こちらのページでは2007年の広報関連の企業事件情報を掲載しております。
	2007年 1月 30日 味の素　「アジアめん」の原料に森井食品から購入した米加工品に、日本では未承認の遺伝子組み換え品種が使われていたとして、自主回収をすると発表。 1月 30日 丸美屋食品工業　「スープ米麺」「スープフォー」の原料に森井食品から購入した米加工品に、日本では未承認の遺伝子組み換え品種が使われていたとして、自主回収することを発表。 1月 30日 森井食品　中国から輸入の米加工品に安全性未審査の遺伝子組み換えされた原料が混入したとして、「焼きビーフン」「う米うどん」を自主回収すると発表。厚労省はビーフンの廃棄を指示。 1月 30日 アルプス電気　名刺作成用プリンタ「ＳmaＰro540」の電源部分の不具合で発煙、動作停止などの恐れがあるとして、自主回収すると発表。 1月 30日 産経新聞大阪本社　裁判員制度全国フォーラム（主催：最高裁）に共催する同社は、参加者にアルバイトを雇ったとして、根岸専務・大阪代表らが謝罪した。 1月 29日 不二家　消費期限切れの原料を使って洋菓子を製造・販売していた問題で、埼玉県は食品衛生法に基づき埼玉工場に３度目、大阪府は泉佐野工場に２度目の立ち入り調査を行った。 1月 29日 バンダイ　テレビに接続して遊ぶ「Ｌｅｔ’ｓ！ＴＶプレイ」シリーズの４商品に電源コードの一部に不具合があり、発煙ややけどのおそれがあるとして、無償回収・交換すると発表。 1月 29日 フジテレビ　「発掘！あるある大事典・」のデータ捏造問題で系列キー局の同社の村上社長は「虚偽の内容を放送したことをお詫びする」と陳謝した。 1月 29日 ＮＨＫ　従軍慰安婦問題を取り上げた特集番組に取材協力した市民団体が、無断で内容を改編されたとして損害賠償を求めた控訴審で、東京高裁はＮＨＫに200万円の支払を命じた。 1月 28日 関西テレビ　98年10月放送の「発掘!あるある大事典・」の前身の番組で、レタスの催眠効果を強調するため、マウス実験の内容を捏造して放送をしたことがわかった。 1月 28日 パロマ工業　瞬間湯沸かし器による一酸化中毒事故で、「不正改造が原因で、製品には問題がない」という報告書を同社幹部に送っていたことがわかった。 1月 27日 サントリー　輸入販売している米国産ワイン「レッドウッド　クリーク」に微小のガラス片が混入していたとして、自主回収すると発表。 1月 27日 スマイル　輸入販売しているフランス産ワイン「2005ドメーヌヴァルコロンベ赤」にガラス片が混入していたとして、自主回収すると発表。 1月 27日 ガロ・ジャパン　同社製造のワインの一部に微小のガラス片が混入していたとして、自主回収すると発表。 1月 27日 パロマ工業　同社製の瞬間湯沸かし器による一酸化中毒事故28件のうち、16件については発生直後に同社幹部に報告されていたが、適切な処置がとられていなかったことがわかった。 1月 26日 不二家　泉佐野工場で、大腸菌群について、厚労省の基準（検出された洋菓子の販売を認めない）を無視する、一定量なら回収の必要なしとする基準を設けていたことがわかった。 1月 25日 アパホテル　田村水落設計が構造計算したホテルの耐震強度不足問題で、アパグループの元谷外志雄代表と元谷芙美子社長は「多くの人に不安を抱かせた」としてお詫び会見を開いた。 1月 25日 不二家　洋菓子工場で、食中毒の原因となる黄色ブドウ球菌や大腸菌群を検出しても社内基準以下なら商品回収をしなくてもよいとしたマニュアルを定めていたことがわかった。 1月 25日 日本郵政公社　「ゆうパック」のチラシで、大部分の地域に「翌日配達」できるかのような表示は、景品表示法違反として、公正取引委員会は再発防止を求める排除命令を出した。 1月 25日 大成建設　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合疑惑で、同社の社員が談合に加わった可能性を葉山社長が示唆した。 1月 24日 アイ・オー・データ機器　同社製品の液晶テレビに組み立て不良品が混入、漏電・感電の恐れがあると発表。 1月 24日 東京電力　本店の副部長や課長が放出量の改ざんに関与していた八汐ダムのほか、須田貝ダム、葛野川ダムでもデータが改ざんされていたと発表。 1月 24日 九州電力　85年に実施した大宮地川発電所の改造工事の際、本店の水力課長の指示で、実際より高く出力表示されるよう計測機器を改造していたことがわかった。 1月 24日 不二家　03年、平塚工場で製造したチョコレート菓子に死んだガの成虫が混入していたことがわかった。 1月 23日 スターバックス　コーヒー　ジャパン　消費期限を過ぎた「ザッハトルテ」（生洋菓子）を販売したとして、自主回収を行うと発表。 1月 23日 日本トイザらス　中国で製造、同社で販売した「インラインスケート」が強度不足によりバックルが外れて、転倒する恐れがあるとして、自主回収を行うと発表。 