反社会的勢力からの企業防衛
フジサンケイ広報フォーラム4月の月例会は、警視庁ＯＢで現在、（社）東京都信用金庫協会業務顧問の山本祥博氏と、産経新聞社会部警視庁キャップの酒井孝太郎氏を講師に迎え、「総会屋の動向と反社会的勢力への対応策」をテーマに開催しました。
―講演要旨は次の通り―
■コンプライアンス経営の重要性（山本氏）
20年前は暴力団に利益を与えている人たちは被害者、10年前は支援者、そして現在、加害者になっている。このように暴力団対応に対する変遷の歴史があり、起業には一層のコンプライアンス（社会的責任）経営が重要だ。現在、総会屋は減少しているが、株主総会の事前のリハーサルは実施すべきである。株主総会の形態には「教室型」「講堂型」「劇場型」と、会社規模によって、社長（議長）や役員の役割が異なる。社長ばかりが発言するのではなく、役員の能力を試し、鍛える場でもある。最後に、これまでの経験から、刑事三則（行動指針）(1)鋭敏な感覚(2)的確な判断(3)迅速な行動―が経営判断にもあてはまることを指摘しておきたい。
■暴力団のしのぎに手を貸す「共生者」の存在（酒井氏）
最近摘発された経済事件の共生者に焦点をあて、その手口や動向を紹介したい。共生者には、企業と資金調達者の間に立つアレンジャーと金を供給する側の２つのタイプがいる。この10年で大物共生者が逮捕されてきたが、いまだ存在は確認されている。企業に対しては、フロントを装った企業取引をもちかけている。スキャンダルなどの弱みを握る、実態のない会社を表に出して密かに取引するなど、巧妙に企業へくい込んでくるケースがある。万が一、表沙汰になった場合、その企業は非常に大きなダメージを被る。われわれ社会部記者もそのような事例がないか常に注意し取材している。
