東京工業大学の産学連携活動
―サービス提供者と国民の仲介役も―

東京工業大学 理事･副学長 (研究担当)、 産学連携推進本部長　伊澤 達夫 氏

　東京工業大学(以下、東工大)は、技術者を要請するための日本で最初の工業教育機関として創立され、128年の歴史を持っている。一般には、単科大学のイメージがあるようだが、バイオや文科系の社会理工学など幅広い分野をカバーしている理工系の総合大学だ。

　タイムズ・ハイア・エデュケーションの2009年調査による世界の大学ランキングでは、テクノロジー部門で19位に、総合で55位にそれぞれつけている。また、1万人いる学部・大学院学生のうち11％にあたる1100が海外からの留学生で、日本の旧国立系大学では比率が高い方だと思われる。

　以前はとんでもないといわれていた産学連携には、いち早く取り組んできた。産業界との一元的な窓口として「産学連携推進本部」を設けて、研究戦略などを策定している。現在、15の企業・機関と連携し研究に取り組む。連携する企業は製造業にとどまらず、銀行や商社などのサービス業にも及んでいる。今後も引き続き、フォーラムなどを主催し連携する企業を増やしていく予定だ。

　来年から開始する「電子私書箱」共同研究プロジェクトでは、官民で幅広いコンソーシアムを作ろうとしている。このサービスが実現すれば、例えば年金の通知などの郵送コストを大幅に削減することができる。さらに、国民の健康管理など幅広い分野への応用も可能だ。サービス提供者と国民との間を取り持つ仲介役が必要となるが、中立的な存在である大学が、その役割を担うことも考えられ、大いに期待している。

　一方、企業の経営から大学へ移ってきた者から見ると、大学では一般で考えられない管理手法がとられたり慣習があったりするのに気付く。管理会計や学内規則の問題など、今後直していくべき課題が山積しているのも事実だ。産業界との連携を強化していく中で、こうした問題も解決していきたいと考えている。