1月 23日 ユニリーバ・ジャパン　マーガリン「ラーマ」の一部にメッキ片が混入したとして、自主回収を行うと発表。 1月 23日 関西テレビ　データ捏造問題で番組の打ち切りを発表。併せて、千草社長の役員報酬30％カットや制作局長の解職など10人の処分を決めた。 1月 23日 新潮社　北海道恵庭市のＯＬ殺人事件に関して、東京地裁は訴えていた大越受刑者の名誉を毀損したとして、文庫本の販売差し止めと220万円の支払を同社に命じた。 1月 22日 バイスコーポレーション　販売したカシミヤセーターの一部に、カシミヤの混用率に法律の基準を満たしていない商品があるとして、対象商品を自主回収していることがわかった。 1月 22日 東京マルト　販売したカシミヤセーターの一部に、カシミヤの混用率に法律の基準を満たしていない商品があるとして、対象商品を自主回収していることがわかった。 1月 22日 大林組・鹿島・清水建設　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合疑惑で、受注調整を行っていた疑いで名古屋地検特捜部に家宅捜索を受けた。 1月 21日 ベルン　同社製造・販売の「ジョリクール」の一部に賞味期限切れのジャムが使われいたことが社内調査でわかり、自主回収すると発表。 1月 21日 関西テレビ　「発掘！あるある大事典・」（１月7日放送）での納豆ダイエットについての実験データ捏造問題で、同局のアナウンサーが番組冒頭で謝罪（番組は休止）。 1月 20日 小杉産業　発売した「カシミア50％、毛50％」と表示した中国製婦人用セーターの一部に、家庭用品品質表示法の定める表示基準に達していない商品が混入していたと発表。 1月 20日 北海道ガス　北見市で３人が死亡したガス漏れ事故で、同社は、17日にガス漏れを認識した際、警察や消防に通報しないなど、対応の不備があったことを認めた。 1月 20日 おたべ　同社が製造し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど　で販売された３種類の商品に、賞味期限が切れた原材料を使用していたと発表した。 1月 20日 コカ・コーラグループ　明石市の工場で製造したペットボトルに製造ラインに設置されている装置の不具合により、パッキンの破片が混入したとして、自主回収することを決めた。 1月 20日 関西テレビ　7日放送の「発掘！あるある大事典・」で、納豆のダイエット効果について、実験データを捏造、効果を誇張して放送していたと発表した。 1月 19日 オリエンタルランド　東京ディズニーランド園内のレストランで賞味期限を1日過ぎたチーズを使用した料理を販売したと発表。 1月 19日 東京電力　福島第一原発１号機で、冷却水を補給する際、弁の操作を誤り微量の放射性物質を含む水が海に排出された可能性があると発表した。 1月 19日 北海道ガス　前泉社長らがお詫び記者会見を行った。北見市で17日からガス漏れを認識していたにもかかわらず、確認作業の甘さから結果的に３人の死亡事故が起こったことによるもの。 1月 19日 不二家　札幌工場で、カスタードシュークリームの細菌数を「無限」と記録。「適切に管理されれば10万個を超すことはない。自主回収をすべきだった」と厚労省の担当者は言う。 1月 19日 不二家　平塚工場で製造されたチョコレートの箱のなかに昨年９月から今月まで、全国で12件のガの幼虫が混入していたことがわかった。 1月 19日 不二家　04年に販売した「アンパンマン幼児用ビスケット」に、長さ５・、幅0.06・の金属片が入っていたことがわかった。同社は公表や回収はしていないが、事実は認めている。 1月 19日 日立製作所　北陸電力志賀原発２号機の「設計図書」約１万枚が、宅配便による輸送の途中に紛失したと発表した。 1月 18日 三菱ふそうトラック・バス　大型トラックの車輪と車軸をつなぐ金属部品「ハブ」の強度不足で破断した問題で、同社は国交省に約5万6000台のリコールを届けた。 1月 18日 日本ミルクコミュニティー　注文客の個人情報を記録した電磁記憶媒体を紛失したと発表。 1月 18日 キヤノン　カートリッジ方式の小型コピー機２機種、約８万6000台（90年〜93年製造販売）について、ほこりや結露が原因でまれに発煙・発火の恐れがあると発表。 1月 18日 不二家　05年湘南工場で生産された菓子の箱に虫が混入していたことがわかった。 1月 18日 不二家　消費期限切れの原料を使用していた問題で、同社泉佐野工場でも、シュークリームの期限表示を社内基準より１日長く表示するなどの不正をしていたことが判明。 1月 18日 不二家　泉佐野工場で製造したプリンを消費期限をつけずに埼玉工場に出荷していたことがわかった。埼玉県と大阪府は、期限表示をしないで搬送したことが食品衛生法に違反する疑いがあるとみている。 1月 18日 不二家　消費・賞味期限切れ原料を洋菓子に使うなどしていた同社に対し、農水省は中央省庁として初の立ち入り検査を行った。 