月の車検時には整備工場からリコールを通知していた。運転手から事故の連絡を受け、ホンダは今月10日に事故車を確認し、タカタに解析を依頼したところ「(ガス発生装置に)異常な内圧が生じたため容器が破損したと推測される」と回答があったという。
2017.1.17 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)の一部の大型・中型バスで車体下部が腐食しハンドル操作ができなくなる恐れがあるとして、国土交通省が昨年7月に使用者に点検を促したところ、1万3637台中805台で腐食が見つかっていたことが16日、分かった。国交省は、この805台は整備を済ませるまで運行を停止するよう指示した。対象には昨年1月に長野県軽井沢町で転落事故を起こしたバスも含まれ、事故後に腐食が見つかっていたが、国交省は「事故原因とは直接関係ない」と説明している。国交省によると腐食の可能性が高い平成19年以前製造の1万4647台中、1万3637台をふそうなどが点検。車体下部の鉄製部品が腐食したり、穴が開いたりしたバスが見つかったという。腐食が原因の事故は宮城、山梨、兵庫の各県の高速道路で3件起き、計13人が負傷している。
2017.1.12 三菱電機の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の研究職の男性(31)に違法な長時間労働をさせた疑いで、厚生労働省神奈川労働局が11日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と当時の上司を書類送検した。男性は長時間労働が原因で精神疾患になり、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)が昨年11月、労災認定していた。男性は大学院博士課程を修了して25年4月に三菱電機に入社。情報技術総合研究所で、家電などに用いるレーザー技術の研究に携わっていた。26年1月以降、研修論文作成業務で著しく業務量が増加し、同年2月には、「過労死ライン」とされる月80時間の2倍に当たる月160時間の残業をし、同年4月に適応障害を発症。昨年6月には在籍期限を過ぎたとして解雇された。男性によると、直属の上司が「残業は40時間未満までつけろ」「不自然にならないようにしろ」などと過少申告を指示されていたという。この他にも、上司からは「おまえの研究者生命を終わらせるの簡単だ」「言われたことしかできないのか。じゃあ、おまえは俺が死ねと言ったら死ぬのか」などと恫喝されていたという。
2017.1.11 NHKは10日、横浜放送局営業部の男性職員が受信料数十万円を着服した疑いがあると発表した。この職員はNHKが調査を進めていた2016年10月に自殺した。受信料を先払いしている契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装い払戻金を着服していた模様。NHKは被害額を確定させ、遺族らに弁済を求める方針。
2017.1.11 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、生徒側の代理人弁護士は10日、男子生徒が同級生らに150万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう要望する意見書を横浜市の林文子市長宛てに提出した。男子生徒は、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担していた。男子生徒はお金を渡せば、いじめを受けないと思ったと考えていたと切々と訴えていた。市教委の第三者委は昨年11月、いじめや金銭授受を把握しながら学校や市教委が適切に対応しなかったとする報告書をまとめつつも、150万円もの金銭授受はいじめには当たらないとしていた。市教育委員の伊東裕子担当部長「内容を精査した上で、市長に報告し対応を検討したい」などと述べた。
2017.1.11 北総鉄道は10日、東松戸駅の男性駅員(44)が定期券の不正発行を繰り返していたと発表した。不正発行の合計金額は約105万円に上る。換金された形跡はないという。駅員は鉄道に乗ることが趣味で“乗り鉄”のために十数枚の不正発行を認めた上で、「詳しくは覚えていない」と話しているという。同社は被害の確認を急ぐとともに、駅員を処分する方針。不正定期は東松戸-JR横浜駅間や東松戸-JR池袋間などで、定期代は最大25万3860円のものが確認されているという。同社が昨年末に行った販売実績の調査で、この駅員が発券した日の販売枚数が合わないことが判明し、不正が発覚した。
2017.1.11 東京情報大(千葉市)の学生42人が、米アドビシステムズの画像編集ソフト「イラストレーター」を無料で使える試用期間を不正に延長して使っていたことが10日、大学への取材で分かった。学生らは大学祭実行委員会のメンバーや元メンバーで、ソフトをポスター制作などに利用していた。大学の聞き取りに「先輩から(手口を)教わった」などと述べたという。大学は、「著作権の教育を徹底する」とコメントを出した。
2017.1.6 アマゾンジャパンが提供する電子書籍の読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」で、昨年10月にアマゾンによって配信を止められていた約20社のうち、光文社やイースト・プレス、芳文社など6社の提供作品の配信が5日までに再開された。光文社によると、約530点の配信が再開されたのは元日から。同社は「アマゾンジャパンとの交渉で新たに契約を交わしたため」と説明している。ほかの社も光文社と同じ元日からの再開とみられる。出版社の中でも、1000点を超える全作品の配信を一方的に止められた講談社は昨年10月3日、「大変困惑し、憤っている」とする抗議声明文を発表していた。同社作品の配信は、まだ再開されていない。 昨年8月にサービスが始まった「キンドル アンリミテッド」は、当初の想定を上回る利用があり、出版社への支払額が膨らんだアマゾンジャパンが支払い条件の変更を求め、これに応じなかった出版社の配信が止められたとみられている。
2017.1.05 第93回東京箱根間往復大学駅伝競争の復路で3日、神奈川大学の選手が車にはねられそうになっていたことが4日、警視庁への取材で分かった。交通規制のミスだったといい、警視庁は「再発防止に努める」としている。交通規制課によると、3日午後1時半ごろ、東京都千代田区で、神奈川大の選手が日比谷交差点を通過しようとした際、交差点を横切る車列が途切れず、選手とワゴン車が衝突しそうになった。選手が速度を緩めて避けたという。交差点の手前で選手の通過を確認した警察官が、交差点にいる警察官にあらかじめ無線で連絡し、選手の妨げにならないよう車両の規制をすることになっていた。しかし神奈川大の選手の時は、連絡は行ったが規制のタイミングが遅くなり、間に合わなかった。警視庁は配置する警察官の増員を検討しているという。
2016.12.27 2012年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、被害者女性の夫が加害者に女性の住所を教えた逗子市の職員に対して、守秘義務違反で市に1000万円の慰謝料を求めていた訴訟で26日、市側は請求棄却を求めた。市は過失を認めつつも、1000万円は高すぎるとしている。
2016.12.27 三重県のウィッツ青山学園高校の広域通信制で不適切な指導が行われていた問題で、同校を運営する法人が現在の株式会社ウィッツから鹿児島県の学校法人神村学園に交代することが分かった。新校名は神村学園高等部伊賀分校。
2016.12.26 25日、盛岡市内の市道で私立盛岡中央高校のアイスホッケー部員を乗せたバスが河川敷に転落し3人が軽傷を負った。この事故で、バスを運転していた同校の講師(24)が酒気帯び運転していたとして岩手県警が現行犯逮捕した。講師は社会科の担当で4月から同校に勤務していた。
2016.12.21 兵庫県警は20日、女性警察職員の肩や背中を触るなどのセクハラ行為をしたとして、県警監察官室長の男性警視(55)を同日付で警務部長訓戒の処分にし、26日付で交通部付とする人事異動を発表した。県警によると、男性警視は11月下旬、神戸市内の居酒屋で、退職する女性警察職員の肩や背中を数回触り、「ほんまに辞めるんか。好きなんやで」と発言したとしている。監察官室長は職員の不祥事を調査する監察部門のナンバー2。男性警視は昨年9月に着任した。県警の町祐紀首席監察官は「幹部職員がこのような事案を発生させたことは誠に遺憾。今後、指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
2016.12.21 東京都は20日、中央区銀座のレストラン「ブルガリ東京レストラン銀座 イル・リストランテ」で11日に行われたパーティーに出席した男女49人(6~62歳)が下痢や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴え、そのうち12人と調理にあたった従業員4人からノロウイルスが検出されたと発表した。いずれも軽症で、すでに快方に向かっている。中央区保健所は、ノロウイルスによる食中毒と断定し、同店を20日から3日間の営業停止処分とした。同店は16日から営業を自粛している。
2016.12.19 高校相撲の名門、日本大学東北高校(福島県郡山市)で、20代の相撲部顧問の男性教諭が1年生男子部員にゴム製のハンマーやデッキブラシでたたくなどの体罰を繰り返していたことが判明した。同校の校長が18日会見を開き明らかにした。顧問は今年5月ごろ指導と称して、デッキブラシで部員をたたき、同部員は1週間近く練習を休んだ。保護者から7月に連絡があった。学校側は同顧問に事情も聴くも部活指導や授業は続けさせたという。体罰を受けた部員は7月末に転校した。12月に外部から指摘があり、同顧問は転校した部員に対してハンマーで頭をたたいたり、平手打ちをしたりしていたことも分かった。また、相撲部コーチだった別の日大職員もこの部員に対して、ノコギリを持ち出して指導していたことが分かった。このコーチは、9月30日付で日大を退職した。顧問は、日大相撲部出身、全日本選手権個人戦で準優勝の経験もある。同校校長はご迷惑をおかけしたなどと述べている。
2016.12.16 東京都国立市がマンションの建設業者に支払った損害賠償金3100万円は元市長の上原公子氏が支払うべきとした住民からの訴訟で最高裁は13日付で上原氏の上告を棄却、上原氏に支払いを命じた2審判決が確定した。2000年当時市長だった上原氏が建築物の高さ制限を20メートル以下とする条例を制定。1999年から高さ44メートルのマンションを建設中の業者の市に対する損害賠償が裁判で認められ、市が業者に3100万を支払った。これに対して、住民の一部は、業者への損害賠償金は条例を主導した市長である上原氏が負担すべきとして裁判を起こしていた。
2016.12.16 検索大手ヤフーは14日、10億人を超える利用者の個人情報が流出したと発表した。同社では今年9月にも5億人分の個人情報流出が確認していたが、今回とは別事象とみられる。個人情報流出では過去最大とみられる。流出したのは氏名、メールアドレス、パスワードなどでクレジットカード情報や銀行口座情報の流出は確認されていないという。
2016.12.15 化血研による血液製剤などの不正製造問題で、新たに二つの血液製剤の製造実態が国の承認書と食い違っていることが14日明らかになった。厚労省の専門部会は重大な影響はないとして2製品の出荷継続を決めた。
2016.12.13 千葉大医学部5年の学生ら4人による集団レイプ事件で千葉地検は12日、3人を強姦罪などで起訴した。被告ら3人は共同で飲食店のトイレ内で酩酊状態にあった20代女性を乱暴、その後自宅につれていきさらに乱暴した。被告らは、救急車を呼ぶよう懇願した被害者女性に対して、発覚を恐れ無視したという。この事件をめぐっては、千葉県警が当初、犯人の名前の公表を行わなかったことから何らかの圧力があったと取りざたされた。なお、今回起訴された容疑者の1人は、父と兄が弁護士、曽祖父が最高裁判所判事も務めた超エリート法曹一家の人間だという。
2016.12.13 今年5月、東大生が女子大生を集団レイプした事件で東大は事件にかかわった東大院生5人のうち3人を退学、2人を1年間の停学処分にしたと明らかにした。退学処分の3人は強制わいせつ罪で有罪が確定。停学の2人は不起訴処分となった。
2016.12.13 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム貴校は12日、欠陥サーバーのシステム障害で国民へのカード交付が遅れたとして、サーバーを納品した富士通を含む5社に1億9450万円の損害賠償を求めることに決めた。
2016.12.08 商品先物市場の取引監視委員会の委員長を長く務めた元多摩大学教授が7日、インサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会から横浜地検に刑事告発された。同教授はリスク管理の専門家でシャーロック・ホームズの研究家としても知られる。ある企業のTOB情報を得て、1千万円以上の不正利益を得ていた。
2016.12.07 モルガンスタンレーMUFG証券の資金運用トレーダーが西武ホールディングスの株価を不正につり上げたとして、証券取引等監視委員会は金商法違反で同証券会社に2億1988万円の課徴金を課すように金融庁に勧告した。このトレーダーは、2015年9月24日~10月19日にかけて、購入の意思がないにもかかわらず、大量買いの注文を出し、株価をつり上げた後に注文を取り消す「見せ玉」という手法で、株価が上昇した段階で同証券会社が有していた株を売却していた。約1億7000万円の利益を得ていたとみられる。監視委は、当時下落傾向にあった西武HDの株を持つ、同証券会社が損失回避のために行ったと見た。会社がトレーダーに指示した事実は確認できなかったものの、同証券会社が利益を得ていることから今回の勧告となった。同証券会社では、「誠に遺憾」などと述べている。
