情報調査部

最新の企業事件・不祥事リスト

広報関連の企業事件情報です。今後の対応のための資料としてご活用ください。

(2014年11月26日現在)

不都合なことが起こっても慌てないために― 危機管理メディアトレーニング
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2014年11月

2014.11.25 ホンダは、米道路交通安全局(NHTSA)に申告すべき案件の6割が未報告だったとして、伊東孝紳社長が「現場のミスが多かった。申し訳ない」と陳謝した。
2014.11.25 2010年に実施した公募増資を巡って、主幹事の大和証券(旧大和証券キャピタル・マーケッツ)が事前に増資情報を漏洩したことで株価が下落したとして、日本板硝子が同証券に約30億円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こしたことが分かった。日本板硝子は、株価下落で資金の調達額が減少したとしている。
2014.11.25 タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で、太田昭宏国土交通相は、9月末時点で約99万台に上る未改修車の修理を急ぐよう、リコールを届け出た車メーカー10社に指示した。 国交省は対策本部を設置し、25日に初会合。太田国交相も閣議後の会見で「早期の改修が何より重要だ」と強調した。日本でリコール対象となっていない車が米国でリコールされており、対象車はさらに膨らむ可能性がある。
2014.11.25 新日鉄住金は、名古屋製鉄所(愛知県東海市)で起きた爆発事故や黒煙発生トラブルの責任を取り、進藤孝生社長ら役員6人が11月から当分の間、役員報酬の一部を自主返上すると発表した。進藤社長、宗岡正二会長、藤野伸司常務ら5人は月額報酬の20%を返上。10月末まで名古屋製鉄所の所長を務めた酒本義嗣常務執行役員は月額報酬の30%を返上する。
2014.11.24 ホンダは、2003年以降、米当局へ死亡事故を含む重大事故の報告漏れがあったことを認めた。米道路交通安全局(NHTSA)は11月3日、ホンダに対し、エアバッグに絡む重大事故について、米国の法律に基づき十分な報告が行われなかった理由説明を求めていた。これに対しホンダの現地法人は、2003年以降、当局に対し1729件の死傷事故の報告漏れがあったことが第3者の調査で判明したと報告。報告漏れは、日付の記入など、さまざまなミスが重なったことに加え、法律に基づく報告義務を狭く解釈していたため発生したと説明し、是正措置をとっているとした。
2014.11.20 タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で、米上院商業科学運輸委員会は20 日(日本時間21 日未明)、タカタや同社製エアバッグを採用しているホンダの幹部を呼び、公聴会を開いた。タカタはエアバッグの問題を認めて陳謝。タカタの清水博・品質保証本部長は、「エアバッグが設計通りに作動せず、ドライバーや同乗者が死傷されており、深くおわびします」と述べた。また、リック・ショステック北米ホンダ上級副社長も「死傷した方々とご家族に心から謝罪します」と陳謝した。
2014.11.20 紙おむつ用ごみ箱の類似品を販売され特許権を侵害されたとして、英国企業が育児用品会社アップリカ・チルドレンズプロダクツ(大阪市)に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日までにアップリカ側の上告を退ける決定をした。約1億4800万円の支払いを命じた2審知財高裁判決が確定した。決定は18日付。
2014.11.20 群馬大は、大学院医学系研究科の40代の男性教授が複数の教職員に、退職や休日出勤を強要するなどパワーハラスメントをしたとして懲戒解雇処分としたと発表した。女性に対し「『結婚は三角、出産はバツ』と書いているところもある」との趣旨の暴言を吐くなど、女性蔑視発言もあったと認めた。大学側は当初、諭旨解雇にしたが教授が退職に応じなかったため、懲戒解雇とした。
2014.11.19 「プロキシ(代理)サーバー」と呼ばれるインターネット接続を中継するサーバーを悪用した、ネットバンキングの不正送金事件で、警視庁などは、同法違反容疑で、いずれもプロキシサーバー運営会社の「SUNテクノ」(東京都豊島区)と「大光」(台東区)を捜索。SUNテクノ元役員の高志中容疑者(32)ら計6人を逮捕した。
2014.11.18 タカタ製エアバッグ問題で、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は、全米規模のリコールを命令した。NHTSAのフリードマン局長代行は「リコール対象のエアバッグを搭載したすべての自動車についてリコール手続きを開始する」と述べた。
2014.11.18 公正取引委員会は、地方自治体が発注する消防救急デジタル無線システムの入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、NEC、沖電気工業、日立国際電気、日本無線、富士通ゼネラルの5社へ立ち入り検査を始めた。
2014.11.18 国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が発注した情報ネットワークシステム運用・保守の業務委託契約で、特定業者に入札情報を漏らすなどしたとして、大阪地検特捜部は、官製談合防止法違反などの容疑で、国循の元情報統括部長、桑田成規(しげき)(47)と受注側のコンピューターシステム開発会社「ダンテック」(兵庫県明石市)の代表取締役、高橋徹(50)の両容疑者を逮捕した。桑田容疑者の自宅など関係先の家宅捜索も始めた。
