今週の企業事件バックナンバー
こちらのページでは2009年の広報関連の企業事件情報を掲載しております。

2009年
7月 31日 島根大、同僚の教授を中傷する文書を作成・配布したとして教授を停職3カ月の懲戒処分。同大は「未然に防げなかったことを真摯に受け止め、取り組みを強化していきたい」とコメント。
7月 31日 東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険、約425人分の顧客情報の入ったパソコンが盗難にあったと発表。
7月 31日 レオパレス21の一人暮らし用アパート専門の空き巣を神奈川県警、逮捕。広報室は「施錠を徹底してもらうように呼びかけるなど今後の対応を検討する」とコメント。
7月 31日 拓殖大生を警視庁、窃盗の疑いで逮捕。
7月 31日 埼玉養蜂に農林水産省、日本農林規格(JAS)法に基づき是正指示。「国産純粋はちみつ」と表示しながら中国など外国産を最大70%混ぜて販売した。
7月 30日 大阪交通労働組合の元役員、組合費など約4,000万円を着服。中村義男委員長は「市民の信頼を裏切る行為で残念。チェック体制の強化など再発防止策を考えたい」とコメント。
7月 29日 アキレスの元派遣社員、同社と人材派遣のフジスタッフに正社員としての地位確認などを求め大阪地裁に提訴。アキレスは「訴状を見ていないのでコメントできない」とコメント。
7月 29日 マルナガ水産を徳島県警、不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索。中国産の湯通し塩蔵ワカメを徳島県鳴門産と偽って販売した。
7月 29日 ホンダの米国法人、日本で販売された乗用車「インスパイア」、「セイバー」のリコールを国土交通省に届け出。対象は2001年3〜10月生産の計約1,500台、エアバッグが破裂する恐れ。
7月 28日 パナソニックエコシステムズ(愛知県)の元派遣社員2人、正社員としての地位確認などを求め名古屋地裁に提訴。同社は「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」とコメント。
7月 28日 大阪府や大阪市などでつくる「水都大阪2009実行委員会」、ライトアップ工事などを落札したきんでんが入札時に大阪市から指名停止措置を受けていたため、契約を解除したと発表。工事協力会社と随意契約をする。
7月 28日 さっぽろテレビ塔を運営する北海道観光事業、社員など4人が計約7,900万円を着服していたと発表。同社は4月にも別の着服が発覚したばかり。札幌市は「市民の貴重な税金を投入している団体。誠に遺憾」とコメント。
7月 27日 郵便事業会社九州支社、前原支店(福岡県)で郵便物約185通が流失したと発表。集中豪雨で配達中のバイクが流された。
7月 27日 アトモスエネルギー、情報処理委託の伊藤忠テクノソリューションズが43万5,990人分の顧客情報を記録した磁気テープを紛失したと発表。
7月 25日 出会い系サイト運営、フリーワールドを東京国税局、法人税法違反容疑で東京地検に告発。所得3億3,000万円を隠し、約1億円を脱税した。同社は「詳しいことは分からない」とコメント。
7月 24日 阪神百貨店梅田本店のうなぎ店、いづもやで販売されたうなぎ弁当を食べた客が食中毒症状。高島屋大阪店でも同様。
7月 23日 青森県鯵ケ沢町、臨時職員が室内温水プールの利用料など約400万円を着服したと発表。
7月 23日 昭和女子大、準教授を経歴詐称で懲戒解雇処分。同大含め都内5女子大が来年度開設を目指していた共同教職大学院の設置認可申請を取り下げ。同準教授が教職研究科長に就任する予定だった。坂東真理子大学長は「本学教員の経歴詐称が共同教職大学院の実現を妨げる結果となり悔しくてならない。信頼回復に努めていきたい」とコメント。
7月 22日 近畿建設協会の元契約職員、担当業務の廃止を理由に雇用契約を解除したのは不当と地位確認などを求め大阪地裁に提訴。同協会は「訴状が届き次第、適切に対応したい」とコメント。
7月 22日 水産加工卸売、エツヒロの社長を山口地検、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で在宅起訴。中国産フグを国産と偽って販売した。
7月 22日 テレビせとうち(岡山県)の社員を警視庁、窃盗容疑で逮捕。同社は「報道機関としての責任の重さを認識している。法令順守を社内に徹底させたい」とコメント。
7月 21日 東京医科大学茨城医療センター、診療報酬約1億1,870万円を国に返還すると発表。入院時医学管理料加算などの算定が不適切だった。
7月 21日 クボタ旧神崎工場(兵庫県)でアスベスト(石綿)運搬作業に従事した男性の遺族、クボタと国に損害賠償を求め神戸地裁に提訴。
7月 21日 国際興業ホールディングス、国際興業の再建をめぐり米投資会社サーベラスグループから迎えた役員3人に損害賠償を求める株主訴訟。
7月 18日 北海道・大雪山系の遭難事故でツアーを主催したアミューズトラベル(東京都)を北海道警、業務上過失致死容疑で家宅捜索。22日、オフィスコンパス(茨城県)を家宅捜索。
