経済誌取材の舞台裏と経済動向

『週刊ダイヤモンド』編集長 田中 久夫 氏

　『週刊ダイヤモンド』は、95年の歴史を持つ経済誌の老舗で、三大経済誌の一角を占めている。いま雑誌・出版業界は、これまで経験したことのない泥沼の不況にあるが、書店売りの経済誌の販売部数では16年連続で一位の座をキープしている。競争の激しい経済誌では、週ごとの特集内容で販売部数が大きく変わってくる。税金、葬儀、相続などビジネスマンが関心を持つテーマも積極的に取り上げている。

　最近の読者の傾向として、２，３年前に売れ筋だった投資や経済、政治といった分野の特集に関心が薄れていることが挙げられる。さまざまな原因が考えられるが、明確な理由を見出すに至っていない。一方で、勝ち組といわれる企業の特集を組むと、思った以上の反応がある。厳しい経済環境にあって、成功している企業のトップやその組織、さらに仕事の取り組み方などに多くの読者が関心をもっているのだと思う。

　編集体制は、編集長の下にデスク８人、記者28人となっている。記者の約3分の2が新聞・テレビ・通信社などからの中途採用者で、半数を女性が占めている。週刊誌の性格上、速報性では新聞・テレビにかなわないので、深堀りの記事を速やかに掲載するよう日ごろから心掛けている。また、ソフトバンクと提携し、この６月から記事の一部を携帯メディアで読めるサービスをはじめる予定だ。

　日本経済もここにきて復調の兆しがみえてきた。自動車・電機などの業績もコスト削減の効果などで、勢いを取り戻しつつある。しかし、長期的な展望に立つと日本経済は楽観できない。特に少子化は、国内マーケットの縮小を意味するだけに深刻だ。政府が中長期の経済成長戦略を明示し、法人税減税や少子化対策に積極的に取り組む必要があると考える。