2014.11.17 慰安婦問題をめぐり、北海道新聞は17日付朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事を取り消したことを明らかにした。挺身(ていしん)隊と慰安婦を混同していたことも記す一方、最初の「吉田証言」報道の韓国世論への影響については「大きな影響を与えたものではないとの見方が一般的」と釈明している。
2014.11.17 全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が平成24、25年、障害者の雇用状況を水増しして国に報告していたとして、厚生労働省は、障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の疑いで、法人としての機構を横浜地検に刑事告発したと明らかにした。同法に基づく刑事告発は初めてという。
2014.11.17 ゲームソフト大手スクウェア・エニックス(東京)が漫画雑誌で他社のキャラクターを無断使用していた事件で、大阪府警は、著作権法違反容疑で、男性取締役(56)ら編集・出版部門担当の男女15人、男性作者(35)と、法人としてのスクウェア社を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。
2014.11.16 東洋ゴムは、11月初旬から開かれていた米ネバダ州の自動車部品展示会で、模倣品を展示していた中国系メーカーを確認して提訴。このほどネバダ地区連邦地裁は中国系メーカーに模倣品の使用を禁じる一時差し止め命を下した。
2014.11.15 東京工業大の元教授が薬品などを架空発注して研究費1490万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、東工大大学院生命理工学研究科元教授、岡畑恵雄容疑者(67)=退職=と取引先の会社役員ら4人を詐欺容疑で逮捕した。東工大は15日、岡畑容疑者らを告訴したと発表した。
2014.11.14 東京電力福島第一原発事故で全村避難となった飯舘村の住民2837人は、東電に損害賠償の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。住民は現在支払われている1人当たり月10万円の精神的苦痛に対する損害賠償を、原発事故が発生した平成23年3月にさかのぼって35万円に増額することを求めた。さらに、放射性物質に対する健康不安への慰謝料として1人300万円、避難によって生活を破壊された慰謝料として1人2000万円を請求。住民と弁護団は、参院議員会館で記者会見した。
2014.11.14 北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、独禁法違反罪に問われた新日本空調(東京都中央区)の社員田島英一被告(55)と、法人としての同社に対する判決が、東京地裁であった。稗田雅洋裁判長は、田島被告に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)、同社に罰金1億4000万円(求刑罰金1億5000万円)を言い渡した。事件では、同被告など8社の担当者と各法人が起訴されており、いずれも一審で有罪となった。
2014.11.14 朝日新聞社の木村伊量社長は、従軍慰安婦問題の報道などを受け、公式サイトを通じて辞任を表明した。辞任会見は開かなかった。
2014.11.14 静岡市が発注する公共工事の価格情報を建設業者に漏らしたとして県警捜査2課と静岡中央署などの合同捜査班は公契約関係競売入札妨害の疑いで、同市河川課の副主幹、大村吉隆容疑者(44)と、「静岡西部建設」の土木部次長、増田明彦容疑者(63)を逮捕した。職員の逮捕を受けて市は同日、会見を開き、大長義之行政管理部長が「市職員が逮捕されたことは誠に遺憾。警察の捜査の結果を待って厳正に対処していきたい」と謝罪した。
2014.11.14 理化学研究所は、STAP(スタップ)細胞の論文不正問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(神戸市)を21日付で「多細胞システム形成研究センター」に改組すると発表した。STAP問題で責任を問われた竹市雅俊センター長は退任し、職員を他部門への移管で25%削減して再出発する。
2014.11.14 群馬大学病院で、腹腔(ふくくう)鏡を使う難度の高い肝臓手術を受けた56人のうち、8人が死亡していたことが分かった。病院は調査委員会を設置して、経緯について調べている。厚生労働省は、14日午前、群馬大学病院からの聞き取りを始めた。
2014.11.14 米司法省は、自動車部品の価格カルテルに関与したとして、日本精工(東京)とジェイテクト(大阪)の幹部各1人が起訴されたと発表した。両社は2013年に罪を認め、罰金支払いに応じている。 
2014.11.14 トヨタ自動車グループの部品大手アイシン精機は、自動車エンジン用部品の取引で米国の独占禁止法に違反したとして、米司法省と3580万ドル(約41億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。アイシンは2000年から10年にかけ、米ゼネラル・モーターズ(GM)や日産自動車など向けに部品を販売する際、他の部品メーカーと共同で価格を不正に操作するカルテルにかかわったとしている。藤森文雄社長ら取締役、執行役員の一部が10月から3カ月間、月額報酬の10~30%を自主返上する。