7月 17日 フマキラー、アース製薬の虫よけ器が同社製に類似していると商品の製造、販売の差し止めを求め東京地裁に仮処分命令の申し立て。
7月 17日 秋田大のドイツ国籍準教授を秋田東署など、大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕。
7月 16日 大丸と松坂屋に大阪、名古屋両国税局、2008年2月期までの4年間で計約32億2,200万円の申告漏れを指摘。
7月 16日 東京都港区のマンションでエレベーターに挟まれ死亡した事故で東京地検、業務上過失致死罪で製造元のシンドラーエレベータの元幹部、保守点検を請け負っていたエス・イー・シーエレベーターの社長などを在宅起訴。
7月 15日 日本原子力研究開発機構に出向し3月に契約解除された男性、「違法な偽装出向を改善するよう求めたら不当に契約解除された」と地位確認などを求め京都地裁に提訴。
7月 15日 青森県七戸町、職員がイベント経費303万円を着服、懲戒免職処分にしたと発表。
7月 14日 大阪合成有機化学研究所と赤穂清水工場を兵庫県警、消防法違反(危険物無許可貯蔵)容疑で家宅捜索。必要な許可を取らず、自然発火する危険のある水酸化ナトリウムの粉末を貯蔵した。
7月 14日 サンスターの元部長を警視庁、窃盗の疑いで逮捕・起訴。セール会場で約1,000万円相当の衣類などを万引きした。広報室は「在職者が逮捕されたことは非常に遺憾。既に依願退職しており、コメントを差し控えたい」とコメント。
7月 14日 ソニー損害保険、320人分の顧客情報が記載された書類を紛失したと発表。同社は「対象の顧客に書面などでおわびする」とコメント。
7月 14日 日産ディーゼル工業の元社員などをさいたま地検、インサイダー取引をしたとして証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで逮捕。
7月 14日 四国電力に経済産業省原子力安全・保安院、厳重注意。顧客の一般住宅などに設置されている電気配線設備の法定点検を期限内に行わなかった。
7月 13日 愛知県東浦町、職員が税金約515万円を着服、懲戒免職処分にしたと発表。町は「信頼を失墜させる行為で申し訳ない」とコメント。
7月 13日 世界基督教統一神霊協会(統一教会)、印鑑販売「新世」の特定商取引法違反事件を受けて徳野英治会長の辞任を発表。
7月 13日 高野山大生2人を和歌山県警、大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕。総務課は「あってはならないこと。大学一丸となって再発防止に取り組みたい」とコメント。
7月 10日 早稲田大、商学学術院の教授のパソコンが盗難にあったと発表。学生など376人分の個人情報流出の恐れ。広報室は「事態を重く受け止め、再発防止に向け指導を徹底していく」とコメント。
7月 10日 東京消防庁の消防官、運転免許停止中にもかかわらず約1カ月間にわたり救急車を運転し、物損事故。中沢一彦装備参事は「誠に遺憾。再発防止に努めていく」とコメント。
7月 10日 筑波大、埼玉県警に県迷惑行為防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕・送検された筑波大坂戸高校事務員を停職3カ月の懲戒処分。
7月 10日 近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアーに公正取引委員会、岡山市立中学校の修学旅行代金の価格取り決めが独禁法違反(カルテル禁止)に当たるとして排除措置命令。
7月 9日 ヤマト運輸に大津・徳島の両労働基準監督署、割り増し賃金を支払うよう是正勧告。運転手にサービス残業をさせていた。広報課は「是正勧告を受けたことは事実。個別の内容については答えられない」とコメント。
7月 9日 日本製綱所に東京国税局、2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘。
7月 9日 岡山市、消防局員が公費約429万円を着服、懲戒免職処分にしたと発表。
7月 9日 北九州市立若松病院で医療ミス。胃液などが逆流、肺炎を起こし死亡した。
7月 9日 ジェイアール西日本フードサービスネット(大阪府)、賞味期限切れの食材を使った弁当約600個を販売したと発表。同社は「申し訳ないミス。二度と起こさないようにしたい」とコメント。
7月 9日 青森テレビ、強制わいせつ容疑で逮捕された容疑者の写真を間違えて放送、ニュース番組で謝罪。同社は「最終確認にミスがあった」とコメント。
7月 8日 大庄の元社員、名ばかり管理職として残業代の一部などの支払いを求め名古屋地裁に提訴。
7月 8日 読売新聞、新潮社に損賠賠償などを求め東京地裁に提訴。週刊新潮に発行部数を水増しし、不正に収入を得ていると掲載した。
7月 8日 JR福知山線脱線事故で神戸地検、JR西日本の山崎正夫社長を在宅起訴。
7月 8日 三井住友銀行の元行員に証券取引等監視委員会、インサイダー取引をしたとして課徴金71万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告。後輩行員から情報を入手した。広報部は「従業員から内部者情報を入手したと認定されたことは誠に遺憾。事実関係を調査のうえ、内規にのっとり厳正に対処する」とコメント。
