今週の企業事件バックナンバー
こちらのページでは2009年の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

2009年
9月 30日 プラスチック用金型製造、エストモールドの経営者を大阪国税局、所得税法違反の罪で大阪地検に告発。所得税約3,500万円を脱税した。
9月 30日 滋賀県愛荘町、課長を懲戒免職処分にしたと発表。町の補助金20万円を不正受給した。
9月 30日 愛知社会保険事務局、企業から保険料約146万円を誤徴収するミス。
9月 29日 セブン‐イレブン・ジャパンをフランチャイズ加盟店の経営者7人、損害賠償を求め東京高裁に提訴。見切り販売を不当に禁止されたため不利益を受けたと主張した。セブン‐イレブン・ジャパンは「訴訟は一部の経営者が起こしたものと認識している。訴状を確認したうえで、公の場ではっきりさせたい」とコメント。
9月 29日 尼崎JR脱線事故の報告書漏えい問題でJR西日本、佐々木隆之社長が記者会見。「コンプライアンス(法令順守)上の重大な問題であり、信頼を裏切る行為だったと深く反省している」と謝罪。事実関係の調査と再発防止の提言を目的に、社外有識者による特別委員会を設置、問題にかかわった幹部などの進退も「委員会の結果を受けて決めたい」とコメントした。
9月 29日 西部開発の元社長を大阪府警、廃棄物処理法違反(無許可収集運搬)の疑いで逮捕。
9月 28日 日本体育大学レスリング部の学生を神奈川県警、強姦致傷容疑で逮捕。同大広報課は「詳しい状況が分からないため確認している」とコメント。
9月 28日 千葉県、職員が県内の介護保険サービス事業所1万1,253事業者の情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表。
9月 28日 名古屋鉄道の社員を愛知県警、県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕。
9月 28日 日立プラントテクノロジー、原子力発電所の工事用図面のデータが入ったUSBメモリーを紛失したと発表。核物質防護にかかわる重要情報は入っていないと説明。
9月 28日 みずほ銀行、数字選択式宝くじ「ナンバーズ」抽選に通常より約2時間の遅れ。販売実績額の集計ができなかった。システム障害の可能性。
9月 27日 ホテル袋田温泉思い出浪漫館で食中毒。茨城県、食中毒対策を講じるまで同ホテルでの料理の提供を禁止。
9月 26日 牛角の元店長を埼玉県警、業務上横領の疑いで逮捕。店の売上金101万円を着服した。
9月 26日 関西大学の元野球部員を兵庫県警、詐欺の疑いで逮捕。振り込め詐欺用に譲渡目的で口座を開設、通帳などを金融機関からだまし取った。
9月 25日 明徳義塾高校のバスケットボール部監督を高知地検、暴行罪で在宅起訴。
9月 24日 水産加工販売の行場商店などに宮城県警、水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検。魚を洗ったり加工した際に発生した汚水を志津川湾に接する側溝に流した。
9月 24日 岩手県競馬組合、場外発売所の所長が勝馬投票券の払い戻し用準備金など公金計193万円を着服したと発表。同組合は「再発防止を徹底して信頼回復に努める」とコメント。
9月 24日 西京銀行(山口県)、顧客の氏名や口座番号など約1万2,000件分の個人情報が記載された伝票を紛失したと発表。
9月 24日 十六銀行(岐阜県)、約2,300万円の不正融資を行った行員を諭旨退職、出資法違反容疑で岐阜県警に告発。
9月 22日 近畿大付属高校の教諭を和歌山県警、県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕。
9月 22日 京都府警西京署で警部補が窃盗事件の被害者や容疑者13人分の個人情報が記された捜査書類を紛失したと発表。長谷川和司副署長は「今後このようなことがないよう署員の指導を徹底し、再発防止に努める」とコメント。
9月 21日 大阪畜産(北海道)の豚舎から出火、豚約3,500頭が焼死。
9月 20日 釘田養鶏場(鹿児島県)から出火、ニワトリ約2万羽が焼死。
9月 20日 千葉県野田市、職員が生活保護を受けている市民119人分の個人情報が記載された書類を盗まれたと発表。
9月 17日 埼玉県立高校の臨時教諭を警視庁、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。埼玉県教育委員会は「生徒や保護者を裏切る断じて許されない行為。再発防止に努めていきたい」とコメント。
9月 15日 紀南農協組合の職員を和歌山県警、有印私文書偽造や詐欺などの疑いで逮捕。顧客の定期預金約200万円を勝手に解約、つくった口座に振り替えた。