2016.12.07 東京都武蔵野市の「水口病院」の中絶手術の指定医資格を持たない医師が、23歳の女性に中絶手術を行い死亡させたとして、この女性の遺族が6日業務上堕胎容疑で武蔵野警察署に告発し、受理された。この医師は同病院で今年3-10月にかけれて12回の中絶手術を行っている。同院は、認識不足を痛感しているなどと述べている。
2016.12.07 NHK子会社の「NHKアイテック」の元社員が架空発注で2億円を着服していた問題で、この社員らによる架空会社を同社が無審査で取引先認定していたことがわかった。元社員らは、この架空会社への架空取引で6年間にわたり金員を詐取していた。警視庁では、同社のずさんな管理体制が要因とみて調べを進めている。
2016.12.02 IT大手DeNAは1日、子育てや旅行などに関するインターネットサイトで記事の無断転用の恐れがあるとして公開を中止した。同社では先月29日に医療系サイトでも同様の疑いがあるとして公開を中止したばかり。同社社長は役員報酬を半年間3割カットするという。同社のサイトでは、執筆者や利用者からの記事を募っていたが、執筆依頼のマニュアルに外部サイトからの無断転用を推奨するような文言があったという。
2016.11.29 千葉県警船橋東署は28日、勤務先のアルバイト学生を殴ったとして派遣従業員の男性(53)を暴行容疑で逮捕した。「しゃぶしゃぶ温野菜北習志野店」(閉店)でアルバイトの男子学生(20)の足をけったり、顔を殴ったりしたという。同店をめぐっては、被害者の学生が未払い賃金や慰謝料を求めて計約800万円の損害賠償を求めている。
2016.11.29 乳がんの検体を取り違えて、健康な20代の女性の乳房を一部切除した兵庫県の高砂市民病院を運営する高砂市は、女性に対して620万円を払い、和解した。市は、当初250万円の和解金で幕引きを図ったが、将来のある女性の大事な乳房を職員のミスで切除されていたとして、女性側はミスの原因を特定すべきとして訴えていた。市は「再発防止策をきっちり行う」などと述べている。
2016.11.28 北九州のテーマパーク「スペースワールド」(加森観光グループ)は、死んだ魚介類5000匹を氷漬けにしたスケートリンクを公開していたが、「倫理観がない」、「命に対する冒とく」などの批判を受けて、アイススケートの営業を27日中止した。同園の総支配人は「多くの方からの指摘を重く受け止めている、不適切な企画で不愉快な思いをさせて申し訳ない」などと話しているという。
2016.11.25 仙台市交通局は24日、宮城交通の男性運転手(43)が10月18日に市営バスを運転中にポケモンGOをプレーし、衝突事故を起こしていたことを発表した。バスは回送中でけが人はなかったという。
2016.11.25 山梨県教育委員会は24日、NTTドコモが南アルプス市にある2つの遺跡で文化財保護法に基づく届け出をせず、携帯電話の基地局を無断で建設していたと発表した。工事の孫請け会社の社員(すでに死亡)が「試掘調査して、問題がない」とした通知書を偽造していたという。
2016.11.25 日大病院は、大人9人分の致死量に相当する麻酔用の筋肉弛緩剤が紛失したと発表した。盗難の可能性もあるとして警視庁に連絡したという。
2016.11.25 婦人靴販売「卑弥呼」の株でインサイダー取引をしたとして、同社関係者と知人男性の4人が証券取引等監視委員会に強制調査されていることが判明した。同社は投資ファンドによる公開買い付けに応じ、上場廃止になると発表後、株価が高騰、同社関係者の知人3人は発表前に株を購入、高騰した際に売り抜け各自が1000万円程度の利益を得た疑い。知人らは同社関係者から情報を得ていたものとみられている。
2016.11.24 日刊スポーツ新聞社は24日、フリーアナウンサーの夏目三久(32)とタレントの有吉弘行(42)の熱愛・妊娠に関する報道で、「事実と異なるところがあった」として1面に謝罪記事を掲載した。同紙によると8月24日付紙面に「有吉の子供 夏目三久妊娠 熱愛!! 結婚は未定」、同25日付に「有吉 夏目アナ 年内結婚」との見出しで報道。しかし、2人からそれぞれ「事実無根」と抗議を受けたため、日刊スポーツが再度取材内容を検証した結果、「一連の記事には事実と異なるところがありました」と訂正した。さらに「この記事を契機に流されたさまざまな臆測を含め、夏目さんには深刻かつ多大なご迷惑をおかけいたしました。ここに謹んで深くおわび申し上げます」と謝罪した。同社文化社会部は産経新聞の取材に「記事に書いてあることがすべてです」としている。
2016.11.22 千葉県警が千葉大学医学部の5年生の男3人を婦女暴行の疑いで逮捕したことが21日分かった。男らは女性に酒を飲ませ、介抱するふりをして女性をトイレに連れ込み乱暴したという。千葉大学では、過去に男子学生が英国人女性を殺害するなどの事件を起こしている。
2016.11.18 検索サイト「グーグル」で氏名を検索すると、本人の犯罪歴などの情報が表示され、当該男性が110件の削除を求めた問題で福岡地裁は、この男性の申し立てを認め101件の削除命令を10月7日付で出していたことが分かった。削除命令のなかった9件は犯罪事実に関する記述がないため。自分の過去の情報を削除できる「忘れられる権利」については、東京高裁がこの権利を否定する決定もしており、司法判断が分かれている。
2016.11.18 福島大学は17日、推薦入試の小論文で設問用紙を配付しないまま試験を開始したと発表した。受験生の指摘で、試験時間を20分間繰り下げて、設問用紙を印刷して配布しなおしたという。同大副学長は「あってはならない異常事態」などと陳謝している。
2016.11.15 2011年の東電福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した13歳の男子生徒が、横浜市立の小学校で「菌」、「賠償金もらっているだろう」などといじめにあい、何回にもわたり同級生からカツアゲを受け、計150万円をとられていたことがわかった。生徒の弁護士が生徒の手記を15日会見で明らかにした。市立小学校側では、こうしたいじめの事実を知りつつ、1年半以上にわたり放置していた。カツアゲについても「警察に任せたい」として一切の対応をとらなかったという。また、本問題について男子生徒の保護者からの訴えを市教育委員も介入せず無視していた。いじめの事実から3年以上経過してから、第三者委員会がやっと動き「教育の放棄」などと厳しく批判している。
2016.11.15 大阪府警は15日、共同研究を行う見返りとして東亜建設工業、飛島建設から210万円を受け取っていたとして、大阪大学大学院工学研究科の教授(57)を収賄容疑で逮捕した。
2016.11.12 北海道新幹線で10月、走行中に運転士の意識レベルが低下、一時操作ができない状態になっていたことが11日判明した。列車は予定外の減速をしてしまい、車掌が運転士に注意して運転操作に復帰したという。
2016.11.12 札幌中央署は10日夜、北海道中央バスの路線バス運転手(57)を覚せい剤取締法違反で逮捕した。バス運転手は10月下旬~11月上旬に覚せい剤を使用、尿検査でも陽性反応が出ている。中央署では、覚せい剤を使用した状態で路線バスの運転をしていた可能性もあるとみて取り調べ中。
2016.11.12 高級スーパー成城石井は11日、輸入チョコレートにアレルギーを引き起こす「乳」表示をしていなかったとして、ベルギー産チョコレートなどを自主回収すると発表した。
2016.11.11 経団連は10日、事務局のコンピューター外部と不審な通信を行い、政策提言などの内部情報が流出した可能性があると発表した。専門機関の協力をあおぎ調査中とのこと。
2016.11.11 京阪バスは10日、51歳の路線バス運転手が10月にポケモンGOをしながら、運行していたと発表した。京都市伏見区の交差点でスマホを操作しながら片手で運転していたのを、通報があり発覚した。ポケモンGOをしながらの運転では、岡山のバス会社が9日、運転手の懲戒解雇処分を発表している。
2016.11.10 岡山県の両備ホールディングスは9日、観光バスを回送運転中にゲーム「ポケモンGO」をしていた運転手(41)を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分の理由は「業界や会社の信用を失墜させた」というもの。
2016.11.9 青森労基署は8日、従業員の40代の女性に2013年~2015年までの2年間全く賃金を払わず働かせていた「小岩井ミルクサービス青森」と男性経営者(57)を書類送検した。女性は「配達先に買い物に行けない老人が多く、自分が辞めたら困ると思い言いだせなかった」と言っている。小岩井乳業(東京都)によると送検された法人とは資本関係にないとしている。
2016.11.9 政活費不正受給問題で揺れる富山市議会で、8日新たに13人目の市議(60)が辞職した。郵便局長が偽造した領収書を使い、切手・郵送代として活動費を不正に受け取っていた。
2016.11.7 神奈川県で1日冷凍メンチカツを食べた21人が腸管出血性大腸菌O157に感染した件で、別の食肉加工会社(米久=静岡県沼津市)が販売した冷凍メンチで1人の消費者が腹痛を訴え、O157が検出されたという。 この冷凍メンチも、神奈川の事件と同じ「タケフーズ」が製造した商品。米久では、O157の見つかった商品と同じ製造ラインの別製品も自主回収するという。
2016.11.7 富山県警は富山市議会議員12人が政務活動費を不正受給した問題で、詐欺罪を視野に刑事責任を追及する方針を固めた。
2016.11.5 東京大学は4日、医科学研究所の男性教授らが執筆した論文1本について、データの不正加工の疑いで調査委を設置したと発表した。同論文については、掲載雑誌が撤回を発表している。東大では9月に医学・生命科学系の別の教授らによる22本の論文に不正の疑いがあるとして調査委設置を公表している。
2016.11.5 慶応大学は4人の男子大学生が10代の女子大学生に乱暴した事件で、4人らを気品を損ねる行為をしたとして、無期停学などの処分をした事が4日わかった。
2016.11.5 JR高崎線で4日午前4時半ごろ、信号システムの障害で東京-高崎間、湘南新宿ラインの前橋-小田原間の各上下線で、始発から運休となった。両線は10~12時間後に運転を再開したが、約15万2千人に影響した。ネズミのような小動物がケーブルをかじり障害が発生したとみられる。復旧が遅れた原因として、システムの自動化、中央化で一部がダウンすると全部ダウンすることが挙げられている。
2016.11.5 マルハニチロは4日、サンマのかば焼き缶詰の中から魚を焼く金網の一部が見つかったとして、同じ製造ラインで作られた2779万缶を自主回収すると発表した。11月1日購入者からの申し出で発覚した。
2016.11.3 ミツカンは2日、粉末状のスープ調味料「中華スープ・コーンと帆立入り」を自主回収すると発表した。理由は、コーンの内容量が自社の規定量より4割少なかったため。食品の安全性には問題ないという。市場には、1万9260個が出荷されている。返品した顧客には、代金相当のクオカードを送るとしている。不祥事は素早い公表が求められている。本件とは対照的に、10月27日のゴキブリ入り缶詰の問題で、自主回収や公表を拒絶した、はごろもフーズには批判が集中している。
2016.11.2 アイドルグループ「欅坂46」が10月22日の横浜でのコンサートで着用したコスチュームが、ナチス・ドイツの制服に酷似しているとして、米国のユダヤ系団体などから抗議を受けていることなどを欧州メディアが報じた。これを受けて、所属レコード会社の親会社ソニー・ミュージックエンターテイメントは「不快な思いをさせおわびする」とのコメントを発表した。
2016.11.2 神奈川県は1日、県内の1-79歳の男女21人が腸管出血性大腸菌O157に感染したと発表した。21人は全員同県平塚市の「肉の石川」が販売した冷凍メンチカツを食べている。
2016.11.2 農水省は1日、食肉加工品の原産国名を表示しなかったとして、食肉加工販売「オーエムツーミート」(東京都港区)に是正指導した。同社は2011年以降、中国産の合鴨スモークスライスなどについて中国の表記をしなかった。さらに、日本農林規格による評価を得ずに勝手にロースハムに「上級」と表示するなどしていた。同社のホームページでは、「確かな商品と高度な加工技術を持つスタッフを配し」などと謳っている。
2016.11.1 陸自習志野駐屯地(千葉県船橋市)は訓練で支給される「戦闘糧食」、通称ミリメシを5年半にわたってインターネットオークションに販売していたとして、空挺団本部中隊の男性陸曹長(43)を懲戒免職とした。この陸曹長は9658点を転売、約248万円を得ていた。真空パックのごはんやソーセージの缶詰などを出品し、「戦闘糧食詰め合わせ」などと称し販売していたという。戦闘糧食は演習などで1日に3食分が支給される。陸曹長は同僚などから残った分などを譲り受けていた。
2016.11.1 日産自動車のサーバーにアクセスし企業秘密に当たる新型車の企画情報を不正取得し、不正競争防止法違反の罪に問われていた元男性社員(39)に横浜地裁は31日、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。裁判長は「被告は営業秘密と知りながら転職先で活用しようとしたと推認できる」とした。