7月 8日 常磐第一興商の元常務などを茨城県警、有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕。コピー機の架空リース契約を結んだ。
7月 7日 日本通運の集配業務を別会社を通じて請け負っていた男性、日本通運に対し「偽装請負で黙示の労働契約があった」と過重労働による慰謝料などを求め大阪地裁に提訴。広報部は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」とコメント。
7月 7日 日産ディーゼル工業、大型トラックのリコールを国土交通省に届け出。対象は1994年11月〜2009年5月生産の2,178台。タイヤが脱落する恐れ。
7月 7日 ヘアサロン経営、エスアイシーグループ(神奈川県)を東京国税局、法人税法違反(脱税)の罪で告発。人件費の水増しなどで法人税約1億円を脱税した。
7月 7日 神戸法科大学院生にインターネット掲示板で実名を挙げ中傷する書き込み。同大学院では「見るに堪えない内容。法律家を目指す(同じコースの)学生が行ったのは誠に遺憾。処罰も検討したい」とコメント。
7月 7日 関西電力大飯原発(福井県)で巻き上げ機などが落下、作業員1人が重体。
7月 7日 京都教育大、学生の集団準強姦事件で大学長が引責辞任。
7月 6日 龍谷大、国際文化学部の学生が新型インフルエンザに感染したため同学部と大学院を休講にすると発表。期間は4日間。
7月 5日 JA福岡豊築の元次長、顧客の生命共済の掛け金計約7,900万円を着服。JA福岡豊築は「組合員の信頼を損ね、深く反省している。再発防止に努めたい」とコメント。
7月 5日 米アマゾン・コムの関連会社に東京国税局、日本で発生した所得の相当額を日本に申告すべきと指摘。アマゾン側は不服として日米間の協議を申請。
7月 5日 帝塚山大生を大阪府警、大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕。山本良一学長は陳謝し、「懲戒委員会を設置し、事実関係を確認したうえで厳正に対処したい」とコメント。
7月 4日 あおもり信用金庫、元支店長らが顧客の預金計約4,000万円を着服したと発表。中田正昭理事長は「社会的責任や公共的使命を担う金融機関で不祥事を起こした。深くおわびする」と謝罪。
7月 3日 紀北川上農業協同組合の元課長代理、顧客の住宅リフォーム代金約1,200万円を着服。藤井静雄組合長は「社会的責任を感じている。再発防止に努めたい」とコメント。
7月 3日 西松建設に対し国土交通省など、元社長が政治資金規正法違反の罪で追起訴されたことを受け、1カ月間の指名停止処分に。
7月 3日 日本セラテック埼玉工場から鉛を含む汚泥約6.5トンが流出、荒川に流れ込んだと埼玉県、発表。同社は「申し訳ない。再発防止に努める」とコメント。
7月 2日 夕刊フジ記者を警視庁、東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕。産経新聞広報部は「誠に遺憾。事実関係を確認のうえ、厳正な処分をする」とコメント。
7月 2日 東芝メディカルシステムズ(栃木県)に関東信越国税局、約11億円の所得隠しを指摘。東芝広報室は「廃棄すべき部品が残っていたことは事実。指摘に従い、適切に対処する」とコメント。
7月 2日 携帯電話販売、エスケーワイジャパンの社長などを大阪府警、詐欺容疑で逮捕。大阪市の信用保証制度を悪用、金融機関から少なくとも2億数千万円を搾取した。
7月 1日 大阪経済大のラグビー部員3人を兵庫県警、大麻取締法違反容疑で逮捕。部員などがアダルトビデオに出演していることも発覚した。10日、重森暁学長は「深くおわび申し上げる」と陳謝、ラグビー部の活動を無期限停止処分にすると発表。
7月 1日 衣料品輸入販売、Nat uralisticの社長を東京国税局、消費税法などの違反罪で東京地検に告発。2008年2月期までの3年間に消費税約3,500万円を脱税、約1億1,000万円の所得を隠し法人税約3,400万円も免れた疑い。
7月 1日 レオパレス21運営の介護施設、あずみ苑中沢に千葉県、約270万円の自主返還を勧告。介護報酬申請に添える同意書に利用者の署名や押印がなかった。レオパレス21広報室は「多忙で不備が起きたのではないか」とコメント。
7月 1日 地方卸売市場ひた青果水産の社長などを大分県警、不正競争防止法違反容疑で逮捕。中国産タケノコを国産などと偽装し販売した。
7月 1日 山本病院の理事長などを奈良県警、詐欺容疑で逮捕。生活保護受給の入院患者に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬を搾取した。
7月 1日 立命館大、管理職の男性が親睦会費約50万円を着服。広報課は「(2年前の着服の)教訓を生かせず、資金管理がずさんだった。管理体制を見直したい」とコメント。

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