いただいたテーマは「企業の不祥事」だが、今日は役所や官庁の不祥事を例にあげて話しをしたい。最近、印象に残った事件は「国民健康保険連合会職員の10億円横領」だった。会見場には、連合会関係者の人間が大勢出席し、しかも緊張感のないやりとりをしており、そこに横領を見逃す土壌を感じた。また、夕張市の破産では、住民への情報公開が不足していたことが否めず、住民軽視の姿が見えた。

　これら不信の連鎖が、国民は公務員を信用できないという感覚を国民が持ち始めることにつながっている。一方、厚生労働省に関しては、Ｃ型肝炎問題で国が守るべきところは薬品メーカーだ、という印象を与え、後期高齢者医療制度の問題では、制度の周知がされず、制度の対象者にとっては差別されたという思いを広げた。さらに、防衛省のイージス艦と漁船衝突事故では、防衛省側の発表する情報が二転三転し、国民に大きな不信感を与えた。

　これらはすべて広報対応の失敗といえる。企業の場合、事件や不祥事が信頼を失墜させ、倒産にまで至る。しかし、役所や官庁はつぶれる心配がないため、危機管理や広報対応を学ぶという意識が育っていない。

　国民からの「不信の連鎖」を断ち切るためには、真摯に住民の声を聞き、説明を行うことが必要だ。最も大事なことは、聞いた声をどう反映させるか、反映したものをきちんと広報する―ということ。広報する際は、国民を味方にするために目線を低くし、わかりやすい言葉で伝えたい。

　信頼は透明性にある。信頼されるためには

• （1）情報公開
• （2）説明の労をいとわない
• （3）マスコミをうまく活用すること

　―と覚えておいてほしい。