景気判断の要点と今後の日本経済の行方

大和総研　執行役員兼常務理事 資本市場調査本部長 岡野 進 氏

　現在の世界景気は最悪の状況といわれている。だれもが経験したことのない状況であることは確かだ。「へそ曲がり」が多いといわれているエコノミストですら全員が、現在の状況を悪いとアンケートに答えている。

　特徴は、これまでの景気循環の考え方では説明できない点だ。ひとつは、在庫の過剰感に比べ、生産の減少があまりに急であること。もうひとつは、設備投資における日米関係での変化だ。これまでは、日本の設備投資が下がると米国が上がるというように世界経済の成長に対して補完的な関係にあった。しかし、徐々に変化の兆しが見える。米国と日本、欧州の間に見られたこの補完的な動きが、先進国と新興国との間で起きつつあり、経済のグローバル化の波は変わらないが、米国中心の経済成長から新興国の内需拡大による経済成長になっていくのではないかと考えられる。

　今回の米国発のバブル（崩壊）については、日本のバブル（崩壊）が引き合いに出される。日本でのバブルの主役は、企業部門であったのに対し、現在の米国のバブルは住宅市場を中心とした家計部門で発生したことだ。日本では、高値でつかんだ土地価格とそれに連動する株価の下落により、企業へのインパクトが大きかった。他方、米国では、住宅価格(資産価値)の上昇分をさらに消費に回していた経済が2007年ぐらいから崩壊しはじめ、昨年の金融パニックで一気に加速したことから、企業・家計の双方に大きなインパクトを与えた。

　今後の景気動向は、今年の第4四半期くらいに、ある程度上向きに転じるのではないかと考えている。そのためには、いわゆる市場原理主義で臨むのではなく、よい制度を作って市場を運営していく必要があるし、政策的な対応が必要だと考えている。例えば、環境分野などへの積極的な公共投資や少子化対策も景気浮揚策になると思われる。