1月 17日 グループセブジャパン　電気ケトル「アプレシア0.8L」使用部品の不具合によって、空焚き防止装置が働かない可能性があると発表。 1月 17日 不二家　厚労省・農水省は同社の藤井社長を呼び、衛生管理の改善を求め、迅速な情報公開も要請。農水省では同社長は「コンプライアンスを確立し、きちんと対応したい」と答えた。 1月 17日 不二家　95年、泉佐野工場（大阪府）で製造した菓子で９人が食中毒を起こしにもかかわらず、公表しなかったことがわかった。 1月 17日 川崎重工業　燃料タンクからガソリンが漏れる恐れがあると、オートバイ「ゼファー750」など６車種3240台のリコールを国交省に届けた。 1月 16日 第一生命保険　過去５年間にがんなどの特定の病気にかかった際に、加入者から請求がなかったとして保険料を支払わなかったと発表。最大約1800件、50億円規模になるとみられる。 1月 16日 不二家　昨年11月に経営陣が、埼玉工場での消費期限切れの原料を使っての洋菓子製造・出荷を把握し、改善を指示したあとも期限切れ原料を使っていたことが同社の調べでわかった。 1月 16日 不二家　細菌検査の結果マニュアル基準を超えていてもそのまま販売するなど、埼玉・札幌工場などの現場ではマニュアル軽視が常態化していたことがわかった。 1月 16日 第一生命保険　昨年12月末時点で、終身保険などに付ける「三大疾病特約」に、約500件の未払いが見つかったと発表した。未払分合計は15億円とみられる。。 1月 16日 ソフトバンクモバイル　携帯電話のパケット通信に関する料金を過剰に請求するミスが約２万2000件あったと発表した。 1月 15日 毎日新聞社　北陸総局（金沢市）の西木哲也総局長（51）が金沢市内で飲酒運転し、追突事故を起こした。藤原健・毎日新聞大阪本社編集局長が「報道機関の総局長がこのような事態を起こしたこをを厳粛に受け止める」と謝罪。 1月 15日 ソニーマニュファクチャリングシステム（ソニーの子会社）　埼玉県久喜市の本社から出火。鉄筋３階建ての２、３階部分にある携帯電話の部品工場と事務所約5000平方・を焼いた。ソニー広報センターは「工場部分の被害は少ないという報告を受けている。生産への影響は小さいとみている」とコメント。 1月 15日 不二家　消費期限切れの牛乳を使用したシュークリームを出荷していた不二家の藤井林太郎社長が辞任を表明。 1月 13日 ダスキン　ミスタードーナツの福岡県、大阪府の２店舗で販売されたドーナツ「もちもちくるみ」から小石のような異物が見つかったと発表。委託先の食品加工会社の工場で異物が混入した可能性があると調査。 1月 12日 人材派遣会社のフルキャスト　労働者派遣事業法で認められていない警備業務にアルバイトを派遣したとして本社と支店を家宅捜索。 1月 11日 不二家　埼玉を含め全国の５工場の操業を休止し、全国の不二家チェーン店での洋菓子販売を休止すると発表。 1月 10日 不二家　06年11月、埼玉工場で消費期限が切れた牛乳を原料としたシュークリーム約2000個を製造、１都９県に出荷していたことが分かった。 1月 10日 東京電力　新たに福島第一原発４号機で、温排水のデータを改ざんしていたと発表。 1月 9日 ダイハツ工業　後退灯の取り付け位置が不適切だったとして、軽商用車「ハイゼット」計約1700台のリコールを国交省に届けた。 1月 9日 川崎汽船　日本時間同日4時15分ごろ、同社所属のタンカー「最上川」が、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡で米海軍の原子力潜水艦と接触したとの連絡が米国から政府に入った。 1月 9日 川崎汽船　港区の本社で吉田克衛専務が記者会見し、「相手（の潜水艦）からぶつかったようだ。過去にも船同士の事故はあったが、潜水艦は初めて」と述べた。 1月 9日 日本航空　名古屋高裁は1997年三重県志摩半島上空で日本航空機が乱気流し、乗員･乗客14人が死傷した事故で業務上過失致死傷罪に問われ、一審で無罪となった機長・高木孝一被告の控訴審判決で控訴を棄却。 1月 7日 関西電力　福井県警は04年８月、関電美浜原発３号機で二次系配管が破裂し、11人が死傷した事故で当時の支社長や担当者らを業務上過失致死傷容疑で書類送検することにした。 1月 6日 大韓航空　午後零時20分ごろ仁川（韓国）発秋田行き大韓航空769便（ボーイング737-900型）が、秋田空港の滑走路でなく、平行している誘導路に誤って着陸。乗客乗員計133人にケガなどはなかった。 1月 5日 日興コーディアルグループ　利益を過大にした虚偽の有価証券報告書に基づき社債を発行、投資家に買わせたとして、金融庁は課徴金としては過去最高の５億円の納付を命じた。
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