情報調査部

最新の企業事件

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2014年10月22日現在)

2014年10月

2014.10.21 東急バスは、販売した「降車ボタン工作キット」で、工作時の絶縁が不十分だった場合、ボイスレコーダーのボタン電池が破損するケースがあることが判明したとして、安全を最優先に回収および返金することを発表した。
2014.10.21 警視庁生活環境課などは、建築工事会社ワークシェアリング(東京都八王子市)社長の西修平容疑者(41)とワーク社から委託を受けたボイスよこはま(横浜市)社長、鈴木淳容疑者(47)ら計3人が解体工事で発生した廃材の処理を無許可で請け負ったとして、廃棄物処理法違反(受託禁止違反)容疑で逮捕した。
2014.10.21 カツオのたたき約11トン(約870万円相当)をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は水産会社「大宝フーズ」(栃木県佐野市)監査役、田村正雄容疑者(63)を詐欺容疑で逮捕した。調べに対し「だまし取っていない」と否認しているという。
2014.10.20 フィリピンのカジノ事業に関する光文社の写真週刊誌「FLASH」の記事(13年4月2日号)で名誉を傷つけられたとして、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE、東京)が光文社に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は220万円の支払いを命じた。UE社の海外法人の元幹部らが、フィリピンでカジノ事業を監督する娯楽賭博公社の高官に賄賂を渡し、見返りに事業を展開する上で便宜を受けていた、などと報じた。千葉和則裁判長は、主な取材先がUE社と利害の対立する人物だったとして「客観的な資料が乏しい」と指摘した。
2014.10.17 肥後銀行(熊本市)の男性行員(当時40歳)が、2012年にうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は同行に約1億2890万円の支払いを命じた。
2014.10.16 女性下着販売会社シャルレ(神戸市須磨区)の経営陣(当時)が、2008年に自社買収(MBO)をめぐる不正行為で会社に損害を与えたとして、株主の男性(65)=奈良県=が創業家の林勝哉元社長ら5人に5億円を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、神戸地裁(伊良原恵吾裁判長)は、林元社長ら2人に対し、約2億円の賠償を命じた。
2014.10.15 虚偽の説明で出資者を勧誘したとして、特定商品預託法違反(不実の告知)の罪に問われた「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県那須塩原市)の元社長、三ケ尻久美子被告(70)と元役員の大石勝也被告(75)の控訴審判決公判が東京高裁で開かれた。井上弘通裁判長は、三ケ尻被告を懲役2年10月、大石被告を懲役2年4月の実刑とした1審東京地裁判決を破棄、三ケ尻被告を懲役2年6月、大石被告を懲役2年の実刑に減刑した。
2014.10.15 警視庁は、東急電鉄社員を強制わいせつの疑いで逮捕した。本人は「まったく身に覚えがない」と容疑を否認。目黒署によると、容疑者は6月30日午前2時ごろ、目黒区内のマンション入り口で、住人の20代女性を床に押し倒し、胸をもむなどした疑い。署が9月、防犯カメラに映った男の映像を公開したところ、先週になって東急電鉄社員から「社内で似ているとうわさになっている人がいる」と連絡があった。現場の遺留物を調べたところ、容疑者のDNA型と一致したという。
2014.10.15 東京メトロ丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅(東京都杉並区)で15日朝、駅員2人が寝過ごし、36人に始発列車に乗れないなどの影響が出た。連絡を受けた駅員が起床し、次発列車以降の利用客に影響はなかった。
2014.10.15 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が、朴槿恵(パク・クネ)大統領らの名誉を毀損する記事を書いたとして在宅起訴された問題で、韓国当局は加藤氏の出国禁止措置を16日から3カ月延長した。加藤氏の弁護人は同日、出国を速やかに許可するよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。
2014.10.15 しゃぶしゃぶ店を運営する「木曽路」が、安価の和牛を松阪牛などと偽って提供していた問題で、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。昨年にホテルやレストランで食材の虚偽表示問題が発覚して以降もメニューの偽装を続けていたことを問題視した。
2014.10.15 「運気が上がる」と人気のパワーストーンを販売する雑貨輸入販売会社「パンガン」(愛知県刈谷市)が、約1億2000万円の所得を隠し脱税したとして、名古屋国税局は同社と榊原弘隆前社長(35)を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発した。脱税額は約3000万円とされ、地検は在宅起訴するとみられる。