2016.10.27 住宅ローン「フラット35」を扱う民間金融機関、優良住宅ローンは26日、3万7000人分の口座番号・住所などの個人情報が流出した可能性があると発表した。電子メールの管理サーバーに不正なアクセスがあり、社員のメール5000通が外部に自動転送されたという。このメールに顧客の情報が添付されており、個人情報を入手したとする者から金銭を要求をほのめかすメールが10月に同社に届いたという。これまでのところ被害は確認されていないという。
2016.10.27 大阪市内の旅行業者「万達旅運」が手配したツア-バスが国の基準を下回る料金で運行していたとして、観光庁は26日、同社に対して業務改善命令を出した。同庁が行政処分を行うのは初めて。
2016.10.26 国土交通省は25日、国内の航空会社22社で2012年以降搭乗手続きを済ませた乗客と実際の搭乗人数が合わなかったケースが236件あったと公表した。航空会社や空港係員の端末操作ミスによるもので、立った人がいるまま離陸するなどの安全上の問題はなかった。
2016.10.26 東大の男子学生らが集団で女性に対してわいせつな行為をした事件の裁判で東京地裁は25日、強制わいせつと暴行の罪に問われた東大大学院生(23)に懲役1年10月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。この件では、主犯格の学生ら2人が有罪判決(いずれも執行猶予付き)を受けている。
2016.10.24 パン販売の全国チェーン「ヴィ・ド・フランス」の東北営業所長だった男性(54)が2015年3月に自殺したのは、過労によるうつが原因として労災認定されていたことが分かった。男性遺族は8月、長時間労働や連続勤務など労働実態が過酷だったとして、同社に対して1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。10月21日に第1回口頭弁論が開かれ会社側は請求棄却を求めた。労災認定した仙台労基署は男性のうつ病は2015年2月に発症、その前1か月間の残業は152時間にのぼるなど、半年近く月100時間を超す残業をしていたと認定。2014年10月から15年2月までの約130日間に休日は2日だったという。
2016.10.24 サムスン製スマートフォン「ギャラクシーノート7」から発火する問題で、10月18日関西空港で外国人旅行客の所持する同機種が発煙していたことが分かった。この旅行客はバッテリーを無理やり外そうとした際に発煙したという。
2016.10.24 将棋9段のプロ棋士が、対局中に将棋ソフトを不正利用していたとされる問題で、将棋連盟の谷川浩司会長は21日、顧問弁護士を中心とした調査委員会を発足し本格的な調査に乗り出すことを発表した。
2016.10.20 化血研による血液製剤の不正製造の問題で、アステラス製薬と進めていた事業譲渡交渉が決裂したと19日発表した。化血研側の提示した譲渡価格が高すぎるとしてアステラス側が交渉打ち切りを通告したという。化血研側は事業譲渡に慎重で自主再建を目指しているが、厚労省は「事業譲渡に取り組むよう指導していく」とコメントしている。
2016.10.20 石川県警は19日、北國新聞取締役(60)を指定薬物輸入違反などの疑いで逮捕したと発表した。県警によると取締役は、危険ドラッグの通称「ラッシュ」の液体の入った小瓶12本を米国から国際郵便で輸入したという。北國新聞広報は、「逮捕されたことは遺憾。逮捕前に辞任届が出されたが、捜査状況をみながら厳正に対処する」などとコメントした。
2016.10.20 NHKは19日、今年9月に自転車を盗んだとして窃盗容疑で逮捕、不起訴となった静岡放送局副局長を諭旨免職したと発表した。副局長は去年12月中旬、静岡市葵区の歩道にとめてあった高校生の自転車を盗んみ、泥よけカバーにあった生徒の名前や高校のステッカーをテープで隠し、通勤などで使い続けていた。本人は逮捕時に「捨てられていたのを拾った」と話していたという。
2016.10.20 経営破たんした日本振興銀行から損害賠償請求権を譲渡された整理回収機構が同行の元会長(54)に損害賠償を求めた裁判で、2審の東京高裁は5億円の支払いを命じた一審判決を支持し、元会長の控訴を棄却した。
2016.10.14 日教組の委員長(56)がホステスの女性と不倫し、日教組の組合費を私的に流用した疑惑が13日発売の週刊新潮で報じられた。日教組は「誠に遺憾で、あってはならないこと」などとコメント。組合費の私的流用については「事実無根だと断言します」としている。疑惑の委員長は大分県教組出身。今年4月から委員長を務めている。
2016.10.13 三井住友銀行の外貨預金取引システムを悪用し、現金約11億円をだまし取ったとして、同行大森支店副支店長(54)が警視庁捜査2課に逮捕された。元副支店長は円から米ドルに換金するシステムの不備を知り、2007年から不正を繰り返していたという。だまし取った金は、借金返済や子供の教育費のほか、愛人へのお手当てに充てていたという。
2016.10.12 9月30日の福岡発羽田行の全日空256便が、定員405人を1人オーバーした状態で離陸しようとしたことが11日、国土交通省の発表で明らかになった。別々の席を予約していた父親と息子が搭乗する際に、息子が誤って、父親のチケットのバーコードを自分のスマホにダウンロードした。搭乗の際に何度かチェックに引っかかったが、係員はスマホを何度も読取機械にかざしたためと考え息子を搭乗させていた。息子のチケットについてはキャンセル扱いとなり、別の客が搭乗した。機内で席がなく、立ったままの父親を乗務員が見つけ、定員オーバーが判明した。飛行機は父子を下ろし、定刻の45分後に再出発した。
2016.10.12 南海電鉄の40代男性車掌が10日午前11時半ごろ、難波発関西空港行空港急行内で「本日は外国人のお客様が多く乗車し、ご不便をおかけしております」とアナウンスしていたことが判明した。車掌は差別する意図はなかったと釈明したが、会社側は不適切として口頭で注意した。
2016.10.12 韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が相次いで発火した問題で、同社は11日、同機種の生産と販売を打ち切ると表明した。このモデルは8月に最先端の技術を注ぎ込んだとされ、12カ国・地域に出荷されていた。しかし、搭載したリチウムバッテリーから発火する事故が相次いでいた。250万台が流通し、同社はリコールしていたが、新品に交換した機種でも発火したとの報道が相次ぎ、生産と販売を打ち切ることにした。なお、同機種は日本国内では販売されていない。
2016.10.6 宮城県気仙沼市立の中学校長(56)が18歳未満と知りながら女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、岩手県警に5日逮捕された。校長は8月下旬岩手県の宿泊施設でSNSで知り合った女子高生と行為に及んだ。女子高生とその親が県警に相談し、発覚した。
2016.10.6 2009年に死去したマイケル・ジャクソン氏の肖像の使用権を偽造した契約書に基づき第三者に勝手に与えていたとして、氏の遺産を管理する団体が偽造を行ったとする「マイケル・ジャクソン・ジャパン」を東京地裁に訴えていた裁判で5日、地裁は原告の遺産管理団体の主張をすべて認めた。被告側が出廷せず、反論もしなかったため。
2016.10.5 厚生労働省は4日、国の承認方法とは違う方法で日本脳炎のワクチンを製造していたとして化学及血清療法研究所(化血研)に行政処分を下した。化血研は、別のワクチンや血液製剤で不正製造を行い今年1月に110日間の業務停止命令を受けていた。化血研では約40年前から国の承認方法とは違う方法で血液製剤を不正製造し、これを組織的に隠ぺいしていた。現在別会社への事業譲渡も検討中。
2016.10.5 アマゾンジャパンが電子書籍読み放題サービスで、小学館の170~180作品を一方的に削除していたことが小学館の発表で判明した。削除は講談社、光文社の作品でも行われている。出版社への利用料支払いの予算が不足しているための措置とみられる。
2016.10.5 慶応大は4日、学園祭の名物である「ミス慶応」を運営する学生団体「広告学研究会」が未成年に飲酒を勧めるなどの不祥事を起こしたとして解散を命じた。大学側によると同団体は過去にもたびたび不祥事を起こし指導してきたが、団体の運営実態が極めて不適当として解散を命じたという。
2016.10.4 講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」で読める講談社の千を超える作品すべてが一方的にアマゾンが削除したとして抗議する声明を発表した。光文社も全550作品を削除されたことを明らかにした。このアマゾンのサービスは、利用者が月額980円で小説や漫画・雑誌など約12万冊以上を読み放題というもの。アマゾンはダウンロード数に応じて、出版社に利用料を支払う仕組み。複数の出版社によると年内に限っては既定の配分に上乗せして利用料を支払う契約だった。想定以上の人気で出版社に支払う予算が不足したため、削除したものとみられる。
2016.10.3 「市場ずし」をチェーン展開する藤井食品(大阪府茨木市)は2日、難波店(大阪市中央区)で、外国人客に多めのわさびを入れたすしを提供していたとして、同店のホームページに謝罪文を掲載した。難波店をめぐっては、インターネットで「言葉が分からない外国人への嫌がらせでは」「わさびテロだ」との指摘が相次いでいた。 難波店によると、2-3日前から同店を訪れた外国人客に対し、了解を得ることなく、通常の約1.5倍のわさびを入れたすしを提供していた。 同社はホームページで、わざびの増量を認め、「海外のお客さまからガリやわさびの増量の要望が非常に多いため、事前確認なしにサービスとして提供したことが、わさびなどが苦手なお客さまに対して不愉快な思いをさせてしまう結果となった」と謝罪。今回は、ネット上での批判を受けての対応。
2016.10.1 東急ハンズは9月30日、今年1月4日~9月9日まで開催した「ハンズ・ギャラリーマーケット」で商品を購入した顧客の個人情報861件が流出した可能性があると発表した。個人情報はクレジットカード番号や住所などが含まれており、十数件が不正利用されたとみられる。
2016.9.28 議員らによる政務活動費の詐取問題で揺れる富山市議会で、2013年12月に架空の視察旅行を計上し、約10万円をだまし取っていたとして、自民党会派の市議(66)が議員辞職を表明した。政活費の詐取による辞職は10人目。今回辞職する議員は、すでに別の政活費の詐取で辞職済みの前議長と福岡市議会の視察名目で政活費を受給していたが、実際には行っていなかったという。
2016.9.22 米インターネット大手ヤフーは22日、世界全体で5億人以上の利用者の個人情報が外部に流出したと発表した。個人情報の流出規模は過去最大とみられる。同社は国家が関与したサイバー攻撃との見方を示し、利用者のパスワードの変更や不審なメールへの注意を呼び掛けている。流出データは名前、電話番号、メールアドレス、パスワードなど。日本のヤフーは米国とは別のシステムで運用されているため、流出は確認されていないという。
2016.9.21 東大の男子学生らが集団で女性に対してわいせつな行為をした事件の裁判で東京地裁は20日、主犯格の東大生(22)に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。裁判官は「被害者に無理やり酒を飲ませわいせつ行為に及んだ計画的な犯行で、卑劣だ」と述べた。本件で強制わいせつ罪に問われた別の東大生(22)は懲役1年6月、執行猶予3年となった。
2016.9.21 東京大は医学・生命科学系の6つの研究グループの22の研究論文について、グラフに不自然な加工やデータの存在が疑われる部分があるなどの告発する文書が届き、調査すると発表した。告発文書は関連学会や文科省などにも届いていたという。
2016.9.20 多数の議員が架空領収書を使って政活費をだまし取っていた富山市議会で、市議会議長も同様の手口で政活費をだまし取っていたことが19日判明した。購入してもいないプロジェクターや購入代金の倍の金額の領収書を業者に切らせていたという。この一連の問題では元議長も、架空領収書で政活費をだまし取っており、「老後が不安だったため」などと話している。元議長は架空領収書による詐取の方法を別の元市議から教わったという。政活費詐取での富山市議会議員の辞職は今回の議長で9人目。
2016.9.20 帝国書院の高校用歴史教科書の執筆メンバーの東大の男性准教授が、外部への閲覧を禁止している検定中の教科書を知人に見せて、その表紙が知人のブログに掲載されていたことが19日分かった。帝国書院は執筆者に対して注意を促していくと述べ、処分などはしない模様。当該教科書の表紙にはマル秘の印も押されていた。
2016.9.20 NHKの30代男性職員が休日出勤したと嘘の報告をし、勤務手当26万円をだまし取ったとして3か月の停職処分となった。NHKが16日の金曜日に発表した。同職員は普段の勤務態度にも問題があり、当該職員の上司もけん責処分となった。
2016.9.20 連続手術死事件を起こした群大病院は一部の遺族に対して、補償金を支払う意向であることが16日判明した。補償の動きは今回が初めて。被害者弁護団は補償に応ずるか訴訟を起こすかは相手の説明しだいとしている。
2016.9.16 三菱自動車のデータ不正問題で、不正発覚後に再測定した際に国土交通省から正しい方法を指導されたにもかかわらず、不正な方法でデータのいいとこどりで公表していたことが判明した。国交省は15日再発防止策を見直すよう求めた。国交省は同社の益子修会長を呼び出し「常軌を逸する事態」として厳重注意した。
