新型インフルで事業継続計画を
−ソーシャル・リスクマネジメントとしての感染症対策−

千葉商科大学･大学院教授 藤江 俊彦 氏

　「企業は社会の公器である｣という認識が定着してきたため、企業のリスクマネジメントも、社会におよぼす影響を前提に考える必要がある。この考え方の根底にあるのが、ソーシャル・リスクマネジメントだ。一企業にとどまらず、社会全体に影響をおよぼすリスクに対しては、国家機関と経済主体が連携し、経済・社会機能の維持を行わなければならないという考え方だ。今回の新型インフルエンザの問題は、まさにソーシャル・リスクマネジメントが求められる「感染症災害」と捉えるべきだ。

　現在、日本での新型インフルエンザは、感染者が徐々に増加しているものの小康状態といえる。しかし、今年の秋以降は、今回のウィルスが変異、毒性が強力な第二波の襲来が予想される。国や企業はワクチン万能に偏らずこれまでの教訓を生かして、事前の備えをしておく必要がある。

　まず、国の災害対策基本法において新型インフルエンザなどの感染症は、自然災害、人為災害と共に、特殊災害の一種とされている。今後政府は、「感染症災害」と捉えて、WHOのフェーズ段階と国内感染度に応じた行動計画を作成することが必要だ。

　企業での対策では、厚労省のガイドラインを参考にして対策マニュアルを整備するケースが多いようだ。しかし、集団感染など、緊急事態を想定したBCP(事業継続計画)を作成している企業は少ない。自然災害への対策やBCPはあっても、感染症対策に取り組んでいる企業は、上場企業でも３割程度という数字もある。今回は、風評被害などを懸念し、マスク、消毒液、出張自粛、感染国からの帰国者の自宅待機などで対応したところが多かった。企業は第二波に対し、生き残りのためにも、公的ガイドラインを参考に独自のBCPを急ぎ作成し、トレーニングする必要がある。

　社内外に対するリスクコミュニケーションや企業広報についても、予めルール化しておかなければならない。今回の第一波では、感染者のプライバシー等について報道、ブログでの感染者への中傷なども問題になった。リスク情報を共有し、事象や立場を理解して、マスメディアに情報発信することで、混乱を最小限にとどめることができる。社員が新型インフルエンザに感染した場合、個人情報に配慮した公表が望ましい。不安を増殖させず、冷静かつ迅速な情報提供がリスクコミュニケーションの要となるのである。