2014.10.15 投資関連会社オール・インによる外国為替証拠金取引(FX)をめぐる詐欺事件で、札幌地検は15日、詐欺容疑で逮捕、再逮捕された元専務の男性(42)ら3人をいずれも嫌疑不十分として不起訴処分にし、釈放した。
2014.10.14 公正取引委員会は、産業用ガスの販売価格カルテルを結んでいたとして2011年に約39億3900万円の課徴金納付命令を出したエア・ウォーター(大阪市)に対し、約29億1000万円の納付命令を取り消したと発表した。公取委は同社を製造業と認定し売り上げの10%の課徴金を命じたが、東京高裁は卸売業として2%の課徴金を適用すべきと判断し、公取委が上告をしなかったため高裁判決が確定した。
2014.10.14 米スポーツ用品大手ナイキ傘下の靴メーカー、コンバースは、主力商品「チャックテイラー・オールスター」に類似した靴が製造、販売され、意匠権が侵害されたとして、日米など6カ国の31社をニューヨークの連邦地裁と米国際貿易委員会(ITC)に提訴したと発表した。提訴されたのは、日本のノーウェア(東京都渋谷区)や米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ、米高級ブランドのラルフローレンなど。
2014.10.14 非営利のイターネットメディア「OurPlanet-TV」が、首相官邸前の脱原発抗議行動を国会記者会館の屋上から撮影をさせなかったのは報道の自由の侵害だとして、国と国会記者会(記者クラブ)を訴えていた裁判で、東京地方裁判所の谷口園恵裁判長は、「OurPlanet-TV」の請求を棄却する判決を言い渡した。国会記者会に加盟していない英国公共放送(BBC)に対しては屋上での撮影を認めたにも関わらず、インターネットメディアに使用を認めていない実態については、インターネットメディアは多数かつ多様であるため、公平かつ妥当な対応のためには国と記者クラブとの協議や基準づくりが必要であったと指摘。しかし、協議も基準もなかった当時の状況では、使用を認めなかったとしても不当な扱いとは言えないと判断した。
2014.10.14 警視庁サイバー犯罪対策課は、MRT(旧メディカルリサーチアンドテクノロジー)の元SE、三上兼吾容疑者を不正競争防止法違反(営業秘密の複製)容疑で逮捕した。同社に登録されていた医師ら1万7000人分の個人情報を不正に複製し、入手した疑い。三上容疑者は「弁護士が来るまで話せない」としている。
2014.10.13 三菱ふそうトラック・バスの米国子会社が、トラックの排ガス浄化装置「ブルーテック」の影響でエンジンに過剰な負荷がかかったとする原告からニュージャージー州連邦地裁に集団訴訟を提起されたことが判明した。
2014.10.9 胃腸薬「セイロガン糖衣A」を製造・販売する大幸薬品(大阪府吹田市)が、商品名やパッケージが似た「正露丸糖衣S」の販売で損失を受けたとして販売元のキョクトウ(富山市)にパッケージの使用差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は9日の決定で大幸薬品の上告を退けた。
2014.10.8 東芝子会社、東芝ライテック(横須賀市)の元社員が、架空発注を繰り返して勤務先から計約1億5000万円をだまし取ったとして、横浜地検特別刑事部は詐欺容疑で、新藤静代容疑者(59)を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
2014.10.4 エステサロン大手の「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティの高野友梨社長が、労働基準法違反を内部通報したエステサロンの20代女性社員に圧力をかける言動をしたとされる問題で、同社は、高野社長が従業員らに謝罪したことを公表した。
2014.10.2 船井電機は、上村義一社長(56)が代表権のない取締役に退き、林朝則取締役副会長(67)が社長に再就任する人事を発表した。2日付。上村氏は就任9カ月での異例のスピード退任となった。
2014.10.2 スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人「イケア・ジャパン」は、原材料名に記載のない大豆が製造過程で混入した可能性があるとして、パスタ2商品、計約11万袋を自主回収すると発表した。
2014.10.2 船井電機は、事業売却の契約をめぐり争っているオランダの電機大手フィリップスに対し、3億1230万ユーロ(約431億円)の損害賠償を求める書面を国際商業会議所(ICC、パリ)国際仲裁裁判所に提出したと発表した。
2014.10.2 東京証券取引所は2日、同日付の日本経済新聞朝刊で報じられた買収報道の真偽確認のため、「かっぱ寿司」チェーンを運営するカッパ・クリエイトホールディングスの売買を一時停止すると発表した。
2014.10.1 ノバルティスファーマ(東京)が、国に報告義務がある副作用約1万件を放置していた問題で、因果関係が否定できない重い副作用がさらに1299件あったと発表した。これまでに報告されているものと合わせ、3878件が報告漏れに当たる可能性があり、厚生労働省は、報告すべき事案だったかを最終的に判断する医薬品医療機器総合機構(PMDA)の調査を待って、処分を検討する。

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