2014.11.13 三菱食品は、同社が販売した「ご当地自慢沖縄産原料100%黒糖(加工黒糖)ブロックタイプ250g」にカビが発生したため、自主回収すると発表した。出荷量は18万6000個(2013年11月~14年10月9日)。これまでに健康被害の報告はないとのこと。
2014.11.13 宇都宮中央署は、みずほ銀行宇都宮支店の口座から100万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、元同銀行員の本間盛悦容疑者(51)を逮捕した。逮捕容疑は、2008年2月28日、口座の引き出しができる管理職の立場を利用。振り込め詐欺の被害金が入り、凍結されていた他人名義の口座から100万円を引き出した疑い。本間容疑者は当時、振り込め詐欺などの被害予防に取り組む「お客さまサービス課」の課長を務めていた。「ギャンブルで借金があった」と容疑を認めているという。
2014.11.13 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)の罪に問われた元システムエンジニア(SE)松崎正臣被告(39)の第2回公判が、東京地裁立川支部(倉沢千巌裁判長)であった。被告側弁護人は「勤務する160人は各自のパソコンから顧客データにアクセスできた」と指摘。営業秘密の管理について被告とベネッセ側の確認が不十分で、流出したデータは営業秘密の要件を満たさないと主張した。
2014.11.13 パナソニックは、国内販売したノート型パソコン「レッツノート」用などのバッテリーパック16万4736個を新たに無料回収し交換すると発表した。ことし5月に4万3140個をリコールしたが、対象以外の品番でも発火の恐れが判明した。
2014.11.13 自動車部品大手のタカタは、エアバッグの欠陥問題にからみ、リコール(回収・無償修理)前にタカタがガス発生装置の容器破損に関する試験を行い、結果を隠蔽していたと報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の6 日付の記事は「重大な事実誤認に基づくもの」とする声明を発表した。声明によると、ニューヨーク・タイムズの記事はタカタが2008年のリコール前の04年に米国工場で、エアバッグのガス発生装置の容器破損に関する試験を実施し、その結果を廃棄して隠蔽したとしていた。タカタは「そのような試験を行っておらず、隠蔽は一切していない」と反論。内部調査の結果、04年に行ったエアバッグの試験はガス発生装置の破裂とは別の事象についてのものだったという。
2014.11.13 タカタ製エアバッグの欠陥が原因で今年7月、マレーシアで死亡事故が起き、ホンダが約7万台をリコールしたことを受け、高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)は、「事故で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、関係する皆様に深くお詫びします」とする謝罪文を同社ホームページに掲載した。
2014.11.13 米上院の商業科学運輸委員会は、タカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり20日に公聴会を開くと発表した。欧米メディアによると、タカタや米道路交通安全局(NHTSA)幹部が呼ばれるほか、乗用車に搭載したタカタ製エアバッグの欠陥で死傷事故が起きたとされるホンダの関係者が出席する見通し。
2014.11.12 伊藤忠商事は、輸入販売しているホーメルフーズ社製造の「スパム ポークランチョンミート レスソルト 198g」に糸状のアルミニウム片の一部が混入したことが判明し、対象商品約9万5000個を自主回収すると発表した。
2014.11.12 「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスは、取締役4人を降格し、経営陣の報酬を減らすと発表した。従業員の残業代の未払いや、中国事業の撤退などの責任をとることにした。2人の専務を常務に、2人の常務を取締役にした。4人が自ら申し出たとのこと。13人いる取締役と3人の監査役への報酬を減らすことにし、減額幅は今後決定する。
2014.11.12 国の緊急雇用対策として東北を中心にコールセンターを開設し、一部で賃金未払いを起こしていた「DIOジャパン」(東京)が、10月30日付で民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は約4億円。厚生労働省は、交付金の不適正使用の疑いがあるとして各自治体に調査を指示している。
2014.11.12 動画配信大手のドワンゴは、2015年春入社の新卒採用試験から導入した受験料制度を16年春入社も継続し、受験料を3000円に引き上げると発表した。15年春入社の受験料は「ニコニコ動画」にちなんで、2525円としていた。16年春入社は1次試験である書類選考までの実費を6000円と算定し、受験生に半額の負担を求める。厚生労働省は、学生の就職活動を制約する恐れがあるとして、16年春入社以降は実施しないように指導していた。同社は受験料継続について「(来春入社の採用活動で)本当に入社したいという人材に受験してもらえた」と説明している。
2014.11.12 東芝の研究データが流出した事件で、同社が元技術者の杉田吉隆被告(53)=不正競争防止法違反罪で起訴=と流出先の韓国企業「SKハイニックス」にデータの廃棄や約1000億円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁(東海林保裁判長)であった。被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