2016.9.16 米アップルの日本法人子会社「iTunes」が所得税の源泉徴収漏れで約120億円を東京国税局から追徴課税されていたことが分かった。日本の利用者から音楽配信で得た手数料は、著作権を持つアップルのアイルランドの子会社に対して使用料を払う必要がある。日本の所得税法では日本法人が外国法人に使用料を支払った場合、支払額の20.42%を源泉徴収して支払わなければならない。だが、日本法人は使用料での支払いは行わず、アイルランドの子会社から使用料を上乗せした価格のiPhoneを買い取る方法で資金を流していたという。
2016.9.16 英南部のカフェで、韓国サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS7」が使用中に突然発火したと英紙サンが報じた。サムスンは取材に対して調査中としている。同社のスマホをめぐっては爆発が相次ぎバッテリーの欠陥が判明。リコールしている。
2016.9.15 JR東の男性運転士が8月17日に君津発東京行の内房線と京葉線の通勤快速電車を運転中に複数回あぐらをかいていたことが14日判明した。乗客からの指摘で発覚した。本人は「足がかゆかった」などと説明しているという。JR東は「直ちに安全上の問題はない」としているものの不適切だったとコメントしている。
2016.9.15 就学支援金制度を悪用したとして「ウィッツ青山学園高校」の運営会社「株式会社ウィッツ」の元監査役で親会社「東理ホールディングス」の元教育事業部長の男(56)が14日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。容疑は、生徒13人分約244万円の就学支援金を国から詐取したというもの。生徒13人のうち8人が高校既卒者で、4人は就学実態がなく、残る一人は実際より低い世帯年収を申告していた。
2016.9.14 高校の授業料を国が肩代わりする就学支援金制度を悪用し国から金をだまし取った疑いがもたれている、三重県の「ウィッツ青山学園高校」について東京地検特捜部は同校を運営する「株式会社ウィッツ」の元監査役で親会社「東理ホールディングス」元部長の男が、就学実態のない生徒の就学支援金をだまし取ったとして、14日にも詐欺容疑で立件する方針を固めた模様。元部長の男性は取材に対して「だます気なんかさらさらない」などと疑惑を否定している。就学支援金は生徒1人につき年間30万円支給される。高校を運営する「株式会社ウィッツ」は親会社の東理ホールディングスに経営コンサルティング料の名目で約1億9000万円を支払っていることが分かった。同行では卒業に必要な面接指導の書類にテーマパークでのお釣りの計算を「数学」、移動中のバス内の音楽鑑賞を「音楽」などと記載していた。株式会社による学校経営は民間の知識などを生かすとして期待されていたが、この高校では理念とはかけ離れた運営がなされていると問題視されている。
2016.9.14 三越伊勢丹や大丸松坂屋など大手百貨店が、JR東・西の乗務員の制服発注をめぐり、談合を繰り返していた疑いで公正取引委員会は13日、百貨店など9社に立ち入り検査に入った。
2016.9.12 教科書発行会社による高校への金品提供問題で文科省は9日、都道府県教委員の調査結果を発表した。大修館など6社が40都道府県の271校に総額2000万円相当の金品を提供していた。金品提供の大半は大修館によるもので、1800万円相当だった。
2016.9.9 東海道新幹線の男性運転士(29)が運転台に足を投げ出した状態で運転を過去に5-6回やっていたことが判明した。6日午後1時55分ごろ東京発新大阪行「こだま653号」に乗務中、静岡県掛川-浜松間で運転台に両足を乗せていたのを外から撮影され、これがツイッターで公開されたことから発覚した。両足を乗せていたため、両手はハンドル・ブレーキからは離れていた。
2016.9.9 ジブラルタル生命は8日、秋田支社の男性社員(56)が保険加入手続きを装い26人から約1億9千万円をだまし取っていたことを発表した。この社員は2007年から2016年8月までの10年間に偽造した保険証券を手渡し、保険に加入したと思い込ませて、保険料をだまし取っていた。被害者から同社のコールセンターに保険の照会があったことから発覚した。同社は被害者に対して誠心誠意対応するという。
2016.9.7 石川県の老舗名門旅館「加賀屋」で食事した20-80歳代の男女15人が腹痛や下痢などの症状を訴えていたことを石川県は発表した。7人の便から食中毒菌の腸炎ビブリオが検出され、県は6-8日の3日間本館の主厨房を使用停止処分とした。同旅館は「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で36年連続総合1位に選ばれている。同社社長は信頼回復に努めるなどとコメントしている。
2016.9.6 静岡県は5日、熱海市の大型宿泊施設「熱海ニューフジヤホテル」に宿泊した客73人が下痢や腹痛の症状を訴えたと発表した。県は再発防止策が確認できるまで食品の調理の当面禁止を命じた。発症したのは8月21日に宿泊した2~76歳の男女。バイキング形式の夕食と朝食をとっており、一部の人の便から毒素原性大腸菌O159が検出された。
2016.9.6 サークル仲間と集団で女性を全裸にしてわいせつな行為に及んだ東大生(22)に対する裁判で、検察は悪質な行為としてこの被告に懲役2年を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求めた。判決は20日。
2016.9.5 岡山県警は元交際相手の女性宅に押し掛けたとして、在インドネシア日本大使館の一等書記官兼領事の男(46)をストーカー規制法違反などの容疑で逮捕したと4日発表した。男は3月6日元交際相手で20歳代の女性のアパートの廊下に侵入し部屋の前に押し掛けたほか、翌7日もアパート前に来てストーカー行為をした疑い。女性の告訴を受けて県警が捜査し、今月3日夕、休暇で帰国した領事の男を逮捕した。外務省は職員の逮捕は遺憾で綱紀粛正の徹底に努めたいとコメントしている。
2016.9.1 「くぎを炒めても傷つかない」と大量のくぎを炒める映像を流して、ダイヤモンドの次に硬い表面を謳ったフライパンについて消費者庁は1日、優良誤認にあたるとして、ショップジャパンを運営する通信販売業「オークローンマーケティング」(名古屋市)に再発防止を命ずる措置命令を出した。同社は50万回こすっても傷まないなどと宣伝し、2014年5月~15年11月にかけて76万セット(約127億円)を売り上げていたという。消費者庁の調査ではダイヤモンドの次に硬いとは言えず、約5千回で表面が削れ、素地が露出したという。同社は再発防止に努めるとコメントした。
2016.8.31 燃費データ不正問題で国土交通省は30日、不正のあった三菱自動車とスズキに対して行った燃費の測定試験の結果を公表した。三菱自動車の9車種のうち8車種でカタログデータを下回る結果が出た。国交省は三菱自動車に対して8車種の販売を自粛するよう要請、三菱自もこれに従うとした。三菱自の燃費不正は軽自動車のみとされていたが、同社の看板車種のパジェロやミラージュ、さらには電気自動車のアイ・ミーブにも及んでいることが判明した。軽自動車の燃費不正では、1台につき10万円を支払うと発表している。今回の不正ではミラージュなどには10万円、パジェロのガソリン車には6万円、アイ・ミーブなどには3万円を支払う。自動車メーカーは、余裕を持たせるため、カタログには実測値よりも低いデータを載せることが一般的であるといわれている。実際、今回の計測でも、対象となったスズキの26車種のデータは全てカタログ値よりもよい値が出ていたという。三菱自の益子修会長兼社長は、法令違反の認識はないとしながらも「いいとこ取り」のデータを載せていたことを認めた。また経営責任については、「法令順守意識の希薄さを徹底改善し、日産との提携実現が自分の使命」と述べた。
2016.8.31 化粧品会社DHCのスキンケア商品に自社の特許を侵害されたとして、富士フィルムが東京地裁に製造・販売の差し止めと1億円の損害賠償を求めていた裁判で、一審の東京地裁は30日、この請求を棄却した。富士フィルムはこれを不服として知財高裁に控訴する。東京地裁は今回の判決理由で、「富士フィルムの発明は容易に考えつくもので、同社の特許は無効になるべき」と述べている。この特許を巡ってはDHC側も特許庁に対して無効を求めていたが、特許庁の審判では特許は有効とされ、知財高裁に対して控訴している。
2016.8.30 「開運商法」で多額の金銭を支払わされたとして、1都7県に住む30-80代の男女9人が岡山県の「戒徳寺」と「観音寺」ならびに、これらの寺の総本山である世界遺産登録の「仁和寺」(京都市)と弘法大師・空海の生誕地として知られる「善通寺」(香川県善通寺市)を東京地裁に提訴した。損害賠償請求額は計約8700万円。岡山県の両寺の代表者は親子で、悪霊がいるため加持祈祷が必要とのことで9人に数百万円から一千数百万円を支払いさせたという。被害者弁護団は、総本山である仁和寺と善通寺にもこの2つの寺に霊感商法への関与を止めさせるよう指導を求めていたが、改善措置を図らなかったという。両総本山ともコメントを差し控えるなどと述べている。
2016.8.30 リコール問題の渦中にあるタカタの米国内の下請け業者が22日、テキサス州のタカタ関連施設にエアバックの基幹部品であるガス発生装置とガス発生剤をトラックで運搬途中に爆発事故を起こした。付近にいた女性が巻き込まれ死亡したほか、運転手らが負傷した。事故原因は不明。タカタは「事故後すぐに関係者を派遣し、調査のために下請け業者と当局に協力している」とコメントした。
2016.8.29 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は28日、欠陥サーバーを納品したとして納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。1月の制度開始から7か月経過しても欠陥サーバによる障害のせいで交付が遅滞する事態となっている。この障害で27年度に、1019万人の申請に対して227万枚の交付しかできなかった。富士通側は本件について答える立場にないとしている。
2016.8.25 コンビニ大手ファミリーマートが弁当などのPB商品製造を委託している業者20社に支払うべき代金から総額約6億5000万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は25日、同社に代金の全額支払いと再発防止を勧告した。ファミリマートは2014年7月から今年6月、新規開業店舗のオープンセールで、売れ残った商品代金の一部を開店時販促費として業者に負担させていた。この他にも新商品案内の製作費を負担させたり、割引セール品の割引相当額を負担させたりしていた。
2016.8.25 JA全農長野とJA上伊那は25日、出荷したブナシメジに蛍光管の破片が混入した恐れがあるとして約18万5000袋を自主回収すると発表した。健康被害の報告はないという。出荷先は14都道府県にのぼる。蛍光管で照明をあてて栽培する過程で劣化した蛍光管の一部が欠落したとみられる。
2016.8.25 21日に女性客9人が切り付けられた事件で、23日から休園していた東京サマーランドが26日から再開すると発表。事件の起きた波の出るプールは入場制限し、人工の波も出さないという。出入り口で金属探知機等での来園者全員への持ち物検査と警備員の数も増員する。波の出るプールでは、以前から痴漢などの行為もあり、警察当局から入場制限の要望を受けていたが、同園ではこれに従ってこなかった。
2016.8.24 「まんだらけ」の代表者が古物営業法違反で罰金刑を受けていたことが分かった。警察当局は換金目的の万引きが後を絶たないことから、古物商などに商品を持ち込んだ人物の本人確認を徹底するよう求めている。
2016.8.23 22日午前0時過ぎ札幌発羽田行のスカイマーク732便が離陸直後、乗客が持ち込んだスマートフォンの充電器から煙が出たため新千歳空港に引き返し緊急着陸した。煙を消そうとした客室乗務員2人が充電器から飛び出た液体で軽いやけどを負った。
2016.8.18 元気寿司は米ハワイ州のオアフ、カウアイ両島にある11店舗について州衛生当局から営業停止を命じられた。ハワイ州ではA型肝炎が流行中で、元気寿司が提供していた冷凍ホタテが原因である可能性が高いと州衛生当局は見ている。なお、日本国内ではハワイのものとは別のルートで入手したホタテを使っているという。
2016.8.18 子宮頸がんワクチンに関する研究について、月刊誌「Wedge」の記事で捏造と指摘され名誉を傷つけられたとして、信州大学の教授が発行元の「ウェッジ」と記事を書いたジャーナリストらに1116万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。記事は6月に掲載され、教授がワクチン接種で副反応が発生したように実験資料を選んだと指摘し、研究成果は「捏造」などとした。ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいている」とコメントした。
2016.8.17 16日午後1時15分頃、群馬県富岡市の「群馬サファリパーク」 で施設内を軽自動車で巡回中だった女性従業員(46)が車の窓から侵入してきた5才のツキノワグマに左わき腹などをかまれ死亡した。車の窓には防御のためのステンレスパイプが取り付けられていたが、おられていた。この従業員は同パークで26年勤務しているベテラン。同パークでは、1997年に車の外に出た夫婦がベンガルトラに全身をかまれ死亡する事故を起こしている。
