政権交代で経済政策はどうなる
−首相官邸キャップが語る政治の舞台裏

新聞政治部首相官邸キャップ 阿比留 瑠比 氏

　産経新聞では、首相官邸に10人の記者が詰めており、首相や官房長官などの動静を逐次ウオッチしている。

　自民党から民主党へ政権が代わり、３カ月余りが経過した。８月の選挙前から民主党が第一党になることは織り込み済みだったが、現時点でみると、とても「甘い政府」だというのが正直な感想だ。何をどう組み替えていくのか、国家戦略というものが全くみえないし、事実、鳴り物入りで立ち上げた国家戦略担当室もほとんど機能していない。他方で、党幹事長への陳情の一元化を図るなど、首相ではなく幹事長が政権運営を仕切っているようにみえる。さらに、議員立法を原則禁止し、民主党の議員は政策ではなく、選挙対策に重点を置けとの指示すらでている。こんな状態では、国民が民主党に政権を託した意味がないと思う。

　鳩山政権は、今後の経済運営をどうするのかという内政に加え、外交・安全保障の分野でも多くの課題を抱えている。しかし、鳩山首相の外交センスには首を傾けざるを得ないことが多々ある。オバマ大統領が来日したが、沖縄の米軍普天間基地移設についても、米側の意向に沿うような発言をした後に、そうした発言を否定するなど、信頼関係を損ねるような対応をしている。何といっても米国との関係は最重要であり、単なるリップサービスで全方位外交をうたっても、米国との強力な関係がなければ、喜ぶのは中国や北朝鮮だけではないか。

　新政権は、マニュフェストに掲げたことを国民との約束として、順次実施していくという。事業仕分けなど、一定の評価すべきアクションをとったことも事実だが、マニュフェストに載っていない永住外国人への参政権法案や夫婦別姓法案などを早期に可決しようとしている。国民生活にとって重要な事柄が、きちんとした議論もなく、なし崩しに決まっていくことに、とても不安を覚える。報道に携わるものとして今後もこの政権の行動を注視し、事あるごとに紙面を通じて広く訴えていきたいと考える。