2014.11.11 証券取引等監視委員会は、東証1部上場の外食大手「チムニー」(東京)の株が公開買い付け(TOB)される情報を事前に入手し、インサイダー取引を行ったとして、同社元役員の男性(68)に対して44万円の課徴金納付を命令するよう金融庁に勧告した。
2014.11.11 公正取引委員会は、レンゴーなど東日本地区に交渉担当部署を持つ需要者向け段ボールシート・ケース、大口需要者向け段ボールケースの製造業者36社からの審判請求を受け、12月18日から審判を開始すると発表した。
2014.11.10 高齢者宅を訪れ、二酸化炭素(CO2)排出量や金の取引を「必ずもうかる」としつこく勧誘したのは特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、消費者庁は、3社に11日から9カ月間、新規勧誘などの業務停止を命じた。3社は大阪市の「あおぞら」と「みらい」、名古屋市の「マークホールディングス」。30都府県の485人と契約し、総支払額は約20億3000万円。マーク社はほか2社の経理や総務を担当しており、消費者庁は一体と認定した。直接勧誘していない業者の特商法による処分は初めて。
2014.11.06 一般社団法人・日本出版者協議会の会員社である緑風出版、水声社、晩成書房が、アマゾンへの出荷停止の延長について、文京区民センターで記者会見した。アマゾンが展開する学生向け会員制度で実施しているポイント還元が事実上の値引き販売に該当し、再販制度に抵触するが、是正要求が受け入れられなかったためとして5月から出荷を停止していた。
2014.11.05 子会社の買収を巡る東京国税局の追徴課税を不服として、ヤフーが国に約186億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は「処分は適法」とし、訴えを退けた一審・東京地裁判決の判断を支持。ヤフー側の控訴を棄却した。ヤフーは2009年、データセンター運営会社「ソフトバンクIDCソリューションズ」(IDCS)を親会社のソフトバンクから約450億円で取得し合併。IDCSが当時抱えていた約540億円の欠損金を引き継ぎ、自社の利益と相殺しようとしたが、税務当局は認めずに追徴課税した。大竹裁判長は、当時のヤフーの社長が買収前にIDCSの副社長に就任したことについて「未処理欠損金の引き継ぎが認められる要件を満たし、法人税の負担を減らす目的だったのは明らか」と指摘。「法人税法の趣旨・目的に反する」と判決理由を述べた。
2014.11.05 クレジットカード会社から商品券2500万円分をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、建設機械大手コマツの子会社「コマツゼネラルサービス」(東京都港区)の元社員、露木博容疑者(44)を詐欺容疑で逮捕した。捜査2課によると、露木容疑者は同社でイベント企画などを担当していた2008〜14年、クレジットカード会社など2社に総額約16億円の商品券を会社に無断で発注し、約1億1700万円を着服したとみられる。
2014.11.05 秋田魁新報社(秋田市)は、従業員の残業代などに未払いがあったとして、秋田労働基準監督署が出した是正勧告を受け、総額約7500万円を支払うことを決めたことを明らかにした。対象は従業員約220人で、今年1月から6月までの未払い賃金。
2014.11.05 香川県の小豆島で路線・観光バスを運行していた小豆島バス(同県土庄町)が赤字路線を維持するため国や県から補助金計約4000万円を不正受給したとして、香川県警は詐欺容疑で元社長の清水勝之容疑者(75)ら3人を逮捕した。元社長は平成24年に刑事告発され、国と県は調査の結果、18〜22年度の補助金約1億7000万円の返還を命じたが元社長らは応じていない。
2014.11.04 医師紹介サイトを運営する「MRT」(東京)から登録医師らの情報が流出した事件で、警視庁は社長らあての電子メールを自身に不正に転送したとして、同社の元社員三上兼吾容疑者(36)=を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで再逮捕した。容疑を認めているという。
2014.11.04 飲食チェーン店「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性(当時24歳)が自殺したのはパワーハラスメントと長時間労働が原因として、男性の両親が経営会社や当時の上司に賠償を求めた訴訟の判決。東京地裁は4日、両親の主張をほぼ認め、約5800万円の支払いを命じた。
2014.11.04 JR北海道の稚内発札幌行き特急スーパー宗谷2号(4両編成、乗客36人)が3日、稚内市内の宗谷線抜海駅付近で運転禁止基準値の風速30メートルを超える風が吹いていたにもかかわらず、同駅付近を通常の速度で運行していたことが4日、分かった。指令室の警報システムが作動しなかったことが原因で、JRは3日、脱線などの事故が起きる恐れのある「重大インシデント」に当たる可能性があるとして、国土交通省に報告した。
2014.11.03 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、日本の自動車部品メーカー・タカタ(東京)が製造したエアバッグの欠陥によるホンダ車の死傷事故に関し、ホンダからの報告漏れがなかったかどうか調査を開始した。

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