2016.8.16 居酒屋チェーン鳥貴族は15日、千葉の南柏店で従業員の手の消毒に使うアルコールを焼酎と誤って顧客に出すチューハイにいれていたと発表した。7月19日~23日にかけて、消毒用アルコール入り酎ハイを151杯提供していたという。顧客から味がおかしいということで発覚した。アルコールは人体に影響のない成分とのことで、これまでのところ健康被害の連絡はない。
2016.8.16 5月25日に豚肉輸入で関税61億円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕された豚肉輸入販売会社「ナンソー」の経営者ら5人の初公判が15日開かれた。罪状認否で経営者らは無罪を主張し、起訴事実を否認した。検察側は被告の経営者は別の関税法違反で12-14年まで服役していたが、その間も関係者との面会を通じて会社を統括し、株の配当として約7億7600万円を受け取ったと指摘した。
2016.8.15 13日夕刻、朝日新聞高松総局の公式ツイッターアカウントに全国高校野球の試合での判定を巡り、試合に勝った高校の監督を中傷するツイートが掲載されていることが分かった。これは同社記者のスマートフォンからの投稿。投稿後、1時間半後に気づいた同社ではすぐに削除、大阪の編集局幹部が監督に謝罪した。
2016.8.14 14日午後2時25分頃、成田発上海行の全日空959便が離陸滑走を始めた直後、左エンジンの異常を示す表示が出たため離陸を中止した。この際、部品とみられる金属片が滑走路上に多数散乱しており、約1時間20分余りにわたり滑走路が閉鎖、成田着予定の12便が関西や中部、羽田などに変更となった。
2016.8.12 12日午前6時50分ごろ、羽田空港で全日空の搭乗客から預かった荷物を運ぶベルトコンベアーが40分間にわたり停止した。このため、全日空の28便で荷物の全部または一部を搭載せず離陸した。同日夕刻まで羽田発着の計42便が遅れ、約1万2700人に影響が出た。羽田で同じコンベアーを利用する複数の航空会社でも同様のトラブルがあった。荷物は後続便で各地の空港に届けたという。
2016.8.11 国土交通省は10日、廃棄処分予定のヘリコプター搭載のビデオカメラ3台が2月にネットオークションに出品され計約65万円で落札されていたと発表した。三菱電機が画像伝送装置の更新業務を受注し、孫請けの廃棄物処理業者にカメラの廃棄を委託していたが、業者は廃棄したとの虚偽報告をし、別会社に転売していたという。国交省は三菱電機に経緯の説明を求めている。
2016.8.11 福島第一原発事故で入院先の双葉病院から失踪後に死亡したとして認知症の女性(当時88歳)の遺族7人が東電に計4400万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁は10日、約2200万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。判決理由として、「事故がなければ女性は病院から出ず死亡することはなかった」としている。なお、この女性は現在も行方不明で、遺族の申し立てで失踪宣告を受けている。東電側は判決内容を確認し、真摯に対応すると述べている。
2016.8.10 全国高校野球選手権大会本部は、NHKのカメラマンが8日の第4試合終了後に終了時間を守らず取材を続けたとして、当該カメラマンに取材証の返却を求めたと発表した。観客に危険が及ぶ可能性があるとして撮影中止を係員が何度も求めたが、撮影を続けたためという。
2016.8.10 神奈川県茅ケ崎市議が電車内で20代の女性の尻を触ったとして警視庁高輪署に現行犯逮捕された。市議はJR品川駅に停車中の電車内で女性の尻を触ったとしている。市議は容疑を否認している。
2016.8.9 ネット通販大手アマゾンジャパンが、出品業者に他社通販サイトより有利な条件で出品を求めたとして公正取引委員会は独禁法違反の疑いで立ち入り検査を実施した。アマゾンは出品業者と契約する際に、同業の「楽天」や「ヤフー」に同一商品を卸す際はアマゾンと同価格かアマゾンのほうをより安く出品するよう求めている。これは「拘束条件付き取引」にあたり、他社とアマゾンとの競争を妨げ、新規参入も阻害するとみている。アマゾンジャパン広報本部は「コメントは一切差し控える」としている。
2016.8.9 政府は8日の閣議で、「ポケモンGO」のアイテム入手ができるポケストップ が、経産省本省庁舎や内閣官房の管理施設など計9か所にあることを認めた。各省庁の判断でゲーム開発会社に削除要請を行っているとした。
2016.8.6 2015年8月一橋大学法科大学院の学生(25)が自殺したのは、同性愛を暴露されたためとして、暴露した学生と適切な対応をとらなかったとして一橋大学を訴えていた裁判の第一回口頭弁論が東京地裁で開かれた。「対応に落ち度はなかった」と大学側は主張。学生も暴露の事実は認めたが、不法行為には当たらないと主張した。暴露した学生は、自殺した学生から恋愛感情を告白され、LINEを通じて「お前がゲイであることを隠しておくのはムリだ」などと実名を挙げて投稿していた。
2016.8.5 東京メトロは4日、半蔵門線九段下駅で4月、電車がベビーカーをドアに挟んたまま走行した事件を受け、車掌の安全確認のために停車時間を長くするなどの安全強化策を公表した。現在の停車時間は最も短い駅で15秒。その間に車掌は停止位置の確認や乗降ブザーを押すなど10項目の作業をこなす。来年4月のダイヤ改正から停車時間を最短でも25秒にする。対象はホームドアのない5路線。
2016.8.5 日本最大級の宅配サイト「出前館」の運営会社創業者が相場操縦の罪に問われた事件で、初公判が4日東京地裁で開かれた。同創業者は株取引は認めたものの、相場操縦の意図はなかったと無罪を主張した。
2016.8.4 大東文化大学は文学部中国語学科の男性教授が、講義中に「正解できなかったら発砲する」としてモデルガンを突き付けて学生を脅したとして、この教授を懲戒解雇したと発表した。同教授は昨年度の講義でモデルガンや模造刀を振り回すなどして、学生に暴言を繰り返していたという。今春、学生からの訴えで発覚し、今回の処分となった。
2016.8.4 ケーブルテレビ大手JCOMと有料BS放送WOWOWは、JCOM経由でWOWOWを視聴していた106世帯に両社が2007年から16年にかけて二重に料金を徴収していたと発表した。このほかにも、WOWOWと契約しながら視聴できない環境にあった利用者261世帯にもJCOMが料金を請求していたケースがあった。両社は過剰請求分を返還するとしている。
2016.8.3 下着メーカーのワコールHDは子会社の女性社員が同業のトリンプ・インターナショナル・ジャパンの138人分の顧客情報を盗み、愛知県警に窃盗容疑で逮捕されたと発表した。女性社員は愛知県内のショッピングセンターで販売員で、トリンプの売り場から名簿を盗んだという。名簿には顧客の氏名やバストなどの情報があったが悪用はされていないという。
2016.8.3 連続手術死を起こした群大病院は、執刀医師を懲戒解雇相当、上司の教授を諭旨解雇とする処分を発表した。執刀医はすでに2015年3月に退職しているが、退職金支払いを保留されており支払われないことになった。上司の教授は7月29日付で解雇された。このほか前院長と元院長が減給処分となった。遺族からは、教授の処分が軽いなどの声が上がっている。また、執刀医も大学の処分としては最も重いものだが、医師免許ははく奪されておらず、これからも医療行為を続けられるのは納得できないという遺族もいた。懲戒解雇された医師の手術によって30人の患者が死亡している。
2016.8.3 電気装置メーカーの株価操作事件で、さいたま地検は元弁護士(62)を相場操縦の容疑で逮捕した。元弁護士は仲間2人と共謀し2005年10月、当該電気装置メーカー株の売買が活発であるかのように投資家に誤解させる目的で、他人名義の口座で大量に買い付けたほか、仮装売買を行い株価をつり上げた疑いをもたれている。この元弁護士は、元有名女性キャスターの夫。
2016.8.2 前東京都知事舛添要一氏の公用車の私用について、都監査委員会は違法として経費の返還を求めるよう都に勧告した。都は経費を計算し月内にも舛添氏に返還を求める。私用と認められたのは、2015年8月に知事専用車で家族同伴で東京ドームを訪れプロ野球観戦した分と、夫人同伴でNHKホールを訪れ音楽鑑賞をした分。毎週末公用車で湯河原の別荘に行った分については、違法・不当ではないとしている。
2016.8.2 株の損失回避のために業績予想の公表前に親族らに情報を提供したとして証券取引等監視委員会は1日、インサイダー取引の罪で東証マザーズ上場のマーケティング分析会社「ALBERT(アルベルト)」の前会長を東京地検に刑事告発した。東京地検特捜部は前会長を在宅起訴する予定。前会長は取締役会長だった2015年9月、同年12月期の業績予想が赤字に転落する見込みになるとの情報を把握。親族らに情報を伝え、同社株を売却させた疑い。株価は、業績予想の公表直後に大幅に下落、親族らは約1500万円の損失を回避したという。
2016.7.30 群馬大学病院連続手術死事件で第三者調査委員会の報告が29日あった。2009年に8人が同一医師による手術で連続死した際に、何らの有効な改善策がとられず、この医師による手術で2009年度以降も10人以上が死亡していることが分かった。この医師が手掛けた手術では2007~2014年に計30人が死亡している。
2016.7.30 29日午後6時半ごろ、成田空港発大宮行きの特急成田エクスプレス40号が品川区のポイントで誤って、横浜・大船方面に進入した。乗客約220人は、武蔵小杉で降車し別の列車に乗り換えた。この列車は12両編成で前6両が大宮行き、後ろ6両が大船行きで東京駅で切り離されていた。通常の運行では、前6両が大船行きで後ろ6両が大宮行きだが、車両整備の都合で逆にしていた。
2016.7.29 三菱自動車がリコール隠しなどの過去の不祥事を受けて2011年に実施した社内アンケートで、 2016年4月に発覚した燃費データの不正が行われていることを示唆する回答が複数あったことが分かった。このアンケート結果は当時の経営陣や各部門長、本部長に報告されていた。外部有識者による委員会にも報告がなされ、調査するよう指示されていた。所管する開発本部の幹部が、傘下の部長に調査を指示したが「問題なし」と結論付けていた。調査は開発部門の人間が行い、コンプライアンス部などの他部門による調査は行わなかったという。
2016.7.29 高島屋は28日、日本橋店の1999-2004当時の外商顧客の個人情報421人分が流出したと発表した。現在までのところ不正利用の報告はないとのこと。男性社員が自己所有のパソコンにデータを保存、そのパソコンをリサイクルショップに売却した。このパソコンを購入した人物が個人情報が残っていることに気づき発覚した。高島屋は再発防止を徹底するとコメントしている。
2016.7.28 警視庁は登山用品販売の大手「ICI石井スポーツ」を旅行業法違反容疑で書類送検したことが27日分かった。同社は、旅行業者の登録がないにもかかわらず登山旅行の手配を行っていた。複数回の行政指導にもかかわらず従わなかったため立件した。旅行業法は旅行者保護のための法律で、旅行中の事故の補償などを担保するために、業を行うためには登録が義務付けられている。登録には一定の金額を国か旅行業協会に供託しなければならない。「ICI石井スポーツ」の場合最低でも220万円が必要だったと見られる。
2016.7.28 「ポケモンGO」に関して、全国の裁判所、原子力施設、広島記念公園なども相次いでキャラクターの出現を中止するよう米国のゲーム開発会社に求めた。全国ではプレーに夢中になり、車に接触するなどの事故が続いている。
2016.7.27 トラック運転手として同じ業務を行っているのに手当や昇給が正社員と差があるのは不当として、運送会社「ハマキョウレックス」の契約社員の男性が訴えていた裁判で大阪高裁は26日、同社に77万円の支払いを命じた。
2016.7.27 JRや私鉄各社など全国32の鉄道事業者は26日、「歩きスマホ」によるホームからの転落や列車との接触の危険性があるとして、ゲーム開発会社に駅構内や列車内にキャラクターが出現しないよう要請書を提出した。
2016.7.27 東亜建設工業は羽田空港などでの地盤改良工事で施工不良を隠ぺいしていた事案で、記述開発グループの担当課長と当時の東京支店長を諭旨解雇処分にすると発表した。役員らは降格や出勤停止処分にとどまるという。
2016.7.26 有毒とされるフグの肝を客に提供したとして、5月に食品衛生法違反の罪に問われていた「大阪とらふぐの会」経営者は、25日に大阪地裁での初公判で起訴内容を認めた。「肝の危険性はよくわかった。今後は提供しないと肝に銘じる」と述べた。検察は、懲役1年6月と罰金400万円を求刑した。判決は8月9日。同店は有名人もお忍びで訪れる人気店だった。
2016.7.21 オリンパスの粉飾決算事件をめぐる裁判で、虚偽の記事を掲載されたとして会社役員が日経新聞に550万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は20日、日経新聞に33万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。
2016.7.21 慶応義塾大学病院で心臓手術を受けた女児(5)の脳に重い障害が残ったとして、両親が同院を運営する学校法人慶應義塾を相手取り2億円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが20日分かった。女児は手術中に低酸素性虚血性脳症を発症したとみられ、言葉を発したり自力で歩いたりできない状態が続いているという。慶大側は今の時点でコメントできることはないとしている。
