不祥事と社会部
−危機をチャンスに変えるマスコミ対応−

産経新聞編集局社会部長 近藤 豊和 氏

　インターネット時代において、企業・団体の広報対応をめぐる環境は大きく変化してきている。誰もが広く情報発信をすることができる、暴露型社会となってきたからだ。かつて広報担当者は、不祥事をなるべく表に出さないようにすることが求められてきた。しかし、現代においては、事実を隠すことはほとんど不可能であり、隠ぺい行為はさらなる事態の悪化をもたらすことになる。積極的に事実を公表し、被害を最小限にとどめることが、第一義なのだ。不祥事においても、説明責任を果たすことで、自社のイメージ・アップにつなげることが求められている。

　「新聞に出なければそれは存在しない」という格言がある。メディアの俎上に乗ったことのみが、事実となるということだ。従って、マスコミ対応が大変重要なポイントになる。不祥事などが発生すると、新聞社などマスコミは社会部を中心に取材を開始する。

　産経新聞社会部には現在、60名の記者が在籍している。現場の記者は、20代から30代前半の若い記者で構成され、官庁などの記者クラブに駐在している。特に、警察や検察などを担当する記者は、早朝から深夜未明までの勤務というハードワークの中で、日々活動している。

　社会部記者の多くが、「社会正義」という信念の基に不正や悪を追求し、そうした事実を完全な原稿にして本社に上げることを目標としている。だからこそ、不祥事会見などで、発表内容にあいまいさや偽りのにおいを嗅ぎつけると、徹底的な事実確認を要求し、会見を長引かせることもある。

　最近も、数回にわたりお詫び会見を開いた企業や、会見を拒絶したため傷口広げた企業など、マスコミ対応を誤ったケースが散見される。企業広報担当者は、マスコミ対応のポイントをよく理解しておくとともに、経営陣への周知徹底を図っておく必要がある。また、日ごろの情報収集とリスク・マネジメントの点からも、経済部記者のみならず、社会部記者とも接点を持つよう心がけるべきだと思う。