9月 15日 健康食品販売のナチュラリープラスに東京国税局、2007年8月期までの3年間に十数億円の申告漏れを指摘。同社は「国税局とは見解の相違はあったが、自主的に修正申告した。重加算税は課されていない」とコメント。
9月 15日 東京理科大学、大学院修士課程の入試問題が受験生に流出、再試験を実施したと発表。同大学は「再発防止に万全を期するため管理体制を見直し、信頼回復に努めていく」とコメント。
9月 15日 千葉市の職員を栃木県警、建造物侵入の疑いで逮捕。ホテル脱衣所に盗撮目的で侵入した。千葉市役所は「事実関係を確認中」とコメント。
9月 15日 京都刑務所、看守部長を減給1カ月の懲戒処分にしたと発表。受刑者を叩いたり、競馬広告の切り抜きをわたして予想させた。重松英滿所長は「二度とこのような事案を発生させることのないよう職員の綱紀の粛正を図り、信頼の回復に努める」とコメント。
9月 15日 物質・材料研究機構(茨城県)でセレンなどの化学物質が漏れる事故。同機構は「発生原因を調査のうえ、今後このような事故が発生しないよう十分注意する」とコメント。
9月 15日 原弘産の役員に証券取引等監視委員会、金融商品取引法に基づき課徴金284万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告。内部情報を公表前に入手、自社株でインサイダー取引を行った。
9月 15日 産業技術総合研究所、職員を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表。東京都迷惑防止条例違反で逮捕され、6月末に罰金20万円の処分が確定した。同社は「全役職員に規範順守の周知徹底を行い、再発防止に努める」とコメント。
9月 14日 JR九州の運転士、居眠りで停車駅を通過。同社は「安全がすべての基本と再認識させ、指導を徹底して再発防止に努める」とコメント。
9月 14日 東京医科大学、文部省交付の科学研究費補助金をめぐり不適切な経理処理があったと発表。金額は約478万円で関与した準教授などは6人。
9月 14日 東京国税局、西新井税務署が89社分の法人税と消費税の申告書計149件を誤って廃棄したと発表。金森勝広報広聴室長は「重要な行政文書である申告書などの廃棄処理誤りは税務行政に対する国民の皆様方の信頼を損なうものであり、誠に申し訳なく深くおわび申し上げる」と謝罪。
9月 14日 中日新聞東京本社社員を警視庁、東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の現行犯で逮捕。仙石誠総務局長は「事実関係を確認したうえ、容疑が事実なら極めて遺憾であり厳正に対処したい」とコメント。
9月 14日 西武鉄道の駅員を埼玉県警、窃盗容疑で逮捕。拾得物の現金2万円を盗んだ。広報部は「社員があってはならない問題を起こし申し訳ない。再発防止に努めたい」とコメント。
9月 14日 関西電力新宮営業所で電流遮断装置点検中、和歌山県新宮市全域で26分間停電。ロックのかけ忘れが原因。
9月 12日 大阪産業大生を大阪府警、大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕。
9月 12日 「ステーキのどん」3店舗に群馬県など、病原性大腸菌O157による食中毒で3日間の営業停止処分。埼玉県でも3店舗を3日間の営業停止処分。
9月 12日 島根県教育委員会、県立高校の教諭が卒業生会の口座から約750万円を着服したと発表。
9月 11日 新潟市民病院、診療報酬を過大請求。少なくとも2億8,000万円に上る見通し。病院事務局医事課の伊田弘課長は「(患者と看護師の配置割合が)理解不足だった。ルールの徹底を図りたい」とコメント。
9月 11日 8月25日に誤って緊急地震速報が発表された問題で、地震計のソフトウエア回収を行い誤報の原因をつくった明星電気(群馬県)に気象庁、1カ月間の指名停止処分などを発表。
9月 10日 高木証券販売の不動産投資ファンドが大幅に元本割れ、顧客7人が大阪地裁に提訴。リスクを説明せず違法な勧誘をしたと主張し、損害賠償を求めた。高木証券は「見解は裁判のなかで明らかにしたい。従業員にリスク説明を行うよう指導しているが、仮に指導が行き届かぬケースがあったとすれば改善に努力したい」とコメント。
9月 10日 大分県職員を大分県警、建造物侵入と強姦未遂の疑いで逮捕。県生活環境企画課の坂本美智雄課長は「逮捕に驚いている。これから対応を考える」とコメント。
9月 10日 福島県立医科大大学院生を警視庁、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕。同大は「大学院生が逮捕されたことは誠に遺憾。医療人を育成する大学であることを深く自覚し、学生への指導を徹底する」とコメント。
9月 10日 札幌市教育委員会、市立中学校の教諭が生徒140人分の成績情報や住所録などが入ったUSBメモリーなどを紛失したと発表。