2016.7.20 埼玉県立富士見高校の40代男性教諭が自身のフェイスブックに生徒のことを「うちの下僕ども」などと書き込みしていたことが19日分かった。同教諭は校長から口頭で注意されたという。校長は「生徒の信頼を損なう行為であってはならない」などとコメントしている。
2016.7.20 東証1部上場の積水化学工業が大阪国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間に飲食代の会計処理などについて、約5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。他の経理ミスを合わせて申告漏れは5億円以上になるとみられる。重加算税を含めて追徴税額は約2億円で同社は全額納付したという。
2016.7.20 新しい仕組みのがん治療薬「オプジーボ」を服用後、別のがん免疫療法を受けた60代男性が副作用とみられる症状で死亡した。オプジーボを製造する小野薬品工業は19日こうした治療を行わないよう医師らに注意を呼びかけた。小野薬品によると死亡した男性は肺がんで投与から3週間後に自由診療で別の免疫療法を受けたところ、多臓器不全で死亡したという。
2016.7.20 志賀高原の「ホテルサニー志賀」で合宿していた中高生の財布が相次いで盗まれた事件で、同ホテルの元従業員に対して長野地裁は19日、懲役3年6月の判決を言い渡した。元従業員は、無断で複製した合鍵を使うなどして、2015年と2016年の2度にわたりホテルに侵入し、フロント内で預けられていた財布や携帯電話、1068万円相当を盗んだ。同ホテルや周辺ホテルには予約のキャンセルや保安体制についての問い合わせが殺到しているという。
2016.7.20 全日空は国際線の予約業務などを委託している子会社のANAテレマートが、顧客からの問い合わせなどの通話音声データの入ったUSBを1本紛失したと19日発表した。これは社内教育用にとってあったもので、235件の通話が記録されており、うち53件に電話番号など個人を特定される情報も含まれていたという。
2016.7.15 富山県議会副議長を務める県議が政務活動費で書籍を460冊買っていたとすることについて、すべて架空であったことを明らかにした。架空計上した金額は460万円に上るとみられる。この県議は副議長職の辞任を申し入れ、許可された。県議の職は辞していない。
2016.7.14 日航の男性副操縦士が酔って警察官を殴り逮捕され、予定されていた便が欠航となった事件に対して、国土交通省は日航に対して厳重注意した。この副操縦士は以前にも飲酒によるトラブル起こしており、酒を断つことが乗務の条件だった。
2016.7.14 東京電力福島第一原発事故の責任は、原発メーカーにもあるとして国内外の約3800人が日立、東芝、GEに損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は13日これらの請求を退けた。
2016.7.13 過去に逮捕歴のある男性が米グーグルに自身の逮捕に関する情報の削除を求めた仮処分申し立てに関し、東京高裁は12日、「男性の犯罪の性質は公共の利害にかかわる」などと判断、削除を認めたさいたま地裁の決定を取り消した。地裁は国内で初めて「忘れられる権利」を認定したが高裁は権利は法的に定められたものではないとして退けた。この男性は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金50万円の略式命令が確定している。事件から3年以上過ぎても男性の名前などを検索すると逮捕時の記事が表示されていた。グーグル側は今回の高裁の決定について評価するコメントを出している。
2016.7.12 プリンスホテルは11日、港区の「グランドプリンスホテル新高輪」で8日昼にギョーザを食べた男性客から異物が入っていたとその場で申し出を受けたと発表した。異物は、銀歯とみられるという。他の客などからはクレームはなかったという。
2016.7.12 酒で酔わせた女性にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われていた東大生らの初公判が11日、東京地裁で開かれた。2被告は容疑を認めた。
>2016.7.12 大手カレーチェ-ン店の廃棄された冷凍カツが今年1月に愛知県内のスーパーで不正に売られていた事件で、愛知、岐阜両県警は11日、廃棄処分せず販売し代金をだまし取ったとして、産業廃棄物処理業「ダイコー」と「みのりフーズ」の経営者らを逮捕した。
2016.7.08 朝日新聞と週刊文春に掲載された読売巨人軍をめぐる記事の情報源として名指しされて名誉を棄損されたしとて、元球団代表の清武英利氏が、読売新聞グループ本社などに損害賠償や謝罪広告を求めていた裁判で最高裁は6日、清武氏の上告を退ける決定をした。「清武氏が内部情報を持ち出したと推認される」とする1、2審の判決が確定した。
2016.7.08 学校教育法上の認可がない「四谷インターナショナルスクール」から不正に編入学させていたとして、通信制の「クラーク記念国際高校」が北海道から是正を求める行政指導を受けた。クラーク高校は自宅での学習を中心に高卒資格が得られる広域通信制高校。校長は冒険家の三浦雄一郎氏。
2016.7.07 2015年10月静岡県伊東市内の国道での追突事故で、タカタ製エアバックが異常破裂し、けがを負った60歳代の女性がタカタの担当者を業務上過失傷害の疑いで告訴していた事件で、示談が成立した。女性は告訴を取り下げたことが6日分かった。タカタは相手方がいるのでとコメントをしていない。和解金は1200万円とのこと。
2016.7.06 国土交通省は5日、東京地区で営業するタクシーの初乗り運賃を現行の730円から400円台に下げる審査に入った。初乗りの距離は現行の2キロから1キロ程度に短縮する。早ければ年内にも新運賃が実現する見通し。タクシーの格安運賃をめぐっては各地で裁判が起こっている。
2016.7.05 合併案をめぐり経営陣と創業家の意見が対立している石油元売り2位の出光興産では、合併推進派の経営陣が合併反対の創業家に協議を申し入れたことが4日分かった。少子高齢化やエコカー普及で国内のガソリン需要は先細りつつあり、経営陣は昭和シェル石油との合併で合理化による収益力を高める狙いという。創業家は社風や企業体質の違いから合併に反対している。
2016.7.05 国が定めた公定運賃を下回る格安運賃で営業する「壽(ことぶき)」タクシー(東大阪市)が、国に運賃変更命令などの行政処分をしないように求めた裁判で、国に同命令の差し止めを命じた大阪高裁判決(6月17日)に対して、国は期限の1日までに上告せず国の敗訴が確定した。国土交通省は格安タクシーが営業する全国11の地域で下限を引き下げた新運賃を公表するとしている。
2016.7.05 森永乳業は4日、果汁飲料のパッケージの栄養成分表示に誤りがあったため、当該商品の製造を終了したと発表した。飲んでも健康上の問題はないため、自主回収は行わない。炭水化物の含有量を「g」と表記すべきところ「mg」としていた。データの誤りに気づかず資材会社にパッケージ製造を発注したことが原因。
2016.7.01 東海ラジオで6月27日の番組放送中に出演者のタレントが共演している女性タレントをマイクで殴りつけたりして10日間のけがを負わせた。この番組は19年間放送している長寿番組「宮地佑紀生の聞いてみやーち」。東海ラジオ総務部は事実関係確認中とのことでコメントはしていない。
2016.6.30 キャノンによる東芝の医療機器子会社の買収を巡り、公取が独占禁止法の届け出義務に違反した恐れがあるとして調査していることが分かった。キャノンと東芝は違法ではないとしている。独禁法では国内売上高が200億円を超える企業が、同50億円超の企業を買収する場合に、買収する側に公取への届出を義務付けている。これは市場が寡占化しないか調べるため。届出から30日間は買収手続きは凍結される。今回のキャノンの買収では、凍結期間にもかかわらず東芝に6600億円を入金しており、違反の恐れがあるとしている。キャノンは、東芝に入金した時点で取得したの新株予約権であり、買収は成立しておらず、届け出の義務もなかったと説明しているという。
2016.6.30 中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受けて2015年3月期までの3年間で約2300万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。経理ミスなどを含めた申告漏れ額は、3100万円に上る同社は重加算税を含めて700万円を追徴課税されたとみられる。同社経理部は、「見解の相違はあったが修正申告は済ませた」とコメントしている。記者らが社員同士の飲食代を取材費として計上していたことについて、国税は経費と認めなかった。
2016.6.30 イケアは28日、米国とカナダで衣類収納で使うタンス約2900万個をリコールすると発表した。転倒して子供が下敷きになる事故が報告されており、6人が死亡、36人が負傷したという。対象商品の一部は日本国内でも販売されているが、日本のタンスの基準は守っているとしてリコールは実施しないとしている。
2016.6.29 石油元売り2位の出光興産の創業家は28日、都内で開かれた株主総会で5位の昭和シェル石油との合併に反対を表明した。創業家は重要議案への拒否権を発動できる3分の一を超す株式33.92%を保持している。出光経営陣が第三者割り当て増資などで創業家の持ち株比率を下げる対抗措置をとらない限り合併できない可能性がある。創業家はイランと親密な関係を持つ出光とサウジと親密な関係にあるオイルメジャーのロイヤルダッチシェルは、体質などが違うとして反対を決めたという。
2016.6.29 共産党の藤野保史政策委員長28日、NHK番組内で防衛予算を「人を殺すための予算」などと発言した責任を取り辞任した。藤野氏は衆院当選1回(比例北陸信越)で4月に政策委員長に抜擢されたばかり。共産党は藤野氏の辞任で早期の幕引きを図り、参院選挙への影響を少なくしたい意向。
2016.6.29 日航は28日、同社の副操縦士が27日夜に金沢市内で警察官を殴り現行犯逮捕されたため乗務予定だった28日午前7時35分の小松-羽田便を欠航したと発表した。この副操縦士は、男性機長と飲酒後ホテル前で機長を殴り、駆けつけた警察官を平手で殴ったため現行犯逮捕された。副操縦士は取り調べに対して、覚えてないと供述している。
2016.6.29 三菱電機元社員による架空発注による4億6000万円の詐欺事件で、子会社「三菱電機インフォメーションテクノロジー(現三菱電機インフォメーションネットワーク)」の元社長と元三菱電機社員の2人を逮捕した。今回の詐欺事件での逮捕者は3人となった。
2016.6.29 相模原市の東海大相模高校教諭が覚せい剤を隠し持っていたとして大阪府警に逮捕されていたことが28日分かった。東海大相模高校は取材に対して、担当者不在を理由に対応しない旨答えている。
2016.6.28 カゴメは27日、業務用のトマト缶に金属片が混入されている恐れがあるとして、23万6748個を回収すると発表した。6月21日に取引先から調理中に異物を見つけたとの連絡を受け、調査したところステンレス片の混入が判明した。健康被害は今のところないという。
2016.6.28 公益財団法人「日本サイクリング協会」が都内のコンサル会社に運用委託した資金約3億円のうち、2億7000万円が回収できなくなっていることが27日協会への取材で判明した。コンサル会社は協会に対して返済の意思はあると説明しているという。同協会の会長は自民党幹事長の谷垣禎一氏。
2016.6.28 東京高裁の岡口基一裁判官(50)が「縄で縛られた自分」とする半裸の画像をツイッターに投稿、東京高裁長官から厳重注意を受けていたことが27日分かった。岡口裁判官は東大卒。1994年に任官し大阪高裁などを経て2015年4月から現職。高裁事務局は「国民の信頼を傷つけ誠に遺憾」とのコメントを出した。
2016.6.27 東京都議会がリオ五輪に次の開催都市として27人の議員を視察させることについて24日、大規模過ぎるという批判を受けて、議会としての視察団派遣は中止とした。自民党は会派独自で自費で視察の予定。
2016.6.27 2013年に共同通信の配信記事を基に掲載した記事で産経新聞、毎日新聞、共同通信が名誉棄損で訴えられた事件について最高裁は23日付で原告の上告を退ける決定をした。原告の請求を棄却する2審東京高裁判決が確定した。記事は証券取引等監視委員会が原告であるファンドの実質的代表に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告をする方針を固めたとするもの。原告は記事が出た段階で監視委が勧告の方針を固めていなかったなどと主張し、名誉棄損で損害賠償を求めていた。
2016.6.24 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は23日、所有する東芝株の下落が同社の不正会計問題の影響によるものとして、東芝に9億6000万円の賠償を求める訴訟を5月に東京地裁に起こしたことを明らかにした。GPIFは国民年金やこう背う年金の積立金約140兆円を運用している。訴訟の原告はGPIFではなく、国内株の管理委託先の日本トラスティ・サービス信託銀行。東芝は「GPIFから訴訟を提起されたとは認識していない」としている。GPIFは過去にも、排ガス規制逃れが発覚し、株価が下落したドイツの自動車メーカー、VWに対しても集団訴訟に参加している。
2016.6.23 講談社は22日、女性月刊誌「ViVi」の衣料系公式通販サイトから、会員1万946人分の個人情報が不正アクセスで流出したと発表した。流失したのは、2015年8月22日~2016年4月18日に注文履歴のある人の氏名や電話番号、メールアドレスなと。クレジットカードデータは流出していないという。
2016.6.23 高松高裁は21日、万引き事件で執行猶予中に再び万引きをしたとして、窃盗罪に問われ一審で実刑判決を受けた女性の控訴審で、高知地裁に差し戻す判決を出した。高松高裁判事は、被告女性は犯行当時、認知症であり、被告の精神鑑定を行わなかった高知地裁の判断には明らかな法令違反があると述べた。被告は感情や行動を抑制できなくなる「前頭側頭型認知症」だった。
2016.6.22 陸上自衛隊中部方面総監部は21日、無人偵察機1機が福井県美浜町沖で飛行訓練中に行方不明になったと発表した。墜落や被害の報告はなく40人態勢で海上を捜索している。無人機の大きさは全長約3メートル
2016.6.21 20日午後3時ごろ、北海道新千歳空港で青森発札幌行きの全日空1899便の2基のエンジンのうち右側を停止させて緊急着陸した。乗客ら41人にけがはない。全日空などによると、右側エンジンの異常を示すランプが点灯し、客室乗務員から異臭がするとの報告があり、機長の判断で着陸前にエンジンを止めたという。
2016.6.21 神奈川県は20日、鎌倉市の懐石料理店「北鎌倉茶寮 幻董庵(げんとうあん)」で11日に食事した客14人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。県は同店を営業禁止処分とした。同店はレストラン格付けのミシュランで4年連続一つ星に選ばれている。
2016.6.21 ヤマト運輸の支店長だった男性(47)が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因として、妻子らが会社と上司に約8500万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしていたことが分かった。訴えは、5月10日付
2016.6.18 居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミで同社初の労組が結成されたことが17日、わかった。組合員数は約1万3000人。
2016.6.18 認知症の診断を受けた女性が複雑な金融商品を勧められ損失を被ったとして、みずほ証券に約4300万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は17日、違法勧誘と認め3000万円の支払いを命じた。
2016.6.17 東京電力福島第一原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「メルトダウン」の公表が2か月も遅れたことについて、東電の第三者委員会は当時の清水正孝社長が「当時の民主党政権の官邸からの要請でメルトダウンを意味する溶融という言葉を使わないよう社員に指示を出した」とする報告書をまとめた。当時の社内マニュアルにはメルトダウン基準が明記されているのに、自治体への通報も意図的になされなかったと類推されている。今回の報告書について、当時首相だった菅直人氏は16日、そのような指示を出していないと否定するコメントを出した。また、第三者委員会を舛添都知事の調査と同様、第三者とは言えないとしている。 
2016.6.17 群馬大学病院の手術死問題で、遺族側の弁護団は16日、死亡した患者の遺族会が結成されると発表した。遺族が結束して真相究明や再発防止策を求めることが狙い。群大病院では2010年から2014年にかけて腹腔鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した。執刀したのは同じ医師で、この医師は別の開腹手術でも10人の患者を死亡させている。群大病院は事案の重大さを認識しておらず、事故調査の報告書の提出も滞っている。2015年6月高度な医療を担う「特定機能病院」の承認を取り消された。
2016.6.17 東京都は16日、猫を適切に管理せず病気を蔓延させたとして、動物愛護管理法に基づき業務停止を命じていた猫カフェの運営会社「ねこのて」に対して、業務改善が行われなかったとして、動物取扱業の登録を取り消した。猫カフェへの登録取り消しは全国初という。
2016.6.16 キャンプ用品大手のコールマンジャパンが同社のキャンプ用品の取引先に対して、販売価格を指示していたとして公正取引委員会は15日独禁法違反(再販価格の拘束)の疑いで排除措置命令を出した。公取委によると同社は2010年以降、約800種類のキャンプ用品について小売業者と卸売業者に下限価格や割引の際は他社製品も一斉に行うよう指示していたという。同社は取引先から同意を得ていたという。
2016.6.16 自動車燃費データ不正問題で、三菱自動車が1991年以降に発売したすべての車種で不正を行っていたことが15日判明した。販売終了の10車種以上で不正があったことも新たに分かった。三菱自動車が唯一不正がなかったとする「ミラージュ」についても不正があったことが分かった。三菱自広報は5月中旬、産経新聞が販売を終了した「ギャランフォルティス」にデータ改ざんの可能性を指摘したことに対して、否定していた。
2016.6.16 名古屋市は同市中川区にある「丸亀製麺 松葉公園店」で14日に食事をした8-84歳の男女計18人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。18人はいずれも、期間限定メニュー「麦とろ牛ぶっかけうどん」を食べていた。同市では同店を営業禁止処分とし原因を調査中。
2016.6.16 793万人分の顧客情報を流出された旅行大手JTBは、情報流出の可能性を5月31日に観光庁に報告しながら、一般への公表を行っていなかったことが15日分かった。公表の遅れは2週間。個人情報流出では、二次被害防止のため早期公表が有効とされる。観光庁長官は「全体的に遅すぎる」とコメント。JTBは「顧客を特定しないまま公表すれば不安と混乱を招くため特定できた段階で公表した」などと釈明している。
2016.6.15 旅行大手JTBは14日、不正アクセスにより793万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。氏名、住所、電話番号、パスポートナンバーなど9項目。警視庁は不正アクセス禁止法違反で捜査を開始した。3月15日にJTBの子会社の女性社員が取引先の航空会社を装ったメールの添付ファイルを開き、パソコン6台とサーバー2台が標的型ウィルスに感染した。同社は擬似メ-ルを気づくのは困難と釈明したが、外部のセキュリティー会社から不審な通信があることを知らされながら、3日以上放置していたという。
2016.6.15 JR東日本は14日、JR武蔵野線の普通電車が13日午後1時20分頃、東所沢-新秋津区間の時速35キロの制限速度を大幅に超える69キロで走行したと発表した。40代の男性運転士は睡眠時無呼吸症の治療中で、「寝てはいないが、運転中に意識が遠のいた」などと話している。
2016.6.15 証券取引等監視委員会は14日、日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会の株式をめぐる相場操縦疑惑で、同社創業者ら3人を金融商品取引法違反の罪で東京地検特捜部に告発した。売買注文を同時に出して、株価を850円から1050円につり上げた疑いなどをもたれている。創業者は犯意を否定していた。
2016.6.15 警視庁巣鴨署は、危険ドラッグを密輸しようとした医薬品医療機器報違反と関税法違反の疑いで横浜市立大学の職員(54)を逮捕した。この職員は2015年6月に指定薬物「亜硝酸イソブチル」を含む液体を輸入しようとしていたという。
2016.6.11 総務省は10日、携帯電話の契約時に義務付けられている本人確認をしていなかったとしてKDDI(au)に是正命令を出した。総務省などによると2013年6月から14日6月まで山口県下関市の家電量販店で42件の不正があった。auと派遣契約したスタッフが外部の人間と結託したもの。また、東京の代理店では581件の不正があったという。
2016.6.10 神戸製鋼所は9日、グループ会社の神鋼鋼線ステンレスが9年2か月にわたり、ばね用鋼材の強度試験結果を改ざんし、強度不足にもかかわらずJIS基準品として販売していたと発表した。JIS基準に比べ最大4%の強度不足だったが、神戸製鋼所では、部品を使うメーカーはJIS基準より数割小さくとも安全に問題がないよう設計しているなどと説明している。改ざんされたばね鋼材は、家電や家庭用品等向けが74%、給湯器等のガス設備向けが12%など。神鋼鋼線ステンレスの工場長が管理書類中に「特別採用」と書かれていることに疑問を持ち、現場に確認したことから今回の改ざんが発覚した。親会社の神鋼鋼線工業の社長は、現場が前任からの引継ぎでこうした不正が繰り返しており不正を認識していたと、話している。
2016.6.10 中高生向けの教科書出版社大修館書店が、今年3-4月同社の教科書を採用した5都県の公私立高校計14校に自社の英語問題集を数十冊~200冊無償提供していたことが分かった。選定関係者への金品の提供は業界自主ルールで禁止されている。2015年に発覚した教科書謝礼問題で、大修館は謝礼を渡した10社の中に含まれておらず、同社の鈴木一行社長は今年2月に教科書協会の会長に就任、その際にも自社は不正には一切かかわっていないと記者からの質問に答えていたばかり。
2016.6.10 JR北海道は9日、石北線の生田原―生野間でレール幅が基準値よりも約1ミリ狭くなっているのを3日に発見したが、放置し補修が6日間にわたり遅れたと発表した。同社では2013年にレールの異常を放置し、脱線事故を招いたうえ、国土交通省の特別保安監査を妨害したことがあり、再発防止に取り組んでいる。
2016.6.10 順天堂大病院の心臓血管外科に入院していた74歳女性の家族が9日、記者会見し昨年6月に点滴装置の電源が切られて、強心剤の投与が数十分間停止した結果女性が寝たきりの状態になっていると発表した。同院に対して業務上過失傷害罪で刑事告訴を検討しているという。
2016.6.09 東京都東村山教育委員会は8日、市立東村山第三中学校が2014年度以降の2年以上、「保健」の授業を実施していなかったことを発表した。市教育委員によると、同校は生徒の問題行動が多く荒れていたため、座学よりも「体育実技のほうが生活指導に効果的と考えていた」などと説明している。校長もこうした事実を黙認していた。在校生には今後適切に授業を実施することとし、卒業生には休日・夜間の補習授業を実施する予定。
2016.6.09 自動車燃費データ不正問題で8日、スズキの鈴木修会長兼CEOが29日の株主総会でCEO職を辞めると発表した。経営責任を明確にするためで新CEOを選任するとしているが、代表権のある会長職は続投するという。
2016.6.09 自動車燃費データ不正問題で、国土交通省が、三菱自動車による改竄は開発部門だけではなく、経営陣など上層部が達成困難な指示圧力をかけた「組織ぐるみ」のものだったとの見方を強めていることが分かった。
2016.6.09 プロ野球巨人の新人契約金が超過していたとする記事は名誉棄損として、読売巨人軍が朝日新聞に5500万円の損害賠償を求めていた控訴審判決で、東京高裁は記事の一部を不当と認め、朝日に330万円の支払いを命じた。
2016.6.08 2015年10月静岡県内の国道で日産自動車のSUVを運転中、トラックに追突した際に、タカタ製エアバックが異常作動し、腕などにケガをしたとして、60代の女性が業務上過失致傷の罪でタカタと日産自動車の担当者を静岡県警伊東署に告訴したことが7日分かった。国内でタカタ製エアバックの異常作動によるけがは本ケースが初。女性が乗っていたSUVはリコール対象で15年8月に販売会社に持ち込まれていたが、販社は部品不足を理由に改修をしなかった。日産自動車は「コメントは差し控えるが、捜査には協力している」とし、タカタは「捜査に全面的に協力しているが、内容については回答できない」などと述べている。
2016.6.08 電機大手、三菱電機の元社員の男(58)が在職中、新幹線のネット予約システムの保守業務を外注したように見せかけ、総額で約4億6000万円を同社からだまし取った疑いで、警視庁は8日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。男は三菱電機の営業部門に在籍中、JR東海の子会社から請け負ったシステムの保守業務の一部を別会社に外注したように装い、三菱電機から別会社側に架空の外注費を振り込ませ、だまし取った疑いがもたれている。この架空発注は、2013年の三菱電機に対する東京国税局の税務調査で発覚した。内部調査で、13年までの5年間で被害額が約4億6000万円にのぼると判明した。なお、同社は2015年3月17日に社員による架空発注の事実を公表済み。
2016.6.08 架空の外注費の計上で約1億2000万円の所得を隠し、約3300万円を脱税したとして、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事を手掛けるトーワテック(愛知県春日井市)社長ら3人が法人税法違反容疑で名古屋地検に逮捕された。同社の27年2月期の売上は約25億円。