9月 10日 阪急コミュニケーションズ、運営する通販サイト「トック・モール」を利用してチケットを購入した73人の顧客情報を誤って別の顧客に送付したと発表。同社は「情報の取り扱いについて管理・教育を徹底したい」とコメント。
9月 10日 長野県松本市、日帰り温泉施設「浅間温泉会館」で料金の誤徴収があったと発表。7月25日の料金区分変更の際、市条例で小人としている中学生を大人、無料とする4〜6歳の未就学児を小人とした。
9月 9日 神奈川歯科大学付属病院の歯科医師を関東信越厚生局、大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕。同大の久保田英朗理事長は「薬物の危険性、違法性についての徹底した教育を行い、再発防止に努めたい」とコメント。
9月 9日 千葉県庁の職員などが5年間で約30億円の不正経理を行った問題で千葉県、調査結果を発表。森田健作知事は「県民におわびする。生まれ変わったつもりで一丸となって信頼を回復させる」と謝罪。
9月 8日 東京都教育委員会、都立の特別支援学校の教諭が生徒の氏名など468人分の個人情報が保存されたUSBメモリーを紛失したと発表。
9月 8日 理化学研究所の研究員などを警視庁、背任の疑いで逮捕。研究用の物品を架空発注する手口で約1,100万円の損害を同社に与えた。
9月 7日 神奈川歯科大学、投資ファンドの運用資金約66億円のうち評価損を含め約52億円を損失として計上。大学の理事8人は6月末に引責辞任、外部調査委員会を設置した。10日、詐欺容疑などで元理事など3人が逮捕されたのを受け、久保田英朗理事長が会見、「大変遺憾。公益性を託された教育機関として管理体制の不備に対し、心からおわび申し上げる」と謝罪。
9月 7日 広島県教育委員会、市立中学の教諭を懲戒免職処分にしたと発表。少女へのわいせつ行為を繰り返し、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴された。
9月 5日 日体大教授を群馬県警、住宅侵入の現行犯で逮捕。女湯をのぞく目的で旅館敷地に侵入した。同大広報課は「教育に携わるものとしてあってはならないこと。事実関係を確認し厳正に対処する」とコメント。
9月 5日 大阪府立高の職員を京都府警、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕。中村泰孝教頭は「大変遺憾。職員に注意を呼びかけ再発防止に取り組みたい」とコメント。
9月 4日 ペッパーフードサービスが経営する「ペッパーランチ」の山口県店舗で病原性大腸菌O157が原因の食中毒発症。山口県、食品衛生法に基づき3日間の営業停止処分。東京、大阪、京都、埼玉、奈良、愛媛でも同じ原因とみられる症状を客が訴えた。7日に同社、全店休業を発表、「事故のけじめとして全店休業し、衛生管理、安全管理の確認および店舗清掃を行う」とコメント。12日に埼玉県店舗、13日に長野県店舗で病原性大腸菌O157が原因の食中毒がまたも発生。両県、該当店舗を3日間の営業停止処分。13日に岐阜県、肉の加工を行った大垣食肉供給センター共同組合(岐阜県)の保管肉からO157を検出し回収命令、施設内の消毒や従業員への衛生教育実施などを指導した。
9月 3日 日立製作所の社員を神奈川県警、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の現行犯で逮捕。同社は「事実関係を確認中」とコメント。
9月 2日 国際自動車に国土交通省関東運輸局、一般常用旅客事業許可の取り消しを通知。運転手に超過勤務を強いるなど、道路運送法上の違反を繰り返した。再申請が認められる2年後までタクシーとハイヤーを稼働させられなくなる。ただしグループ子会社や提携会社は対象外。
9月 1日 派遣会社のアウトソーシング(静岡県)に津簡裁、未払い賃金を支払うよう命じる決定。提訴した女性はシャープ多岐工場で働き、契約途中で「派遣切り」された。アウトソーシングは「弁護士と相談し今後の対応を決めたい」とコメント。
9月 1日 陸上自衛隊警務隊、1等陸尉を行政機関個人情報保護法違反の疑いで逮捕。陸上自衛隊の隊員ら約14万人分の個人情報を不動産業者に提供した。
9月 1日 茨城県北茨城市、職員を懲戒免職処分。税金計約78万円を着服した。
9月 1日 福山通運に国土交通省、保安検査態勢の改善を指示、特定航空貨物利用運送事業者の認定を一時停止する処分。市販の花火が入った小包を適正な検査や申告をせずに航空輸送した。
9月 1日 オートバックスセブン、後部座席用テレビモニターの一部製品を自主回収すると発表。4月17日〜8月末に販売された1,601台が対象。発火につながる恐れがある。

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