2016.6.07 共同通信の記者だった30代の女性が、男性上司からのパワハラ、セクハラで休職を余儀なくされたとして、同社と上司を相手取り約484万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしていたことが6日分かった。女性は2009年に入社し、10年に神戸支局に着任。12年秋から毎月約100時間超の時間外労働などでうつ状態となった。13年から残業・休出もしない勤務となったが、当時の支局長から「さぼっているだけではないか」「お前の話は誰も信じない」などと人格否定されたという。女性は15年から本社に復職したが、男性上司も本社に異動し社内で鉢合わせしたことから、うつが再発し、再び休職を余儀なくされたという。共同通信総務局は、「訴状が届いたら内容を精査し、対応を検討する」としている。
2016.6.07 イオンは6日、同社のプライベートブランドのランドセルに一部品質不良があるとして交換・修理すると発表した。対象は3万3000個、金具が緩むなどの苦情があり調べたところ、金具を取り付ける機会に問題が見つかった。
2016.6.05 自動車の燃費不正データ問題で、スズキが燃費試験用データを違法測定した26車種すべてで、法令で定められた量産型試作車による測定を一切実施していなかったことが5日分かった。スズキは当初の会見で法令に基づく測定もしていたとしていたが、開発途中にしただけだった。国土交通省も同様の事実を把握しており、裏付け調査を進めている。
2016.6.05 5日午後にNHK総合で生放送された「NHKのど自慢」で冒頭から3分間、音声が重なるトラブルが発生した。NHKによると東京・渋谷の放送センター内で発生した機器の故障が原因とみられ、調査中とのこと。
2016.06.02 消費者庁は2日、訪問販売業「アルゴジャパン」(大阪市)に特定商取引法違反で12か月の業務停止処分を命じた。同社は、2015年4-12月、大阪府になどに住む認知症や投資経験のない74-87歳の男女14人に海外のCO2排出権取引の投資話で十分な説明をしないまま、約3090万円を保証金名目で受け取った。
2016.6.01 フィリピンのカジノリゾート開発を巡る朝日新聞の記事で名誉を棄損されたとして、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審から減額して朝日新聞社に33万円の支払いとウェブサイトの記事1本の削除を命じた。一審の東京地裁では、同社がフィリピンの高官に接待を繰り返したなどの記事5本のうち、4本を名誉棄損として330万円の支払いを命じた。
2016.5.31 相続税対策の相談を受けた税理士法人が課税されるリスクの説明を怠り損害を受けたとする不動産会社が、約3億2900万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は30日アイリス税理士法人に全額の支払いを命ずる判決を言い渡した。不動産会社の元代表(故人)が2011年に、同法人のアドバイスに従い相続税対策を行ったところ、代表を務める不動産会社に法人税など約2億9000万円が課税された。判決は、不動産会社が課税リスクの説明を受けていれば、別の方法で対策を行ったはずだと指摘した。アイリス税理士法人は、弁護士と協議して今後の対応を決めるとしている。
2016.5.31 東京医科大学病院で手術中の患者にかけられていた布に火がつき、患者が大やけどを負う事故が起こっていたことが判明した。警視庁新宿署は業務上過失傷害容疑で捜査中。4月15日午前10時半ごろ、同病院5階の手術室で産科・婦人科の医師が30代の女性患者の手術を行っていたところ、手術用のドレープに火がついた。その場で消したが患者は腕や足などにやけどを負った。女性は重傷で現在も入院中。警察では、手術で用いていたレザーメスが出火に関係しているかは不明としているが、機器の不具合や医師の誤使用を視野に入れて原因解明を進めている。同病院の広報室は、調査結果が出た段階で経緯を公表する方向で準備中などと述べている。
2016.5.30 27日午後0時40分ごろ、羽田空港C滑走路で、羽田発ソウル行き大韓航空2708便の左翼エンジンから出火した。約一時間半後に鎮火したが、乗員乗客319人のうち乗客19人が負傷したり体調不良を訴えたりした。警視庁によるとテロの兆候はない。この事故でC滑走路は6時間、他の3滑走路は2時間にわたり閉鎖し約300便が欠航した。
2016.5.30 TBSは27日、バラエティー特番「お見合い大作戦!」に応募した115人の個人情報がメールの誤送信で流出したと発表した。名前や住所、電話番号などの情報を番組スタッフがメール送信の際に謝ったメールアドレスを入力したため。被害は確認されておらず、TBSは全員に謝罪した。
2016.5.27 楽天は26日、子会社の楽天クーポンが販売数や販売期間を限定として謳っていたことに対して、実際は売れ行きに応じて販売数や期間を変更していたことを発表した。楽天では、2013年にネット通販の「楽天市場」の出店者に通常価格を引き上げ、大幅な割引をしているように見せかける価格表示をするよう提案。同社グループでは、法令順守などの徹底を誓っていた。
2016.5.27 東北学院大学のサッカー部員3人がアルバイト先のファストフード店で、別の部員や硬式野球部員ら約30人に正規より8割ほど安い価格で食事を提供していたことが、26日分かった。大学は、2月から活動停止し、野球部も活動を自粛している。数万円の店の被害は大学が弁済している。
2016.5.27 大阪府立高の教員数人が、検定中の教科書を見た後に教科書会社から謝礼を受け取っていたことが26日わかった。文科省は公立小中学校の教科書謝礼問題について、調査結果を公表したが高校は対象外だった。大阪府教育庁は府議の指摘を受け、全府立高に対して謝礼をもらった教員がいないかの確認を求めていた。
2016.5.26 マイクロソフトが最新のOS「ウィンドウズ10」の普及を図るため、「ウィンドウズ7」「ウィンドウズ8.1」の利用者に7月29日までに無料のアップグレードをサービスを開始したが、マイクロソフト社が指定した日時に自動的に更新する方法に簡略化したため、利用者が承知しないまま、勝手に更新される事態となった。苦情が殺到し、同社では手順や説明文を公開するなど対応に追われている。
2016.5.25 日本舞踊最大の最大流派「花柳流」の四世家元、花柳寛(85)氏と対立していた花柳貴彦(40)氏が流派から不当に除名されたとして起こした訴訟で、東京地裁は25日除名を無効とする判決を出した。2人は三世家元の急死に伴い、後継者争いをしていた。裁判長は、「寛氏が自らの地位を固めるために貴彦氏を排除する意図があった」と判断した。寛氏は判決を不服として、控訴する方針。
2016.5.25 成田空港で18日に、偽造のパスポートで入国しようと男を、成田空港の東京入国管理局の職員が見逃して、一時入国を許可していたことが25日分かった。男は、その後の税関検査で偽造パスポート所持が判明し、入管難民法違反の容疑で逮捕、送検された。
2016.5.25 林文子横浜市長が公費で、雑誌やテレビ取材の際にヘアメイク代などを支出していたことが分かった。支出は2010~16年度にかけて計8件、25万円。市広報課では、「メイクは広報業務に必要な経費で、市がヘアメイクなどのスタッフを選んでいる」と説明、支出に問題なしとしている。
2016.5.25 豚肉輸入で関税61億円を脱税したとして、東京地検特捜部は25日、豚肉輸入販売会社「ナンソー」の経営者ら4人を関税法違反容疑で逮捕した。外国産豚肉輸入にかかる差額関税制度は、海外の安い豚肉に対して、基準価格を設けてその差額を関税として徴収するもの。輸入豚の価格を水増しし、最も関税の安い分岐点価格に近い価格で購入したと虚偽の申告をおこなう脱税事案はしばしば摘発されている。
2016.5.24 北海道警北署は、北海道大大学院生、3人(24-25歳)を強制わいせつの容疑で逮捕した。3人は、飲食店の個室で女性従業員の体を触って、キスするなどしたとしている。強制わいせつ事案では、東京で20日に東大の学生ら5人が逮捕された。
2016.5.24 大阪府警は24日、有毒とされるフグの肝臓を客に提供したとして、会員制フグ料理店「大阪トラフグの会」(大阪市天王寺区)の経営者ら8人を逮捕した。逮捕容疑は、3月28日に大阪府内の4店舗でフグの肝臓を提供したこととしている。経営者は容疑を否認している。同店は有名人もお忍びで訪れる人気店だった。
2016.5.24 JR東日本は24日、スマートフォンなどで利用できる「モバイルスイカ」に電子マネーが当たるキャンペーンで、一部当選者に通知メールを送信しなかったと発表した。最大1394人に244万7000円を受け取れなかった可能性があるという。改めて、メールを送り受け取れるようにする。
2016.5.20 2010年9月に経営破たんした日本振興銀行の旧経営陣が回収見込みのない融資で同行に損害を与えたとして、債権を譲り受けた整理回収機構が、木村剛 日本振興銀行元会長(54)に5億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は19日、全額の支払いを命ずる判決を出した。
2016.5.20 2011年に富山、福井両県で5人が死亡したユッケの食中毒事件で、富山地検は19日、焼き肉チェーンの「焼肉酒家えびす」の運営会社社長(47)と肉の納入業者(41)をいずれも不起訴とした。
2016.5.20 警視庁巣鴨署が東京大学の工学部などの男子学生5人(22-24歳)を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが分かった。5人は、5月11日午前0時ごろ豊島区内のマンションで女子大生(21)の服を脱がせ、胸などを触った疑い。逮捕された5人のうち3人は、容疑を否認している。
2016.5.20 札幌ドームでプロ野球日本ハムの試合観戦中、ファウルボウルが顔面を直撃右目を失明したとして、30歳代の女性が球団とドーム、札幌市の3者に計4650万円の損害倍書を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁は20日、3者に計4190万円の支払いを命じた1審の札幌地裁判決を変更、球団のみに3350万円の賠償を命ずる判決を言い渡した。球団側の安全配慮が不十分との理由。
2016.5.20 東芝の不適切会計問題で、大阪府内の株主が20日、東芝の室町正志社長ら、現旧役員11人に総額27億円の損害賠償を求める株主代表訴訟の訴状を東京地裁に郵送した。東芝の広報・IR部は「コメントを差し控える」としている。
2016.5.18 自動車会社スズキは18日、国内販売の軽自動車全16車種の燃費データを測定する際に、国の規定とは異なる不正なやり方を採用していたと発表した。同型種の他社供給分を含めるとも27車種210万台超に達する。不正はアルトやワゴンRなど販売台数の多い車でも行われていた。テストコースが海に近く、風の影響を受けるため、部品ごとの抵抗値計測を屋内で行い、机上の計算で燃費を算出していた。2010年ころからこうした不正を行っていた。鈴木修会長は「深くおわび申し上げたい」と謝罪した。ただし、不正計測値と正しく測定した場合の燃費の差は、誤差の範囲として販売は続けるという。燃費を良く見せるための不正ではないと会見では述べた。
2016.5.18 18日午後0時15分ごろ、東武東上線が中板橋―大山駅間で脱線した。けが人はなかったが、この影響で同線は、18日終電まで池袋―上板橋間で運休。帰宅ラッシュの時間帯と重なったことから、18万人に影響が出た。
2016.5.15 JR東日本は15日、成田空港発池袋・大船行き成田エクスプレス16号の40代男性車掌が居眠りし、東京駅でドアを開けるのが遅れたと発表した。電車が空港第2ビル駅を出て検札業務を終えた後、20分ほど居眠りし、交代予定の車掌に声をかけられるまで到着に気づかなかったという。
2016.5.12 旅行大手エイチ・アイ・エスは11日、海外旅行に向かう機内で写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるというキャンペーンを始めると発表したが、即日その中止を決めた。ネット上で「セクハラ」との意見が出ていたため。同社は「不快な思いを感じさせる企画内容で深くおわびします」などと謝罪文を掲載した。
2016.5.12 プロ野球の西武ライオンズは、営業部の男性職員(30)が大麻取締法違反の疑いで逮捕・起訴されていたと発表した。成田税関で、米国から本人に送付された郵便物に大麻が入っているのが見つかり、4月4日に警視庁に逮捕されていた。4月22日に起訴され、5月6日に保釈されたという。球団は「速やかに処分する」としている。
2016.5.12 ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任することがわかった。2014年7月に起きた「進研ゼミ」の大量の顧客情報流出で会員数が減り続け、2016年3月期連結決算税引き後利益が82億円の赤字となった。2期連続の赤字で引責辞任する。
2016.5.12 燃費偽装で経営が悪化している三菱自動車が日産自動車の事実上の傘下に入ることが分かった。日産が三菱自の3割強の株式を取得する。出資額は2000億円程度で、約20%の株式を持つ三菱重工を抜いて筆頭株主となる見込み。
2016.5.12 東京都の舛添要一都知事の資金管理団体(解散)が政治資金収支報告書に虚偽記載されていると週刊文春に報じられたことについて、舛添都知事は報道陣に「精査が終わったらコメントする」と述べた。政治資金収支報告書には、「会議費」の項目で、2013年1月3日と14年1月2日に千葉県内のホテルに支出した記録があるが、家族旅行での支出の疑いがもたれている。舛添都知事を巡っては高額の出張費や毎週末に公用車で東京を離れて、湯河原に行くことが問題視されている。

※ こちらの情報は新聞に掲載された記事を元に作成しています。
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